電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
538：とはずがたり：2010/02/08(月) 20:12:53: 試験操業中の発電所で爆発、死者５人・けが人も　米東部
http://www.asahi.com/international/update/0208/TKY201002080001.html
2010年2月8日10時18分

　【ニューヨーク＝山中季広】７日午前１１時半（日本時間８日午前１時半）ごろ、米東部コネティカット州の火力発電所で爆発事故があり、施設内にいた作業員らが重軽傷を負った。ＡＰ通信は５人が死亡し、少なくとも１２人が負傷したと報じている。

　地元消防当局によると、事故が起きたのは同州ミドルタウンで建設中だった「クリーン発電所」。天然ガスを送り込むパイプラインが引火して炎上したらしい。事故当時、５０人ほどが施設内で作業していた。搬送された作業員のほかに負傷者が閉じこめられていないか、警察と消防が施設内を探索している。

　発電所は２年前に着工し、建設工事が終わったばかり。試験操業が始まっており、順調なら今年の夏には営業送電を始める予定だった。
540：とはずがたり：2010/02/17(水) 20:16:59: 東電、汚名返上へ　プルサーマル計画全体に弾み
2010.2.16 23:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100216/biz1002162321049-n1.htm

　東京電力のプルサーマル発電について、福島県の佐藤雄平知事が実施受け入れを表明したことは、資源小国ニッポンに欠かすことができない「核燃料サイクル」の大きな前進となる。本来は、プルサーマル計画を先導すべきだった東電にとって、地元了解はまさに悲願だった。計画が再び後戻りしないよう、地元の信頼を深め、着実に実施することが求められる。

　使用済み核燃料からプルトニウムを取り出してプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料（ＭＯＸ）に加工し、通常の原子炉で使用するプルサーマル発電は、ウラン資源を輪のように繰り返し再利用するサイクルの要でもある。

　平成９年２月にその推進を閣議了承。電気事業連合会（電事連）は、２２年度までに全国で１６～１８基のプルサーマル発電を進める推進計画を策定した。

　東電は１０年に福島県から事前了解を得て、先陣を切るはずだった。しかし、１４年に原発トラブル隠しが発覚し、地元了解が白紙撤回された。

　１１年には、東電と同様に業界をリードしていた関西電力でも、ＭＯＸ燃料製造会社による検査データの捏造（ねつぞう）が発覚するなど相次ぐ不祥事で、原子力発電全体への不信が高まり、計画は大きく狂った。

　電事連は昨年６月に、計画全体を２７年度に先送りすることを決定。その計画も、３、４基での実施を計画する東電のプルサーマルが動き出さないと、「絵に描いたもちもなりかねない」（経済産業省）との懸念がぬぐえなかった。

　これまでの汚名を返上するためにも、東電には、めどの立っていない柏崎刈羽原発も含め、計画全体の推進に弾みを付けることが期待されている。（上原すみ子）
541：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:25:34: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002709524.shtml
2010/02/13 13:30　神戸新聞
原発タービン「翼」専用の工場操業　三菱重工高砂

操業を始めた原子力タービンの翼専用工場＝高砂市荒井町新浜２、三菱重工業高砂製作所

　三菱重工業高砂製作所（高砂市）で、世界最大級の原子力発電用タービンを生産する体制が整った。同タービンの二つの基幹部品のうち、回転軸となる「ローター」の専用工場が昨秋稼働したのに続き、残る「翼（ブレード）」の専用工場がこのほど操業を始めた。

　発電用タービンは、回転軸の「ローター」と、高温・高圧の蒸気を受け“風車”のようにローターを回す翼で大きく構成される。同製作所では昨秋、大型タービンに対応したローター専用工場が稼働。先月下旬に翼専用工場が操業を始めた。

　翼専用工場は、平屋で広さ約５千平方メートル。従来は直径約５メートルまでの原子力発電用タービンに使う翼を生産していたが、高精度の加工設備などを導入し、世界最大級となる直径約７メートル用の翼を生産できる。

　併せて加工の自動化も進めており、品質向上と生産効率化を図る。原子力発電用タービンの生産能力は、従来の１・５倍以上に高まるという。

　同製作所は「大型タービンの生産体制が整った。品質をさらに高め、受注増につなげたい」としている。（松井　元）
542：荷主研究者：2010/02/24(水) 23:29:59: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100222101.htm
2010年2月22日03時48分　北國新聞
七ケ用水の落差で発電　野々市で県内初　マイクロ施設、来月設置

マイクロ水力発電施設が設置される富樫用水＝野々市町下林２丁目

　石川県土地改良事業団体連合会（金沢市）は３月、白山市や野々市町などを流れる七ケ用水のわずかな高低差を利用した発電システム「マイクロ水力発電施設」を同町内に設置する。用水の低い落差を活用する県内初の発電方法で、同連合会や同システムを開発した県立大（同町）では同用水にある全低落差約６２０カ所への設置を目指す。実証試験で発電状態を確かめ、低コストのエコ発電を県内に広める足掛かりとしたい考えだ。

　同発電施設は、同大や北陸精機（魚津市）などが昨年末に開発した。「落差工」と呼ばれる用水の低落差に垂直に設置し、高さ約１．５メートルの筒の中に流れ落ちた水でらせん状の水車の羽根を回して発電する。毎秒０．２～３立方メートル、落差１～５メートルの低水量・低落差でも効率良く発電できるのが特長。低コストで短期施工が可能という。

　同連合会は手取川扇状地を流れる総延長約１４０キロの七ケ用水に高さ１～１．５メートルの落差が約６２０カ所あることに着目。実証試験に適した同町下林２丁目の富樫用水（七ケ用水の支線）をモデル地区に選んだ。

　開発に携わった県立大の瀧本裕士准教授（農学博士）によると、モデル地区では水量毎秒０．３８立方メートル、落差１メートルで２．４キロワットの発電量が望め、１世帯の生活電力に相当するという。七ケ用水の全落差工に設置した場合、冬場の非灌漑（かんがい）期でも６６００キロワットほどの発電量が見込まれ、２千世帯の生活電力に相当する。水量の多い夏場は５千世帯分にもなるという。

　農林水産省の補助事業「小水力発電工事等技術強化対策事業」に同連合会が名乗りを上げ、全国で野々市町のほか、岩手、大分両県がモデル地区に選ばれた。

　実証試験では用水本線から複水路を歩道の下に延ばし、発電施設を設置する。工事は３月１日に始まり、２０日ごろの完成を予定。その後、瀧本准教授らが発電状態やごみの流入、騒音などを調査する。発電施設は４月に町に譲渡され、町は売電収入を同施設の維持管理費や用水沿いの街灯電気料の一部に充てる計画である。

　瀧本准教授は「将来的に電気自動車の充電施設や災害時の非常用電源として活用でき、環境に優しい未来が望める」と話している。
543：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:53:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100222/bsb1002220503002-n1.htm
2010.2.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
ナショナルプロジェクト「次世代原子炉」　使用済み燃料削減にも期待

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsb1002220503002-p1.jpg

　世界的な環境規制強化の高まりで、１基建設すれば年間約６００万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果がある原子力発電への期待が高まっている。こうした中で、政府と電力業界、原子炉メーカーが官民一体となり、世界で最先端となる技術「次世代軽水炉（原子炉）」の開発を急ぐ。テロや地震対策などの安全性向上だけでなく、建設コスト半減や高燃焼を実現することで原子炉の運転期間を長くし、使用済み核燃料の排出量削減も図る大掛かりな原子力プロジェクトだ。

　◆建設コスト半減目指す

　ナショナルプロジェクトとしての次世代軽水炉開発は現在、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機に採用されている「ＡＢＷＲ」（改良型沸騰水型軽水炉）や、日本原子力発電敦賀３、４号機に導入予定の「ＡＰＷＲ」（改良型加圧水型軽水炉）があるが、次世代型はこの後継機種となる。２００８年度から１５年度までの８年間の開発費総額は６００億円で、現在は半分強を国が支援する。稼働開始は２０３０年前後の計画だ。

　最大の課題は「『既存の原子炉よりも建設コストを半減してほしい』という電力会社のニーズにどこまで近づけられるか」（エネルギー総合工学研究所原子力工学センターの笠井滋部長）にある。格納容器の建設工程には、造船などで応用されているモジュール工法を採用。あらかじめ工場で組み立てたブロックをつなぎ合わせることで工期短縮につなげ、大幅なコストダウンを実現する。建設単価は現在の約半分の１キロワット当たり１３万円を目指す。

　また、これまでは原発の立地条件などに応じて個別に設計する耐震設計だったが、マンションなどで使われている揺れを吸収できる免震設計とすることで標準化を図り、コストダウンにつなげる。

　燃料の研究開発にも取り組む。ウラン濃縮度を現在の４％から５％超とする技術開発に世界で初めて取り組み、平均燃焼度を現在の約１．４倍に引き上げる。これによって使用済み燃料の発生量を３～４割減らすことで、燃料の再処理コストも減らせるという。

　原発は近年、「安全性が確保できれば６０年は稼働が可能」と高寿命化が進む。一方で老朽化の影は確実に忍び寄っており、３０年以降には最大で１７０万～１８０万キロワット級の原発が５～６基、５０年には２０基以上という大きな更新需要が見込まれている。電力会社にとって、国内の電力需要が大きく増えない中で、環境規制の強化によって火力発電の高効率化や太陽光発電などへの設備投資は増えており、経営環境は厳しい。次世代原発の開発は、建設コスト削減の切り札になりそうだ。

　◆国際受注の最大の武器

　次世代原子炉が目指す市場は国内だけではない。世界規模の“原発ルネサンス”による建設ラッシュにより、「次世代原子炉は受注競争を戦うための最大の武器」（同研究所原子力工学センター長の田中隆則氏）としても位置付けている。次世代原子炉はアジア市場なども視野に入れ、大型と小型の共通技術をベースとして、１７０万～１８０万キロワット級の大型だけでなく、８０万～１００万キロワット級の中型軽水炉も手掛ける。さらに、新興国でもメンテナンスが容易になるよう、分解検査が必要な部品点数を半減させる計画だ。

　日本勢のライバルとなる仏原子力大手アレバは、従来の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の効率を改善し、欧州加圧水型軽水炉（ＥＰＲ）と呼ばれる次世代炉を売り込む。これについても「コスト競争力や安全面では十分対抗できる」と、官民プロジェクトの事務局を務める笠井部長は手応えをつかんでいる。

　未来の原子炉は、発電したときに消費した以上のプルトニウムを生み出す“夢の原子炉”とされる高速増殖炉（ＦＢＲ）が有望視されているが、今年度中に原型炉「もんじゅ」が運転を再開しても、商用化時期は早くて２０５０年という遠い将来になる。

　次世代原子炉は、地球環境時代に日本の環境技術を世界に発信する役割としても期待されている。（上原すみ子）
544：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:53:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100223/bsb1002230504000-n1.htm
2010.2.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立、九州電力にガスタービン納入　更新需要狙い年５台目標

日立製作所が開発して九州電力に納入した火力発電用ガスタービン

　日立製作所は２２日、火力発電に用いる８万キロワット級の高容量ガスタービンを開発し、九州電力に納入したと発表した。受注額は公表していない。保守点検の負担が比較的軽い２軸の重構造型ガスタービンとしては世界最大の容量を実現したという。日立は九電からガスタービンを計６台受注しており、２０１２年秋までに順次納入する。

　日立はこれまで、３万キロワット以下の２機種を開発し、全世界で約　１２０台納入した。各電力会社から高効率型の更新需要が高まっているのを受け、８万キロワットの「Ｈ－８０」を新たに加えた。今後、国内市場を中心にガスタービンの更新市場を開拓し、年間５台程度の受注を目指すという。

　納入したガスタービンは１月から、九電の新大分発電所（大分市）ですでに運転を開始している。同発電所では、日立が受注したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力合計７万６３００キロワットのガスタービンが１９９１年から稼働していた。今回の更新では、自社開発タービンを納入した。

　Ｈ－８０は、高圧タービンと低圧タービンの軸が分離しているため、発電以外にもポンプやファンの駆動など幅広い用途での使用が可能。燃料の燃焼温度を上げるなどして、発電効率も高めた。燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）対応だが、今後別の燃料にも対応させる。
545：荷主研究者：2010/02/27(土) 16:10:27: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100226t52018.htm
2010年02月26日金曜日　河北新報
東北電、木質バイオマス燃料導入　酒田共同火力

導入される木質バイオマス燃料。石炭と混ぜ、砕いて粉状にして火力発電所で燃焼させる

　東北電力は２５日、全額出資子会社の酒田共同火力発電（山形県酒田市）が運営する火力発電所（同）に、伐採木などを加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を２０１１年５月にも導入し、石炭と混ぜて使用すると発表した。燃料は配電線の保守作業などで発生する伐採木を活用し、グループ企業が製造。企業グループ内で原料確保から燃料加工まで一貫して行い、発電用燃料に木質バイオマスを利用するのは国内の電力会社で初めてという。

　木質バイオマス燃料は、同発電所の２号機（出力３５万キロワット）に導入する。当面は年間約３０００トンを使用。石炭使用を年間約２０００トン（２号機の１日の使用量相当）削減できることから、年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が約５０００トン削減される計算になる。一般家庭約９００世帯の年間ＣＯ２排出量に相当する。

　東北電は、配電線への接触による停電事故の防止のため周辺の樹木を伐採しており、年間約１万８０００トン（０８年度実績）の伐採木が発生している。燃料加工は、伐採木の収集・利用などを手掛けるグループ企業のグリーンリサイクル（宮城県富谷町）が担当する。

　東北電によると、酒田共同火力を選定したのは、今後建設する燃料受け入れ設備の用地を確保できることなどが理由。高橋宏明社長は「循環型社会の形成などに貢献する取り組み。２号機での燃料使用は将来的に拡大する方向で検討する」と強調した。

　国内の電力会社では、関西電力など大手４社が火力発電所での木質バイオマス燃料利用に取り組み、東北でも常磐共同火力の勿来発電所（いわき市）で計画されている。
546：重水炉！：2010/03/01(月) 00:08:53: ttp://ja.wikipedia.org/wiki/CANDU%E7%82%89
中国、韓国の方が早い日本はどこにある？
547：重水炉！：2010/03/01(月) 00:09:46: http://ja.wikipedia.org/wiki/CANDU%E7%82%89
548：とはずがたり：2010/03/07(日) 13:43:10: 首相「原子力発電の推進」明記に前向き　温暖化基本法案
http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201003060233.html
2010年3月6日19時45分

　鳩山由紀夫首相は６日、近く閣議決定予定の地球温暖化対策基本法案について「原子力はＣＯ２（二酸化炭素）を減らすには欠くことのできないエネルギーだ。基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、「原子力発電の推進」を明記することに前向きな姿勢を示した。都内で記者団の質問に答えた。

　同法案での原子力発電の扱いをめぐっては、社民党の福島瑞穂党首が５日、「温暖化防止に原発が切り札になるかどうかは両方意見があり、社民党は問題があると考えている」と反対の姿勢だ。

　首相は「原子力は廃棄物や安全性の問題もあるが、安全を確保するというさらに高い目標を作って、それを果たすことを前提にする」とも述べ、法案での表現については、福島氏の意見にも配慮する姿勢を示した。
549：とはずがたり：2010/03/07(日) 13:52:22: 原子力、世論の６割「推進」　内閣府調査、前回より増加
http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY200911260388.html?ref=reca
2009年11月29日13時32分

　原子力発電の推進には賛同するが、国には不信感がある――。内閣府が行った「原子力に関する特別世論調査」で、こんな実態が明らかになった。温暖化防止に有効との理解が広まる一方、国の安全規制や政策に対する情報公開が不十分とみる意見が増えており、原子力委員会事務局は「情報公開などをしっかりやっていきたい」としている。

　調査は０５年以来４年ぶりに行われた。今年１０月に全国の３千人を対象に実施し、１８５０人から回答を得た。

　原子力発電を「推進していく」と答えたのは５９．６％で前回より４．５ポイント増えたが、安全性については、１２ポイント減ったものの過半数の５３．９％が「不安」と答えた。

　不安と思う理由については「国がどのような安全規制をしているのか分からないから」「国の原子力に関する情報公開や広報活動が不十分」との回答が前回より５～５．５ポイント増加した。（香取啓介）
550：とはずがたり：2010/03/08(月) 15:55:57: 女川原発のプルサーマルに同意　３者協議で一致
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100308t11025.htm

　東北電力女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）のプルサーマル計画で、村井嘉浩宮城県知事、安住宣孝女川町長、亀山紘石巻市長の３首長は７日、宮城県庁で協議し、計画実施への同意を決めた。安全協定に基づく事前協議申し入れに対する回答として、近く東北電力に正式に伝える。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル計画の地元同意を表明したのは全国で９道県（１０基）となる。

　３者協議は７日夕、非公開で行われた。記者会見した村井知事は「安全性が確認され、地域住民の理解を相当程度得られたと認識し、事前了解することで意見が一致した」と説明した。

　地元議会などの意見を踏まえ、国に対し核燃料サイクルの着実な実施と、ＭＯＸ燃料の検査の厳格化などを要望。東北電力には安全管理の徹底と積極的な情報公開を要請する考えを示した。

　３自治体が受け入れに同意したことで、計画は実施段階に入る。東北電力は自治体からの正式回答を受けた後、ＭＯＸ燃料製造など準備を本格化させ、２０１５年度までの早期実施を目指す。

　東北電力は２００８年１１月、３自治体に計画実施の同意を求める事前協議を申し入れるとともに、女川３号機の燃料集合体５６０体のうち、最大で２２８体のＭＯＸ燃料を使用する原子炉設置変更を国に申請。経済産業省が１月、許可した。

