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電力・発電・原子力スレ

1とはずがたり:2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所

5134名無しさん:2018/10/09(火) 22:48:20
http://agora-web.jp/archives/2034967.html

ジャーナリズム
おしどりマコは放射能デマの元祖

2018年09月30日 11:00
池田 信夫

立憲民主党は来年の参議院選挙の比例代表の候補者に、漫才師のおしどりマコを公認することを決めました。この記事は2012年2月26日の「池田信夫ブログ」の再掲ですが、その後も彼女はこのような放射能デマを海外にも流し続けています。



週刊文春3月1日号の「郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い!」という記事は、悪質な放射能デマである。この記事を書いたのは「自由報道協会理事」のおしどりマコなる芸人だが、甲状腺検査をした医師が記者会見を開き、この記事を全面的に否定した。

事実関係は、北海道新聞が報じているように「札幌市内の内科医らが22日までに、福島第1原発事故に伴う放射能の影響を懸念して同市に避難している18歳以下の170人を対象に無償で甲状腺検査を実施、全員に問題がなかった」というだけの話だ。くわしくいうと、この検査を実施した杉沢憲医師が説明するように



当時18歳以下が、309名中170名。結節やのう胞認めなかったのは136名で80%。5mm以下の結節や20mm以下ののう胞30名で17.5%。福島医大がB判定とした5.1mm以上の結節や20.1mm以上ののう胞を認めた方は4名1.3%。C判定で直ちに2次検査要するのは0%。

という普通の検査結果だ。これがなぜ「甲状腺がんの疑い!」という記事になったのだろうか。週刊文春とおしどりマコの記者会見は混乱していてわかりにくいが、文春は「誤報ではない。見解の相違だ」と主張している。

週刊文春「2名の方は細胞診を受けてない。ガンではないと厳密には確定してないというのが編集部の理解」

「良性の甲状腺結節」というB判定を受けた2人の子供が細胞診(2次検査)を受けていないから「甲状腺がんの疑い!」だというのだ。この「週刊文春デスク」はいい年をしているように見えるが、精密検査を受けたことがないのだろうか。

「しこり」や「結節」などというのはありふれた症状で、2割ぐらいに見つかるのは当たり前だ。今回はエコー検査をしているので、そこで「良性」と診断されたら終わりである。検査で悪性の疑い(C判定)があれば細胞診を行なうが、この場合はC判定がゼロなのだから「全員に問題がなかった」という北海道新聞の記事が正しく、文春の記事は明白な誤報である。

良性腫瘍(結節)と悪性腫瘍(癌)はまったく別物で、前者が後者に発展することはまずない。もちろん癌になる可能性はゼロではない。日本人の50%が癌になるので、当の子供が将来、癌になる可能性もあるが、それと原発事故との因果関係は考えられない(これは文春も認めている)。低線量被曝による晩発性障害が1年未満で発症することはありえないからだ。

今回の記事は「悪性の疑い」という事実関係の根幹が間違っている上に、事故との因果関係も検証していない。初歩的な医学的知識もないおしどりマコが取材源の話を歪曲し、被災者の不安をあおるものだ。自由報道協会の記事がでたらめであることに今さら驚く人はいないだろうが、これを文春がトップ記事にしたことは重大だ。今回の無責任な報道は文春の自殺行為である。

5135とはずがたり:2018/10/10(水) 09:57:19
福島第一原発事故で新たな事実 事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計測されていた
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20181009-00099800/
立岩陽一郎 | 調査報道NPO「ニュースのタネ」(旧iAsia)編集長
10/9(火) 10:08

東京電力福島第一原発事故から7年半。事故直後からアメリカ政府が日本各地の2万件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。調査報道を専門にするNPO「ニュースのタネ」は、このデータを入手して分析に着手。その結果、事故直後の首都圏で極めて高い放射線量が計測されていたことがわかった。(鈴木祐太、山崎秀夫、立岩陽一郎)

データは、アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したもので、現在も一部はアメリカ政府のウエブサイトに掲載されている。

そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのべ22000か所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。

ニュースのタネが入手したデータの一部
調査対象は、土壌や大気中の放射性物質に由来する地上での空間線量や放射能濃度の他、航空機を使った浮遊粉じんの放射能濃度や核種分析などだ。

今回「NPOニュースのタネ」が分析したのは、3月12日から4月1日までについてのガンマ線についての約1万か所の数値だ。

その結果、政府が、被ばくの許容量としている0.23マイクロシーベルト/時を超える数値を示した場所は、6698件にのぼった。何れも空間の線量だ。

この0.23マイクロシーベルト/時は、国際放射線防護委員会(ICRP)が推奨している一般人の許容被曝線量である年間1ミリシーベルトを時間あたりに換算したものだ。

驚かされるのは、こうした許容量を超えた地点に、東京の中心部である東京港区のアメリカ大使館や東京都福生市のアメリカ軍横田基地、神奈川県の厚木基地などが多数含まれていたことだ。

アメリカ軍横田基地(東京都)
特に横田基地では、3月14日に、4.9マイクロシーベルト/時の数値を計測していた。上記許容量の実に21倍だ。仮に、この数値を年間で浴び続あけた場合の被ばく量は42.9ミリシーベルトを越える極めて高いものとなる。ちなみに、福島県内で今も立ち入りが禁止されている帰還困難区域は年間20ミリシーベルト以上となっている。

5136とはずがたり:2018/10/10(水) 09:57:47
>>5135
勿論、これは一時的な数値であり、現在もこれだけ高い放射線量が計測されているということではない。また、この計測後の数日間に雨は観測されておらず、これらの放射線を発する物質が地上に蓄積されたとは考えにくい。アメリカ大使館は勿論だが、極めて高い数値が計測された横田基地でも、今は通常の活動に戻っている。

アメリカ大使館
ただ、一時的なものでも懸念は残る。

このデータをダウンロードして保管していた元近畿大学教授の山崎秀夫氏は、次の様に指摘する。

「懸念されるのは放射性ヨウ素だ。これは子どもの甲状腺がんの原因となる。現在、福島県内では継続して調査が行われているが、このアメリカ政府のデータから考えると、同じ状況が首都圏でも起きていると考えられる。首都圏の子供は検査をしなくて良いとは考えにくい」

そもそも、日本政府は、このデータの存在を把握しているのだろうか?現在は原子力規制委員会を所管した形となっている環境省に問い合わせると、「事故前は放射能については担当しておらず、そうしたデータの存在は把握していない」ということだった。その際、アメリカ政府からの情報の提供は外務省が窓口になるので、外務省が把握している筈だと指摘を受けた。

そこで外務省に問い合わせたところ以下の説明だった。

「当時アメリカ政府より日本側に本件情報の提供があった由ですが,どのようなルートで提供がありどのような取り扱いがされたかについては,現時点では,当(外務)省では確認できませんでした」

つまり、詳細は不明だが、データについて日本政府に提供されていたということだ。それでは、そのデータはどう扱われたのか?その点も含めて更に取材を続けたい。

「ニュースのタネ」では、更にこのデータの解析を進めて判明した事実を発信していくとともに、精査したデータの公表を近く行う予定だ。また「ニュースのタネ」のウエブサイトには入手したアメリカ政府の生のデータを載せている。誰でも自由にアクセスして今後の検証に役立てて頂ければと考えている。

立岩陽一郎
調査報道NPO「ニュースのタネ」(旧iAsia)編集長
調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。1991年一橋大学卒業。放送大学大学院修士課程修了。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクとして主に調査報道に従事。政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生していることをスクープ。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。単著に「NPOメディアが切り開くジャーナリズム」「トランプ王国の素顔」、共著に「ファクトチェックとは何か」「フェイクと憎悪」。

5137とはずがたり:2018/10/10(水) 16:06:02

北本900MWより北本+知内1629MW>道南幹線+函館幹線930MWの方が隘路なんじゃないかと思うんだけど素人考え??

[北海道地震]北本増強も検討課題に/全域停電検証委
https://www.denkishimbun.com/archives/33326
New 2018/10/10 1面
◆再発防止で論点整理
 北海道でのエリア全域の大規模停電(ブラックアウト)について、電力広域的運営推進機関(広域機関)の検証委員会(委員長=横山明彦・東京大学大学院教授)は9日に開いた第2回会合で、再発防止に向けた論点を整理した。設備形成面では90万キロワットまで北本連系設備を増強した後、さらに増強することの要否を検討課題に掲げ、「今後の大きな論点になる」(広域機関幹部)とした。設備運用面の当面の対策としては、北海道電力が設定している電力需要(負荷)遮断量の最大値を35万キロワット引き上げ、181万キロワット程度にすることを挙げた。
 検証委は10月下旬の次回会合で、再発防止策の案を盛り込んだ中間報告を集約する。事務局は9日の会合で全域停電を避けるため、負荷遮断量の設定と苫東厚真1、2、4号機の運用方法について、早期に対策を講じる必要があると指摘した。

5138とはずがたり:2018/10/10(水) 16:55:23

https://twitter.com/NucNetNews/status/1049577734790402049
NucNet Nuclear News
@NucNetNews

IEA WARNS SWITZERLAND ON NUCLEAR ENERGY GAP: Switzerland’s nuclear phaseout will create an energy gap of at least 20 TWh a year that will need to be replaced with other generation technologies, possibly including new fossil fuel capacity, a report says. https://bit.ly/2A013cw ツイートを翻訳

1:30 - 2018年10月9日

5139とはずがたり:2018/10/11(木) 22:02:01
日本の食糧地帯北海道の原発は出来れば止めて欲しいんだけど北電の経営がヤバいのも確か。
けど30km圏内に日本の成長センター倶知安(まじでw)もあるしなあ。

原子力規制委、泊原発を現地調査
「議論見通し良くなった」
https://this.kiji.is/423102572569248865
2018/10/11 21:57
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会の石渡明委員は11日、北海道電力泊原発(泊村、停止中)で再稼働審査の一環として現地調査を行った。北海道電は敷地内の断層は活断層ではないとしているが、規制委の理解を得られず審査の議論が長期化。石渡氏は調査後、「以前に比べれば(議論の)見通しは良くなった」と述べた。原発の新規制基準では、重要施設の直下に活断層があれば再稼働はできない。調査は12日まで。

 新基準は「13万〜12万年前以降に動いた断層」を活断層と定義。北海道電は規制委の意見を踏まえ8月に一部地層で年代の推定をやり直したため、規制委は現地調査をすることとした。

5140とはずがたり:2018/10/13(土) 19:31:14
3595 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/13(土) 19:24:01
最近接続したのに40円とかで暴利貪ってる太陽光連中にこれ以上カネ払うどころかなんとか取り上げたいぐらいだから飯田さんの主張に必ずしも賛同できる訳では無い,京大の安田先生や産総研の桜井さんが云うように今の所は棄てるのにも一定の合理性があるのであろう。

併し出来る事全部やってるとは限らない。関門連系線の活用がもっと出来るならちゃんとやって欲しい所。

>関門連系線の熱容量は278万kW(の2系統)であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)[6]。
現実には更に抑制されているのか。。

環境エネルギー政策研究所
九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき6つのこと(プレスリリース)
2018年9月21日
https://www.isep.or.jp/archives/library/11321#_ftnref6

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2b530e80c7d0de90885e285c5d798063-1-768x525.png
図2. 九州電力エリアの電力需給(2018年5月3日)|出所:九州電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線を最大限活用する
現状の関門連系線の利用ルールを改善し、連系線の運用に関する透明性を高め、優先給電ルールの中で自然変動電源を出力抑制する前に連系線の活用を十分に行うことが期待される。

優先給電ルールにおいて火力発電や揚水発電(電源I, II, III)による調整の次に「連系線を活用した九州地区外への供給」が行われることになっている。しかし、2018年5月3日の12時台のように太陽光発電の割合が80%を超えるような状況でも連系線の活用は行われておらず、逆に地区外への送電量が減少している(図2)。これは、太陽光発電のピーク時に連系線を積極的に活用している四国電力の運用(図4)とは好対照である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/3a4f695a458cb0ac0aceaa2eb13ac2dd-1-768x588.png
図4. 四国電力エリアの電力需給(2018年5月20日)|出所:四国電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線の熱容量は278万kW(の2系統)であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)[6]。

実際の電力需給データによると九州地区外への送電量(双方向相殺後)の実績(2018年度4月〜6月)は最大で270万kWとなっており、運用容量278万kWに近い地区外への送電が可能になっているように見える。連系線の活用については、現状では各一般送配電事業者の内部ルールにより運用容量が決まり、自然変動電源(太陽光、風力)の出力抑制を実施した後でのみ、OCCTOによる連系線活用の措置が行われる。具体的には、電源開発の松浦石炭火力発電所等の一定容量の送電枠が関門連系線で確保されているとされるが(注)、これを縮小・停止することもできる。

(注)電源開発松浦(長崎県):200万kWのうち九電受電37.8万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発松島(長崎県):100万kWのうち九電受電18.7万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発橘湾(徳島県):100万kWのうち九電受電4.7万kW×2(関門経由)[7]

一方、2018年10月からスタートする卸電力市場を活用した間接オークショ



日本国内の電力会社エリアで最も太陽光発電の導入が進んでいる九州電力エリアでは、2018年5月にエリア内の電力需要に対する太陽光発電からの受電量の割合が81%に達し、優先給電ルールに基づき火力発電の抑制、揚水発電の活用、会社間連系線を介した九州地区外への供給が行われたことが図2よりわかる。ただし、会社間連系線の利用は太陽光発電のピーク時に逆に減っていることに注目されたい。