　東北では、現在建設中で全炉心にＭＯＸ燃料を使用する電源開発大間原発（青森県大間町）が既に地元同意を得ており、東京電力福島第１原発３号機（福島県大熊町）についても福島県が２月、条件付き同意を表明した。九州電力玄海（佐賀県）、四国電力伊方（愛媛県）両原発でプルサーマル発電が始まっている。

　経産省資源エネルギー庁は、「原子力発電施設等立地地域特別交付金」の運用を見直し、７月末までに同意した場合は最大３０億円を県に交付する。
　東北電力は７日、「プルサーマルに引き続き理解をいただきながら、発電所の安全・安定運転により一層努めていく」とのコメントを出した。

［プルサーマル］原発から出る使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランに混ぜた燃料（ＭＯＸ燃料）を一般の原発で使う方式。ウラン資源の有効利用が狙いで、核燃料サイクル事業の一つ。電気事業連合会は２０１５年度までに全国１６～１８基の原発で導入を目指す。海外では実績があり、国や電力会社はウラン資源の有効利用につながると説明。制御棒が効きにくくなるなど安全性への懸念を指摘する声もある。

2010年03月08日月曜日
551：とはずがたり：2010/03/08(月) 19:41:37: 宮城県歴代幹部が東北電に天下り原発関連の７人
共同通信2010年3月8日（月）19:38
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2010030801000739.html

　宮城県の原子力安全を所管する部署の元幹部ら７人が１９８９年以降、退職後に相次いで東北電力に再就職していたことが８日、分かった。県は「再就職の内部基準に沿っており、適切だった」としている。県によると、７人は県の原子力安全対策室長や環境生活部次長などを歴任。退職後にいったん県の外郭団体を経るなどした後、東北電力の火力原子力本部などで、ほぼ切れ目なく調査役として在籍していた。
552：とはずがたり：2010/03/10(水) 23:08:40: べったり原子力村　もんじゅ機構、天下りと業務「交換」
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY201003060181.html
2010年3月6日18時54分

　高速増殖炉「もんじゅ」などの原子力関連施設が立地する福井県内の首長や国会議員側などに対し、もんじゅを運営する「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務の請負企業３社が長期間にわたりパーティー券１千万円超を購入してきた実態が明らかになった。同機構ＯＢを役員に迎えた請負企業群が業務を受注。外からは見えにくい「原子力村」を築いてきた。

　食堂の管理や送迎バスの運転、清掃業務、機器の保守・管理の補助――。福井県敦賀市にあるもんじゅなどの施設では、出入りする作業員の多くは、一部の請負企業に固定されているという。

　同機構の２００８年の調査によると、パーティー券を購入していた「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）は約２４億円の売上高の８５％が機構からの受注だった。機構による出資はないが、主に随意契約で業務を請け負う。旧核燃機構は財務諸表でＦＴＥＣを実質的な「子会社」と記載していた。また、「ＮＥＳＩ」（東京都台東区）は売上高約３０億円の７６％、「ＴＡＳ」（敦賀市）は同約２２億円の６５％が機構関連だった。０７年１０月時点で３社の役員１７人中１１人が機構ＯＢだった。

　さらに、この３社のほか６社が、受注が売上高の半分以上を占め、役員に機構ＯＢを受け入れており、同機構の前身の旧動燃の系列とされる。６社の役員計３４人のうち２２人も機構ＯＢだった。それらの企業同士も出資などを通じ、密接な関係を築いている。

　同機構とつながりが深い計９社のうちＴＡＳを含む４社は、東海村に本拠を置く企業グループの傘下だ。同グループの３社は、勤務実態が無いのに同機構ＯＢ３人らに対して報酬や給与を支払っていたとして、０７年までの７年間に計約１億円の所得隠しを国税当局から指摘されている。

　同機構の請負企業がパーティー券を購入した政治団体には、福井県知事と敦賀市長の関連団体も含まれる。もんじゅの運転再開には安全協定で、知事と市長の同意が必要だ。

　企業側は購入理由について、「依頼があれば原子力への理解の有無や地域貢献の視点から判断する」（ＦＴＥＣ）、「機構以外の取引もあり、原子力だけが理由ではない」（ＮＥＳＩ、ＴＡＳ）などの立場だ。市長の関連団体からパーティー券を購入した企業に勤める機構ＯＢは「敦賀に本社があり、現職市長の応援は当たり前だ」「市長を応援するため、企業献金と思って買った」と話す。

　一方、「政治家とのつきあいは慎重であるべきだ」という同機構ＯＢもいる。機構の元職員の一人は「随意契約の比率も高く、ファミリー優先から抜け切れていない。もんじゅには安全性への不安やカネがかかりすぎるとの批判もあるのに、政治家側にカネを支払うのは誤解を招く」と話す。（西川圭介）

　　　　　◇

　ＦＴＥＣなど同機構の請負企業３社が関連政治団体からパーティー券を購入していたことについて、西川一誠・福井県知事は取材に対し、「経済界の方が代表を務める団体で私の資金管理団体ではなく、具体的な活動はわからない」と書面で回答。パーティー券購入の是非は「政治団体や企業が判断するべきこと」とした。河瀬一治・敦賀市長は「もんじゅの運転再開の判断には影響しない」としたうえで「機構ＯＢが役員の企業は購入を遠慮してもらうことを検討したい。ただ原発産業はすそ野が広く、判別が難しい」という。高木毅・自民党衆院議員の事務所は「法令に従い適正に処理している」と回答した。
553：とはずがたり：2010/03/11(木) 11:55:37: ちょい古い記事だが。
原子力には兎に角色々つっこみ所があると思ってる俺だが次世代エネルギーの一つとして頑張って欲しい。人類の叡智を一応信頼しているしね。

エコナビ２００９：日本の原発３社、海外へ　温暖化、追い風　受注競争、各地で激化
http://mainichi.jp/select/biz/econavi/archive/news/2009/10/20091014ddm008020069000c.html?link_id=RSH05

　地球温暖化防止の議論が活発化する中、発電時に温室効果ガスを排出しない原子力発電が世界的に見直されている。導入機運の高まりに着目した東芝と三菱重工業、日立製作所の日本メーカー３社は、海外での原発事業をめぐり激しい受注合戦を展開中だ。経済産業省も「原発は新たな輸出産業になる」（幹部）と日本企業支援に乗り出している。【高橋昌紀、柳原美砂子】

　「２０１５年までに全世界で３９基の原発受注を見込む」。０６年２月に約６４００億円（当時の為替レート換算）で米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した東芝の佐々木則夫社長は、原発事業の将来性をアピールする。ＷＨ買収当時は市場関係者から「高値づかみ」と言われた。しかし、米政府が原発建設費の８割を保証し、中東や中国などでも原発建設の動きが広がる中で、東芝・ＷＨ連合は米国と中国から計１２基の原発受注に成功した。

　新興国での受注獲得には「プラント建設だけでなく、燃料供給から使用済み核燃料の再処理まで一貫サービス体制が必要」（東芝幹部）と見て、０７年８月にはカザフスタンの国営会社からウラン鉱山の権益を獲得した。

　ＷＨ買収合戦で東芝に敗れた三菱重工は０６年１０月、仏原子力大手、アレバと提携した。仏政府の持ち株が９割を超すアレバは、３０年までに世界で新設される原発約３００基の３分の１以上の受注を目指している。

　アレバ・三菱重工連合は外資主導の連合だったが、アレバが６月末に事業拡大のための増資計画を発表。三菱重工は増資の有力な引受先に浮上している。三菱重工はアレバなどとともに今年４月、総合原子燃料会社「三菱原子燃料」も設立し、「成長分野の燃料事業にも本格的に踏み出す」（三菱重工幹部）構えだ。

　一方、日立製作所は米総合電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と組む。０７年には合弁会社を設立し、世界トップ水準の発電力を誇る中国電力島根３号機タイプによる原子力プラントの輸出を目指す。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）初の原発建設をめぐり、アレバなどと激しい受注競争を繰り広げている。
　◇輸出促進、政府も支援

　原発の建設・運転で実績を積み重ねてきたのが日本の強みだ。米スリーマイル島原発事故（７９年）や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）などの影響により、海外では原発建設にブレーキがかかっていた。経産省は「日本の原子力関連産業は高付加価値の輸出産業になり得る」として、海外展開を支援する考えだ。

　ただ、新興国市場で日本勢が受注するうえで弱点もあった。新興国側は燃料から発電所の建設、使用済み燃料の再処理まで総合的に請け負ってくれる相手を求めているが、それに応える体制が整っていなかったのだ。各分野では高い技術やノウハウがあっても、一体となって売り込みをかける戦略が欠けていた。

　また、日本企業が原発関連の資機材や技術を外国に提供するには、核兵器に使われないことを保証するために、輸出相手国との２国間原子力協定の締結が必要だ。海外への原発の売り込みには「国の関与が不可欠」（東芝）との認識が高まり、経産省などは６月、業界団体と「国際原子力協力協議会」を設立。輸出相手国のインフラ整備や人材育成なども含めた幅広い分野に官民協調で取り組む。

　さらに、今年度、原子力資機材メーカー向けの補助制度を新設。８月には原子炉の安全弁や炉心冷却システム用ポンプなどを製造する下請けメーカーへの研究開発支援を決め、素材・部品産業も含めた原発ビジネス全体の国際競争力向上を目指すという。

毎日新聞　2009年10月14日　東京朝刊
554：とはずがたり：2010/03/12(金) 21:34:40: クローズアップ２０１０：原発「寿命延長」時代　福井・敦賀１号機、運転４０年に
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100311ddn003040035000c.html
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　◇容器・配管劣化に不安

　日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市、出力３５・７万キロワット）が１４日、国内の商業用原発として初めて運転開始から、４０年を迎える。当初は３０～４０年が「寿命」とされてきた原発を、想定期間以上運転することを危惧（きぐ）する声もあるが、今後５年で運転４０年を迎える予定の原発は敦賀１号を含めて計９基。これからも長期運転に突入する原発が後に続きそうだ。【曽根田和久、酒造唯】

　敦賀１号は当初、２０１０年で運転を終える予定だった。しかし敦賀で増設される３、４号機（いずれも出力１５３・８万キロワット）の工事が遅れていることから、３号が稼働する予定の１６年まで延長した。敦賀１号に続いて「不惑」を迎えそうなアラフォー（４０歳前後）原発は、関西電力美浜１号機（運転開始７０年１１月）、東京電力福島第一原発１号機（同７１年３月）など。

　経済産業省の原子力安全・保安院によると、現在運転する最古の原発は、今年で運転開始から４３年目を迎える英・オールドベリー原発。他にも４０年以上運転した原発はあるが、国内では未体験の領域だ。

　しかし、各地の反対運動などで建て替えや新規立地は進まない。原子力安全・保安院は最長６０年の運転を想定し、１０年ごとに各原発の高経年化対策を確認して、安全性を評価していく方針だ。

　原子力安全・保安院高経年化対策室は「３０～４０年というのは『少なくともこの期間は大丈夫です』という意味。寿命ではない」といい「米国では、すでに６０年運転へ向かっている。６０年は工学的に無理のない範囲」と説明する。

　原発は、核分裂で発生する中性子に長期間さらされることによって原子炉容器の材質の強度が下がる「中性子照射脆（ぜい）化」という現象が起こる。また、配管内を流れる高温高圧の水や蒸気によって肉厚が薄くなる「配管減肉」などが起こる。

　国や電力各社は、これらを「老朽化」ではなく、「高経年化」と呼ぶ。

　原発の劣化問題などを研究する井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「原発事業者は都合よくデータを解釈している。国も、原発の寿命延長ありきの審査体制だ」と批判。「古い原発はすぐにでも停止するべきだ」と話す。
555：とはずがたり：2010/03/12(金) 21:35:05: >>554-555
　◇新規は進まず

　敦賀１号が運転を始めたのは、高度経済成長期の日本が威信をかけた大阪万博の開会式と同じ７０年３月１４日。万博終了後に日本万国博覧会記念協会がまとめた公式記録にも「『人類の進歩と調和』をテーマにした万国博会場が“原子の灯”で輝いた」と、原発への夢と期待を感じさせる言葉が躍った。

　７０年代後半から９０年代中盤までは、毎年のように複数基が営業運転を開始した。

　「発電時に二酸化炭素を出さない」という理由から、地球温暖化対策にもなるとされる原発。現在、国内で営業運転する原発は計５４基だが、今世紀に入ってから営業運転を開始したのは５基のみ。

　電力需要の伸び悩みなどもあって、関西、中部、北陸の３電力による珠洲（すず）原発（石川県珠洲市）のように計画が凍結（０３年１２月）となるケースも出ている。
　◇使用済み核燃料、貯蔵施設も不足

　原発を長期間運転すれば、使用済み核燃料も当然増える。電気事業連合会によると、０９年９月時点での使用済み核燃料は１万２８４０トンウラン（金属ウランの重量）で、各地の原発構内で貯蔵できる容量全体の６６・１％に達している。電事連の概算では、１年間に全国の原発から排出される使用済み核燃料は９００～１０００トンウラン。青森県六ケ所村の再処理工場は年間８００トンウラン分しか処理できず、現状ではいずれ各原発の構内で満杯になる見込みだ。

　このため、使用済み核燃料を一定期間貯蔵しておく「中間貯蔵施設」を、東京電力と日本原子力発電が青森県むつ市に建設している。電事連広報部は「原発構内の貯蔵容量を増強する工事をするなど、各電力が対策を取る必要がある」と話す。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆今年末までに運転３５年を超える国内の原発◆
　◇４０年
日本原電敦賀１号（福井県敦賀市）＝７０年３月
関西電力美浜１号（福井県美浜町）＝７０年１１月
　◇３９年
東京電力福島第一１号（福島県大熊町）＝７１年３月
　◇３８年
関西電力美浜２号（美浜町）＝７２年７月
　◇３６年
中国電力島根１号（松江市）＝７４年３月
東京電力福島第一２号（大熊町）＝７４年７月
関西電力高浜１号（福井県高浜町）＝７４年１１月
　◇３５年
九州電力玄海１号（佐賀県玄海町）＝７５年１０月
関西電力高浜２号（高浜町）＝７５年１１月
　＝年月は営業運転開始時

毎日新聞　2010年3月11日　大阪朝刊
556：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:08:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100316/bsc1003160501003-n1.htm
2010.3.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
電力各社と原子力機構　プルトニウム保有計３０トン

　電気事業連合会は１５日、電力各社が国内外で保有するプルトニウムが２００９年末で前年比０・４トン増の２７・８トンとなったと発表した。国内で３・７トン、海外で２４・１トンを保管している。

　一方、日本原子力研究開発機構は、ことし３月末の保有量を３・１トンと予想。こちらは、１９９５年のナトリウム漏れ事故で停止し、今月中の運転再開を目指す高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に燃料を入れた分０・５トンが減った。１０年度内にはさらに０・２トンを入れる計画。

　電力分では、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）に送った使用済み核燃料から０・８トンを取り出した一方、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）でプルサーマルが始まり、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に０・５トンを使うなどした。

　試運転中の同再処理工場は機器のトラブルで停止しているが、原燃は１０月に操業開始を予定。電事連は、１０年度末までにさらに０・５トンが取り出されると推定している。

　各電力は、プルサーマルを１５年度までに１６～１８基で始める計画で、当面は英国とフランスに再処理を委託して取り出したプルトニウムを使う。国内再処理分の利用は、ＭＯＸ燃料加工工場が操業する１５年度以降になる。

　原子力機構は１０年度、茨城県東海村の再処理工場で新型転換炉ふげんの使用済み燃料５トンを再処理し、０・０１トンのプルトニウムを抽出する。
557：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:13:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100319/bsc1003190500001-n1.htm
2010.3.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
アジア電力インフラ　住商など商機

　政府は１８日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて、インドネシアの首都ジャカルタのあるジャワ島とスマトラ島の南スマトラ間を結ぶ連携送電線事業と、ルムットバライ地熱発電事業などの発電インフラ事業に円借款を供与すると発表した。電力需要が急増する中で、発電所の老朽化により電力不足が続く同国の電力インフラ整備に協力するもので、送電や地熱発電技術で強みを持つ日本企業の受注が有力視されている。

　地熱発電は地下２０００メートル前後の高温高圧で吹き出す熱水から蒸気を取り出し、タービンを回して発熱する。今回は南スマトラにあるルムットバライ地熱発電所の総事業費４００億円のうち、約２７０億円を円借款として供与する。同国の地熱発電の潜在設備能力は２７００万キロワットと世界最大だが、現時点の発電への利用率は約４．５％にとどまる。これに伴い、同国では２５年までに設備容量を現在の約１２０万キロワットから約８倍の９５０万キロワットに拡充する計画を立てている。

　今回の連携送電線計画は、交流と直流の変換所を持つ送電線。アジアでは韓国と日本にしか実例がなく、この分野では住友電気工業が強みを持つ。地熱発電も日本勢が技術優位に立っており、発電設備は住友商事と富士電機ホールディングス傘下の富士電機システムズが一括請負契約の形で受注を目指す。

　今回の円借款は日本企業への発注を条件としないアンタイドのプロジェクトだが、ＪＩＣＡでは「日本の強みを発揮できる分野に供与することで、日本企業のアジアでのインフラ整備を支援できる」と話す。

　実際、住友商事は２月にインドネシア国営電力会社ＰＬＮから、ランプン州南スマトラのウルブル地熱発電所の建設工事を、発電機メーカーの富士電機システムズと共同で受注するなど、これまでに２件の円借款案件を含め８件目を受注している。地熱発電向けの発電機は、三菱重工業や東芝も実績があるが、日本は温泉利用への関心が高いために立地が困難となっており、海外に活路を求める動きが加速しそうだ。
558：とはずがたり：2010/04/12(月) 17:48:43: ビル・ゲイツが注目した東芝の原子力技術
東芝　取締役代表執行役社長佐々木則夫
プレジデント 2010年5.3号
http://president.jp.reuters.com/article/2010/04/12/B3C9670C-43CC-11DF-8966-B2CA3E99CD51.php

東芝が米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏と提携して、次世代原子炉「TWR」の共同開発に乗り出すと発表した。TWRは、ウラン濃縮時の副産物である劣化ウランを燃料にして、途中の燃料補給なしで最長100年間連続運転できる低コストの次世代原子力発電といわれる。東芝の原子力技術を活用して実用化を目指す。

東芝といえば、数年前までは白物家電、半導体といったイメージが先行。業績不振や財務悪化にあえいでいた。その東芝が、昨年6月に社長に就任した佐々木則夫氏の登場で大きくイメージを変えつつある。

佐々木氏は入社以来、ひたすら原子力畑を歩き、原子力運転プラント設計部長、原子力事業部長などを歴任。日本の電力会社が原発新設を凍結し、国内の原発事業が窮地に陥ったとき、東芝は米原子力大手ウエスチングハウス（WH）を買収して海外戦略の扉を開いた。その買収の先頭に立ったのが佐々木氏だった。

東芝は原子力開発分野で世界トップの実績とシェアを持つ。米国の原発建設計画7基のうちの6基は東芝－WHラインが受注。世界で112基の供給実績、シェアは30％強、成型加工燃料でも3割近いシェアを持っている。

社長就任直後のインタビューで総合電機ではなく、得意で強い分野に特化する複合電機でいくと宣言。今後の成長戦略を環境やエネルギー開発に関わる社会インフラ事業に移した。原子力発電には、安定した送変電、配電事業に加えて、次世代電力網「スマートグリッド」受注の構想も描かれている。

社長就任わずか1年で佐々木氏の強力なリーダーシップが組織を蘇らせている。座右の銘は不撓不屈。困難に立ち向かう姿勢が、老舗家電メーカーを変身させようとしている。
559：荷主研究者：2010/04/17(土) 19:01:50: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1003310037/
2010年3月31日　神奈川新聞
扇島の天然ガス発電所が稼働/横浜

　東京ガスと昭和シェル石油は31日、横浜市鶴見区の扇島に建設した天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」１号機の営業運転を開始した。出力は40万キロワットで、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「コンバインドサイクル発電」を採用。熱を電気に変えられる割合（発電効率）は58％で、同規模の発電設備では最高水準の高効率を実現している。

　東京ガスが75％、昭和シェルが25％を出資して２００３年に運営会社「扇島パワー」を設立し、建設を進めてきた。出資比率に応じて電力を引き受け、供給に回す。２号機も７月に運転を始める予定。最終的には３号機態勢で、総計出力１２０万キロワットを目指す。
560：とはずがたり：2010/04/18(日) 13:44:30: 原発推進で新政府組織　原油国サウジが本腰
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100418/mcb1004181059000-n1.htm
2010.4.18 10:58

　サウジアラビアのアブドラ国王は１７日、原子力開発などを担当する新たな政府組織「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」の創設を命じる勅令を出した。国営サウジ通信が伝えた。

　世界最大の産油国サウジは、急激な人口増加に伴う電力不足解消や原油資源の温存のため、原発や再生可能エネルギーの導入を検討してきた。新組織創設は、サウジがこれらに本腰を入れる姿勢の表れとみられる。

　新組織は首都リヤドに置かれ、研究開発や政策立案などを担当。トップ（閣僚級）にはヤマニ前商工相が任命された。

　世界的な原発再評価の中、中東ではアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発建設を韓国の企業連合が日米を抑えて受注。サウジの原発計画の動向に注目が集まっており、日本も増子輝彦経済産業副大臣が１８日にリヤド入り、サウジ側と原子力協力推進を協議する。（共同）
561： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/03(月) 09:37:31: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/3931
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100502-OYT1T00263.htm?from=top

　◆原発◆

　上海万博の開幕式に出席した仙谷国家戦略相は２日にベトナムへ移動、４日まで同国の閣僚らに原発や
高速鉄道などを売り込む。原発４基の建設計画のうち２基は潜水艦の配備とセットで売り込むロシアの
受注が確実で、残りを日仏韓の３か国が争うとみられる。日本は、鳩山首相がズン首相に親書を送ったが
受注できるかどうかは分からない。

　一方、成功例は、インドの次世代電力網「スマートグリッド」を活用した都市開発（総事業費約１２００億円）だ。
直嶋経産相は３０日、日本企業連合と地元州政府の覚書調印式に同席し、「成功モデルをアジア全体に
広げたい」と訴えた。

　だが、受注を増やすには、政府支援ばかりでなく、フランスのような、原発建設から運転、燃料の供給と
再処理まで一括して手掛ける体制作りが必要だ。日本もインフラを整備するメーカーと、運営、管理する
鉄道会社や電力会社などの連携強化が求められる。

　（ワシントン　岡田章裕、チェンナイ　実森出、植竹侯一）

（2010年5月3日00時42分読売新聞）
562：神奈川一区民：2010/05/03(月) 13:31:50: ★民主議員が原発予定地視察 '10/5/3

　衆院環境委員会に所属する民主党の山崎誠氏（比例南関東）が２日、
山口県上関町の原発建設予定地を視察した。
山崎氏は「個人的には埋め立てはどうかという印象を持った」と述べた。

　地元の環境保護団体メンバーの案内で、
埋め立て予定の田ノ浦湾や世界的に希少な貝類などが見つかった潮だまりを巡った。

　山崎氏は日本生態学会などが１日に光市で主催したシンポジウムに出席した。

中國新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005030021.html
563：荷主研究者：2010/05/06(木) 23:45:23: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100422/CK2010042202000019.html
2010年4月22日　中日新聞
土岐の東濃鉱山、閉鎖へ　地科学センター計画

閉鎖作業に入る東濃鉱山の施設＝土岐市泉町で

　日本原子力研究開発機構（原研機構）東濃地科学センターは、２００９年度事業報告と１０年度計画を発表した。原研機構が定めた第２期中期計画（１０～１５年度）に基づき、土岐市泉町の東濃鉱山の閉鎖作業に入ることが明らかになった。

　中期計画期間内に研究機材などの撤去を始め、鉱山を埋め戻す。その後、５年間は埋め戻しによる影響をみるため、地下水の計測を続けるという。

　同鉱山は、原研機構の前身の団体が、ウラン鉱床を調べるため１９７２（昭和４７）年に掘削を始めた。深さ１５０メートルの立て坑が３本あり、８６年から岩盤の調査へ研究を移し、２００４年から外部の研究機関に立て坑を貸し出していた。

　鉱山で研究する外部団体は３つで、これらの研究機関も退去することになる。名古屋大大学院の丹羽公雄名誉教授のグループは立て坑を使い、素粒子ニュートリノに質量があることを実証する国際計画「ＯＰＥＲＡ（オペラ）実験」の一翼を担っている。

　立て坑内では宇宙線の影響を逃れられるため、ニュートリノの動きを記録するフィルムを扱っており、現在は記録したフィルムの解析作業中。丹羽名誉教授は「解析は来年に大半が終わる」と、研究に影響はないとしたが「閉山後の身の振り方は未定」と話した。

　日本無重量総合研究所は、カプセル（直径７２センチ、高さ８８・５センチ）を立て坑内で落下させて宇宙空間に似た環境を再現し、物質の動きを観測していた。今年３月で業務を終了しており、年度内にも会社を清算する。

　このほか東濃地科学センターの報告では、瑞浪市の瑞浪超深地層研究所で２本の立て坑を深さ４６０メートルまで掘削したことや、１０年度は掘削をあまり進めず坑道内での観測作業に重点を置いて研究する方針が盛り込まれた。

　（志村彰太）
564：荷主研究者：2010/05/15(土) 16:01:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100507/bsb1005070501001-n1.htm
2010.5.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
原発大国　海外受注獲得へ本腰　東芝、三菱重など体制強化

　政府が閣僚を派遣するなど原子力発電所の海外売り込みを強化する中で、民間企業も受注体制を強化する動きが相次いでいる。東芝グループが中国で原発関連会社を設立したほか、三菱重工業は提携先の仏アレバとの関係強化を検討している。世界では、今後１５年以内に５００基の原発を稼働させる計画があるだけに、“原発大国”日本の威信にかけて受注を勝ち取る構えだ。

　東芝グループが中国で設立したのは、原発の燃料集合体の一部に使われるジルコニウムスポンジという素材の製造・販売会社。東芝子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）が現地メーカーなどと合弁で設立。同素材はＷＨでも生産しているが、中国で生産することで需要増に対応した能力拡大とコスト競争力の強化を狙う。東芝は、原発機器製造で役割分担してきたＩＨＩとも年内に合弁会社を設立することで合意。両社の力を合わせることで原発関連機器の増産体制を整える。

　三菱重工は、１１０万キロワットの中型炉を共同開発した仏アレバに２％程度出資し、アレバが強みを持つ欧州市場などで原発ビジネスの強化を目指す。また米国では昨年、現地電力会社と１７０万キロワットの新型炉２基の建設を内定、現地法人の人数を倍増させた。三菱重工は現在３０００億円規模の原発事業を１０年以内に６０００億円規模にする目標を掲げており、「１０年後には毎年２プラントずつ受注する」（澤明常務）計画だ。

　このほか、日立製作所も米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と設立した原発事業の合弁会社で次世代原発を開発。インドでは電力会社などと提携するなど、米国や新興国をターゲットに受注活動を強化している。
565：とはずがたり：2010/05/22(土) 22:37:02: パキスタン原発に中国援助　２基総額１４００億円
05/22 16:39
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/international/2010052201000369.htm

　【イスラマバード共同】パキスタンが中部パンジャブ州で建設を計画しているチャシュマ原子力発電所３、４号機の建設費総額約１９億ドル（約１７００億円）のうち、８２％を中国が資金援助することで合意したことが２２日、複数のパキスタン政府当局者の話で分かった。援助額は計約１５億６千万ドル（約１４００億円）。
　中国はチャシュマ原発１、２号機でも建設に協力。建設中の２号機への援助は約６５・５％で、今回の援助でパキスタンの原発建設への関与を強めた形。２００８年に両国が建設協力で合意して以降、具体的な内容が初めて明らかになった。
　パキスタンは核兵器保有国だが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟。中国が原子力関連資機材の供与で協力すると、ＮＰＴ未加盟国への核技術移転を規制する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の承認が必要となり、両国間の懸案となっていた。
　パキスタンは３、４号機の原子炉などを独自に製造、中国は資金援助に重点を置くことで「ＮＳＧの承認は必要なくなった」（パキスタン政府当局者）という。
566：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:34:26: ホキ１０００によるフライアッシュや炭酸カルシウム輸送にはマイナスか。
＞石炭燃料を１３万トン減らせる

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100519/CK2010051902000024.html
2010年5月19日　中日新聞
バイオマス利用、９月末には本格化　中電碧南火力発電所

木材チップのサイロ

　中部電力碧南火力発電所（碧南市港南町）はバイオマス（生物資源）発電の９月末までの本格運転開始にめどをつけた。石炭に木材チップを交ぜて燃やし、年間３０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果を見込む。

　電力会社に新エネルギーを一定以上使うよう義務付ける新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）に対応した。植物由来の燃料を使って出るＣＯ２は、成長過程に吸収したＣＯ２と相殺されるという「カーボンニュートラル」の考え方に基づく。

　木材チップの受け入れ建屋と大型サイロの２基を構内に整備。石炭にチップを交ぜ、コンベヤーで５基あるボイラーへ運び、粉砕した上で燃焼させる。

　オーストラリアのユーカリ、米国のアーモンド、マレーシアのアカシア、チリのブナ、ニュージーランドのマツなど、５センチ角の間伐材のチップを船で輸入し、対岸の半田市の野積み場に貯蔵。必要量をトレーラーで受け入れ建屋へ運び、昨年５月から熱量や粉砕性の試験を重ねてきた。

石炭に交ざってコンベヤーで運ばれる木材チップ＝いずれも碧南市の中部電力碧南火力発電所で

　総出力４１０万キロワットの１・５％を木材チップで賄う計画。木材チップを年間３０万トン燃やし、その分、石炭燃料を１３万トン減らせる。

　中電の火力発電所１０施設のうち、粉砕装置が必要な石炭燃料を使用しているのは碧南だけで、同発電所でのバイオマス導入となった。

　（早川昌幸）
567：とはずがたり：2010/06/01(火) 18:41:51: 島根原発：差し止め棄却　安全性「問題ない」…松江地裁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100531k0000e040068000c.html

　中国電力島根原発１、２号機（松江市）が地震で大事故を起こす可能性があるとして、周辺住民ら１３３人が中国電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が３１日、松江地裁であり、片山憲一裁判長は「島根原発が安全性に欠け、住民に具体的危険があるとは認められない」として請求を棄却した。原告は控訴する方針。

　中国電力は１、２号機について、「周辺に活断層はない」との前提で国から設置許可を受け、運転を始めたが、９８年、３号機増設前の調査で約２．５キロ先に活断層（宍道断層）を確認。住民らは、設置許可の重要前提が崩れ、９５年の阪神大震災直後に当時の通産省が示した「原子炉は活断層の上には作らない」などの立地条件を満たさない－－などとして提訴していた。

　宍道断層の長さや原発の耐震性について、中国電は断層の長さを当初は８キロ、追加調査で０４年に１０キロ、国の耐震指針改定に伴う再評価で０８年に２２キロと修正し、住民側は学者の調査を基に「少なくとも３０キロになる可能性がある」と指摘した。これに対し、片山裁判長は「中国電力は資料と根拠を適切に示しており、２２キロとする評価は相当」と判断した。

　想定する地震の規模について、住民側は、揺れを推測する中国電の計算方法は不適切と指摘し、中国電は「詳細に断層を調査し、条件設定をした。揺れの計算方式は全国の原発で適用されている方法で、合理的」と反論。判決は中国電力側の計算方式を「問題ない」とし、島根原発の耐震性を十分と判断した。

　東京電力柏崎刈羽原発で複数の機器が破損した新潟県中越沖地震（０７年）など、裁判中、原発が想定より大きな揺れに襲われるケースが相次いだ。原子力安全委員会は０６年、耐震指針を２５年ぶりに改定。全国の原発で耐震安全性が再評価された。中国電は０８年、「約２２キロの宍道断層」を震源とする地震に対しても安全性が確保されていると報告し、経済産業省原子力安全・保安院は妥当と認めた。【岡崎英遠】

毎日新聞　2010年5月31日　14時15分（最終更新　5月31日　14時24分）
568：とはずがたり：2010/06/15(火) 20:20:40: 中国の原発で放射線漏れ、先月２３日発生、事故隠蔽か
2010.6.15 15:34
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100615/chn1006151536001-n1.htm

　香港のニュースサイト、鳳凰網などによると、香港の中華電力は１５日、電力供給を受けている中国広東省深●（土へんに川）市の大亜湾原発内部で５月２３日、放射性物質が漏れる事故が起きていたと公表した。中華電力では香港政府保安局に「燃料棒から微量の放射性物質が漏れたが、外部や原発の運転に影響はない」と報告した。人的被害の有無などは不明。一方で中国当局は放射線漏洩について明らかにしておらず、３週間以上も原発事故を隠蔽（いんぺい）していたことになる。大亜湾原発は１９９４年に稼働した。香港市内から直線距離でわずか５０キロほどの位置にある。（上海　河崎真澄）
569：とはずがたり：2010/06/21(月) 19:09:38: 丸紅、蓼科の小水力発電所を買収
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010062100571
　丸紅は２１日、長野県茅野市の蓼科高原にある小水力発電所「蓼科発電所」（最大出力２６０キロワット）を地元地権者から買収したと発表した。最新の設備を導入した上で、２０１１年５月の運転開始を目指す。総事業費は約３億円。（2010/06/21-15:40）

丸紅、台湾の電力会社買収
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051900588&rel=j&g=eco

　丸紅は１９日、台湾北部の電力会社、新桃電力を買収すると発表した。地元の大手企業グループ、長栄集団（エバーグリーングループ）の全保有株式を６月初めに引き取り、新桃への出資比率を現在の２１．４２％から８３．２％に引き上げる。（2010/05/19-15:36）
570：携帯ライブチャット：2010/06/30(水) 17:46:04: 携帯ライブチャット　http://www.livekiss.net/program.php?p=87　携帯ライブチャット
572：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:41:23: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100705abac.html
2010年07月05日　日刊工業新聞
インフラ連携相次ぐ－日立・三菱重工・三菱電、水力発電機事業を統合

　インフラ事業で合従連衡の動きが活発化してきた。日立製作所、三菱重工業、三菱電機の３社は２０１１年に水力発電機事業を統合する。日立と三菱重工は先日、鉄道事業の提携を発表したばかり。世界でインフラ整備の需要が盛り上がる中、日本メーカーは規模は小さく、海外勢に対抗できないことが背景にある。政府はインフラ輸出を成長戦略の柱にしており、ほかの分野でも企業連携が広がりそうだ。

　３社は新会社を設立、合算した売り上げ規模は約３００億円で国内最大手の東芝と並ぶ。余剰電力を使って必要なときにだけ発電する「可変速揚水発電システム」などを海外に売り込む。

　日本は水力発電の新規大型投資がほとんどない。一方、特にアマゾン川流域の南米では安定した需要がある。ただ水力発電機市場は独フォイト・ハイドロなど欧州３強がシェアの過半を握る。
573：とはずがたり：2010/07/31(土) 03:42:06: 奈良で電気使うの止めよっと。

関西電力役員、自民の政治資金団体に個人献金
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/100730/cpb1007300014000-n1.htm
2010.7.30 00:12