火力発電所(特に石炭火力)および原子力発電所の稼働抑制
原発はもちろん、石炭火力も出力調整速度が遅く柔軟性のない電源であるため、低需要期は原発および自社石炭火力を停止し、他社石炭火力も受電しないことが望ましい。事情により自社石炭火力を稼働させる場合でも、優先給電ルールに基づく供給力の調整においては最低出力(九電の報告では設備容量の17%)まで確実に下げ、火力発電所毎の時間ごと出力について公表すべきである。

5142とはずがたり:2018/10/14(日) 00:00:28

バイオマス・ゴミ発電,電熱併給,都市ガス,バス事業なとやるかね。巧く機能するかなあ

地域を潤す再エネ事業「シュタットベルケ」の神髄がここに!
https://solarjournal.jp/sj-market/25582/
2018/08/29

5143とはずがたり:2018/10/14(日) 00:25:23
相次ぐ災害受け電力設備総点検へ
経産省方針、11月末に総合対策
https://this.kiji.is/423447726215218273
2018/10/12 20:49
c一般社団法人共同通信社

 経済産業省が台風や地震などの災害により各地で停電が相次いだことを受け、主要電力設備の総点検を実施する方針を固めたことが12日分かった。災害に強い電力供給体制をつくるため、大手電力に実施を求める。点検結果を踏まえた総合対策を11月末をめどに取りまとめる方針だ。

 9月6日に震度7を記録した北海道の地震では、北海道電力の火力、苫東厚真発電所(厚真町)がボイラー管の破損で停止し、道内が全域停電に陥った。台風24号では中部電力管内で送電線が切れ、大規模停電が続いた。

5144とはずがたり:2018/10/14(日) 00:28:59
5106 自分:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/14(日) 00:28:34
>南相馬市では原発事故後、人口も病床数もともに半減した。南相馬市立総合病院の入院及び外来患者数も、2010年度には約6万2000人にのぼったが、2015年には5万人以下に減っている。このため、市内の病院の減少が、市立病院の患者数増加に直結しているとは考えにくいと弁護団は指摘する。

>このデータをめぐっては、9月28日に開催された福島県議会の福祉公安委員会で、立憲民主党の古市三久も質問しており、福島県保健福祉部地域医療課の菅野俊彦課長は高齢化によるものと答弁した。

南相馬の患者データ?裁判で証拠提出へ
投稿者: ourplanet 投稿日時: 金, 10/12/2018 - 18:00
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2315
脱被ばく子ども裁判の原告の子どもたち(2017年撮影)
 
福島県在住の小・中学生らが、年間1ミリシーベルトを下回る地域での教育を求めて、福島県や福島市などの市町村を訴えている裁判(通称、子ども脱被曝裁判)で、原告側弁護団が被曝影響を示す証拠として、南相馬市立総合病院の患者数データを提出することがわかった。16日に開かれる第16回目の口頭弁論で福島地裁に提出する。
 
提出するのは、南相馬市立総合病院の事務課が作成し、同市議会議員の大山弘一議員に提供したがんや生活習慣病の患者数推移。被曝影響との関係が強いとされる甲状腺がんは、2010年には1人だったが2017年には29人に増加。また骨髄性白血病は、2010年の3人から、2017年には28人へと増加している。(図1)

そのほかのがんや心筋梗塞の有病者数も増えており、大腸がんや心筋梗塞が約2?3倍程度増加。(図2)脳卒中が3.5倍、肺炎は4倍弱の患者数となっている。原発事故後の避難などが原因で増加しているとして、すでに医学雑誌に論文が投稿されている高血圧や糖尿病は1.8倍だった。(図3)南相馬市では原発事故後、人口も病床数もともに半減した。南相馬市立総合病院の入院及び外来患者数も、2010年度には約6万2000人にのぼったが、2015年には5万人以下に減っている。このため、市内の病院の減少が、市立病院の患者数増加に直結しているとは考えにくいと弁護団は指摘する。

井戸謙一弁護団長は「この裁判の最大の争点は、今の福島の被曝環境が子供の健康にリスクがあるのかないのか。しかし、国や福島県が健康調査を怠っているため、県民健康調査の甲状腺検査の結果以外には、事実が出てこず、大変もどかしい思いをしていた。」とした上で、「ようやく事実の一端を示すデータが出てきた。これを裁判に提出して問題提起をしたい。」と意義を語る。今後、南相馬市以外の市町内の総合病院の患者数の推移も調査して、明らかにするよう求める方針だ。

同データは、南相馬市議会議員の大山弘一議員の資料請求に基づき、南相馬市立総合病院事務課が、レセプトデータをもとにまとめたもの。大山議員は、同病院血液内科で週1回診察を行なっている福島医大の坪倉正治医師が、避難生活で糖尿病が増加しているとする論文を発表していることを受け、9月の市議会の一般質問で、市立病院の他の疾病動向について質問していた。

公害訴訟などで因果関係を立証する意見書を多数提出してきた環境疫学が専門の岡山大学の津田教授は、「有病数だとしても、大きな増加だと思う。疾患が増えなければ有病数は変化しない。従ってこのデータは、年々、新規の患者が増えていることを意味し、被曝による健康影響が否定できないことを示している。ただ病気によっては、死亡したり、設備の整った病院に転院することで、人数が変化するため、新規の発生数を詳細に把握することが望ましい。今後、さらなるデータが公開されることを期待したい」とする。

このデータをめぐっては、9月28日に開催された福島県議会の福祉公安委員会で、立憲民主党の古市三久も質問しており、福島県保健福祉部地域医療課の菅野俊彦課長は高齢化によるものと答弁した。子ども被ばく裁判の第16回口頭弁論は10月16日14時半から福島地裁で開かれる。

5145とはずがたり:2018/10/14(日) 18:56:31
>宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所。九州最大の揚水発電所で、120万キロワット(約原発1基分)の発電能力がある。8月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より1カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。

>このほか、九電は天山(佐賀県)、大平(熊本県)と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は230万キロワット。全体の約12%だ。

九電の調整力
小丸川(おまるがわ)発電所 宮崎県 揚水発電 1200MW(345*2,319*2) 2007年7月運開(1号機300MW)
天山(てんざん)発電所 佐賀県 揚水発電 600MW(300*2) 1986年12月運開
大平(おおひら)発電所 熊本県 揚水発電 500MW(250*2) 1975年12月運開
豊前蓄電池変電所 福岡県 NAS電池 出力50MW・定格容量300MWh 2016年3月運開(実証実験)
────────────────────────────────────────────
合計出力               2350MW

http://www.kyuden.co.jp/company_pamphlet_book_plant_hydro_index.html
http://www.kyuden.co.jp/press_h160303-1.html

未だ未だ揚水に蓄電池は叶わないっぽいなあ。小川丸の貯水量=蓄電量はどんなもんなんやろ。

揚水発電、水くみ上げ昼夜逆転 太陽光普及で思わぬ現象
https://www.asahi.com/articles/ASKBB6RXMKBBTIPE06C.html?ref=yahoo
高橋尚之2017年10月14日16時27分

 夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた。全国の電力会社でも珍しいという。

 宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所。九州最大の揚水発電所で、120万キロワット(約原発1基分)の発電能力がある。8月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より1カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。

 このほか、九電は天山(佐賀県)、大平(熊本県)と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は230万キロワット。全体の約12%だ。

 揚水発電はこれまで、昼間の電力不足を補うために使われることがもっぱらだった。夜に水をくみ上げておき、日中に電力需要が伸びた時に水を落として水車で発電する仕組みだ。だが、2014年ごろから昼間のくみ上げ回数が急増し、15年に昼夜の回数が逆転。16年度は昼間のくみ上げが7割近くを占めた。

 太陽光発電の急速な普及が要因だ。日照時間が長く雪も少ない九州は、国の補助制度の後押しもあり、13年ころから急増。今年5月のピーク時は、需要の7割をまかなうまでになった。

 ただ太陽光発電は昼間しか発電…

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5146とはずがたり:2018/10/14(日) 20:22:04
そう,今は否応なく使ってるけど,当初はなかなか揚水の運用が報道されなかったんで俺も似たような苛立ちを覚えてた。

九州電力が揚水発電を太陽光で使えない大人の事情とは
http://solar-nenkin.com/energy-policy/pumped-hydro-by-kyuden/
2014/10/7 2016/1/1

5147とはずがたり:2018/10/14(日) 23:07:38
>>3255-3257
この記事が今やくだつど♪

>昨(2017)年4月30日は日曜日で電力需要は小さかった。しかし、晴天だったため、九州電力管内では午後1時、電力需要770万kwに対して、太陽光による発電が565万kw(73パーセント)にのぼった。
>この時、原子力、水力、地熱によって合計200万kw近く発電していた。大きく絞った火力発電も、まだ180万kwほどの出力があった。結局、昼過ぎに最高で220万kwほどが供給過剰になり、そのほとんどを揚水(水のくみ上げ)で消費してしのいだ。揚水は夕方に向けて少なくなり、午後6時頃には、夕食時となって電力需要が増え始めたので、一転、上の池の水を流下させて発電を始めた。

1800MWの川内原発が当時フル稼働してたと思われる。隣ると水力・地熱で200MW程しかないの!?んで火力で1800MWも!?

5148とはずがたり:2018/10/15(月) 13:10:53

日立、米GEと小型原発「SMR」共同開発へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20181014-567-OYT1T50102.html
08:38読売新聞

 日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック(GE)と共同で、新型の原子力発電所の開発に乗り出すことがわかった。次世代炉として米国などで開発が進む小型モジュール炉(SMR)と呼ばれるタイプで、2030年代の実用化を目指す。東京電力福島第一原発事故の後、停滞する国内の原発事業の活性化につながる可能性もある。

 日立の子会社とGEの子会社が、年内にもSMRの共同開発について覚書を交わす。日立とGEは戦後、原子力分野で協力関係を築いてきた。SMRでも連合を組む。日立は原子炉の小型化に向けた研究に長年取り組んでおり、GEとの提携ではまず、開発に必要な実験データの共有などを進める見通しだ。

 ただ、開発に成功しても、現時点では、日本国内の原発の新増設は難しい。このため、日立は国内工場で製造した新型原発を海外へ輸出することを想定している。

 SMRは世界でまだ商業運転された例はないが、建設費は、1兆円程度かかる従来の原発の10分の1程度に抑制できるとみられている。

5149とはずがたり:2018/10/15(月) 15:53:04

北本増強しても函館〜道央がもういっぱいです。先ず函館〜道央の増強を云えよなあ。後京極揚水や石狩湾新港の前倒しとか計画も無い奴より計画あるやつ前倒しにする努力をした方が良い。

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/donan00.html#soden

送電線「北本連系線」増強を 北海道知事が経産相に要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672101000.html
2018年10月15日 14時48分

先月、地震によって北海道で起きた大規模停電を受けて、北海道の高橋知事は15日、世耕経済産業大臣に、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」の一段の増強を要請しました。

北海道の高橋知事は15日、経済産業省を訪れて世耕大臣と会談し、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」の増強などを盛り込んだ要望書を手渡しました。

会談で高橋知事は「北本連系線は90万キロワットに増強される予定だが、まだ心もとない。今回の地震のような事態になれば北海道が助かるし、平時には北海道の自然に優しい再生可能エネルギーを本州に送る役割も果たせる」と述べ、北海道と本州側のそれぞれにメリットがあるとして、必要性を強調しました。

これに対し、世耕大臣は「ブラックアウトが起きたことについて電力の安定供給に責任を持つ経済産業大臣として心からおわびしたい。災害に強い電力の供給体制の構築は喫緊の課題であり、しっかり検討していきたい」と述べました。

北本連系線の一段の増強をめぐっては、北海道電力の真弓社長も検討する考えを示していて、経済産業省などは今後、必要な費用と電気料金への影響などを考慮しながら、検討を進める見通しです。

5150とはずがたり:2018/10/15(月) 15:56:24
柏崎刈羽原発
避難訓練早期実施を 桜井市長、県方針に「違和感」 /新潟
https://mainichi.jp/articles/20181004/ddl/k15/040/207000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月4日 地方版

 東京電力柏崎刈羽原発の事故を想定した避難訓練のスケジュールを巡り、県と柏崎市との間に不協和音が生じている。県は職員による図上訓練をまず年度内に実施したうえで、地域住民も加わる実際の避難訓練は来年度以降に行う方針だが、早期の避難訓練実施を求める柏崎市の桜井雅浩市長は「違和感がある」と反発。方針の相違の根底には花角英世知事が同原発の再稼働に慎重、桜井市長は条件付き容認という立場の違いがあるだけに、調整の糸口は見えていない。

 「今年度中は机上訓練でしかないとすれば、違和感がある。非常に残念だ」。桜井市長は3日の記者会見で、…

5151とはずがたり:2018/10/16(火) 19:44:26
<原発事故>東電の武藤元副社長、津波対策先送りを強く否定
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20181017k0000m040046000c.html
18:51毎日新聞

 ◇上司の武黒元副社長に「試算で高い津波の水位」報告も

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の公判は16日、東京地裁(永渕健一裁判長)で被告人質問が始まった。この日は武藤栄元副社長(68)への被告人質問があり、東日本大震災前に津波対策を「先送り」したとされる点を強く否定した。