　関西消費者団体連絡懇談会（関消懇）は２９日、大阪府庁で記者会見し、関西電力役員が平成１８～２０年度に自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に対し、役職ごとに同額の個人献金をしていたことを明らかにした。関消懇の独自調査で判明した。「個人献金の名を借りた実質的な企業献金では」という指摘に対し、関電の広報担当者は「個人の考えに基づくもので、会社は関知していない」としている。

　関消懇は、国政協のホームページで公開されている収支報告書を基に調査。その結果、社長が３０万円、副社長が各２０万円、常務が各１２万円などと役員の地位によって同額の個人献金を毎年行っていることが分かった。また、沖縄電力以外の電力各社でも同様の個人献金が行われていたという。
574：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:02:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100728/bsc1007280501000-n1.htm
2010.7.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
石炭ガス化、発電以外にも活用　Ｊパワー、鉄鋼・化学などと共同研究

Ｊパワーが石炭ガス化などの研究開発を進めている試験設備＝北九州市

　Ｊパワー（電源開発）は２７日、中国電力と共同開発を進める石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）で、生成したガスの用途を発電以外に広げるため、鉄鋼、化学、ガス、石油業界と共同で研究を始めることを明らかにした。石炭は世界各地に広く埋蔵され安定的に調達できるため、各国とも将来にわたる主要なエネルギー源の一つに位置付けている。石炭ガスを産業分野でも活用する技術が確立できれば、エネルギーの安定供給と二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につながる。

　Ｊパワーなどが開発を進めている技術は、石炭に酸素を吹き付けて“蒸し焼き”にし、水素、一酸化炭素（ＣＯ）などの可燃性ガスを生成するもの。その際にＣＯ２も分離、回収する。ＣＯ２を地中に閉じ込める技術も開発を進めている。

　生成したガスは、発電以外にも活用できると見込まれる。水素は燃料電池に活用できるほか、鉄鉱石から鉄を取り出す際の還元剤にも活用できる。現在、還元剤には石炭が使われているが、これを水素に代えればＣＯ２排出を大幅に削減することが可能だ。また、ＣＯはメタンに変換するなどして燃料に活用できる。

　こうした技術について、Ｊパワーは今月末から検討をスタートする。各業界関係者に有識者も交え、今年度いっぱいかけて商業ベースでの実現可能性を探る。

　ＩＧＣＣに関する研究はＪパワーの実証プラントで行われており、今後、中国電力と共同で今年度から２年間かけて発電とＣＯ２回収技術を実証する計画を策定する。中国電力が瀬戸内海の大崎上島に持つ発電施設内に出力１７万キロワットの設備を建設し、２０１６年度から３年間発電する。発電効率は既存の石炭火力発電より１０ポイント近く高い５０％程度が期待でき、ＣＯ２排出も１５％程度削減できるという。
575：荷主研究者：2010/08/13(金) 00:18:00: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008030017.html
'10/8/3　中国新聞
竹原火力に新１号機建設へ
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　電源開発（Ｊパワー、東京）は２日、竹原市忠海長浜の竹原火力発電所に新１号機を建設すると発表した。１千億円以上を投じ、環境対応に優れた施設にする。２０１４年に着工、20年の運転開始を目指す。老朽化が進む既存の１、２号機は新１号機稼働後に廃止する。

　新１号機の出力は、既存の１、２号機の合計と同じ60万キロワット。高温高圧で石炭を燃焼させ、発電効率を高めた最新の発電方式を採用する。既存の１、２号機に比べ、燃焼時の硫黄酸化物や窒素酸化物の排出量を半分以下に抑え、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も15％程度削減できるという。

　竹原火力発電所は１～３号機があり、いずれも石炭が燃料。１９６７年に１号機が運転を始めて43年が経過し、74年運転開始の２号機も36年が経つ。

【写真説明】電源開発が新１号機を建設する竹原火力発電所（竹原市）
576：とはずがたり：2010/08/14(土) 01:04:20: イランのブシェール原発が稼働へ　２１日に式典、欧米は反発も
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081301000755.html

　イラン南部ブシェールのブシェール原発＝０９年２月（ＡＰ＝共同）

　【モスクワ共同】ロシア原子力当局は１３日、ロシアが建設を支援しているイラン初のブシェール原発を稼働させることでイラン側と合意し、２１日に稼働段階に入る式典を開くと発表した。

　ロシアは、同原発はイランに対する国連安全保障理事会の追加制裁の対象ではないと強調。ロシアが追加制裁に賛成したことにより、一時ぎくしゃくしたイランとの関係の修復を図ったと言えるが、対イラン包囲網の強化を図る米欧は反発しそうだ。

　ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は、同原発では２１日に核燃料が運び込まれ、稼働段階に入るが、原子炉に装てんするのは９月末ごろになるとの見通しを示した。

　同報道官によると、核燃料の搬入により、同原発は公式に原子力施設と見なされる。核燃料は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官が封印を取り除いて検査し、イラン当局の承認を得た上で装てんするという。
2010/08/13 22:37 【共同通信】
577：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:58:13: 連合が「原発新設」容認へ　民主シフト鮮明に
2009.9.16 01:34
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090916/env0909160134000-n1.htm

　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが１５日分かった。１７日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト（政権公約）で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。

　連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「２０２０年までに１９９０年比で２５％減」とする温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。

　昨年夏の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、温室効果ガスの「２０５０年までの排出量半減」を目指すことで一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向けた対策やエネルギー政策のあり方を検討。自治労などの各産業別労組からメンバーを迎えて、「エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）」を昨年秋に発足させ、議論を続けてきた。

　その結果、温室効果ガスの削減が見込める原子力発電所について「新増設の着実な推進」を政策方針とすることを決めた。１７日の中執に報告書を提出する。

　連合ではこれまで、原子力利用について、反原発の姿勢をとる自治労などの旧総評系と、推進派の電力総連などの旧同盟系が対立。双方に配慮し運動方針が定まらず「現状の原発は維持する」と妥協してきた。

　民主、社民両党を支持する自治労はＰＴの報告書について「安全確保と住民の合意は譲れないという考えに立った上で、新設を推進する」としている。
578：とはずがたり：2010/08/23(月) 17:00:00: >>577が去年の9月の記事。結局この時は基本方針としては纏まらなかったのか？？

原子力「推進」を明記　連合、エネルギー基本方針を策定
http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY201008190366.html
2010年8月19日19時40分

　連合は１９日、エネルギー問題に関する基本方針を初めて策定した。現在計画中の原子力発電所の新増設を「着実に進める」とし、これまで内部で意見が分かれていた原子力エネルギーについて推進する姿勢を明記した。

　これまでは２年ごとにまとめる国への政策提言の中で、原発を「重要なエネルギー源」と位置づけるにとどめていた。連合傘下の労働組合には、原発に反対の立場をとる旧総評系と、積極派の電力関係労組などの旧同盟系がおり、統一見解には至らなかったためだ。

　今回の基本方針は、今後１０～２０年を見すえた中長期的なものとしてまとめられた。地球温暖化防止に向けて温室効果ガスの排出量削減が迫られるだけでなく、新興国の発展など世界的なエネルギー需要の増加で、資源の獲得競争がますます激しくなってくるとの共通認識に立った。原発の利用向上をはじめ、石油・石炭といった化石燃料によるエネルギーや、再生可能エネルギーとの最適な組み合わせが欠かせないと判断した。

　連合が支援する民主党も、昨年のマニフェストで原子力利用の推進を掲げている。連合の古賀伸明会長は同日の定例会見で「これまでの政策から一歩踏み込んだ方向性が出た。具体的な議論を始めなければならない」と語った。
580：名無しさん：2010/09/14(火) 15:40:38: 東電ＯＬにストーカーする藤本弘樹
581：とはずがたり：2010/09/18(土) 04:45:16: 猛暑：過去２番目の高水準　８月家庭用電力需要９．５％増
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100918k0000m020055000c.html

　電気事業連合会が１７日発表した８月の電力需要実績速報によると、電力１０社合計の一般家庭向け需要は前年同月比９．５％増の２７３億１８００万キロワット時で、電力１０社体制となった１９７２年以来、８月としては２００８年に続く２番目の高水準となった。全国的に厳しい暑さが続いたため、エアコンなどの需要が好調だった。

　産業用の大口電力販売量は、１１．６％増の２４６億６２００万キロワット時で、９カ月連続で前年実績を上回った。非鉄金属が１９．３％増、鉄鋼が１８．２％増となるなど主要７業種すべてで前年実績を上回った。

　電力各社によると、大口電力販売量が最も伸びたのは北陸電力の１５．６％増で、東北電力１５．５％増、中部電力１４．５％増と続いた。

毎日新聞　2010年9月17日　20時20分

猛暑：家庭用電力需要、７月過去最高　関電、昨日は今夏最大を更新
http://mainichi.jp/kansai/news/20100820ddn003020008000c.html
　◇３０９５万キロワット

　記録的な猛暑が７月の経済統計に異変をもたらしている。家庭用の電力需要が過去最高となる一方、猛暑効果で百貨店の売上高の落ち込み幅も縮小した。電気事業連合会（電事連）が１９日発表した全国の電力会社１０社の７月の電力需要実績（速報）によると、家庭向けに販売した電力量は前年同月比６・１％増の２２５億８２００万キロワット時で、７月の家庭向けとしては、調査を始めた７２年以降最高となった。全国的な猛暑日で、エアコンの使用が増えたことが影響したようだ。電事連によると、８月も１９日現在で、前年実績を上回っているという。

　関西電力は１９日、電力需要のピークとなる最大電力が３０９５万キロワットとなり、今夏最大を更新した。大阪市の１９日の最高気温は３６・６度で４日連続の猛暑日となり、冷房などの電力需要が伸びた。関電の過去の最大電力は、猛暑だった０１年の３３０６万キロワット。

　一方、日本百貨店協会が１９日発表した７月の全国百貨店売上高は、前年同月比１・４％減と２９カ月連続の前年割れだったが、減少幅は６月の６・０％から大幅に縮小した。１％台のマイナスは０８年３月以来、２年４カ月ぶり。

　クールビズ関連が好調な紳士服の売上高が１・６％減と６月の減少幅から４・７ポイント改善。サングラスや日傘などの「身の回り品」も２％減で６月より３・４ポイント改善した。【弘田恭子、横山三加子】

毎日新聞　2010年8月20日　大阪朝刊
582：とはずがたり：2010/09/21(火) 00:39:25: 東電もプルサーマル開始＝福島第１原発、国内３例目
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010091800170

　東京電力は１８日、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル発電を実施するため、福島第１原発３号機（福島県大熊町）の原子炉を起動したと発表した。プルサーマルは同社としては初めてで、国内では九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）、四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）に続き３例目。
　当初は１７日夜の起動を計画していたが、非常時に原子炉内に水を供給する弁の開閉状況を知らせるランプが点灯する不具合が発生。原因究明のためにずれ込んだ。
　東電はこの日午前１０時２０分、３号機の制御棒を引き抜いて原子炉を起動。午後には核分裂が連続して起こる臨界に達する見通しで、その後徐々に出力を上げて発電を始める。国の検査に合格すれば、１０月２６日から営業運転となる。（2010/09/18-11:55）
583：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:49:50: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9714900&newsMode=article
2010/09/04 09:52　福島民報
「小名浜火発」事業を廃止　需要減、建設費高など理由に

　福島県いわき市小名浜の小名浜パワー事業化調査（渡辺和哉社長）は３日、同市小名浜に建設を予定していた石炭火力発電所「小名浜火力発電所（仮称）」の事業廃止を発表した。

　同社は「日本化成」（本社・東京）と三菱商事系の電力業者「ダイヤモンドパワー」（同）の合弁会社。平成１５年に環境影響評価手続きを開始した時点より、電力需要が減少、建設費や燃料費の高止まりなど、事業環境が大幅に変化したことなどを理由に、発電事業の事業性確保が困難と判断した。

　小名浜パワー事業化調査は、来週以降に清算手続きを開始し、年内には解散する予定。今回の決定についてダイヤモンドパワーは、「多くの方に期待してもらっていた事業だけに申し訳ない」としている。

　小名浜の日本化成小名浜工場構内のコークス炉跡地約１２万４０００平方メートルに１１万５５６平方メートルの石炭火力発電所を２基建設し、１号機は平成２４年７月、２号機は２６年７月の運転開始を目指していた。

　小名浜火力発電所の計画については経済産業省から環境保全の観点で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を最大限削除するため、最高水準の温室効果ガス削減設備を導入するよう求められていた。
584：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:03:50: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003389817.shtml
2010/09/02 11:45　神戸新聞
関電、火力発電効率化へ　三菱重高砂製設備を導入

　関西電力（大阪市）が天然ガスを燃料とする火力発電所で、「コンバインドサイクル方式」と呼ばれる発電設備への更新を進めている。天然ガスで発電した後の排熱を使い、蒸気タービンを回して再び発電し、効率を高めたのが特長。二酸化炭素や窒素酸化物の排出量も低減し、環境負荷を抑える効果もあるという。（松井　元）

　関電の火力発電所は１２カ所。うち天然ガスを燃料とするのは、姫路第１▽同第２（ともに姫路市）▽堺港（堺市）▽南港（大阪市）‐の４カ所。１９９０年稼働の南港を除き、いずれも６０年前後に操業を始め、設備が古くなっていた。

　このため、発電システムを従来の蒸気タービンから、蒸気とガスタービンを組み合わせたコンバインドサイクル方式への変更に着手。まず、姫路第１で９６年までに２基を稼働させた。

　続いて２００６年に堺港が着工、近く５号機が操業を始め、更新を完了する予定。さらに今年７月には、関電の火力発電所で出力が最大（２５５万キロワット）の姫路第２で着工した。蒸気タービンの全６基を同方式に切り替え、１５年の完全稼働を目指す。更新前と比べると、合計出力はほぼ同じだが、発電効率は約１・４倍に向上。二酸化炭素の排出量は約３割、窒素酸化物は８割以上減るという。

　導入を進める同方式の発電設備はすべて、三菱重工業高砂製作所（高砂市）が製造。ガスタービンは、天然ガスを吹き込む際の温度が高いほど燃焼効率が上がるが、高すぎると設備自体が溶けるため、高度な技術が必要。同製作所は５０年近く改良を重ね、当初の７００度超から１６００度程度にまで耐久性を高めた。

　関電は「発電効率の向上と、環境問題への対応で効果が期待できる」としている。
585：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:18:39: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/09/20100907t62009.htm
2010年09月07日火曜日　河北新報
相馬共同火力発電・新地発電所　木質バイオマス導入へ

　福島県相馬共同火力発電（相馬市）は６日、同社の新地発電所（福島県新地町）に伐採木を加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を導入し、石炭に混ぜて使用すると発表した。実施時期は２０１２年度。

　木質バイオマス燃料は１、２号機（出力計２００万キロワット）に導入し、当面は年間約１４万トンを使用する。混入割合は３～５％で、石炭使用量を１０万トン削減できることから、年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２３万トン減る計算になるという。一般家庭約４万３０００世帯の年間ＣＯ２排出量に相当する。

　燃料は北米や東南アジアからペレット状のものを輸入。来年１月、荷揚げや貯蔵用サイロの設置工事に着手する予定。同社は「低炭素社会の実現と環境保全に貢献したい」としている。

　木質バイオマス燃料は東北では常磐共同火力の勿来発電所（いわき市）、酒田共同火力発電所（酒田市）で導入が計画されている。関西電力なども火力発電所での利用に取り組んでいる。
586：荷主研究者：2010/10/16(土) 14:39:16: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1286342590
2010年10月06日14時23分　千葉日報
４号系列発電設備が稼働
国内最大の発電量に　東電富津火力

４号系列発電設備の完成で、火力発電所としては国内最大の発電量となった富津火力発電所

　東京電力富津火力発電所（富津市新富、松崎健二所長）の４号系列第３軸（５０・７万キロワット）の発電設備が５日、運転を開始した。全体の発電量は５０４万キロワットとなり、中部電力川越火力を抜いて火力発電所では国内最大となった。

　４号系列には、世界最高水準という熱効率５９％の発電システムを採用。従来型の設備と比べ、熱効率が約４割向上し、燃料の節約や二酸化炭素の排出抑制が可能に。また最新の高性能脱硝装置を備え、硫黄酸化物などの排出も抑えた。

　富津火力は２００４年から、既存の１～３号に次ぐ４号系列の建設を開始。１、２軸に続き、同日の第３軸稼働で、発電所内すべての発電設備が完成を迎えた。
587：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:30:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101028/bsb1010281024002-n1.htm
2010.10.28 10:22　Fuji Sankei Business i.
原点「黒部」からＣＯ２減らす　関電、水力発電で新設・改修

　低炭素社会の実現に向けて、太陽光や風力などの自然エネルギーに関心が集まる中、関西電力は黒部川第四発電所と黒部ダム（総称・くろよん、富山県黒部市）で、黒部川水系を中心に水力発電所の新設や既存設備改修の計４件のプロジェクトを進めている。いずれも小規模なプロジェクトだが、すべて完成すると、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約２万８千トン削減する計算になる。関電の原点でもある「黒部」や「水力」を改めてアピールすることになりそうだ。

　黒部川水系で小規模水力発電所の新設が計画されているのは、黒部川の最大の支流である黒薙川の流域。仮称で「新黒薙第二発電所」と呼ばれ、最大出力は１９００キロワット。関電の黒部川水系での水力発電所としては１１カ所目で、出力規模はこの中で最小となる。

　平成２４年５月に着工し、同年１２月に運転開始の予定。黒部川水系での新設の水力発電所としては、１２年５月の宇奈月発電所以来、約１２年ぶりとなる。

　黒部川水系での関電の水力発電所第１号は、前身の日本電力が建設し、昭和２年に運転を開始した柳河原発電所（平成５年６月廃止）だが、全国的に有名になったのは「くろよん」だ。難工事で完成に至るまでに１７１人が殉職。資材などを運ぶ生命線となった「関電トンネル」の壮絶な工事記録は、映画や小説などで「黒部の太陽」として描かれた。

　黒部川水系の適地では水力発電所は開発しつくされ、関電土木建築室計画グループの浅野誠マネジャーは「新黒薙第二規模であっても、新設は最後になる可能性もある」と指摘する。

　このほか、黒部川水系では、黒部川第二発電所の放水設備の構造を改良して、発電電力量を年間約３千万キロワット時増加させる計画があり、２３年４月以降に着工し、年内に竣工（しゅんこう）の予定。新黒部川第二発電所でも放水路トンネルの付け替えなどで、発電電力量を年間約５千万キロワット時増加させる工事が始まっており、２４年１２月に竣工の予定だ。

　長野県の木曽川水系でも、２３年６月竣工予定で出力４８０キロワットの小規模水力発電所の建設計画がある。

　１件ごとのプロジェクトの規模は小さいが、黒部川水系と木曽川水系の４件のプロジェクトが完成すると、年間削減されるＣＯ２は約２万８千トン。阪神甲子園球場の約１１００倍の広さの森林が１年間に吸収する量に匹敵する。
588：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:31:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101029/bsb1010290504000-n1.htm
2010.10.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
１６年完成へ六ケ所村で着工　原燃、国内初のＭＯＸ工場

　日本原燃は２８日、青森県六ケ所村で、商業用としては国内初となるプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場を着工した。２０１６年３月の完成を目指す。原発のプルサーマル用燃料を製造する工場で、国が核燃料サイクル政策を実現するには不可欠な施設。

　同社の使用済み核燃料再処理工場に隣接した敷地に建設する。再処理工場で取り出したプルトニウムとウランの粉末を原料にして、プルサーマル用の燃料に加工する。

　年間で最大１３０トンの燃料を加工でき、建設費は約１９００億円。

　午前１１時からの着工式では、社員ら約１００人が見守る中、池田紘一副社長の合図とともにショベルカーが掘削を開始した。

　川井吉彦社長は「（完成を延期した）再処理工場も、ＭＯＸ工場も全力をあげて取り組みたい」と話した。

　ＭＯＸ燃料を一般の原発で燃やすプルサーマルは、国内の原発３基で始まっているが、燃料製造は海外に発注している。

　原燃は０５年に国に事業許可を申請したが、耐震安全性の審査が長引き、今年５月に許可。その後、設計と工事方法が今月２２日に認可された。
589：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:51:54: http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2010103002000142.html
2010年10月30日　中日新聞
北電　初のＬＮＧ発電所　富山新港に１５年度着工　石炭１号機造り替え

北電で初となるＬＮＧ火力発電所の建設を発表する久和社長＝富山市内で

　北陸電力は二十九日、富山新港火力発電所（富山県射水市）石炭１号機（出力二十五万キロワット）を、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とした四十万キロワット級の発電所に造り替えると発表した。総投資額は一千億円超の見込み。二〇一五年度の着工、一八年度の運転開始を計画している。（瀬戸勝之）

ＣＯ２削減、社排出の１割
　北電にとって初のＬＮＧ発電所で、燃料の多様化によるリスクの分散化と二酸化炭素（ＣＯ２）削減が狙い。ＣＯ２の年間削減量は、同社全体の排出量の一割に当たる百万トンが見込めるという。

　ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた最新鋭の「コンバインドサイクル発電方式」を採用した。排熱も再利用できる方式のため、熱を電気に変える熱効率は石炭１号機の約４０％から約５８％にアップする。

　敷地内にはＬＮＧタンクや気化設備など付帯施設も建設する。同発電所には石炭と石油火力が二基ずつある。石油２号機（五十万キロワット）もＬＮＧにも対応できるよう、燃焼装置を改造する。運転開始は同じく一八年度を予定している。

　１号機は一九七一年に運転を開始した同社で最も古い石炭火力で、熱効率や運用性が悪いことから廃止を決めた。地元説明を経て、来年四月ごろから環境影響評価（環境アセスメント）に入る予定。

　久和進社長は「ＣＯ２削減に大きく貢献するＬＮＧ導入はいずれ必要だった。費用負担を考え新規立地よりリプレースを選んだ」と説明。

　ほかの発電所については「今のところ計画はない」と述べた。

２期ぶり増収　４～９月期猛暑などで
　北陸電力が二十九日発表した二〇一〇年四～九月期（中間）の連結決算は、生産活動の持ち直しと猛暑により販売電力量が過去最高を更新し、二期ぶりの増収。〇九年度以前の原発施設解体費用の引当金不足額など特別損失二十三億円などを計上したため、純利益は二期ぶりの減少となった。

　販売電力量は前年同期比１２・３％増の百四十四億四千万キロワット時。大口重要だけでみるとピーク時の〇七年度上期の約９４％だった。

　利益面では、修繕費が五十七億円増、社債の繰り上げ償還で支払利息が二十九億円増と圧迫。

　渇水準備金を二十億円引き当てたことも減益要因となった。

　しかし本業のもうけを示す営業利益は二けた増で、久和社長は「電力需要が想定以上に伸び、原発も安定稼働し順調な決算だった」と総括した。先行きについては「円高の影響や海外景気の不透明感が増している」とし、下期の販売電力量の予想は変えなかった。一一年三月期の予想は七月に続いて二回目の上方修正。売上高は百五十億円増、営業利益は五十億円増とした。

１００億円上限に　自社株買いへ
　北陸電力は二十九日、十一月一日から来年一月末までの三カ月間で、発行済み株式総数の２・３％に当たる五百万株、金額で百億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。

　自社株買いは二〇〇六年六月以来、約四年ぶり。この時は志賀原発２号機のタービン羽根損傷事故の影響で上限前に中断した。今回の実施について北電は「原発が安定稼働し、収支状況が改善してきたため」としている。
590：荷主研究者：2010/11/21(日) 11:25:01: http://kumanichi.com/news/local/main/20101110001.shtml
2010年11月10日　熊本日日新聞
県営９発電所の電気事業、初の赤字　０９年度

　県企業局は９日、荒瀬ダム（八代市坂本町、藤本発電所）など県営９発電所による２００９年度電気事業会計が、１億４８２５万円の純損失を計上したことを県議会決算特別委員会に報告した。同会計の単年度赤字は、１９５４年の事業開始以来初めて。

　決算報告によると、水力や風力発電などによる収入は、前年度比４・１％減の２０億２２８１万円。うち１９億６７９４万円を荒瀬ダムなどの水力発電が占めた。少雨による発電量の低下などで目標達成率は、０８年度の９８・２％を大きく下回る７４・５％だったが、九州電力との売電契約の大半が定額のため売電収入は３％減にとどまった。

　一方、支出は２１億７１０６万円で前年度比８・９％増。荒瀬ダムの存続を前提に球磨川のアユ生息環境保護などのため、０２年度から始めた同ダム貯水池の泥土処理に約３億８千万円を費やしたことが要因。

　１７年度の撤去（着手は１２年度）に向け荒瀬ダムは今年３月末で発電を停止。このため、電気事業会計は１０年度以降、収益の約３分の１を占める同ダムの売電金収入（年間６～７億円）を失うことになる。

　企業局は経営基本計画（１０年度から５カ年）を１年前倒しして策定中で「経営規模にあった組織のスリム化などを進めていきたい」（同局）としている。（上田良志）
591：荷主研究者：2010/11/21(日) 12:09:00: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101111t62011.htm
2010年11月11日木曜日　河北新報
いわき・石炭ガス化発電試験　熱効率など目標達成

　福島県いわき市で国内初の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の実証試験を行っているクリーンコールパワー研究所（いわき市）は１０日、２００７年からの試運転で、熱効率や環境性能などの目標を達成したことを明らかにした。今後さらに試験を続け、商用化を目指す。

　試験では、出力２５万キロワットでの２０００時間の連続運転などを実施。設備の信頼性や経済性などを検証した結果、熱効率は４２．９％で、一般の石炭火力と比べ上回ることや、排出するばいじんの量を９割程度削減できることを確認したという。

　同社は来年３月までの試験を２年間延長し、データ収集などを続ける。福島県庁で記者会見した渡辺勉社長は「目標は達成できた。商用化に向け細かい課題を解決していきたい」と説明した。

　ＩＧＣＣは石炭をガス化してガスタービンで発電するとともに、高温の排ガスで蒸気を発生させ、蒸気タービンも回して発電するシステム。クリーンコールパワー研究所は、全国の電力１０社が出資して２００１年に設立された。
592：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:09:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101108/bsb1011080501000-n1.htm
2010.11.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
電力各社、水力発電の能力向上　細かな工夫積み上げＣＯ２削減

関西地方の主要な電源の一つ黒部ダム。黒部川水系で１０カ所の発電所、計約８９万キロワットの発電容量がある＝富山県立山町

　電力各社が、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減のため水力発電の能力アップに取り組んでいる。政府のエネルギー基本計画で、発電時にＣＯ２排出のない「ゼロ・エミッション電源」の比率を現在の約３４％から２０２０年に５０％以上とすることを求められているからだ。ＣＯ２削減の主役は原子力で、太陽光や風力なども注目されているが、水力は自然エネルギーと比べ安定性で勝る。それぞれの増強計画は小規模で目立たないが、各社とも細かな工夫の積み上げで既存発電所の出力向上を図り、着実にＣＯ２排出削減に寄与している。

　◆発電効率アップへ水車改善

　関西電力は、黒部川水系（富山県）で発電能力を継続的に拡大する。すでに１０カ所の発電所があり出力は計約８９万キロワットだが、さらに新黒薙第２発電所（出力１９００キロワット）を１２年５月に着工、同年１２月の完成を目指す。

　このほか、黒部川第２発電所（同７万２０００キロワット）、新黒部川第２発電所（同７万４２００キロワット）については、発電タービンに効率よく水が流れ込むように放水設備の構造改良などを実施する。発電効率に直結する水車の形状はこれまでも改善を続けている。関電北陸支社の伊藤好明マネジャーは「発電能力はほぼ上限まできているが、メンテナンスを続けることは重要」と話す。水に交じった細かな石などが水車の羽に当たってできた凹みも見逃さず補修している。

　長野県の木曽川水系では、１１年６月完成予定の小水力発電所建設プロジェクト（同４８０キロワット）が進行中だ。これらすべてが完成する１２年末には、関電の水力による発電電力量は年間１億キロワット時増加するという。同社の堺太陽光発電所９つ分に相当する電力量でＣＯ２排出削減量は年間２万８０００トンが見込まれている。

　水力発電の出力向上は、他の電力も積極的だ。Ｊパワー（電源開発）は、一般水力発電所では国内２位の田子倉発電所（福島県只見町）の１～４号機の機器を順次更新。すでに３機の更新が終わり、残る１機も１２年に工事を終える予定だ。出力は更新工事前の３８万キロワットから４０万キロワットに増える。

　このほか、北陸電力が小見発電所（富山市）と上滝発電所（同）で計６００キロワットの出力向上を図り、中国電力も土居発電所（広島県安芸太田町）で２００キロワットを出力向上した。

　◆安定性とコストバランス

　水力発電の利点は、安定性とコストのバランスが優れていることだ。再生可能エネルギーとして注目を集める太陽光発電は、夜間は発電できず、発電電力量は天候に左右される。そのうえコスト高も難点。１キロワット時当たり約４９円かかるとされる。一方、風力は同１０～１４円程度と安く、水力の同８～１３円と並ぶが、安定性では水力がリードする。

　最も安いのは原子力の同５～６円だが、建設に時間がかかり、トラブルがあった際の運転停止期間は長くなりがちだ。また、建設や燃料運搬などで排出するＣＯ２も含めた「ライフサイクルＣＯ２排出量」は、原子力が１キロワット時当たり２２グラムなのに対し、水力は同１１グラムと半分しかない。

　ただ、水力発電の有望地はほぼ開発し尽くされた。このため、“新型”の水力発電所も登場している。中部電力は今年９月に須砂渡水力発電所（長野県安曇野市、出力２４０キロワット）の運転を開始した。本来は発電用ではない長野県所有の砂防ダムを利用するもので、電力会社としては初めてのタイプという。

　電気事業連合会によると、全国に水力発電所は１７２７カ所ある。０９年度の総発電電力量は８３８億３２００万キロワット時で、火力（７４２５億キロワット時）や原子力（２７９７億キロワット時）には遠く及ばないが、太陽光（１５００万キロワット時）や風力（３６億キロワット時）と比べてはるかに多い。

　水力という伝統的発電でも、工夫を積み重ねれば相当のＣＯ２削減効果が期待できることが実証されている。（粂博之）
593：荷主研究者：2010/12/02(木) 21:20:05: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101120t72037.htm
2010年11月20日土曜日　河北新報
青森―宮城結ぶ十和田・北上幹線　送電線工事が終了

　東北電力が、青森県七戸町―宮城県加美町間に整備してきた基幹送電線「十和田幹線」（延長１１４キロ）「北上幹線」（１８４．４キロ）の建設工事が１９日、ほぼ終了した。一度に実施する送電線新設工事では国内最大級で、２００６年９月の着工以来、延べ約７６万人の作業員が従事した。使用開始は１３年９、１０月の予定。

　十和田・北上幹線は超高圧の５０万ボルト２回線。青森県下北半島に建設・計画中の原発から首都圏に電力を運ぶのに対応する。送電網の増強で、東北での電力供給の安定性を高める目的もある。

　十和田幹線の架線工事は９月に終了。北上も１９日に検査が終わった。使用開始前に両端の変電所設備の接続工事を行って最終的な完成となる。

　鉄塔７１７基の建設や架線作業などには全国から集まった専門の作業員らが当たった。

　下北半島では建設中の電源開発大間原発（大間町）や建設準備中の東京電力東通原発１号機（東通村）など４基の原発新設計画がある。東北電力東通原発１号機（同村）も運転している。

　十和田・北上幹線は当初、１０年１０、１２月の使用開始予定だったが、大間原発の運転開始が１４年１１月に延期されたのに伴って先送りされた。
594：とはずがたり：2010/12/06(月) 00:23:06: 高浜３号にＭＯＸ燃料８体を装荷　関電初のプルサーマル発電へ
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/101205/env1012051911001-n1.htm
2010.12.5 19:05

　関西電力は５日、同社初のプルサーマル発電に向け、高浜原発３号機（福井県高浜町）の原子炉にプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料８体を装荷（装填（そうてん））した。経済産業省原子力安全・保安院の使用前検査を受けた後、２３日前後に原子炉を起動、２５日に発電（調整運転）を開始する予定。

　国内では九州電力玄海３号機、四国電力伊方３号機、東京電力福島第一発電所３号機でプルサーマル発電が行われている。

　作業は午前９時１６分から行われ、燃料保管用のプールからクレーンで１体ずつ持ち上げ、水中を原子炉まで移動させた。
595：とはずがたり：2010/12/06(月) 00:24:08: 関電がプルサーマル発電スタート　計画より１０年以上遅れ
2010.12.2 00:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101202/biz1012020002000-n1.htm

　使用済み燃料から取り出したプルトニウムをＭＯＸ燃料に加工し、一般の原子炉で再び燃やすプルサーマル発電が関西電力でもいよいよスタートする。同社が高浜原子力発電所（福井県高浜町）で計画したプルサーマルは、燃料製造元のデータ改竄（かいざん）問題や美浜原発３号機（同県美浜町）の蒸気漏れ事故などで１０年以上遅れただけに、運転開始は悲願ともいえる。

　「ここでぬか喜びをしないよう、最後までしっかりとやっていきたい」。関電の八木誠社長は１１月末の会見で、プルサーマル発電についてこう語った。

　関電は当初、平成１１～１２年に高浜４、３号機の順で、国内初のプルサーマル発電を行う計画を立てていた。しかし、１１年９月に燃料製造元の英国原子燃料会社（ＢＮＦＬ）でデータ改竄が発覚し、燃料の使用を中止、ＢＮＦＬに返送した。さらに１６年８月には美浜３号機の蒸気漏れ事故が発生し、計画は中断に追い込まれた。

　関電は、ウラン燃料の有効利用につながるプルサーマル発電が長期的には原子力事業の柱になると期待している。しかし、さらなる安全性への取り組みに加え、青森県六ケ所村の燃料再処理施設の完成が滞っているなど課題も少なくない。
596：チバＱ：2010/12/09(木) 21:40:47: http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2010120902000195.html?ref=rank
０．０７秒電圧低下影響大　製油所１週間停止、工場減産
2010年12月9日夕刊

中電四日市火力発電所（後方）の電圧低下で、プラントを停止したコスモ石油四日市製油所（手前）＝９日午前、三重県四日市市で、本社ヘリ「あさづる」から

　中部電力管内で８日早朝、電圧が瞬間的に低下した影響で、三重県四日市市の主力企業に影響が出ている。安全面などからプラントを緊急停止させたコスモ石油四日市製油所では、全面再開には１週間程度かかるとみている。

　同製油所によると、電圧低下後、安全面に加え、温度や処理量などの制御関係への影響を考えてプラントの稼働を緊急停止した。８日午前７時すぎから随時電気を送り、復旧に向けたスケジュールを立てている。

　携帯電話やフラッシュメモリー用の半導体製造拠点の東芝四日市工場では、製造工程の一部が停止。９日もクリーンルームへの影響の調査や機械の立ち上げ作業を行い、復旧は１０日の見通し。来年１～２月の出荷は、２割程度の減産を見込んでいるという。

　三菱化学四日市事業所でも、プラスチック原料など９つのプラントが停止。石原産業四日市工場は、ポンプ類などの一部の機械が緊急停止した。いずれも、９日朝までにほぼ復旧した。