 武藤元副社長は、東電の原子力・立地本部副本部長だった2008年6月、政府の地震調査研究推進本部の「長期評価」(02年)に基づいて社内で試算された第1原発への想定津波高が「最大15・7メートル」になったとの報告を部下から受けたことがこれまでに明らかにされている。

 この時の状況について、武藤元副社長は被告人質問で「(試算結果を)初めて知り、唐突感があった」と回顧。試算の根拠となった「長期評価」については「信頼性がないと思った」と述べた。

 また、同7月に部下から追加報告を受けた際のことについては「根拠が分からない計算結果。(専門家の)土木学会に(長期評価の信頼性を)検討してもらう進め方が妥当だと考えた」と説明。津波対策の実施から一転して「先送り」したとされる点について、「(専門家への検討依頼は)必要な手順だった。『先送り』では全くない。そう言われるのは心外だ」と語気を強めて主張した。

 さらに、武藤元副社長は同8月、当時上司だった武黒一郎元副社長(72)に「(試算で)大変高い津波の水位が出た。地震の評価が分からないので、土木学会に検討を依頼する」と報告していたことも明らかにした。

 起訴状によると、3人は第1原発に大津波が襲来して事故が発生する可能性を予見できたのに、対策を怠って事故を招き、福島県大熊町の双葉病院からの長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させるなどしたとされる。

 武藤、武黒元副社長と勝俣恒久元会長(78)の3被告は昨年6月の初公判でいずれも無罪を主張している。【蒔田備憲、柳楽未来】

5155とはずがたり:2018/10/17(水) 13:24:55
Fパワー大丈夫かな?中袖とか上越とかに需要追从型発電所持ってて期待してんだけど。

Fパワー、最終赤字120億円に/市場高騰、拡大路線を直撃
https://www.denkishimbun.com/archives/33639
New 2018/10/17 3面
◆ルール変更の影響も
 F―Power(Fパワー、東京都港区、埼玉浩史会長兼社長)が公表した第10期決算公告(2017年7月1日〜18年6月30日)によると、純損益が120億円の赤字になった。前期は7億円の黒字だった。Fパワーは今年4月の販売電力量でエネットを抜き、初めて新電力首位に立つなど契約件数を順調に伸ばしていただけに、今後の経営動向が注目を集めている。
 15日付で官報に掲載された同社の決算によると、昨年7月から1年間の売上高は前期比27.4%増の1599億円と増収だったが、経常損益は前期22億円の黒字から、今期は118億円の赤字に転落した。営業損益は119億円の赤字、純損益は120億円の赤字だった。

5156とはずがたり:2018/10/17(水) 13:25:15
JXTG、電力小売りが月内にも50万件到達へ
https://www.denkishimbun.com/archives/33517
New 2018/10/15 3面
◆拡販活動の効果も
 JXTGエネルギーは低圧電力小売りで、顧客数50万件が間近となった。9月末時点で約49万件を達成。月1万件のペースで推移しているため、月内に節目を迎える可能性がある。7〜8月に展開した基本料金3カ月無料キャンペーン期間中、獲得ペースが通常の5割増に加速。「3カ月無料」という人目を引く宣伝文句で、切り替えをためらっていた層の背中を後押しした。

5157とはずがたり:2018/10/17(水) 13:25:44

北海道ガス、石狩発電所が運開/市場高騰のリスクを抑制
https://www.denkishimbun.com/archives/33461
2018/10/12 3面

 北海道ガスが北海道石狩市の湾岸で建設していた7万8千キロワットのガス発電設備が11日、営業運転を開始した。送電線敷設工事を含めて約100億円を投じ、7800キロワットのガスエンジンを10台設置した。柔軟な運用が可能な主力電源と位置付け、再生可能エネルギーの積極活用や、価格高騰リスクのある卸電力取引市場からの調達割合低減にもつなげる。
 運開した「北ガス石狩発電所」の本格着工は2017年4月。北海道電力と共同利用する石狩LNG(液化天然ガス)基地内に建設していた。

5158とはずがたり:2018/10/17(水) 13:30:24
北海道エリア卸市場取引停止、インバランス精算が焦点に
https://www.denkishimbun.com/archives/33643
New 2018/10/17 1面
◆2通りの不足補給に単価差/過度な負担避け対応柔軟に
 北海道エリアの卸市場取引が停止されていた期間中、一般送配電事業者から小売電気事業者に補給された電力の費用精算が課題になっている。現行ルール上はインバランス料金と決まっているが、インバランス量をどう見積もるかによって単価は大きく変わる。この問題は、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の電力・ガス基本政策小委員会で来月上旬にも議論される見通し。小売電気事業者と一般送配電事業者のどちらか一方に負担が偏らないようにできるかが焦点だ。
 北海道胆振東部地震後の需給逼迫を受け、日本卸電力取引所(JEPX)は北海道エリアのスポット取引を6日(7日受け渡し)から20日間停止した。この間、小売電気事業者は北海道電力から不足電力の補給を受けて需要家に供給した。

5159とはずがたり:2018/10/17(水) 16:06:58
北海道エリア卸市場取引停止、インバランス精算が焦点に
https://www.denkishimbun.com/archives/33643
New 2018/10/17 1面
◆2通りの不足補給に単価差/過度な負担避け対応柔軟に
 北海道エリアの卸市場取引が停止されていた期間中、一般送配電事業者から小売電気事業者に補給された電力の費用精算が課題になっている。現行ルール上はインバランス料金と決まっているが、インバランス量をどう見積もるかによって単価は大きく変わる。この問題は、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の電力・ガス基本政策小委員会で来月上旬にも議論される見通し。小売電気事業者と一般送配電事業者のどちらか一方に負担が偏らないようにできるかが焦点だ。
 北海道胆振東部地震後の需給逼迫を受け、日本卸電力取引所(JEPX)は北海道エリアのスポット取引を6日(7日受け渡し)から20日間停止した。この間、小売電気事業者は北海道電力から不足電力の補給を受けて需要家に供給した。

5160とはずがたり:2018/10/17(水) 16:13:57

東電F&P、運転データ共有化へ/鹿島共火と仕組み構築
https://www.denkishimbun.com/archives/33631
2018/10/17 1面

東京電力フュエル&パワー(F&P)は、火力発電所の運転データを他社と共有する取り組みに着手した。今年度中に、新日鉄住金と共同出資している鹿島共同火力(茨城県鹿嶋市)とデータを共有化する。中部電力との合弁会社であるJERAに火力事業を統合する2019年度以降は、取り組みを承継するJERAのもとで、他電力とのデータ共有化につなげる方針。各発電事業者のビッグデータを共有すれば、故障予兆検知の精度を高められる。新たな石炭種の導入時には、他社の先例を参考にできる。

5161とはずがたり:2018/10/18(木) 23:15:31

傘下の発電所沢山抱えて首位独走してるイメージのエネットを抜いてたのか!だいぶ無理したっぽいなあ。。

Fパワー、最終赤字120億円に/市場高騰、拡大路線を直撃
https://www.denkishimbun.com/archives/33639
New 2018/10/17 3面
◆ルール変更の影響も
 F―Power(Fパワー、東京都港区、埼玉浩史会長兼社長)が公表した第10期決算公告(2017年7月1日〜18年6月30日)によると、純損益が120億円の赤字になった。前期は7億円の黒字だった。Fパワーは今年4月の販売電力量でエネットを抜き、初めて新電力首位に立つなど契約件数を順調に伸ばしていただけに、今後の経営動向が注目を集めている。
 15日付で官報に掲載された同社の決算によると、昨年7月から1年間の売上高は前期比27.4%増の1599億円と増収だったが、経常損益は前期22億円の黒字から、今期は118億円の赤字に転落した。営業損益は119億円の赤字、純損益は120億円の赤字だった。

5162とはずがたり:2018/10/18(木) 23:15:46

https://twitter.com/kannamitsuta/status/1052718692562137088
満田夏花
@kannamitsuta
その他
これはひどい。
公衆の被ばく限度とされている年1mSvの100倍を、一週間で浴びることを許容することになる。
規制委は原子力推進委、もしくは規制緩和委と名称変更した方がよい。

原発事故時、被ばくの目安明確化 規制委、百ミリシーベルト以内に | 2018/10/17 - 共同通信

原発事故時、被ばくの目安明確化
規制委、百ミリシーベルト以内に
https://this.kiji.is/425148672961725537?c=39550187727945729
2018/10/17 13:28
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会は17日、原発の半径30キロ圏に入る自治体が事故に備えて策定を義務付けられている住民避難計画に関して、事故発生1週間に住民が被ばくする線量を100ミリシーベルト以内に抑える対策を講じるべきだとした目安を決めた。避難計画の策定は事実上、原発再稼働手続きの一環となっている。

 規制委は、現状でも避難計画は国の原子力災害対策指針に従って策定され、住民被ばく線量は100ミリシーベルト以内に収まるとしているが、目安として具体的に示していなかった。

5163とはずがたり:2018/10/18(木) 23:16:21

これは東電狡いなあ(;´Д`)

水力100%電気、企業で拡大中/東電EPの「アクアプレミアム」
https://www.denkishimbun.com/archives/33687
New 2018/10/18 3面

◆CO2削減の即効性が好評
 東京電力エナジーパートナー(EP)の電気料金メニュー「アクアプレミアム」を導入する動きが、企業の間で広がっている。アクアプレミアムは、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)制度を利用しない水力発電100%で構成。料金は通常よりも割高だが、イオンや花王など環境意識の高い企業が相次ぎ乗り換えた。確実で即効性のあるCO2(二酸化炭素)抑制策として、今後も導入を検討する企業が増えそうだ。
 アクアプレミアムは2017年度から提供を開始した。当初は三菱地所の「新丸の内ビルディング」、ソニーの本社と「ソニーシティ大崎」で採用。その後、イオンやフジクラの本社、キリングループや花王の工場に導入が広がった。現在は域外での採用事例も出ている。

5164名無しさん:2018/10/19(金) 14:08:51
http://lite.blogos.com/article/332332/

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決壊ダム高さ、コスト削減で6.4メートルもカット
団藤保晴
2018年10月17日 20:04
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 7月にラオスで起きたダム決壊の原因は、建設にあたった韓国企業がコスト削減のために設計よりもダム堤防を6.4メートルも低く建設したからと見られ始めました。これによる工期短縮でボーナスまで得ていました。ハンギョレ新聞の英語版《SK E&C’s attempts to cut costs led to design changes that resulted in collapse of dam in Laos》が15日に報じました。8月に書いた第588回「ラオス決壊は土のダムで越流させた設計と管理ミス」での指摘に合致します。

 ハンギョレ新聞は与党国会議員が入手した2012年11月付け文書「Laos Dam Project Implementation Plan」をもとに報じています。韓国SK建設は詳細設計段階で補助ダムの形と材料を変更して1900万ドルをカットしました。湛水テスト開始に向けて、建設が遅れていたのをカバーしてボーナスまで受け取りました。最も目立つのは、決壊したダムが高さ25メートルで基本設計されていたのに18.6メートルで造られた点です。他の補助ダムも高さ10メートルが3.5メートルに落とされました。利益を増やすための設計変更について、SK建設側は「補助ダムはメインダム工事に比べて重要でないとみなされていた」と国会議員の聞き取りに答えています。

[画像をブログで見る]

 メインダムは堅牢に作られ事故当日も無事でしたが、豪雨が降り続いてダムの水位が上がり続けました。貯水量を増やすための補助ダムは土を積んでアスファルト層をかぶせただけの簡単な造りで、詳細設計段階での変更により強度が落ちた可能性もあります。補助ダム堤防に異常が見えても補修作業に行く道路が豪雨で流されている有様であり、緊急放流を始めても水位は下がらず放流開始から15時間後に決壊してしまいました。もっと高さがあるダムなら事故時の豪雨で溢れるような事態は起きませんし、ダムとしての強度も違います。


団藤保晴
ネット・ジャーナリスト:ネットの水先案内20年

5165とはずがたり:2018/10/19(金) 16:35:40

ダンパー検査データ改ざん 原発での使用有無を確認中 電事連
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011678011000.html
2018年10月19日 16時20分

油圧機器大手の「KYB」グループによる免震・制振用のダンパーの検査データの改ざん問題について、電気事業連合会の勝野会長は大手電力各社が原子力発電所でデータが改ざんされたダンパーが使用されていないか確認を進めていることを明らかにしました。

KYBとその子会社は、地震の揺れを抑えるダンパーの検査結果を改ざんしていたことを明らかにし、原子力発電所の関連では、愛媛県の伊方原発の事務所でデータが改ざんされたダンパーが使用されていることがわかっています。

これについて電気事業連合会の勝野哲会長は19日の定例会見で、「静岡県の浜岡原発でも一部KYBグループのダンパーが使われているが、データが改ざんされたものか確認しているところだ。他の電力会社にも健全性の確認を進めてもらっている」と述べ、ほかの原発や関連施設でも使用されていないか、確認を進めていることを明らかにしました。

そのうえで、勝野会長は「品質管理の問題が続いているが、発注側と受注側が品質管理の契約をしているものについては、しっかり履行していただきたい」と述べました。

5167とはずがたり:2018/10/19(金) 19:10:43
https://twitter.com/academylane/status/1052777202440318977
Tomohiro Matsuoka
@academylane

インドKalpakkamの高速増殖炉があと2ヶ月で稼働だそうだ。ナトリウム冷却の原型炉。なんかここ数年、年内に稼働と言ってた気がするが。MOX燃料に加え、トリウムのブランケットを使うというのが問題。NPT非署名の核保有国が、IAEAの査察対象外の施設でU233を作るという。

21:23 - 2018年10月17日

DECCAN Chronicle
NATION, CURRENT AFFAIRS
Fast Breeder Reactor to go critical in two months
https://www.deccanchronicle.com/nation/current-affairs/181018/fast-breeder-reactor-to-go-critical-in-two-months.html
DECCAN CHRONICLE.
Published Oct 18, 2018, 2:35 am ISTUpdated Oct 18, 2018, 2:35 am IST

5169とはずがたり:2018/10/20(土) 16:53:12
規制委、東海第二に「工認」/日本原電、延長補正申請へ
https://www.denkishimbun.com/archives/33720
New 2018/10/19 1面

 原子力規制委員会は18日、日本原子力発電東海第二発電所の工事計画を認可した。新規制基準施行後で、BWR(沸騰水型軽水炉)に工事計画認可(工認)が出されるのは初めて。既に9月に原子炉設置変更許可が交付されており、原電は11月27日の運転期間終了日までに運転期間延長認可を取得すれば、東海第二の「40年超」運転へ最低限必要な規制要件を満たす。原電は近く工認との整合性を確認・反映させた延長認可申請の補正書を提出する見込み。

5173とはずがたり:2018/10/20(土) 20:37:00
東北電力、N-1電制の適用スタート 既設送電線の運用変更で接続可能量拡大
https://www.kankyo-business.jp/news/020705.php
2018年07月03日掲載

東北電力(宮城県仙台市)は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた既設送電線の有効活用のため、緊急時用に確保していた送電線の運用容量を活用することで接続可能量を拡大する仕組み「N-1電制」の適用を7月2日から開始した。

適用対象は、新たに電力系統への接続を契約する電源(特別高圧電源)。

これまでの送電線の運用方法は、太陽光発電や風力発電、火力発電などの接続電源が最大出力となった場合でも送電できる容量を確保するとともに、送電線1回線が故障した場合などの緊急時でも、他の送電線で電気を供給できるよう、原則として1回線分(50%)の容量を緊急時用として確保するものだった。

(※全文:1189文字 画像:あり 参考リンク:なし)

5174とはずがたり:2018/10/20(土) 22:44:09

事故というより四電の送電線建設の方に興味アリ

生コン600キロ、山中に落下
高知・大豊町、被害確認されず
https://this.kiji.is/426373872091890785
2018/10/20 22:37
c一般社団法人共同通信社

 20日午後1時25分ごろ、高知県大豊町で四国電力の送電線新設工事のため、西日本空輸(福岡市)がヘリコプターで運んでいた生コンクリート約600キロが同町内の山中に落下した。四国電によると、負傷者や建物などへの被害は確認されていない。

 国土交通省は事故につながりかねない重大インシデントと認定。運輸安全委員会は原因調査のため、航空事故調査官2人を現地に派遣することを決めた。

この記事へのお問い合わせ

5175とはずがたり:2018/10/20(土) 23:18:49
中四幹線なんてあったんや!220kVで現在では物足りないんだろうけど此処にも本四ルートがあるかと思うとなかなかである。大三島〜大久野島(兎島♪)〜竹原のルートはオリジナルだしね。

本四連系線
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E5%9B%9B%E9%80%A3%E7%B3%BB%E7%B7%9A

本四連系線が添架されている瀬戸大橋
本四連系線(ほんしれんけいせん)は、岡山県の中国電力東岡山変電所と香川県の四国電力讃岐変電所とを結ぶ、電源開発所有の連系送電線である。

従来、本州と四国との間の連系は、中国電力広島変電所と四国電力伊予変電所を結ぶ中四幹線が担っていた。中四幹線は1962年竣工、交流220kV、30万kWであったが、電力需要増大に伴い、新たな連系線が必要とされた[1]。

1980年に計画が決定[2]。新設に当たっては海底ケーブル、島づたいの架空線、橋梁添架ケーブルが検討されたが、保守管理の容易さや経済性から、本州四国連絡橋の一つである瀬戸大橋へ添架することが決定した。

運用
中国・四国地方は降水量が不安定で、需要期に水力発電による安定供給が困難であることから、中国電力では四国や九州からの受電により、四国電力では本四連系線完成以前は大規模な石油火力発電所を用意し、ピーク需要を賄ってきた。1994年に伊方発電所3号機と本四連系線1回線が運用開始すると、四国電力は高コストな石油火力発電所の稼働率を低下させ、中国電力への連系送電を開始した。2000年に石炭火力発電所である電源開発橘湾火力発電所・四国電力橘湾発電所と本四連系線が完成すると、中国電力も石油火力発電所の稼働率を低下させ、不足分を四国電力からの受電で賄うようになった。2000年には紀伊水道直流連系設備も完成し、四国電力から関西電力などへの連系送電も行われるようになった[4]。

https://matome.naver.jp/odai/2140720557317540101/2140722880143378703
220KV中四幹線
 本送電線は、瀬戸内海を横断して、本州の広島変電所と四国の伊予変電所間を結ぶ送電線であり、1961年(昭和36年)に電源開発株式会社により建設された。 径間長2,357m。

中四幹線海峡横断図
https://blogs.yahoo.co.jp/hiro_scot/GALLERY/show_image.html?id=71091784&no=1

中四連絡送電線の設計
林 潔 電気学会雑誌
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejjournal1888/82/891/82_891_1980/_pdf/-char/ja

…四国島内の大水力地点を開発し,これらと比較的水力資源に恵まれない中国九州の火力地帯とを超高圧送電線で連系し,電力相互融通による経済的運用を図るため…

5176とはずがたり:2018/10/20(土) 23:26:08
電発が四国に持ってる水力発電は以下の4箇所計187.1MWで運開は1960年〜1972年
中四幹線は1962年竣工、交流220kV、300MWであったがまあ大体合うか。

併し伊方や四国の水力から九州へ送ってるんなら伊方と鶴崎の間に送電線建設すれば関門〜広島の容量空くよね。

四国地区水力発電所一覧表
http://www.safety-shikoku.meti.go.jp/skh_d8/08_toukei/26_toukei/suiryokuichiran.pdf
設置者名 発電所名 県名 水系名 河川名 流域面積km2 使用水量m2/s 有効落差m 最大出力kw ダム高m 使用開始年月
電源開発㈱ 長山 高知 奈半利川 奈半利川 233.40 40.00 107.86 37,000 38.00 昭和 35.7
  〃 二又 〃  〃  〃 147.00 45.00 188.90 72,100 28.00 昭和 38.1
  〃 魚梁瀬 〃  〃  〃 117.10 50.00 85.10 36,000 115.00 昭和 40.6
  〃 早明浦 〃 吉野川 吉 野 川 472.00 65.00 76.00 42,000 106.00 昭和 47.2

5177とはずがたり:2018/10/21(日) 00:07:09
>>5174
おお,風力発電の連系接続に伴う工事だったらしい♪

平成30年10月20日
四 国 電 力 株 式 会 社
高知県内の送電線新設工事における
ヘリコプターからの鉄塔工事用生コンクリートの落下について
http://www.yonden.co.jp/press/re1810/data/pr013.pdf

5178とはずがたり:2018/10/21(日) 20:33:33
>>2686
今にして思えばスペイン全体で調整してるので東電や関電に太陽光の受け容れ問題が全く発生してないのと同じだな。
それにしても8割を再エネとかどうやってんだ?
調整弁を2割の電力で調整できてるってのことか?

5179とはずがたり:2018/10/21(日) 21:40:28

九電、2週連続で太陽光出力制御 大規模停電を回避
https://www.sankei.com/politics/news/181020/plt1810200010-n1.html
2018.10.20 09:59

 九州電力は20日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を実施した。離島を除き全国初の本格実施となった13、14両日に続き週末として2週連続で、20日は70万キロワット程度を制御する予定。週末で需要が減る見通しの一方、好天で日中の太陽光の出力増加が見込まれるため、制御して大規模停電を回避する。

 制御の対象は出力10キロワット以上の太陽光発電事業者で、実施は午前9時〜午後4時。13、14両日の制御と同様、風力発電での実施は見送った。


 20日は九州全域で太陽光発電量が増える一方、週末でオフィス需要などが減るほか、冷暖房の使用も少なくなるとみられ、火力発電の制御などをしても供給が需要を大きく上回ると判断した。

5180とはずがたり:2018/10/21(日) 21:40:58
九電、最大規模の太陽光出力制御 2週続けて土日実施
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102101001864.html
2018年10月21日 20時55分


 九州電力は21日、太陽光発電の一部事業者に発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を、先週末と20日に続き実施した。制御対象は最大93万キロワットで、過去の実施日の中で最も大きい規模となった。

 制御を指示したのは午前9時〜午後4時で、対象は出力10キロワット以上の事業者。21日は過去の実施日よりも気温が上がらず、冷房の使用が少なくなったとみられ、需要が一段と低下。他の地域へ余剰分を送電するなどしても供給が需要を大幅に上回る可能性があり、再エネの制御が必要と判断した。電力の需給バランスが崩れると、大規模停電が生じる可能性がある。

(共同)

5181とはずがたり:2018/10/23(火) 16:21:59
「電柱に動かぬミミズクが!」住民も驚くその正体は…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000012-kobenext-l28
10/19(金) 16:00配信 神戸新聞NEXT

 今月9日、「電柱にミミズクが止まっている!」と読者から電話がかかってきた。同時に送られてきたメールには写真が添付されており、確かに立派なミミズクがたたずんでいる。場所は兵庫県明石市大久保町高丘6の住宅街。野生のミミズクが飛んできたのか、それともどこかのペットが逃げ出したのか。(勝浦美香)


 真相を確かめるべく、目撃者に事情を聞いた。電話とメールをくれた金井新太郎さん(71)は、子どもの登下校を見守る「スクールガード」として毎日のように近くの横断歩道に立っている。「今月5日くらいからずっとあそこにおるんや。見てる限り微動だにせん」と首をかしげる。

 高丘西公園の東側にある電柱。6メートルほど上を見ると、くりっとした丸い目のミミズクがいた。望遠レンズを構え、足元をよく見てみると-。土台があった。

 実はこのミミズク、関西電力明石配電営業所が鳥害対策として昨年2月に設置した置物。調べると、インターネット通販でも「鳥よけフクロウ」などの名前で市販されていた。

 製造元は三木市の「福農産業」。担当者によると、農作物を野鳥から守るために作ったものだが、「カラスに効く」という情報が流れ、一戸建ての庭や市街地にも置かれるようになったという。

 効果はいかに。スクールガードの金井さんに聞くと、「周りの電線にはカラスいっぱい止まっとるで。賢い鳥やからな」。カラスに関しては、効果絶大というわけではないらしい。

 関西電力の担当者は「鳥の感電とふん害を防ぐための対策だが、決定打はない。それぞれの配電所が試行錯誤している」と打ち明ける。現場の電線は、釣り糸のようなラインを張るという策を取り入れたが、工事に時間がかかる。完成までの応急処置としてミミズクを置いたという。

 工事は無事完了し、ミミズクも18日までに撤去された。寂しい気持ちになっていたら、「明石市と神戸市の電柱には現時点ではほかに6羽のミミズクがいます」と教えてくれた。

 いつ現れ、いついなくなるか分からないミミズクたち。ひょっとしたら、皆さんの家の近くの電柱に止まっているかも?