　中部電力によると、四日市市にある四日市火力発電所の変電所設備で送電系統を切り替えるスイッチが故障。三重県北部、愛知県西部、岐阜県西部の電圧が０・０７秒間、最大で半分程度に下がった。

　瞬時停止の影響があった大規模工場やビルなどは、三重県内で１０９件、岐阜県内で３７件という。
598：とはずがたり：2010/12/10(金) 01:56:06: 東芝の工場が瞬間停電で操業停止、ＮＡＮＤ出荷量最大2割減も
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-18561020101209
2010年 12月 9日 19:56 JST

　［東京　９日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)は９日、主力製品のＮＡＮＤフラッシュメモリーを生産する四日市工場（三重県四日市市）が、８日早朝に発生した瞬間的な停電により操業停止中と明らかにした。

　１０日には通常操業に復旧する見込みとしているが、来年１月から２月にかけてＮＡＮＤフラッシュメモリーの出荷量が計画に対して最大２割落ち込む可能性があるという。

　中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート) によると、８日午前５時２１分頃、愛知県西部、三重県北部、岐阜県西部を中心に供給電力の電圧が瞬間的（０．０７秒程度）に低下した。東芝によると、この電力供給トラブルに伴い同社の四日市工場の一部の装置が停止。現在も復旧作業が続いているが、９日午前の段階で７割程度が復旧しているという。損害額の見通しについては「現時点では回答できない」（広報担当者）としている。

　２０１１年３月期における東芝のＮＡＮＤフラッシュの売上高見通しは６３００億円。今回の操業停止で１月から２カ月間の出荷量に対し最大２割落ち込むとすれば、その影響額を単純計算すると２００億円程度になるが、１月から２月は年末商戦後の時期のため実際の影響額はこれより小さくなる可能性もある。　

　中部電力の広報担当者は、トラブルの原因について、四日市火力発電所構内にある変電所の開閉設備で不具合が発生したためと説明している。不具合が発生した理由については「現在究明中」。電圧低下で影響を受けたのは三重県と岐阜県の工場など大口顧客１４６件とみられる。損害の補償について同担当者は「顧客ごとに個別の契約があるため、一概には（どうなると）言えない」と述べた。

　一方、三重県いなべ市に工場があるトヨタ車体(7221.T: 株価, ニュース, レポート)は、８日に工場の稼働が１時間程度遅れたが「その後は通常稼働に戻っている」（広報担当者）という。　　

　（ロイター日本語ニュース、浜田健太郎　大林優香）
599：とはずがたり：2010/12/18(土) 15:05:19: 原発立地賛成へ　串間商議所、近く正式決定
2010年12月18日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=33935

　串間市が来年４月に実施する意向を示している原発立地の是非を問う住民投票について、串間商工会議所（矢野貞次会頭）は１７日、臨時の常議員会を開き、立地に賛成の立場で臨む方針を確認した。

　近く臨時議員総会を開いて、正式に組織決定する。

　会合は幹部や常議員約２０人が出席し、非公開で実施。

（詳細は１８日付朝刊、または携帯サイトで）
600：荷主研究者：2010/12/30(木) 00:34:16: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/262767.html
2010年12/02 09:15　北海道新聞
津軽海峡の海底ケーブル　増設工事延期　電源開発

　【函館】北海道と本州間で電力を融通するために津軽海峡に敷設されている海底ケーブルの増設を計画している電源開発（東京）は、青森県側の漁協との補償交渉の難航に伴い本年度予定していた工事を来年４月以降に延期する方針を決めた。

　海底ケーブルは、１９７９年度から函館市と青森県佐井村間の海底約４３キロを結んでいる。現在は３０万キロワットの幹線２本で２回線を運用。北電や本州の電力各社が電力を融通するのに活用している。

　電源開発が２００９年に海底のケーブルを調査した結果、想定外のねじれや蛇行により断裂の恐れがあることが判明。１０年度内の新ケーブル１本の増設を目指して、函館市、青森県沿岸の漁協と工事の影響を考慮した補償交渉をしてきた。

　函館市側の４漁協とは補償金計１億１６００万円で合意。青森県側３漁協との交渉は、敷設船の往来や海底ケーブルがタコ漁やタラ漁などに影響するとして長引き、２漁協と計６億５千万円の補償で合意したが、残り１漁協とは依然、交渉中。
601：荷主研究者：2010/12/30(木) 20:06:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101225t12011.htm
2010年12月25日土曜日　河北新報
銅くず変圧器に再利用　生産量の４割　東北電機製造

東北電機製造が生産した柱上変圧器。４割弱は再資源化した銅でコイルを作っている＝多賀城市

　東北電力グループの東北電機製造（宮城県多賀城市）は、電柱用変圧器から回収された銅くずを新たな変圧器製造に利用する銅リサイクルの取り組みを進めている。全国でも例のない試みといい、資源の有効利用だけでなく、銅の市場価格が変動しても安定的な製品価格を維持できる利点がある。

　変圧器に使われるコイルの破砕銅線を再利用。専門業者に委託し、再精錬して加工してもらったコイル用エナメル線を使ってリサイクル変圧器を製造し、東北電力に納めている。

　破砕銅線はごく微量のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含む変圧器の無害化処理を担う東北電力酒田リサイクルセンター（酒田市）から受け入れている。銅くずの再利用はこれまで、配電用電線向けに限られていた。

　変圧器のコイル用エナメル線はこれより細く、絶縁性能を確保したり、温度上昇を抑制したりするために銅の純度を高める必要があった。東北電機製造は再精錬で９９．９９％の純度を実現した。

　２００９年９月からの取り組みで、これまで約２万９６００台のリサイクル変圧器を製造。同時期の同社の柱上変圧器生産量の４割弱を占める。

　銅価格はこの１０年で約３、４倍に高騰している。銅を再資源化するコストが掛かっても、新しい銅を使う製品より低価格を実現できたという。

　東北電はＰＣＢ特別措置法に基づき、微量のＰＣＢが混入した再生絶縁油約３万キロリットルとそれを使用した変圧器約６６万台を、１６年７月までに無害化処理する計画を進めている。銅も大量に回収されるため、安定的に原材料を確保できる。

　東北電機製造は「変圧器から出た銅を再度、変圧器で使い、本来の意味でのリサイクルといえる。原材料価格乱高下のリスクも軽減される」と話している。
602：荷主研究者：2010/12/31(金) 22:07:21: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101205/CK2010120502000128.html
2010年12月5日　中日新聞
中電、浜岡６号機以降に原発新設　２０３０年めどに候補地、慎重に検討

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　中部電力が、２０３０年をめどに新たな原子力発電所の建設を目指すことが分かった。来春発表する長期経営ビジョンに、発電電力量に占める原子力の比率を０９年度実績の１４％から５０％以上に引き上げる目標を盛り込む。同社は発電コストと二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の抑制に直結する原子力比率の向上を経営の最重要課題に掲げており、新設時期の目標を具体的に示して実現に向けた取り組みを強化する。

　中電は現在、浜岡原発（御前崎市）３～５号機の３基を稼働。浜岡１、２号機は廃止に向けて作業中で、併せて６号機を新設し１８年度以降の早い段階で運転を始める計画を進めている。

　長期ビジョンでは、６号機に次ぐ原発の新設を想定。浜岡以外の地点も視野に、地質条件や地元住民の動向などを踏まえて慎重に検討を進める考えだ。

　具体的な目標値は検討中で、３０年をめどにＣＯ２を排出しないエネルギーの発電電力量に占める比率を「７０％」とし、このうち原子力を「５０～６０％」、水力や風力、太陽光などの再生可能エネルギーを「１０～２０％」とすることを基本線に議論を進めている。

　浜岡６号機が計画通り新設されれば、原子力比率は２０年代には３０％台半ばに上昇する見通し。さらに５０％以上に引き上げるには、別の原発が必要となる。他社から原子力による電力を購入して賄う方法もあるが、安定供給を確保するため、自社による新規開発を目指す。長期ビジョンでは「開発に向けた強いメッセージを送る」（中電幹部）意向だ。

　中電は過去に芦浜原発（三重県）と、関西電力、北陸電力と共同での珠洲原発（石川県）の新規立地を計画したが、どちらも地元の了承が得られず断念している。

　中電が長期経営ビジョンを策定するのは初めて。３０年のあるべき姿をテーマに需要予測や事業方針をまとめ、毎年作成する供給計画に反映させる。

原子力比率が低く危機感
　中部電力が２０３０年に照準を合わせた長期経営ビジョンに新たな原発建設の方針を盛り込むのは、原子力推進に社運を懸ける決意の表れだ。中電は発電電力量に占める原子力比率が他社より低い。ビジョンを旗印に建設への取り組みを強める構えだが、焦点となる立地場所のめどは立っていない。

　「このまま原子力比率が低かったら、将来も電力業界の“三男坊”でいられるか分からない」。ある中電幹部は危機感を募らせる。

　中電は電力１０社の中で、販売電力量、売上高とも東京電力、関西電力に続く業界三番手。しかし０９年度の発電電力量に占める原子力の比率は１４％で、原発を持たない沖縄電力を除く９社で最低だ。

　原子力比率の低さはコスト高の要因となる。中電が主力電源とする液化天然ガス（ＬＮＧ）の発電単価は原子力より約２割高いとされる。燃料の調達方法の工夫で費用抑制に努めているが、０９年度の販売電力量１キロワット時当たりの燃料費は９社中最高で、割高な電気料金につながっている。「競争力を持ち続けるためには原子力の導入が不可欠」（中電担当者）だ。

　また販売電力量１キロワット時当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は沖縄電力、中国電力に次いで多く、業界目標に近づけるには排出権取得に多額の費用を投じざるを得ない。幹部は「新興国の台頭で化石燃料の枯渇は早まる。原子力推進を急がないと社の存続すら危うい」と話す。

　しかし、こうした思いと裏腹に原発の新規立地は進まないまま。唯一保有する浜岡原発で、１、２号機を廃止して６号機を新設するリプレース（置き換え）計画を進めるが、一極集中のリスクを避けるため、社内では「浜岡以外に」との思いは強い。

　また１、２号機の撤去に２０年以上かかることや、新たな用地確保の問題から、３０年をめどとした浜岡でのさらなる増設は難しい。

　原発の建設を計画して稼働するまで要する期間は十数年から２０年。ビジョンの実現に残された時間は多くない。　（名古屋経済部・細井卓也）
603：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:38:33: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101130025.html
'11/1/13　中国新聞
三隅火電へ県産チップを供給
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　中国電力が浜田市の三隅火力発電所で２月から実施する木質チップと石炭との混焼発電の実証事業で、島根県内の林業関係者らでつくる県素材流通協同組合が木質チップを供給することになった。県内の林業の活性化に期待が広がっている。

　中電は、経済産業省の「林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」に採択され、昨年12月、同組合と木質チップの売買契約を締結した。現在使用している石炭に、使用されず林地に放置されていた樹木の木質チップを２％混ぜて、混焼発電の実証試験する。

　中電は実証の結果を受け、２０１３年度からの本格運用を目指す。同事業で二酸化炭素の排出量は、年間２万３千トンの削減を見込んでいる。

　木質チップは、同組合の11事業者が11年度から年間約３万トンを14年度末まで供給する。

　県西部農林振興センター（浜田市）によると、08年の県内の林地残材は約８万トン。間伐後に出る根元や枝は搬出コストがかかるため、間伐後に放置されるケースが多いという。同組合の篠原憲理事長は「木質チップを活用することで、地域林業の活性化にもつなげていきたい」と話している。
604：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:20:18: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101170046/
2011年1月17日　神奈川新聞
ＩＨＩと東芝が横浜に新会社、原発向け設備を製造へ/神奈川

　ＩＨＩと東芝は17日、共同出資した新会社で、原子力発電所向けタービン機器の製造を４月から始めると発表した。

　同日付で設立した「ＩＨＩ・東芝パワーシステム」は、本社を横浜市磯子区新中原町のＩＨＩ横浜事業所内に置いた。資本金は３億１千万円。出資比率はＩＨＩ52％、東芝48％（議決権ベース）。ＩＨＩの連結子会社になる。社長には東芝の山田祐司氏が、副社長にＩＨＩの卜部健人氏が就いた。社員は１００人。

　すでに大型生産設備の配置作業を進めている。年間４基の生産を見込む。ＩＴを使った最新の設計システムも導入する。

　両社は原子力発電所向け事業で取引関係にある。ＩＨＩは東芝から原子炉圧力容器、格納容器の製造を受注していた。新会社設立により、生産能力の拡大や製造コスト削減を図る。
605：とはずがたり：2011/02/22(火) 15:58:45: 高速増殖炉もんじゅ課長が自殺　福井、事故の復旧を担当
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2011022201000338/

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、燃料を扱う部署の男性課長（５７）が敦賀市の山中で自殺していたことが２２日、県警などへの取材で分かった。男性は、もんじゅで昨年８月に発生した装置落下事故の復旧作業を担当していた。

　もんじゅ関係者や県警によると、家族が捜索願を出していたが、先週初め、同市の山中で遺体が見つかった。県警は周辺の状況などから、男性が自殺を図ったと断定。家族から事情を聴き、動機などを調べている。

　事故では、原子炉容器内で重さ３・３トンの燃料交換用装置が落下した。早ければ「４０％出力試験」が今春に始まる予定だったが、１年近く遅れる見通しとなっている。
（2/22 13:01）
606：とはずがたり：2011/03/01(火) 18:57:43: 女川原発の低レベル廃棄物保管所増設　県に申し入れ　東北電
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110301t11026.htm

　東北電力は２８日、女川原発で発生する低レベル放射性廃棄物を詰めたドラム缶を保管している固体廃棄物貯蔵所を増設する方針を固め、宮城県や地元の女川町、石巻市に安全協定に基づく事前協議を申し入れた。地元の了解や国の許可を得て、２０１２年３月の着工、１３年９月の完工を目指している。
　東北電力によると、１月末時点の保管数量は２００リットル入りドラム缶約２万７５００本相当で、１３年度には保管容量（約３万本相当）に達する見込みとなっていた。
　計画では現在の貯蔵所の隣接地に鉄筋コンクリート３階（延べ床面積約８２００平方メートル）の建物を建設し、約２万５０００本相当の保管容量を確保する。３月１日に経済産業省に原子炉設置変更許可を申請する予定。
　発生する低レベル放射性廃棄物は定期検査などで出る布や紙、ゴム手袋や保温材など。東北電力は可能なものは日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センターに搬出しているほか、焼却などによる減量にも取り組んでいる。近年は耐震工事などで発生量が増加していた。

2011年03月01日火曜日
607：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/03/12(土) 17:45:15: 極めて重大な事態が発生した可能性高し
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福島第一原発１号機から爆発音　煙を確認、４人搬送

2011年3月12日17時21分
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120437.html
　東京電力福島事務所によると、福島第一原発１号機（福島県）で午後３時半ごろ、ドンという爆発音がし、
約１０分後に煙が確認された。社員が負傷したという。

　同事務所によると、煙が見えたのは原子炉建屋とタービン建屋の中間付近。
実際にどこから煙が出たのかは把握できていないという。
負傷者の人数やけがの程度、外部放射能の測定値の変化、格納容器が破損したかどうかは不明。
原子炉の水位は異常な低下はしていない。

　社員２人と協力企業の２人が病院に運ばれた模様。
608：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/03/12(土) 19:17:50: 保安院「原子炉燃料溶融の可能性高い」　福島第一原発（1/2ページ）

2011年3月12日18時59分
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120478.html
　経済産業省の原子力安全・保安院は１２日、東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所
１号機（福島県大熊町）で、原子炉内の燃料の溶融が進んでいる可能性が高いと発表した。
その後、午後３時３０分ごろに大きな爆発音を伴う爆発が起きたことを明らかにした。
原子炉の状態と爆発との関係を含め、東電などが原因を調査中だ。

　放射線医学総合研究所や東電が原発敷地内で、燃料中に含まれる核分裂生成物であるセシウムやヨウ素を
確認した。いずれも、ウランが核分裂をした後にできる物質だ。

　炉心溶融は、想定されている原発事故の中で最悪の事態だ。
これが進むと、爆発的な反応を引き起こして広く外部に放射能をまき散らす恐れもある。

　爆発音について、枝野官房長官は１２日夕の会見で「原子炉そのものであるということは確認されていないが、
なんらかの爆発的事象があったと報告された」と述べた。
福島県によると、爆発で１号機の原子炉建屋の天井が崩落したことを確認したという。
東電社員ら４人が負傷し、病院に搬送されたという。

　東京電力は１２日午後４時過ぎ、現場敷地境界で１時間あたり１０１５マイクロシーベルトの放射線を確認した
と発表した。一般人の年間被曝（ひばく）線量の限度（１ミリシーベルト＝１０００マイクロシーベルト）を、
１時間で浴びてしまう放射線量に該当する。

　日常生活で自然から浴びている放射線は平均で１時間あたり０．０５マイクロシーベルト。
放射線業務従事者は年間５０ミリシーベルトかつ５年間で１００ミリシーベルトが被曝限度とされている。

　政府から待避の指示が出た原発から１０キロ圏内には約８００人の住民が残っていたが、
午後６時現在も避難中という。
609：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/03/12(土) 19:19:54: 一方、保安院によると、爆発音のあった後に、１号機の原子炉格納容器の圧力が急激に下がってきたという。
格納容器の破損を防ぐため、弁を開けて内部の空気を抜く作業が効果を上げたのか、他の要因かは不明だ。
空気とともに容器内の放射性物質も外部に放出されたとみられ、放射線の観測値は上昇している。