5182とはずがたり:2018/10/23(火) 22:43:15
2018年10月23日 08時50分
米、原発用MOX工場の建設中止 遅れとコスト増大で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018102301001461.html

 【ワシントン共同】米エネルギー省は22日までに、南部サウスカロライナ州のサバンナリバー核施設で進めていた、原発用のプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を製造する工場の建設中止を決めた。建設が遅れ費用がかさんだためで、同省の核安全保障局(NNSA)は10日付で、建設の事業者に契約の終了を通告した。

 工場は2000年の米ロによる戦略核兵器の一部削減合意に基づき、不要になった核兵器のプルトニウムをMOX燃料に加工する計画だった。だが建設は遅れ、試算では完成時期は想定より30年以上先の48年に延びた。費用は170億ドル(約1兆9千億円)と判明した。

5183荷主研究者:2018/10/23(火) 23:39:51

http://www.sanyonews.jp/article/796624
2018年09月28日 22時06分 山陽新聞
人形峠のウラン加工事業廃止申請 原子力機構、20年かけ施設解体

人形峠環境技術センター

 日本原子力研究開発機構は28日、原発の核燃料製造に必要なウラン濃縮技術を確立した人形峠環境技術センター(岡山県鏡野町上斎原)の「ウラン濃縮原型プラント」を解体するため、加工事業の廃止措置計画を原子力規制委員会に申請した。核燃料の加工事業に関する計画の申請は、国内で初めてという。

 同センターによると、2020年度から約20年かけてプラントの解体撤去を進める。費用は約55億円。これまでの事業や解体の過程で生じる放射性廃棄物の処理については計画で明確に示しておらず、処分に関する法制度が整備されるまでセンター内で保管する。

 計画では、プラント内の壁や床などでウランの付着を調査。配管など汚染のない設備やウラン濃縮に使った遠心分離機といった機器を順に解体して、放射能汚染の恐れのない「管理区域の解除」を目指す。

 プラントは遠心分離機などで天然のウランに含まれる核分裂性ウランを濃縮し、核燃料に適した濃度まで高める施設。1988〜2001年の運転で約350トンの濃縮ウランを生産した。廃止措置に関しては、原子力規制庁が認可の可否を判断する審査基準を4月に示したことなどを受けて計画を申請した。同センターは「地域住民の理解を得ながら、安全安心を最優先に廃止措置を進めたい」としている。

5184とはずがたり:2018/10/24(水) 10:00:49
>揚水の京極発電所の稼働を前提とした苫東厚真3基の稼働
これはあるな。京極が検査の時は苫東厚真の一つは停めて検査して他のを動かすべきだな。

[北海道地震]苫東厚真稼働「京極運用」が前提/検証委が中間報告
https://www.denkishimbun.com/archives/33880
New 2018/10/24 1面
◆負荷遮断35万キロワット拡大
 北海道でのエリア全域の大規模停電(ブラックアウト)に関する電力広域的運営推進機関(広域機関)の検証委員会は23日の会合で、発生原因と再発防止策の中間報告をまとめた。苫東厚真発電所3基の停止と、道東の送電線事故による水力停止が重なる「複合要因」で発生したと指摘。今冬の再発防止策として、揚水の京極発電所の稼働を前提とした苫東厚真3基の稼働や、35万キロワット程度の負荷遮断量の拡大を盛り込んだ。また、北本連系設備を来年3月に90万キロワットまで増強した後のさらなる増強要否を、国や広域機関で早期に検討する必要性を提起した。
 中間報告は、9月6日午前3時7分の地震発生から3時25分のブラックアウトに至る主要事象はほぼ解明したとした上で、北海道電力の設備形成や地震後の設備運用は「必ずしも不適切だったとは言えない」と指摘した。

5185とはずがたり:2018/10/24(水) 15:34:28

時間前市場アンケート「売り不足」認識に違い/入札量可視化急ぐ
https://www.denkishimbun.com/archives/33873
New 2018/10/24 1面

 電力・ガス取引監視等委員会は23日、1時間前市場に関する事業者へのアンケート調査の結果を公表した。常時バックアップやインバランス料金制度の見直しなどで、今後は需給調整ニーズの高まりが想定されるため、利用実態を把握することで市場活性化につなげる。調査では、売り入札の不足を指摘する声が多い半面、入札可能量は全時間帯を通じて一定量存在していることから、認識のギャップを埋める手だてを講じていく。

5186とはずがたり:2018/10/25(木) 13:05:58
>>5063で検討と出た時点でまあ既定路線で驚きは全くないがまあ喜ばしい。

これで500MW分以上送電線空く訳だよな〜。女川1号機が押さえてた混雑している青葉幹線や北上幹線の量はどの程度なんやろか?

それにしても杉山真大だん慧眼だな>>90

女川原発1号機廃炉に 東北電力が方針固める 運転開始から35年目
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181025_12039.html
東北電力女川原発

 東北電力が女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)を廃炉にする方針を固めたことが24日、分かった。運転開始から35年目を迎え、さらなる運転期間の延長には巨額の経費を要することなどから判断したとみられる。東北電は近く、立地自治体などに説明する。
 原田宏哉社長は9月の定例記者会見で「廃炉も具体的な選択肢として検討していく」と述べ、経済性などを理由に廃炉の可能性に初めて言及した。
 女川1号機は1984年に営業運転を開始。東日本大震災以降、停止が続く同社の原発4基の中で最も古く、出力52万4000キロワットは最も小さい。
 東京電力福島第1原発事故を受け、原発の運転期間は原則40年と定められた。原子力規制委員会が認めれば最大20年延長できるが、事故後の新規制基準を満たすには巨額の安全対策費が必要になる。
 女川1号機は福島第1原発と同じ沸騰水型炉の「マークI」タイプで、福島を除く中部電力、中国電力、日本原子力発電の計4基は、いずれも廃炉が決まっている。
 女川2号機は、再稼働に向けて規制委による審査が終盤を迎えている。女川3号機は審査申請の準備が進んでいる。
 原田社長は「2号機の審査の知見を(1号機に)そのまま反映できないものが出てくる。安全対策も難しさがある」と述べていた。

5187とはずがたり:2018/10/25(木) 19:48:55
電力各社設備一覧等
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/keitou_wg/pdf/012_s01_00.pdf

5188とはずがたり:2018/10/25(木) 20:22:45
>>5187で200MW*2の筈の京極揚水の定格最大出力が230MW*2となってて調べてたら見付かったpdf。23MWどころか二つ併せて23MWらしい。。なんとかやりくりして28MW計上したそうな。

2015年の時点で既に泣き入ってるなぁ。。オリマルジョンは安価らしいが石油火発を100%稼働って気が狂ってないか!?
一応石炭並みなのか。。
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2003/resources_energy_environment/2003-5-14/index.html

今冬の電力需給見通しについて
2015年10月9日
北海道電力株式会社
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/kihon_seisaku/denryoku_jukyu/pdf/012_08_00.pdf
〔金山発電所の補修作業〕
貯水式発電所である金山発電所は、当初2014年度冬季※に補修停止する計画でしたが、安定供給を確保するため、補修停止を1年繰り延べました。
※停止期間が長期に亘るため、融雪出水や農業用水(灌漑用水)用の放流が必要な期間の発電機停止を回避し、河川流入の少ない時期に補修停止を計画。
・現状において、経年劣化により発電設備から漏油が発生している状況であり、これ以上の補修繰り延べは不可能と判断したため、以下のとおり補修停止いたします。

(4)火力発電設備の計画外停止・出力抑制実績①
・きめ細やかな点検・補修に努めているものの、震災前の2010年度と比較すると、利用率増加・定期点検繰り延べの影響による不具合等(復水器海水漏洩、電気式集じん装置不具合等)により、計画外停止・出力抑制件数が増加しております。
・今後も火力発電設備の高稼働運転が想定されるため、計画外停止・出力抑制や、複数台の同時停止等による安定供給への影響が懸念されます。

④燃料輸送の増加対応
・知内発電所(1・2号:各35万kW、石油)向け燃料輸送に用いる内航船を昨冬に引き続き3隻体制(従前は2隻体制)といたします。これにより冬季における利用率をほぼ100%に高められる見込みです。


〔純揚水式発電所の供給力計上の考え方②〕

冬季はロードカーブが平坦であり、夏季と異なり昼夜の需要差が小さいことから、軽負荷時とピーク時の予備率に大きな差はありません

5189とはずがたり:2018/10/25(木) 20:48:45
>>5188
まあこれやらないとどうしようもないよな。
1540MW停まっても大丈夫な様にするってのはどう確保するんだ?
京極600MW化が必須やんと思ったら冬季は一日中需要があるのでそれどこじゃあないようだ。。京極だけで280MW位しか積めないみたい。。

後1300MW程要るんちゃうの?北本連系900MWを積めると楽だが300MWは試運転中。。石狩湾新港も試運転中。。

[北海道地震]今冬需給、計画外停止想定引き上げも必要予備率を確保
https://www.denkishimbun.com/archives/33920
New 2018/10/25 1面

北海道電力が見通し

 北海道電力は今冬の電力需給について、安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保するとの見通しを示した。北海道胆振東部地震を踏まえ、電源の計画外停止の最大想定を苫東厚真発電所3基に相当する154万キロワット(送電端)に引き上げた上で、最も寒さが厳しい2月に同じ量が停止しても供給・需要両面の対策で予備率を3%以上に保つとした。従来の最大の計画外停止想定は、2010年の実績に基づき129万キロワット(同)としていた。

5190とはずがたり:2018/10/25(木) 20:52:31
こんなんもあるんかよ

苫東厚真発電所4号機の定期事業者検査終了について
2017年8月7日
http://www.hepco.co.jp/info/info2017/1211113_1724.html
苫東厚真発電所4号機
(所在地:勇払郡厚真町、定格出力:70万kW、使用燃料:石炭)
4月1日(土)から8月19日(土)の予定で、定期事業者検査のため停止いたします。

(2017年3月31日お知らせ済み)

 苫東厚真発電所4号機は、8月6日(日)に定期事業者検査を終了し、運用を開始しました。

 なお、苫東厚真発電所4号機は、安定運転に万全を期す観点から、2015年8月24日より、高温再熱蒸気管※1の強度低下の抑制を目的として、蒸気温度を一定程度下げて上限出力を68万kWとする運用※2を行っています。(2015年8月24日お知らせ済み)
 高温再熱蒸気管の強度低下の可能性があることを確認した配管については、今回の定期事業者検査において一部の取り替えを実施済みであり、残りの部分については次回(2019年度を予定)の定期事業者検査で取り替えを実施します。
 また、蒸気温度を一定程度下げる運用は、取り替えを行っていない部分の強度低下を抑制するため、次回の定期事業者検査まで継続します。

※1 蒸気タービンを回し終えて温度・圧力が低下した蒸気をボイラーで再加熱し、その蒸気を再度タービンへ送る配管
※2 需給がひっ迫した場合を除く

5191とはずがたり:2018/10/25(木) 23:35:39
石炭と同程度のコストだそうな

シンガポールから東南アジア初のオリマルジョンR焚きボイラへの改造工事を受注
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2003/resources_energy_environment/2003-5-14/index.html
-2003年5月14日-

プレスリリース
1. 石川島播磨重工(IHI)は、シンガポールの大手電力会社であるパワーセラヤ社より、同社セラヤ第一発電所のオリマルジョンR燃料転
換プロジェクトを受注し、本日現地時間11時にパワーセラヤ本社にて同社社長Mr.Shum Siew Keong、IHI伊藤源嗣代表取締役社長他が臨席のもと、調印式を行った。
2. パワーセラヤ社は、同社の75万kW(25万kW×3基)相当の発電設備について、現在の油焚きからより経済的なオリマルジョンR焚
きに転換し、発電コストを下げることで、電力市場における価格競争力を高める計画。
3. これに伴い、IHIは同発電設備を改造すると共に、環境負荷を低減すべく排煙脱硫設備も建設する。
4. 今回のプロジェクトでは、オリマルジョンR焚発電の実績のある関西電力が、現地のコンサルタントと共同にて客先側コンサルタントとし
て参画している。
5. オリマルジョンRという新燃料を利用し、運転コストの低減と環境負荷低減を同時に実現するプロジェクトとしては、東南アジアでは初め
ての試みであり、IHIとしては、エネルギーの多様化と環境保全の両面から積極的に営業活動を展開する。
 
 なお、本件の概要は以下のとおりです。

客先名 : パワーセラヤ社 PowerSeraya Ltd.
社長名 : サム・シュー・キョン氏 Mr.Shum Siew Keong
本 社 : 111Somerset Road#12-01 Singapore Power Building, Singapore
サイト : セラヤ第一発電所 Pulau Seraya Power Station Stage Ⅰ (ジュロン島)
受注概要 : 既設ボイラ(重油焚き25万kW×3基)および補機の燃料転換に伴う改造工事およびタンク、オリマルジョンR運搬設備
他、燃料転換に伴う各種工事一式、排煙脱硫装置1基および補機一式、石灰石膏運搬設備他および各種土木工事などの付帯工事一式
納 期 : 2006年1月引渡予定
 
※ オリマルジョンRとは
ベネズエラのオリノコ川流域で産出される天然オリノコ(半固体状の超重質油)を原料に、水と界面活性剤を加えてエマルジョン化(乳化)した新燃料。

<特長>
・液体燃料として輸送・貯蔵・燃焼が可能。
・埋蔵量が膨大で長期安定供給が可能。
・石炭と競合しうる経済性。

<IHIのオリマルジョンR焚きボイラ納入実績>
国内:北海道電力・知内発電所2号機(出力35万kW、98年9月運開)
海外:初

5192とはずがたり:2018/10/26(金) 15:56:53

子供や女性は帰還しないで 国連の声明に政府は懸念
10/26(金) 10:30配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181026-00000019-ann-int
All Nippon NewsNetwork(ANN)

 福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求める声明を発表しました。

 国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者:「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」
 国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べました。そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請しました。これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論しました。また、「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が助長されかねない」として懸念を示しました。

5193とはずがたり:2018/10/26(金) 15:58:50
>元職員は「外国語が話せず怖かった」と話しているということです。
なんじゃそら。賠償金とれよなあ,このジジイから。

新宿御苑の職員 「外国語怖かった」入園料取らず…被害2500万円以上
10/25(木) 21:37配信 TOKYO MX
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00010003-tokyomxv-soci
TOKYO MX

 環境省が管理する新宿御苑で、73歳の元男性職員が外国人客から入園料を徴収せず、会計検査院が調べたところ、およそ2500万円が未徴収となっていることが関係者への取材で分かりました。

 関係者によりますと元職員は環境省のOBで、御苑に期間契約職員として勤務していましたが、一部の外国人客に対して料金を取らずに入園券を渡し、発券データを取り消していました。元職員は「外国語が話せず怖かった」と話しているということです。

 環境省は2017年1月に事実を公表して元職員を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分としましたが、被害額は明らかにしていませんでした。元職員は同じ月に依願退職しています。検査院は環境省の管理体制に問題があったと指摘するとみられています。

5194とはずがたり:2018/10/27(土) 14:33:00
1.3MW増加させることで400万kWh増やせるって事は40MWから41.3MWへ増えると全体の発電量が1.3MW:41.3MW=400万kWh:X万kWhで1億2300万kWから1億2700万kWへ増えるって事でええんかな?

逆氷室というか夏の間エネルギー貯めといて冬使うシステムが北海道には必要な気がしてきた。

http://www.hepco.co.jp/info/2015/1191347_1643.html

当社は、富村発電所(所在地:北海道上川郡新得町、形式:ダム水路式水力)の水車ランナ※1を取替え、最大出力を1,300kW増加させたことから、本日、電気事業法第9条第2項※2の規定に基づき、北海道経済産業局へ届出いたしました。
 これにより、新たな最大出力は41,300kWとなりました。

最大出力増加によって、富村発電所の発電電力量は年間約400万kWh増加すると想定しており、供給力確保に寄与するとともに年間1,400トン程度のCO2排出量削減効果も見込んでいます。

5195とはずがたり:2018/10/27(土) 14:34:36

>国連の人権理事会が任命したトゥンジャク特別報告者は、25日の国連総会の委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本政府が避難指示を解除する基準の1つを年間の被ばく量20ミリシーベルト以下にしていることについて「去年、人権理事会が勧告した1ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。

>日本政府の担当者は、この基準は専門家で作るICRP=国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っている…と反論しました。

>トゥンジャク特別報告者の批判について、政府の原子力被災者生活支援チームは、「ICRPの勧告では避難などの対策が必要な緊急時の目安として、年間の被ばく量で20ミリシーベルトより大きく100ミリシーベルトまでとしていて、…子どもたちに限らず、避難指示が解除されても帰還が強制されることはなく、特別報告者の指摘は誤解に基づいていると言わざるをえない」と反論しています。

緊急避難時の目安を常住の帰還基準に準用してる日本政府やばくね?

んで,支援打ち切ったりして事実上帰還強制してないか?

国連の特別報告者 福島への子どもの帰還見合わせを求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686691000.html
2018年10月26日 13時03分

国連人権理事会が任命した特別報告者が、25日の国連総会で、福島の原発事故を受けた日本政府の避難解除の基準ではリスクがあるとして、子どもたちの帰還を見合わせるよう求めました。これに対して、日本側は、国際的な専門家団体の勧告に基づいていると反論し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。

国連の人権理事会が任命したトゥンジャク特別報告者は、25日の国連総会の委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本政府が避難指示を解除する基準の1つを年間の被ばく量20ミリシーベルト以下にしていることについて「去年、人権理事会が勧告した1ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。

これに対し、日本政府の担当者は、この基準は専門家で作るICRP=国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っているとして、「こうした報告が風評被害などの否定的な影響をもたらすことを懸念する」と反論しました。

この反論に、トゥンジャク特別報告者は、同じ専門家の勧告で、平常時は年間の被ばく量を1ミリシーベルト以下に設定していると指摘し、これを下回らないかぎりリスクがあるとして、子どもたちや出産年齢にある女性の帰還は見合わせるべきだと主張し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。

政府「指摘は誤解に基づいている」
トゥンジャク特別報告者の批判について、政府の原子力被災者生活支援チームは、「ICRPの勧告では避難などの対策が必要な緊急時の目安として、年間の被ばく量で20ミリシーベルトより大きく100ミリシーベルトまでとしていて、政府は、そのうちもっとも低い20ミリシーベルト以下になることを避難指示解除の基準に用いている。また、除染などによって、長期的には、年間1ミリシーベルトを目指すという方針も示している」と説明しています。

そのうえで「子どもなどの帰還を見合わせるべき」という指摘については、「子どもたちに限らず、避難指示が解除されても帰還が強制されることはなく、特別報告者の指摘は誤解に基づいていると言わざるをえない」と反論しています。

5196とはずがたり:2018/10/27(土) 14:49:46
国際基準の年1μSv以下の基準を避難時の一時的なな基準の20μSvに枉げて定住帰還の基準にしようとしてるから怖いし帰りたくないと思われるねん。
国が最大限のリスクに対処してない(福島以外は1μSvなのに福島は20μSvにしてる?)ならそれが風評の原因では無いか。

まあ帰りたい奴は20μSvで帰りゃいいけど帰りたくない人に支援を打ち切って帰還させる様な事はすべきでは無いよな。
問題はこの林氏や立田氏やキクマコ氏辺りが福島は危険だというとヒステリックに噛み付いてくること。
福島以外は1μSvなのに福島は20μSvにしてるなら福島の方が危険じゃねーか。いくら1μ?が一生浴びても良いように低すぎで設定されてる(というようなことをキクマコ先生はツイートしてた)としてもそれが科学の安心である冗長性ってやつではないだろうか??

2018.3.11
「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている
「デマ」を信じている国民がまだ半数
林 智裕
フリーランスライター
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54605

5197とはずがたり:2018/10/27(土) 15:28:16
μ(マイクロ)ちゃうわミリ(m)やった。。

5198とはずがたり:2018/10/27(土) 15:29:19
そうなのか!?じゃあ1mSvって基準はなんなんだ??

https://twitter.com/gerogeroR/status/1055814594868895744
もへもへ
? @gerogeroR
17時間17時間前

子どもや女性は帰還しないで…国連の声明に政府は懸念 #ldnews http://news.livedoor.com/article/detail/15501547/

世界平均であびる放射線量が2.4ミリシーベルトなんでほとんどの地球の居住地にすめなくなるんですが・・・。1ミリシーベルト以上のところは問題って世界の9割方すめなくなるんですが・・・。

5199とはずがたり:2018/10/27(土) 15:47:52
イマイチ伸び悩んでる小柳氏だけど連合の横槍で明確な脱原発を打ち出せずに一部が自民系の吉田氏に流れてるようだ。

この記事だけ読むと下手すると一部廃炉の中原よりも腰が引けてると思われかねないですね。。
実際は一部廃炉は推進派の柏崎市とかが要求してるんですけど。

新潟市長選4候補「将来的に脱原発」
事前同意については意見分かれる
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20181023427370.html

元原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所長の飯野晋氏(45)は「核のごみの最終処分場が決まっていない現状などを踏まえると将来的にはなくさないといけない」と主張する。

野党5党が支援する小柳聡氏(31)は、重大事故時の避難計画の実効性が担保されていないことなどを挙げ、「再稼働できる状況ではない。将来的には廃炉すべきだ」と強調する。

前市議で自民党系会派所属だった吉田孝志氏(56)は「市民の中には原発への不安がある。新潟市への事故時の影響も計り知れないと思うので、廃炉にしてほしい」と求める。

原発再稼働を進める自民党が支持する前参院議員の中原八一氏(59)は「老朽化した原発は廃炉してほしい。原発の発電比率を下げ、将来的に脱原発を目指すべきだ」と訴える。

 新潟市も事前同意の対象とする必要があるかどうかについては4候補の意見が分かれた。

 飯野氏は「ほかの自治体にも影響を与える話だ。新潟市だけ同意の権限をもらうわけにはいかないと思うが、問題があれば市として主張していきたい」との見方を示す。

 小柳氏は「選択肢の一つとしては当然ありえるが、ほかの自治体や国の動きを見ていきたい。市民の安心安全を守るための一番いい方法を取っていきたい」との立場だ。

 吉田氏は、事前同意の権限を求めていくと明言した上で、「県全体から見た新潟市の経済規模は大きく、与える影響はかなり大きいということに理解を示してほしい」と強調する。

 中原氏は花角知事の「現状維持」の考えに賛同し、「新潟市にも事故の影響はあるが、一番影響があると思われる現状の3自治体が最優先されるべきだ」との姿勢を取っている。

5200とはずがたり:2018/10/27(土) 20:36:45

原発ブラックスタート邪魔しとるやん。。

北海道全域停電時の送電再開、手順は「おおむね妥当」
ブラックスタートは2回目で成功。検証委員会で復旧までの経緯が明らかに
https://www.denkishimbun.com/sp/33618

2018年10月17日
 北海道でのエリア全域の大規模停電(ブラックアウト)について、復旧作業の詳細が明らかになった。10月9日に開催された電力広域的運営推進機関(広域機関)の検証委員会で、9月6日午前3時25分の全域停電後から9月8日午前0時13分に一般需要(負荷)への送電を完了するまでの約45時間の事象が時系列で示された。北海道電力が1回はブラックスタートに失敗し、2回目で成功したことが明らかになったが、検証委は失敗原因の予見は難しく、失敗しなくても復旧時間は数時間程度の短縮が限度だったと指摘。北海道電力による復旧手順はおおむね妥当だったと評価した。

 全域停電からの復旧には、まず非常用バッテリーなどで起動できる電源(発電所)を立ち上げる。これをブラックスタート機能を持つ電源と呼ぶ。同電源を種火に、需給バランスを保ちながら徐々に送電区域を拡大することが必要になる。

 道内全域が停電してから35分後の9月6日午前4時に、北海道電力はブラックスタート機能を持つ揚水式の高見発電所1号機(定格出力10万キロワット)を並列した。他の発電所の所内電源確保へ作業を進め、苫東厚真発電所1、4号機の起動も試みたが断念。午前6時19分に泊発電所3号機の変圧器に送電し、その2分後の21分に全発電所が停止した。変圧器への送電時に大電流が流れ、その波及事故が停止の要因。検証委は「大電流の発生が系統に与える影響の予見は困難」と評価した。

 2回目は9月6日午前6時半に同じブラックスタート機能を持つ揚水式の新冠発電所1号機(同10万キロワット)を並列。基幹送電線への送電、発電所の起動を順次進めた。

 同日午後1時には泊発電所の所内電力を外部電源に切り替えた。火力は1時35分に砂川発電所3号機を並列し、供給力を確保。北本連系設備は7日午前5時半に融通電力の受電を始めて、8日午前0時に60万キロワットのフル受電を開始した。0時13分の釧路エリアへの送電をもって、一般需要への送電を完了した。

電気新聞2018年10月10日

5201とはずがたり:2018/10/27(土) 22:34:50
??

29年度のインバランス収支は約270億円の赤字、余剰時料金やFIT特例が要因に
https://pps-net.org/column/60526
2018年06月28日

一般社団法人エネルギー情報センター
新電力ネット運営事務局

29年度のインバランス収支は約270億円の赤字、余剰時料金やFIT特例が要因にの写真
6月に開催された制度設計専門会合において、29年度における一般送配電事業者のインバランス収支が約270億円になったと発表がありました。二つの要因(余剰インバランス、FIT特例)について見ていきたいと思います。

平成29年4月〜平成30年3月分の1年間で、約270億円もの赤字
2016年4月の小売全面自由化以降、発電事業者と小売電気事業者は、前日段階での発電・需要の計画を、一般送配電事業者に提出しています。計画を受け取った一般送配電事業者は、これら計画値と当日の実績値との差分の電気(インバランス)を調整し、電力の安定供給を維持しています。

インバランス調整には費用が必要ですが、一般送配電事業者が、発電事業者および小売電気事業者との間で事後的に精算を行っています。このインバランス精算の単価は、卸電力取引所における市場価格がベースとなっています。

傾向として、全国大のインバランス発生量が余剰のときは市場価格より低めに、不足のときは市場価格より高めになるような調整項αを用いて算定されます。具体的には、「スポット市場価格と時間前市場価格の30分毎の加重平均値×α+β」となります(αとβの値については、2017年10月に算定方式が一部見直されています。)

この一般送配電事業者のインバランス収支については、算定方法が変更された2017年10月以降も、全体としては赤字傾向が継続しています。中部と北陸の2社が黒字であり、残りは赤字となっています。

5202とはずがたり:2018/10/28(日) 08:55:31
揚水発電のコストは石油より高いのか!?