　原子炉圧力容器内の水位は下がり続けており、午後５時２８分の段階で、燃料棒（長さ４メートル）の上端から
１．７メートル低い位置にある。燃料棒の半分近くが露出した状態になっている。
消防車などを使って冷却水を注入しているが追いついていない。
このため、東電は海水も使うことを選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。

　政府は福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）について、避難を指示する範囲を、
半径３キロ圏から１０キロ圏に拡大した。その後、官邸は第一、第二原発ともに退避を指示する範囲を
半径２０キロに拡大した。
　　　　◇
〈炉心溶融〉原子炉内の水位が下がり、炉心が水中から露出すると、燃料の温度が上昇し、
金属と水とが化学反応を起こして燃料を入れた金属製の器（被覆管）が溶ける。
冷却が不十分だと燃料の溶融から、さらに炉心の構造物の破壊と落下が起こる。
ここに水があると、水と溶融物が接触し急激な爆発が起こる恐れがある。
爆発で格納容器が破壊されれば、大量の放射性物質が環境に放出されることになる。

http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120478_01.html
610：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:32:56: 福島原発、放射能放出も　冷却装置が停止
http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201103110525.html
2011年3月12日3時17分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103110624.jpg
福島第一原発１号機（左）は運転開始から４０年がたつ、東電の原発の中で最も古い原発だ＝２００４年、福島県大熊町

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103110723.jpg
ＥＣＣＳの例

地震による原発のトラブル

　経済産業省の原子力安全・保安院によると、１１日午後３時４２分、東京電力から福島第一原子力発電所１、２号機（福島県大熊町）で炉心を冷やす緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が動かなくなった、という連絡が入った。別の装置で炉心に水を入れて冷やしていたが、午後８時半にはそれも止まった。

　枝野幸男官房長官は同日夜、首相官邸で記者会見し、「原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態宣言を発令した」と発表した。緊急事態宣言の発令は初。

　保安院によると、地震で原子炉は停止したが、核燃料の熱が出るため、炉心に水を入れて冷やす必要がある。炉心に注水する隔離時冷却装置は動いていたが停止。停電に加え、１３機ある非常用のディーゼル発電機もすべてが停止し、ＥＣＣＳが作動しない状態が続いていた。

　東電は、電源車５１台を同原発に向かわせ、同日深夜に１台が到着、２号機の一部の電源を確保した。ただ、１、２号機とも、水位は徐々に低下しているという。東電は１２日未明の会見で、原子炉の格納容器の圧力が高まっているとして、放射能を含む蒸気を外部に逃して格納容器の損傷を防ぐことを検討していることを明らかにした。

　政府は１１日午後９時２３分、特措法に基づき、東京電力福島第一原子力発電所から半径３キロ以内の住民に対して避難指示を、また半径３～１０キロ以内の住民に屋内待避の指示を発令した。枝野官房長官によると、現時点で放射能漏れは確認されていないという。

　また、福島第二原発の２、４号機でも津波の影響で海水冷却ポンプが止まった可能性があり、このまま止まり続けると、現在は機能しているＥＣＣＳに影響を及ぼす可能性があるという。
611：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:33:38: 放射能漏れに備え、陸自が福島第一原発に専門隊派遣を準備
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031121400040-n1.htm
2011.3.11 21:39

　防衛省は、福島第１原発の放射能漏れに備え、除染作業などの専門部隊である陸上自衛隊「中央特殊武器防護隊」の派遣に向け、準備に入った。防衛省幹部は「いつでも出動できる態勢だ」と話している。

　これに先立ち、福島駐屯地の第４４連隊の約８０人が福島県双葉町に向かっており、情報収集にあたっている。

福島第一原発１号機、燃料の溶融が進んでいる可能性
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120408.html
2011年3月12日14時22分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103120413.jpg

　経済産業省の原子力安全・保安院は１２日午後２時すぎに記者会見を開き、東京電力福島第一原子力発電所の１号機（福島県大熊町）で、原子炉内の燃料の溶融が進んでいる可能性が高い、と発表した。

　放射線医学総合研究所が原子炉敷地内で、燃料中に含まれる核分裂生成物であるセシウムを確認した。

　１号機の燃料Ａの水位は、マイナス９０センチがマイナス１７０センチまで下がり、燃料が水面から露出しているとみられる。燃料Ｂの水位についても、８０センチから１４５センチまで下がっていることが確認されたという。格納容器内の圧力は７５０キロパスカルが７５４キロパスカルで、圧力は比較的安定している。

　炉心溶融は、想定されている原発事故の中で最悪の事態だ。これが進むと、爆発的な反応を引き起こして広く外部に放射能をまき散らす恐れもある。
612：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:33:58: 福島第一原発、弁開放し「格納容器」の圧力低下
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120423.html
2011年3月12日15時43分

　原子力安全・保安院は１２日午後３時すぎ、東京電力福島第一原発の１号機の配管の弁を開放した結果、炉心の圧力容器を覆う「格納容器」の圧力が低下し始めた、と発表した。格納容器内は通常、４００キロパスカル（約４気圧）で運転されているが、１号機は大地震による自動停止後、８００キロパスカル超の圧力を記録し、損傷の恐れがあった。

　ただ、弁を開けたことで放射性物質のセシウムが外部に漏れるなど、周辺の放射線濃度が高まった。

福島第一原発１号機から爆発音　煙を確認、４人搬送
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120437.html
2011年3月12日17時21分

　東京電力福島事務所によると、福島第一原発１号機（福島県）で午後３時半ごろ、ドンという爆発音がし、約１０分後に煙が確認された。社員が負傷したという。

　同事務所によると、煙が見えたのは原子炉建屋とタービン建屋の中間付近。実際にどこから煙が出たのかは把握できていないという。負傷者の人数やけがの程度、外部放射能の測定値の変化、格納容器が破損したかどうかは不明。原子炉の水位は異常な低下はしていない。

　社員２人と協力企業の２人が病院に運ばれた模様。

富岡町民全員１万６千人、町外退避へ　福島第二原発
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120444.html
2011年3月12日17時36分

　福島第二原発がある福島県富岡町では、すべての町民約１万６千人が町外へ退避することになった。町役場によると、隣の川内村に避難先を確保し、防災無線で避難を呼びかけてバスで避難所に輸送している。

大熊町民全員１万１千人、町外退避へ　福島第一原発
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120445.html
2011年3月12日17時45分

　福島第一原発を抱える福島県大熊町の全町民約１万１千人に町外への退避の指示が出た。早朝からマイクロバスによるピストン輸送で、隣接する田村市へ町民を移送している。町役場の女性職員は「津波の被害も本当にひどくて、もうほんとにつらくて……」と話した。田村市は、公共施設２０カ所を大熊町民の滞在先として開放を決めた。
613：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:35:46: 原子力安全・保安院、会見を延期「情報集約してから」
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120442.html
2011年3月12日17時30分

　東京電力福島第一原発１号機であったとみられる爆発に関して、原子力安全・保安院は１２日、午後５時１５分に予定していた記者会見を延期した。広報担当者は記者団に「首相官邸とも調整をして、情報を集約してから会見する。非常に厳しい状況だ」と述べた。

【地震】福島第一原発　減圧作業成功後に爆発(03/12 17:59)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210312189.html

　日本原子力機構の関係者によると、格納容器のベントを開いて中の圧力を下げる作業はうまくいっていたということです。そこで圧力が下がったので、水を入れて水位をあげられると思っていたところで爆発が起きたということですが、どの場所で爆発が起きたかは分からないとしています。

高レベルの放射線量を確認　福島第一原発、爆発音の直前
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120456.html
2011年3月12日18時5分

　東京電力によると、福島第一原発１号機付近で、１２日午後３時２９分、１０１５マイクロシーベルト／時、午後３時３１分に５６９マイクロシーベルト／時という高いレベルの放射線量を確認した。東京電力は同３時３６分ごろ、１号機付近で大きな揺れと爆発音があったとしている。

東電、放射線量異常上昇と判断　福島第一原発
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120473.html
2011年3月12日18時20分

　東京電力は、福島第一原発で敷地境界の放射線量が制限値を超えたため、原子力災害対策特別措置法に基づく「特定事象」（敷地境界放射線量異常上昇）が発生したと、１２日午後４時１７分に判断した。　東電によると、制限値は５００マイクロシーベルト／時だが、午後３時２９分に１０１５マイクロシーベルト／時を確認している。
614：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:37:42: 福島第１原発、避難区域を半径２０キロ圏内に拡大
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120456.html
産経新聞 3月12日(土)19時24分配信

　福島県は、首相官邸の指示を受けて福島第１原発周辺の避難区域を、これまでの半径１０キロ圏内から同２０キロ圏内に拡大することを決めた。

　第２原発周辺は従来通り半径１０キロの範囲内としている。

最終更新:3月12日(土)19時32分
615：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:42:33: 福島第一、退避範囲２０キロ圏内に拡大
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120478.html
2011年3月12日19時11分

　経済産業省の原子力安全・保安院は１２日、東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所１号機（福島県大熊町）で、午後３時３０分ごろに大きな爆発音を伴う爆発が起きたことを明らかにした。その直前には、原子炉内の燃料の溶融が進んでいる可能性が高いと発表しており、原子炉の状態と爆発との関係を含め、東電などが原因を調査中だ。

　放射線医学総合研究所や東電が原発敷地内で、燃料中に含まれる核分裂生成物であるセシウムやヨウ素を確認した。いずれも、ウランが核分裂をした後にできる物質だ。

　炉心溶融は、想定されている原発事故の中で最悪の事態だ。これが進むと、爆発的な反応を引き起こして広く外部に放射能をまき散らす恐れもある。

　爆発音について、枝野官房長官は１２日夕の会見で「原子炉そのものであるということは確認されていないが、なんらかの爆発的事象があったと報告された」と述べた。福島県によると、爆発で１号機の原子炉建屋の天井が崩落したことを確認したという。東電社員ら４人が負傷し、病院に搬送されたという。

　東京電力は１２日午後、同３時３０分ごろ現場敷地境界で１時間あたり１０１５マイクロシーベルトの放射線を確認し、その２分後にはほぼ半減したと発表した。１０１５マイクロシーベルトは、一般人の年間被曝（ひばく）線量の限度（１ミリシーベルト＝１０００マイクロシーベルト）を、１時間で浴びる放射線量に該当する。

　日常生活で自然から浴びている放射線は平均で１時間あたり０．０５マイクロシーベルト。放射線業務従事者は年間５０ミリシーベルトかつ５年間で１００ミリシーベルトが被曝限度とされている。

　政府から待避指示が出た原発から１０キロ圏内には約８００人の住民が残っていたが、午後６時現在も避難中という。

　一方、保安院によると、爆発音のあった後に、１号機の原子炉格納容器の圧力が急激に下がってきたという。格納容器の破損を防ぐため、弁を開けて内部の空気を抜く作業が効果を上げたのか、他の要因かは不明だ。空気とともに容器内の放射性物質も外部に放出されたとみられ、放射線の観測値は上昇している。

　原子炉圧力容器内の水位は下がり続けており、午後５時２８分の段階で、燃料棒（長さ４メートル）の上端から１．７メートル低い位置にある。燃料棒の半分近くが露出した状態になっている。消防車などを使って冷却水を注入しているが追いついていない。このため、東電は海水も使うことを選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。

　政府は福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）について、避難を指示する範囲を、半径３キロ圏から１０キロ圏に拡大した。その後、官邸は第一原発から待避を指示する範囲を、半径１０キロから２０キロに拡大した。

　　　　◇

〈炉心溶融〉原子炉内の水位が下がり、炉心が水中から露出すると、燃料の温度が上昇し、金属と水とが化学反応を起こして燃料を入れた金属製の器（被覆管）が溶ける。冷却が不十分だと燃料の溶融から、さらに炉心の構造物の破壊と落下が起こる。ここに水があると、水と溶融物が接触し急激な爆発が起こる恐れがある。爆発で格納容器が破壊されれば、大量の放射性物質が環境に放出されることになる。
616：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:50:51: 放射線の計測装置すべてダウン　東電
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120503.html
2011年3月12日19時37分

　福島県によると、放射線を計測するために設けている約１０のモニタリングポストがすべてダウンした、との報告を東京電力から受けたという。県もモニタリングポストを設置しており、独自に計測値を調べている。
617：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:52:12: 保安院“具体的な情報ない”
3月12日 18時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110312/t10014629511000.html

経済産業省の原子力安全・保安院は、午後６時すぎから記者会見を開きましたが、福島第一原子力発電所での爆発音がして白煙が上がった問題について、「具体的な情報が得られておらず情報収集に努めているところだ」などと述べるにとどまりました。

記者会見した原子力安全・保安院の担当者は、まず「きょう午後３時３６分すぎに福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋とタービン建屋で縦揺れとともに爆発音があったと東京電力から通報があった。具体的な情報が得られておらず、情報収集に努めているところだ」と述べました。また、爆発音がして白煙が上がった問題について、「現在、具体的な情報を集めているが具体的なことは得られていないので、今後どの地点でどれくらいの放射線が確認されたかなど調べたい」と述べたうえで、避難誘導については「自治体からの指示に従って避難・待避してもらいたい」と述べるにとどまりました。避難の範囲を拡大するかどうかについては「決めていない」としています。さらに、爆発音があってから情報の公表までに時間がかかったことについては「何分にも情報が不足していて、必要な情報を集めることに努めていた」と話しました。
618：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:54:33: 福島第一原発の３３機器で点検漏れ　最長は１１年間
http://mytown.asahi.com/areanews/fukushima/TKY201102280471.html
2011年3月1日

　東京電力は２８日、柏崎刈羽原発（計７基）の多数の機器で点検漏れがあったことを受けた調査で、福島第一原発の１～６号機でも３３機器で点検漏れが見つかったと発表した。６号機の原子炉建屋内にあり、残留熱除去系の電動弁に電力を供給する分電盤は１１年間点検していなかった。東電は同日、調査結果と再発防止策を国に報告した。

　東電によると、点検の計画表作成時の記載ミスや点検発注時の書類の確認不足などのため、各号機で２～１１機器の点検漏れがあり、点検期間を半年～１１年過ぎていた。これらは定期検査ではなく、自主点検の対象という。いずれも健全性に問題はないなどとして運転は継続する。

　福島第二原発１～４号機でも２１機器で点検漏れが見つかり、２月２日に発表した。
619：とはずがたり：2011/03/12(土) 20:33:15: 東電の「輪番停電」、１３日は見送り
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120505.html
2011年3月12日19時48分

　東京電力は１２日、電力の供給不足に対応するため、関東地方を中心に検討していた「輪番停電」について、１３日は見送る、と発表した。ただ、１４日以降については、引き続き、「輪番停電」を行う可能性があるという。

　東電は東日本大地震で多くの原発や火力発電所などが停止。１２日以降、電力需要を供給力が下回る見通しになっていた。

　輪番停電は、地域ごとに順番に停電にするもので、停電時間は１軒につき約３時間になり、病院なども停電になる恐れがあるという。
620：名無しさん：2011/03/12(土) 20:53:45: こんなバカみたいな記者の質問なんかカットして正解
621：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/03/12(土) 20:56:13: 爆発で格納容器に損傷はなかったとのこと
やべー、初めて枝野をカッコよく思ってしまった
622：小説吉田学校読者：2011/03/12(土) 21:00:07: 詳報はあとで誰か貼るでしょうが、この他にも
１　爆発的事象後、検出放射性物質の値は低下
２　海水を用いた炉心冷却策を採る（これはすなわち、福島第１原発１号機の放棄を表す）
とのことです。

原子炉格納容器の爆発ではない…官房長官
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110312-OYT1T00654.htm?from=top

　枝野官房長官は１２日夜、首相官邸で記者会見し、福島第一原発１号機で起きた爆発について「原子炉の格納容器が爆発したものではなく、格納容器の外で水素が酸素と合わさって起きたもの」と述べた。爆発で建屋の外壁が壊れたという。
623：小説吉田学校読者：2011/03/12(土) 21:02:21: >>621
枝野が官房長官でよかったと、私も初めて思いました。これが平野博文だったら・・・
624：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/03/12(土) 21:09:14: twitterなどを見ても枝野の会見内容に「わかった」「安心した」の声多数。
こういう国家的非常事態に国民を安心させるいい会見ができた枝野はよく職責を全うしているよ。
625：とは：2011/03/12(土) 21:52:11: 爆発の原因の記事及び海水注入の記事を貼ろうとしたらネット切れちゃって張れなかったのでまた明日にでも試みます。

取り敢えず、チェルノブイリ的な惨事は回避されそうで、ひとまず良かったす。より震源に近い女川がなんもないのは福島第一が古いが故の問題だったんでしょうかねぇ。
626：チバＱ：2011/03/12(土) 23:09:26: http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110313k0000m040063000c.html
東日本大震災：「海水で炉心冷却」を選択　福島第１原発

福島第一原子力発電所のモニタリング値を発表する原子力保安院の職員。右は中村幸一郎審議官＝東京都千代田区で２０１１年３月１２日午後６時４６分、小林努撮影

福島第１原発１号機の原子炉内の圧力を下げる仕組み　原子炉の損傷という最悪の事態を切り抜けるため、福島第１原発１号機の復旧チームがえらんだ対策は、弁を開けて内部の圧力を逃がすことと、海水で炉心を冷やすことだった。

　「燃料棒を冠水（先端まで水に浸す）させることが重要。海水でもいいので水位を回復させる取り組みを検討している」。経済産業省原子力安全・保安院の担当者は語った。

　通常、炉心の冷却に使う純水の代わりに海水を入れることは、金属製の原子炉をさびやすくするだけでなく、炉内に不純物が混入する可能性もあるため、事実上「廃炉」を意味する。報道陣からは「なぜもっと早く海水利用の決断をしなかったのか」との質問が飛んだ。