調整力コストについて
平成27年10月
北海道電力株式会社
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_electricity/pdf/007_05_01.pdf

5203とはずがたり:2018/10/28(日) 08:55:47
ブラックスタートは水力が基本なのか?起動電源動かすのに水力が一番電力喰わないのか。
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88&oq=%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88&aqs=chrome..69i57j69i61j69i59j0l3.2554j0j7&sourceid=chrome&ie=UTF-8

5204とはずがたり:2018/10/28(日) 08:58:59
>>5202
調整力コストについて
平成27年10月
中国電力株式会社
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_electricity/pdf/007_05_07.pdf

5205とはずがたり:2018/10/28(日) 09:29:34
>>5202に拠ると知内は道南地区の電圧維持の為に1台を常時運転する必要があって,新冠は道東地区の電圧維持の為に調相運転する必要があるとの記述がある(p6)

調相運転ってなんだと調べて見たら無効電力だけを供給する運転なんだそうだ。
ランナーを空転ってのがそもそも解らないけど兎に角無効電力供給だそうな。

https://www.jeea.or.jp/course/contents/09401/
3)調相運転
 ポンプ水車のランナを空転させ、無効電力だけを供給する運転である。
調相運転には主機を発電方向に回転させる発電調相運転と、揚水方向に回転させる揚水調相運転がある。調相運転の多くは揚水調相である。

んで,無効電力って何だよということだけどどうやら機会を動かす有効電力に対して行って帰ってくるだけの(これもよく解らんw)電力みたいだが,有効電力の虚数方向側の電力の様である。

有効電力・無効電力・皮相電力(交流回路の3つの電力)
https://eleking.net/study/s-accircuit/sac-power.html

5206とはずがたり:2018/10/28(日) 09:37:56
2018.1
1.エネット(約11.3億キロワット時)
2.F-Power(約9.3億キロワット時)
3.TCS(約7.2億キロワット時)

東電傘下でテプコとか名前付けてたら新電力ちゃうやん。。

東電傘下のTCS「新電力トップ目指す」=長崎社長、「薩摩の教え」で意識改革
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050200787&g=eco

 東京電力グループ傘下の新電力子会社テプコカスタマーサービス(TCS、東京)が急速に顧客数を伸ばしている。首都圏以外の大口営業を担う同社の長崎桃子社長(48)はインタビューで「2019年度中に新電力1位を目指す」と表明。挑戦姿勢を重視する「薩摩の教え」を人事評価に採り入れるなど社員の意識改革を進めていることも明らかにした。

 ◇提携代理店が生命線
 TCSの17年度の電力販売量は約72億キロワット時で前年から4割以上増加。今年1月単月では新電力1位のエネット(約11.3億キロワット時)、2位F-Power(約9.3億キロワット時)に次ぐ3位(約7.2億キロワット時)に付けている。攻められる側の他の大手電力には脅威の存在だが、長崎氏は「(燃料調達など)上流で連携しても小売りでは良いライバルというのはこれからは当たり前になる」と強調する。
 躍進の要因には、通信やLPガス事業者、広告代理店など各地の販売代理店との提携を挙げ、「われわれの営業の生命線だ」と説明。提携先を100社規模に増やす目標を掲げる。
 さらに卸電力市場も積極活用して電源コストの抑制に注力しており、「(発電所など)資産や固定費がないことが東電ブランドベンチャーの強みだ」と話す。空調の省エネ化など付帯サービスで商品力強化も進める考えだ。

 ◇敗者復活認め、チャレンジ促す
 長崎氏は昨年6月、東電傘下の事業会社では初の女性社長に就任した。ただ、2度の出産に伴う産休や育休で昇進が大きく遅れた時期もあったといい、「前向きな気持ちがなえていくのが嫌だった」と振り返る。自らの経験を踏まえ、社長就任後は社内ブログなどで社員に「敗者復活を認めるからチャレンジして」と呼びかけている。
 長崎氏はさらに「これまで東電では決められたことをきちんとこなす人が評価されがちだったが、競争が激しくなるとそれではいけない」と指摘。「何かに挑戦し成功した者」を1番に、「何かに挑戦し失敗した者」を2番に、「何もせず他人の批判だけする者」を最も低く評価するという薩摩藩に伝わる5段階基準を人事に採り入れた。
 また、「いつもと違う発想をするため」としてドレスコードを決めて普段と違う服装で出勤する日を月に1回導入するなど、ベンチャー意識の醸成に努めている。(2018/05/02-16:08)

5207とはずがたり:2018/10/28(日) 09:40:40

原発事故の避難指示地区で稲刈り 出荷可能か実証 福島
https://www.asahi.com/articles/ASLBM2S8YLBMUGTB004.html
三浦英之2018年10月20日11時17分

 東京電力福島第一原発事故で、町全域に避難指示が出ている福島県大熊町の大川原地区で19日、稲刈りがあった。同地区は来春にも避難指示の解除を目指しており、出荷可能なコメが栽培できるかを調べようと、町などが稲の実証栽培を行っていた。

大熊で水稲実証栽培始まる 福島
 田んぼの広さは約1600平方メートル。町の関係者ら約10人が手作業で稲を刈り取った。今回収穫されたコメは市場に流通せず、放射性物質の検査をした上で問題がなければ、町のイベントなどで消費することも検討している。町の担当者は「来年の避難指示解除を目指す中、農業ができる環境を少しずつ整えたい」と話した。

 大川原地区では現在、避難指示解除に向けた準備宿泊が始まっている。大熊町は来春、同地区に新庁舎を建設し、町内で業務を再開させる方針という。(三浦英之)

5212とはずがたり:2018/10/29(月) 07:43:24

なんか太陽光の出力制御に輿論がヒステリックに反撥するなら来年の春秋の土日に実証実験すれば良いね。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-08-01-01
<大項目> 原子力発電
<中項目> 技術の改良・高度化
<小項目> 技術開発
<タイトル>
四国電力伊方発電所2号機の出力調整運転試験について (02-08-01-01)

<概要>
 四国電力は、発電用加圧水型原子炉(PWR)を持つ電力会社との共通研究として、電力需要変動に備え出力調整(負荷変動)運転試験を伊方発電所2号機で昭和62年10月と63年2月の2回実施した。
 試験の結果は良好で、各種のデ-タは運転管理目標範囲内であり、50%出力まで下げた後100%に戻す12-3-6-3運転方法による出力50%から100%の範囲の出力調整(負荷変動)運転は実施可能であることが確認された。

<更新年月>
1998年05月   (本データは原則として更新対象外とします。)

<本文>
 電力は使用者側の都合によって使用量(負荷)が大きく変動するので、供給側が負荷に合わせて電気出力を調整しなければならないという宿命を持っている。
 我が国では、これまで原子力発電所が負荷の基底部分を受け持って定格出力一定の運転を続ける基底負荷運転を行い、負荷の変動にたいしては水力発電所や火力発電所が出力を変えてゆく負荷追従運転を行ってきた。
 本来、原子力発電所は出力の変動、すなわち出力を調整する運転ができるように設計されており、フランスでは既に実行されている。これまで一定出力で運転してきたのは、出力変動に伴う熱的変動によって燃料の被覆管にひびが入り気体状の放射性核分裂生成物(キセノン、ヨウ素等)が原子炉冷却水中に洩れてくる等の懸念があったからである。しかし、近年は被覆管の改良が行われるなどの対策がとられ、これらの懸念も解消されている。
 我が国においても、原子力発電の割合が増してくるに従い、電力供給調整の面や周波数制御の面から原子力発電所の出力も調整することが必要になる。
 このため、四国電力では、加圧水型原子力発電所(PWR)を持っている電力会社とメーカーとの共通研究として、伊方発電所2号機で出力調整運転の試験を(昭和62年10月と63年2月の2回)行った。
 この出力の調整方法では、100%出力で12時間一定運転した後3時間かけて50%まで出力を下げ、6時間一定運転した後再び3時間かけて100%出力に戻す「12-3-6-3運転」という、代表的な方法がとられた。
 試験の前には、コンピューターを使って予め解析を行い、各種のデータ(運転パラメーター)が運転のときに定められている範囲(運転管理目標)内に入ることを確認した。
 試験結果を 図1-1 および 図1-2 に示す。試験の結果は以下のように良好であった。
(1)電気出力
   電気出力は良く制御できた。
(2)主な運転パラメ-タ-
  ・ 原子炉出力と一次冷却水の平均温度は安定に制御できた。
  ・ 出力を下げるときも上げるときも炉心の上下方向の中性子束のバラつき(偏差)は運転管理目標の範囲内に十分収まっていた。
  ・ 原子炉(加圧器)圧力はほぼ一定で安定に維持された。
(3)燃料
   原子炉燃料に異常が生ずると原子炉冷却水中のヨウ素濃度が上昇するが、試験の前後に測ったヨウ素濃度には変化がなく、燃料の健全性が確認できた。
  試験の結果、運転パラメ-タ-は定められている管理範囲内に安定に制御されていることが確認され、また運転操作上も特に問題となることはなかった。
  このことから、現在の原発で「12-3-6-3運転」による出力調整運転は実施可能なことが確認できた。

5213とはずがたり:2018/10/29(月) 13:26:12
ベルギー
原発に周辺国が停止要請 圧力容器ひび割れ
毎日新聞2016年5月2日 11時14分(最終更新 5月2日 11時54分)
https://mainichi.jp/articles/20160502/k00/00e/030/150000c

 【ブリュッセル八田浩輔】運転開始から30年を超えたベルギーの原発で原子炉に多数のひび割れが見つかり、隣国のドイツ政府などが運転停止を求めている。ベルギー規制当局は「安全性は確保されている」としているが、規制当局は審査などでの独立性が疑問視されており、周辺国の懸念は収まりそうもない。

 ドイツのヘンドリクス環境相は4月20日、ベルギー政府に対し、国境に近い南部ティアンジュ原発2号機と北部ドール原発3号機の運転停止と詳細な検査を求めた。2日後にはルクセンブルク政府も同調した。

 2基はいずれも1980年代初めに稼働。2012年夏の定期検査で原子炉圧力容器の内側に多数の微細なひび割れが見つかった。ベルギー連邦原子力管理庁は15年2月、ひび割れは2基で計1万6000カ所以上あり、最大で18センチに達していると発表した。炉内で生じた水素が原因とみられるという。

 原子力管理庁はドイツなどの要請に「国際的な安全基準を満たしており、運転停止する必要はない」と反発。「(要請が)なぜこの時期なのか」との声明を発表するなど、強気の姿勢を崩さない。

 だが、ベルギーメディアは4月25日、原子力管理庁の内部監査機関が、組織の独立性を疑問視する内容の報告書をまとめたと報道。報告書は同月末に提出されたが、まだ公表されていない。

 毎日新聞の取材によると、報告書は同庁の体質を「政治的、経済的な影響を受けやすい」と指摘。電力需給などの観点から政府や業界の意向が反映されやすいとの意味で、周辺国の不信感を刺激しそうだ。

 ベルギーには計7基の原子炉があり、国内発電量に占める割合は5割近い。25年までにすべての原発を段階的に閉鎖する方針だが、代替電源の導入は進んでおらず、老朽炉の稼働期間を延長して運転を続けている。

5214とはずがたり:2018/10/29(月) 14:14:07


ベルギー
原発に周辺国が停止要請 圧力容器ひび割れ
毎日新聞2016年5月2日 11時14分(最終更新 5月2日 11時54分)
https://mainichi.jp/articles/20160502/k00/00e/030/150000c

 【ブリュッセル八田浩輔】運転開始から30年を超えたベルギーの原発で原子炉に多数のひび割れが見つかり、隣国のドイツ政府などが運転停止を求めている。ベルギー規制当局は「安全性は確保されている」としているが、規制当局は審査などでの独立性が疑問視されており、周辺国の懸念は収まりそうもない。

 ドイツのヘンドリクス環境相は4月20日、ベルギー政府に対し、国境に近い南部ティアンジュ原発2号機と北部ドール原発3号機の運転停止と詳細な検査を求めた。2日後にはルクセンブルク政府も同調した。

 2基はいずれも1980年代初めに稼働。2012年夏の定期検査で原子炉圧力容器の内側に多数の微細なひび割れが見つかった。ベルギー連邦原子力管理庁は15年2月、ひび割れは2基で計1万6000カ所以上あり、最大で18センチに達していると発表した。炉内で生じた水素が原因とみられるという。

 原子力管理庁はドイツなどの要請に「国際的な安全基準を満たしており、運転停止する必要はない」と反発。「(要請が)なぜこの時期なのか」との声明を発表するなど、強気の姿勢を崩さない。

 だが、ベルギーメディアは4月25日、原子力管理庁の内部監査機関が、組織の独立性を疑問視する内容の報告書をまとめたと報道。報告書は同月末に提出されたが、まだ公表されていない。

 毎日新聞の取材によると、報告書は同庁の体質を「政治的、経済的な影響を受けやすい」と指摘。電力需給などの観点から政府や業界の意向が反映されやすいとの意味で、周辺国の不信感を刺激しそうだ。

 ベルギーには計7基の原子炉があり、国内発電量に占める割合は5割近い。25年までにすべての原発を段階的に閉鎖する方針だが、代替電源の導入は進んでおらず、老朽炉の稼働期間を延長して運転を続けている。

[ベルギー・IEA]IEA、ベルギーの脱原子力政策見直しの必要性を示唆
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1254850_4115.html
2016年6月2日

国際エネルギー機関(IEA)は2016年5月19日、ベルギーで2025年までに原子力発電所が全廃された場合には同国の電力の安定供給と電源の低炭素化を脅かすことになりかねないとの見解を同日のプレスリリースで発表した。
同機関のビロル事務局長は、
(1)供給力を一定水準に維持する
(2)中期的に発電コストを低減する
(3)代替電源投資に時間的余裕を持たせる
との観点から、ベルギー政府は「規制当局によって同国の原子力発電所の安全性が確認されれば、原子力発電所の運転継続も考え得るのではないか」との見解を示した。
ベルギーの原子力発電シェアは全体の47%にも及ぶが、ベルギーは原子力発電所を2022〜2025年の間に廃止する脱原子力政策を取っている。

5215とはずがたり:2018/10/29(月) 14:14:20

ベルギーで複数の原子炉停止を契機とする冬季電力需給ひっ迫の恐れ
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258539_4115.html
2018年10月22日

ベルギーでは2018年9月28日、冬季電力需給ひっ迫の恐れがあるとして、停止中のビルボールデガス火力発電所を再稼働させる特別措置を講じるための王令案が閣議決定された。これは「1999年の電力市場法」に基づく、電力市場における需給ひっ迫等の緊急事態が発生した際の特別措置と位置付けられている。政府がこの措置を講じる契機となったのは、国内7基の原子炉のうち、5〜6基が11月〜12月にかけて保守点検等により運転停止する見通しとなったことであった。



政府は、特別措置を講じるにあたって、原子炉を運転するエレクトラベル社が、国内の大半の電力供給を賄っている責任を果たしていないと批判しているが、今回の事態について、政府が事業者を一方的に批判するのは妥当ではない。特に、ドール1、2号機が現在運転停止しているのは、10年間の運転延長のための安全強化措置等を講じるためのものである。2009年時点で10年間の運転延長が決定されながら撤回され、2015年になって再度延長が決定された経緯を考えれば、少なくとも両機の今冬の運転停止の原因、さらには、今冬に大半の原子炉が停止することになった原因の一端は政府にもあると言えるだろう。