　原子力安全基盤機構の小林正英・技術情報統括室基準制度グループ長によると、同原発で炉心を冷やすには、蒸気を熱交換器で水に変え、炉心に戻す「アイソレーション・コンデンサー」という装置を使用。この方法は水位を変えずに熱を抑えられる利点があるが、今回はこれを超える速度で水位が低下した。

　苦肉の策として考案したのが「二刀流」の方式。格納容器の外で、普段は「炉心スプレー系」と呼ばれる緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）に消防車のポンプをつなぎ、注水する方法と併用する。熱を持った燃料棒にシャワーのように散水できるため、より高い冷却効果が期待できるという。

　一方、弁の開放は通常の２倍まで高まった格納容器内の圧力を下げるための策だ。

　圧力が上がりすぎると、最悪の場合、格納容器が破裂する恐れがある。東電は手順書に従って１２日朝、弁を通じて蒸気を建屋外に放出する方針を決めたが、実行までには時間がかかった。

　同日午前、作業着手。二つの弁のうち一つは開けられたが、もう一つは格納容器に近かったため、放射能レベルが高くて作業員が近寄ると被ばくの恐れがあった。近寄らずに操作できる方法を探すなど難航の末、圧力が下がり始めたのは同日午後３時ごろだった。【八田浩輔、足立旬子】
627：チバＱ：2011/03/12(土) 23:23:48: http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110313k0000m040105000c.html
東日本大震災：東京電力　「輪番停電」の実施を検討

店内が停電し、値段を手書きした紙を張り付けて販売＝秋田市高陽幸町のスーパーで２０１１年３月１２日午前８時４７分、小林洋子撮影　東京電力は１２日、東日本大震災で発電所停止が相次ぎ電力需給の逼迫（ひっぱく）が予想されることから、週明けの１４日以降、供給区域で３時間ずつ順番に電力供給を止める「輪番停電」を実施する方向で検討していることを明らかにした。１３日は休日で電力需要が少ないため通常通り供給するという。

　東電の藤本孝副社長は会見で「輪番停電は恐らく創業以来初めての措置」と説明。「輪番停電は最低でも１週間続く」との見通しを示した。具体的には、管内の一定区域（約１５０万世帯）ごとに、日中３時間ずつ電力供給を止める。病気療養者がいる世帯などには、発電機を貸し出すことも検討する。

　１４日は既に稼働停止した発電所に加え、「揚水式」と呼ばれる水力発電所からの電力供給が見込めなくなり、供給力が１３日に比べ５００万キロワット少ない３１００万キロワットに減少。これに対し予想される需要は、企業活動による大型需要が見込まれるため、最大４１００万キロワットと、１０００万キロワットの供給不足となる見通しという。【大久保渉】
628：チバＱ：2011/03/12(土) 23:42:18: http://www.asahi.com/business/update/0312/TKY201103120180.html
東電が電力不足　管内で停電の可能性　発電所停止相次ぐ2011年3月12日11時43分
　東京電力は、東日本大震災で発電所の停止が相次いでいるため、１２日夕刻に電力供給が需要に追いつかなくなる、との見通しを発表した。節電を呼びかけるなどの対策をとるが、管内の一部地域が停電になる可能性がある。さらに１３日以降は供給不足が進み、１軒につき約３時間の停電になる地域が出る恐れもある。

　東電管内では１２日、電灯・暖房需要が増える午後６～７時の予想需要が３８００万キロワット。これに対し、同時刻に供給できる電力は３７００万キロワットで、１００万キロワット足りなくなるという。約３３万世帯分にあたる。

　１２日は揚水発電所に蓄えた水を使って発電できるが、１３日以降はさらに供給力が３１００万キロワットまで落ち込む見込みで、地域ごとに順番に停電する「輪番停電」に踏み切る可能性もあるとしている。この場合、停電時間は１軒につき約３時間になり、病院なども停電になる恐れがあるという。

　電力会社は供給力が足りなくなると、他の電力会社から電力を買って賄う。しかし、東電が供給する周波数５０ヘルツの電力を発電しているのは、東電からみて被災地方面の東北電力や北海道電力だけなので、融通は期待できない。

　今回、東京電力は周波数６０ヘルツの中部電力から計１００万キロワットを融通してもらう。ただ、静岡県などにある周波数変換施設で６０ヘルツから５０ヘルツに変換しなければならない。同施設の変換能力の小ささから、融通量は限られる。
629：チバＱ：2011/03/13(日) 00:02:55: http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110312-OYT1T00810.htm
原子炉に海水注入決断、廃炉も…福島第一１号機
　地震による自動停止で原子炉内の圧力上昇と過熱を引き起こし、炉心溶融が心配されていた東京電力福島第一原発１号機に、東電は海水を注入するという決断をした。枝野官房長官が１２日夜の記者会見で明らかにした。

　海水は、海から引いてたくさんの量を使用できるので、冷却の効果が高い。もともと原発には緊急用の海水注入系があり、温めた蒸気の冷却などに海水を使用している。原発が海辺に建設されるのは、このためでもある。

　特に、今回の緊急冷却では、海水にホウ酸を添加して使用する。原発の水は、冷却材であると同時に、中性子の速度を落として核分裂反応を起こしやすくする効果がある。

　水を注入した結果、再び核分裂が活発化しないよう、反応を抑えるのがホウ酸の役目だ。ホウ酸注入は、非常時の冷却では効果があり、軽水炉には専用の注入システムが常設されている。

　問題は、１号機の今後だ。海水を使用した場合、設備の復旧が難しくなる。特に今回の事故では、核分裂によって生じた放射性物質が外部に放出されていることから、ウラン核燃料の少なくとも一部が、金属被覆を溶かして露出し、融解を引き起こしている可能性がある。

　そのような深刻な汚染が起きたうえに海水を注入した原子炉を、再び健全な状態に戻すのはコストもかかり、実現はかなり難しい。

　仮に、原子炉を廃炉にする場合、国への審査手続きが必要になるほか、放射能の高い核燃料の冷却、施設の放射能汚染を取り除く作業（除染）などが必要になる。また、構造物も４０年にわたる運転で中性子線にさらされ、放射化しているため、放射線の影響を防ぐための措置を講じた上で解体する必要がある。

（2011年3月12日23時16分読売新聞）
630：チバＱ：2011/03/13(日) 07:44:37: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110313-OYT1T00047.htm
原発で爆発…情報二転三転、対処に戸惑う住民
.　「何でこんなことになるのか」。

　東北地方の太平洋沿岸を襲った東日本巨大地震は、発生から丸１日が過ぎた１２日午後、東京電力福島第一原子力発電所から、爆発音とともに周囲に放射能が漏れるという深刻な事態になった。恐怖に顔を引きつらせて逃げ出す人がいれば、情報が二転三転するため避難に踏み切れない人も。混乱に拍車をかけるかのような政府と東京電力の対応にも、住民らからは怒りの声が上がった。

　１２日午後４時頃、福島第一原発から北に約２５キロ離れた福島県南相馬市の海岸沿いの集落。記者が津波による被災状況を取材していると、突然、市の防災無線が流れた。

　「福島第一原発が爆発したとの情報があります。屋外に出ないでください」

　その場所で警戒に当たっていた約１０人の消防団員の顔が引きつった。「すぐに逃げろ！」。大きな声で言い合いながら、車に乗り込み、あわただしくその場を去った。

　記者も、ただちに離れた地域に退避するべきか迷った。「爆発」の実態が分からないだけに、恐怖が募る。とりあえず、すぐ近くの国道沿いにある「道の駅　南相馬」に移動すると、水の配給を受ける住民ら十数人がラウンジに集まっていた。施設の職員とみられる男性が飛び込んできて、「施設の外に出ないで」と声をかけたが、住民たちはどう対処していいか分からず、戸惑うばかりだった。

　防災無線を聞き、消防団員の車で道の駅に避難してきたという無職佐藤馨さん（７０）は、緊張した様子だった。「びっくりして、あわてて逃げてきた。今まで、津波も原発事故もなく平和な所だったのに、何でこんなことになるのか……」

　午後４時半、再び防災無線が流れた。「（爆発という）報道があったが、それは誤りでした」。前回の放送を打ち消す内容だったため、佐藤さんらはホッとした様子で施設の外に出て行く。だが、その後、ラウンジに置いてあるテレビで、原発の建屋が吹き飛んだ様子が映し出され、住民たちが食い入るように見つめていた。

　午後５時３５分頃、今度は「念のため外出を控えてください」という内容の無線が流れた。防災無線の内容が右往左往し、政府や東京電力の情報として伝えられる内容も断片的なままで、首をかしげる住民もいた。

　他県から応援に来た警察官が、防護服を着て車両から降りるのが見えた。記者が現場を離れた後の午後６時半頃、住民に対する避難指示の範囲が、原発周辺の半径１０キロ内から、半径２０キロにようやく拡大された。（田中重人）

（2011年3月13日03時13分読売新聞）
631：チバＱ：2011/03/13(日) 07:53:16: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011031302000036.html
あすから「輪番停電」　東電　供給不足、エリアごとに
2011年3月13日朝刊

　東日本大震災の影響で原子力発電所や火力発電所などが停止したため、東京電力の電力供給がピンチに立たされている。同社は大口需要家を中心に利用者へ節電を呼び掛ける一方、電力需要が増える週明けの十四日にも、電力需要がピークを迎える夕方の時間帯にあらかじめ停電エリアを決めて停電する「輪番停電」を初めて実施する構えだ。

　地震の影響で、東電の電力供給力は地震直前の五千二百万キロワットから三千百万キロワットにまで低下した。同社が十四日に想定している電力需要はおよそ四千百万キロワットで、約一千万キロワット足らない状態が想定される。

　その対策として、約百五十万世帯分に相当する五百万キロワットを一つの単位に二エリアでの停電を想定。約三時間停電した後、復旧させる。停電をどのエリアで実施するかについて会見した東電の藤本孝副社長は「影響を見極めながら決めたい」とし、「実施日の前日にはお知らせする」とした。

　輪番停電はいつまで続くのか。地震の影響で停止している火力発電所の一部が一週間後には復旧し、供給能力が改善する見通しという。これに伴い、必要な停電規模はいくぶん緩和される見通しというが、藤本副社長は「当面は影響が残り、停電を続けるしかない」との見方を示した。

　輪番停電が長期化すれば家庭に大きな負担を強いるだけでなく、企業の生産減少などで景気にも悪影響を及ぼすことが懸念される。
632：小説吉田学校読者：2011/03/13(日) 10:44:35: さすがに福島県などの第三者も計測者にいるモニタリング値が大量放出を意味する値ではないので、重い被曝ではないと思います。というか、そう祈る。ただし、微量といえども怖いのは内部被曝だ。
別の観点。もう１つ怖いのは、パニック、デマ。原発、私も含めみんなよく知らない。そのためには、正確で分かりやすい広報、報道が不可欠で、その前提に、東電はじめ第一次関係者が情報を正確に保安院などの第二次関係者に伝達することであることは、言うまでもない。

避難民にヨウ化カリウム　原発爆発「いつ帰れる」
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120567.html

　１２日午後３時３０分ごろ、大きな爆発が福島第一原子力発電所で起きた。テレビが伝えた映像では、何かがはじけるように飛び散り、白い煙がもくもくとあがり、海岸線に沿って広がっていった。
　「えーー」。福島市大町の東京電力福島事務所では、爆発のニュース映像を見た男性社員が声を上げた。「圧力で爆発したということ？　そんなことがあったら大変なことだよ」。別の１人は「でも水位が変わってないから何なのか分からない。水素が漏れたということもありえる」。
　「いったい何が起きているのか」。慌ただしい事務所に、緊張と不安が漂った。
　原発近くの住民が避難している福島県川俣町の小学校。８００人以上が詰めかけ、床に敷いた毛布に寝転ぶなどして過ごす。テレビは無く、新聞も届かない。昼過ぎにおにぎりが配られたが、「２人で一つ」。あっという間になくなった。
　午後からは、薬剤師らが０歳から４０歳未満の住民全員に、ヨウ化カリウムを精製水に溶かした水溶液をスポイトで飲ませ始めた。放射線を浴びることに伴う甲状腺がんや喉頭（こうとう）がんを予防するため、と説明があった。数十人の住民らが不安げな表情で列を作り、順番を待った。
　第一原発がある同県大熊町に住む主婦（３９）は、１歳の次男を抱きかかえ、５歳の長男の手を引いて川俣町の避難所にやってきた。自宅は第一原発から約２キロ。地震後は隣接する双葉町の親類宅に身を寄せたが、１２日朝、防災無線の避難指示を聞き、さらに遠くへ移動した。夫は第二原発の警備関係の仕事をしており、なかなか連絡が取れない。「子どもの体が心配です」
　第一原発から約４キロの地点に住む釣り具販売業男性（６１）は、爆発のニュースを聞き、「これで農業や漁業は非常に大きな打撃を受ける。自宅にいつ帰れるのか……」と肩を落とした。
　午後６時２５分。政府は第一原発で起きた爆発などを受け、第一原発からの避難の範囲を１０キロから２０キロに広げた。
　「避難を受け入れ終わったと思えばまた避難。最悪の状況だ」。福島県川内村の松本茂・農村振興課長はこぼす。
　第一原発からは最短で約１２キロだ。隣接する富岡町から避難してきた約５千人を、村内２０カ所の公共施設に受け入れたばかりだった。人口約３千人の村の施設に入りきらないほどの避難住民を受け入れた。ひと息つく間もなく、今度は村民も合わせた計８千人がさらに遠くへと避難する必要に迫られる可能性がある。
　村は同夜、第一原発から２０キロ圏内の村民と、富岡町から避難して来ていた町民の計約４００人をバスに分乗させ、圏外の小中学校に避難させ始めた。
　危険性が広がる事態に、住民は戸惑うばかりだ。
　第一原発から北西に約２５キロ離れた福島県葛尾村。１２日午後６時２５分ごろ、村役場の放送で「爆発の影響を防ぐために、外には出ず、窓を閉めて屋内に待機してください」と流れた。
　同村の男性（７７）は、天井がすっぽり抜け落ちた建物の映像を見て、ぞっとした。防災行政無線に従い、家にとどまっている。「覚悟はしないといけない。放射線は風に乗って広がる恐れもある。対策はきちんと考えられているのか」
　大熊町の女性（５０）は子ども２人を連れて、自家用車で実家のある葛尾村に避難してきた。
　「原発から何キロ離れたら本当に安全なのか、誰にも分からない。地震に遭遇したと思ったら、翌日には原発の事故も起きた。住まいに戻れる日がどんどん先になっていく」
　第一、第二原発から約３０キロ余り離れた南相馬市内の避難施設でも、不安はつきない。一時は約１４００人が避難していたが、危険性が広がることを心配し、多くの人がさらに遠くへと移動。避難民は約６００人に減った。
　同市にとどまった男性（６５）は、「爆発したらもっと遠くに逃げても同じ。自宅に近いここに残る」。あきらめ気味に語った。
633：小説吉田学校読者：2011/03/13(日) 10:50:25: （続き）
福島第一原発周辺、７０人以上が被曝した恐れ　保安院
http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY201103130036.html

　原子力安全・保安院は１３日、東京電力福島第一原発の周辺で、７０人以上が放射能を被曝（ひばく）した恐れがあることを明らかにした。保安院が福島県などから受けた報告をまとめると、福島県双葉町の住民９人から放射能を計測。そのほかに、双葉高校のグラウンドで移動に利用したヘリコプターを待機している際に被曝した可能性があるのが約６０人いるという。
　放射能を浴びた経路や時間は調査中としている。
　枝野幸男官房長官は１３日朝の記者会見で、福島県双葉町内でバスで避難した９人が被曝（ひばく）した可能性があることを明らかにした。福島第一原子力発電所１号機（福島県大熊町）からの放射性物質の放出によるとみられる。衣類や皮膚など身体表面の汚染を除去し、内部被曝がないかどうかを調べているという。
634：とはずがたり：2011/03/13(日) 13:30:51: ＜東日本大震災＞東電、「輪番停電」実施へ　戦後混乱期以来
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000020-mai-soci
毎日新聞 3月13日(日)11時0分配信
　東京電力は、東日本大震災で発電所の停止が相次ぎ、電力供給が大幅に落ち込むことから、１４日以降、地域ごとに３時間ずつ電力供給を止める「輪番停電」を実施する。電力需要の少ない休日の１３日は、通常通り供給できたが、企業活動の本格化する週明け１４日は、供給不足が避けられないと判断した。国内の輪番停電は、戦後の混乱期以来。東電は「最低でも１週間は続く」としている。

　１４日は、既に停止している原子力、火力発電所に加え、夜間電力でくみ上げた水で発電する「揚水式」水力発電所用の水を使い果たすとみられる。その結果、供給能力が１３日より５００万キロワット少ない３１００万キロワットに減少する。これに対し、電力需要は、平日で企業活動が活発化することにより、最大４１００万キロワットに達しそうで、１０００万キロワットの供給不足となる見通しという。

　そのため、契約者約２８００万件を約１５０万件（約５００万キロワット相当）の供給区域に分け、事前連絡した上で２区域ずつ輪番停電することで埋め合わせる。病気療養者がいて、医療用機器を常用している世帯などには、発電機を貸し出すことも検討する。

　輪番停電は家庭、工場、オフィスの区別なく実施する。対象から、病院や公共施設などを除くことは「技術的に困難」（東電）なため、自家発電などで対応する必要が出てくる。鉄道は、複数の供給区域にまたがって走っているため、電力供給がとだえることはないとみられる。

　輪番停電は、電力会社の経営危機で供給不足に陥った米カリフォルニア州が０１年に実施。信号機の停止で交通事故が多発したり、工場が操業停止に追い込まれるなど大きな影響があった。【大久保渉】