5216とはずがたり:2018/10/29(月) 14:54:03

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-05-10-01
大項目> 海外情勢
<中項目> ヨーロッパ各国
<小項目> ベルギー
<タイトル>
ベルギーの原子力政策・計画 (14-05-10-01)
<概要>
 エネルギー資源に乏しいベルギーは、1970年代の石油危機以降、原子力発電開発を積極的に進めてきた。しかし、1999年に段階的な脱原子力政策を掲げる自由党、社会党、緑の党の3党連立政権が発足、脱原子力法案が2002年6月に議会へ提出された。産業界は強く反対したが、与党3党は議会の150議席のうち94議席を獲得していたため、2003年1月、電力供給に支障が生じないことを条件に脱原子力法が成立した。
 2009年、政府は代替電源の確保が遅れているとして、2015年に運転期限を迎える北部アントワープ近郊のドール1、2号機、及び東部チアンジュ1号機の3基について、2025年まで10年間の運転延長を条件付きで認めることを決定した。しかし、この政府の決定は北部のオランダ語圏と南部のフランス語圏の対立から、2009年6月から2011年11月まで長期の政権空白が続いたため、議会承認が得られず法制化には至らなかった。
 2011年12月、ようやくディルボ党首を首相とする8党連立政権が成立したが、同年3月に発生した福島第一発電所事故を受け、2009年の原子炉運転延長計画を見直すことになった。2012年7月、政府はドール1、2号機を2015年までに閉鎖し、チアンジュ1号機のみ10年間の運転延長を決定した。2013年12月末現在、ベルギーでは7基の原子力発電所が運転中で、総発電電力量の50%以上を供給している。
<更新年月>
2014年02月   

<本文>
1.はじめに

 原子炉の平均設備利用率は、2011年は88.7%であったが、2012年にドール3号機(Doel)及びチアンジュ2号機(Tihange)に原子炉圧力容器のひび割れ(国際原子力事象評価尺度レベル1)が懸念されたことから運転を停止して調査を行ったため、両基の設備利用率は42%及び62%と大幅に低下した。両基のひび割れ欠陥は製造上の欠陥(水素誘起鍛造欠陥)に由来し、安定化しており、圧力容器の健全性に問題はないとして、両基はベルギー連邦原子力管理庁(FANC)の承認を得て2013年5月から運転を再開している。

2.原子力開発の経緯
 エネルギー資源に乏しいベルギーは、1970年代の2度にわたる石油危機を契機に、エネルギー源の多様化と供給元の分散による安定供給及び省エネルギーを柱とするエネルギー政策を打ち出した。原子力開発が積極的に推進され、1975年には国内初のドール1号機(DOEL:PWR、39.2万kWe)が運転を開始。以来、1985年チアンジュ3号機(TIHANGE:PWR、102万kWe)までの10年間に7基・475万8400kWが稼働した(表3参照)。しかし、1986年の旧ソ連チェルノブイリ発電所事故以降、原子力に対する反対運動が激しくなり、政府は1988年に国内8基目となるドール5号機建設計画を放棄することになった。その後、MOX燃料加工施設の拡張や国外再処理委託契約をめぐる核燃料サイクル政策に関する議論が高まり、抜本的なエネルギー政策の見直しを望む世論が高まった。このため、政府は1999年、国内の学識経験者16名からなる「アンペール委員会」を発足させ、原子力開発政策を見直すことになった。

5.バックエンド政策
 ベルギーでは使用済燃料をフランスへ再処理委託し、抽出したプルトニウムをMOX燃料に加工する路線をとってきたが、1993年に政府は新規の再処理委託を5年間凍結し、バックエンド政策の再検討を行うことを決定した。この再処理の凍結は延長され、現在も続いている。再処理路線変更に従い、エレクトラベル社などが出資した使用済燃料管理会社シナトム社とフランス・コジェマ社(COGEMA、現AREVA NC)との間で締結されたチアンジュ発電所に関する再処理委託契約は破棄された。また、ベルゴニュークリア社がモル・デッセルで運転するMOX成型加工工場(35トン/年)も、2006年の作業を最後に閉鎖された。同社は35年間でMOX燃料約630トンHM(重金属)を製造し、1995年からチアンジュ2号機とドール3号機に装荷するとともに、ドイツ、フランス、スイス、日本にも供給した。なお、MOX燃料加工工場は2008年から廃止措置を開始している。
 放射性廃棄物の処分に関しては、政府は1995年6月にベルギー国内で発生したすべての放射性廃棄物を陸地処分する方針を示している。短寿命・低レベル放射性廃棄物は、2006年6月に中間貯蔵施設の立地するデッセル自治体で処分することが決定され、長寿命の中間レベルと高レベル廃棄物は、深地層処分の研究がモルの粘土層を中心に進行中である。
(前回更新:2005年9月)

5217とはずがたり:2018/10/29(月) 16:23:27
>>3048で風力などのしわ取りを水力でまかなってるニュージーランドとあったがこんな感じらしい。

>電力の60%を水力発電がまかなっていますが、雨が少なくなると湖の水位が下がってしまい、発電量が著しく低下します。現在はそういった時期の足らない電力を石炭や石油、天然ガスなどを燃料とした火力発電が補っています。また風力も風がなければ発電量は少なくなります。
水が足りない時期があるのか。風力や太陽光と揚水の組み合わせとかどうかな?

ニュージーランド。2035年までに電力を100%再生可能エネルギーにすると発表
https://nzlife.net/archives/14772
masa osada 2017年11月14日 21:55

今日はニュージーランドの電力に関するニュースを紹介します。

先月、第40代目の首相であり世界でもっとも若い国の女性リーダーでもあるJacinda Ardernが先週、2035年までに電力を100%再生可能エネルギーに切り替えると発表しました。

そこで今回は現在のニュージーランドがどのくらい再生可能エネルギーを使って発電しているのかなどについて紹介していきたいと思います。

現在のニュージーランドの発電事情

現在、ニュージーランドでは約80%が再生可能エネルギーを使って発電しています。

ニュージーランド全体でどのエネルギーを使って発電しているのか調べてみました。

現在、ニュージーランドは上でも触れた通り再生可能エネルギーで80%発電しています。その内訳は60%が水力発電。そして15%が地熱発電。残り5%が風力発電です。正確にはそれ以外にも海の波の力を使った発電などありますが、全体で見ると発電量は大したことありません。

そして全体の20%が石炭や石油、天然ガスを使った化石燃料(化石エネルギー)による発電です。

ニュージーランドは以前から「再生可能エネルギーによる発電の割合を増やす」と公言し、2007年には「2025年までに再生可能エネルギーによる発電を90%まで高める」と発表していました。

そして先日政権が変わり、首相のJacinda Ardernは「2035年までに再生可能エネルギーによる発電のシェアを100%にする」と発表しました。

ちなみに他国は?というと、スコットランドは現在約50%の電力を再生可能エネルギーがまかなっています。そして2020年までにそれを100%にすることを目標にしています。またフランスは2040年までに化石燃料を使わなくすることを目標にしているそうです。

再生可能エネルギーの問題点

再生可能エネルギーはそのエネルギーが枯渇しないこと、Co2を排出しないクリーンな電力であることが大きなメリットとされていますが、逆に再生可能エネルギー100%に移行するにはいくつか乗り越えなければならない壁があります。

それは「安定した供給」と「価格を安価にすること」です。

というのも、電力の60%を水力発電がまかなっていますが、雨が少なくなると湖の水位が下がってしまい、発電量が著しく低下します。現在はそういった時期の足らない電力を石炭や石油、天然ガスなどを燃料とした火力発電が補っています。また風力も風がなければ発電量は少なくなります。

つまり「気候や環境によって発電量が変わる」ことを踏まえて、それでも十分足りうるだけの電力を発電できるようにしなければなりません。

ちなみに2016年の冬(6月から8月)は最大で93%が再生可能エネルギーでまかなわれていたので、時期によっては今現在でも2007年に掲げた「再生可能エネルギーの割合を90%以上」という目標は達成されています。

もし十分な電気が作り出せないうちに、バックアップとなる化石燃料による発電を止めてしまうと電力不足になったとき、純粋に電気が足らなくなったり、電力の価格高騰が起こる可能性があります。

また純粋に再生可能エネルギーの電気代が高いと消費者は困ってしまいます。

このことは専門家のあいだでも、どう電力を補うのか?が議論されています。また一部の専門家は再生可能エネルギーだけでは電力をまかなえないのでは?と述べているそうです。

これ以上の電気代高騰はやめて欲しい

正直なところをいうと、再生可能エネルギーはクリーンなエネルギーで環境に良いことはわかっているんですけど、再生可能エネルギー100%を目指す代償として、電気代が高騰するのだけは勘弁してほしいです。

5218とはずがたり:2018/10/29(月) 20:44:09
すげえ調整コストだなあ。。ドイツ流か!?
>天候で出力が変動する風力を多く持ちながらの送電線運用は大変だ。まず必要なのは各地の自然エネ発電所について、時間ごとの出力を正確に予測することだという。50ヘルツでは毎日8時に当日を含めた向こう4日間の発電予測を行い、8時を含めて日に3回修正する。太陽光発電の予測は5社、風力発電は7社の予測会社からデータを得る契約をしており、「当たらない会社」との契約は打ち切るという。
>こうしたデータで発電を予測しながら、市場(オークション)で安い電気を選ぶ。同時に「自然エネの電気を優先して使う」という原則も満たさなければならない。これらの条件の中で各地の発電所からの電気を割り振るが、それで終わりではない。需要地へ電気を送ろうとしても、送電線の一部の送電容量が小さくて「混雑」が起きれば、送れなくなってしまう。
>そんな時はどうするか。まず「再給電指令」という作業をする。これは、本来、発電することが決まっている一部の発電所を止め、代わりに需要地に近い発電所で発電することだ。送電線の混雑を回避するため、発電所の割り当てのやり直しを行うわけだ。しかし、止めた発電所にも、代わりに発電を頼んだ発電所にもお金を払うので、コストが高くなる。

むむぅ。
>これらの問題は新しい送電線をつくれば解決する。特に風車が多い北部と、電力需要が多い南部の工業地帯を結ぶ送電線の増強が急務だが、住民の反対が強い。地中送電線の建設費は地上送電線の数倍から10倍もかかる。
>ドイツで送電線が嫌われる最大の理由は「見た目」だそうだ。高い送電鉄塔は嫌われるが、森の木に隠れれば抵抗感はずっと小さくなるので、最近は低い送電線の計画が増えている。

自然エネの電気が32%に達したドイツ/再割り当てや出力抑制で送電線の運用を工夫
https://www.huffingtonpost.jp/shinrinbunka/renewable-energy-germany_b_17218684.html
2017年06月22日 00時27分 JST | 更新 2017年06月22日 00時27分 JST

森林文化協会ブログ 「山と木と人の共生」を基本理念とし、自然と人の絆を回復して緑を守り育てることを目標に、広範な活動を展開しています。

森林文化協会の発行する月刊『グリーン・パワー』は、森林を軸に自然環境や生活文化、エネルギーなどの話題を幅広く発信しています。6月号の「環境ウォッチ」では、環境ジャーナリストの竹内敬二さんが、自然エネルギーからできた電気が電力消費の32%を占めるまでになったドイツの送電線事情を報告しています。
     ◇
ドイツは「エネルギーベンデ」と呼ばれるエネルギー大転換計画の途上にある。自然エネルギー(再生可能エネルギー)の拡大、エネルギー効率の改善、脱原発が柱だが、とりわけ「2050年に電気の80%を自然エネでつくる」が、可能なのかどうかが、注目されている。

ドイツ全体では昨年、自然エネによる発電が電力消費の32%にまでなった。電気を送るための送電網は大丈夫なのだろうか。送電系統運用機関(TSO)の一つ、50ヘルツ社(本社・ベルリン)を訪問して話を聞いた。

日本では東京電力や関西電力といった大手の電力会社が発電し、地域の送電線も所有しているが、ドイツでは電力自由化で発電と送電が分離されている。発電会社は自由にビジネスをすればいいが、送電会社は儲けるよりも、発電会社を公平に扱い、きちんと電気を運ぶことが義務付けられている。いわば「公的機関」のような存在だ。

複数社の情報で発電を予測

ドイツにはTSOが四つある。50ヘルツは東部、主に旧東ドイツ地域の送電線運用を担当している。国の面積の3割を占め、人口の2割が住む地域だ。

ベルリン中心部にある本社の地下にコントロール室があった、大きな画面に管内全体の送電網が示されている。「最もセキュリティーが厳しい場所です。ただこれは予備の施設で、本物は郊外にあります」。送電線運用は普通4人でしているといい、その少なさに驚く。

5219とはずがたり:2018/10/29(月) 20:44:25
>>5218
50ヘルツの最近の課題は、急速に増える自然エネへの対応だ。2008年は24%だったが昨年は48%が自然エネの電力で、その多くが風力だった。ドイツの風力発電の導入量は約4600万kWであり、50ヘルツ管内には約1600万kWある。

天候で出力が変動する風力を多く持ちながらの送電線運用は大変だ。まず必要なのは各地の自然エネ発電所について、時間ごとの出力を正確に予測することだという。50ヘルツでは毎日8時に当日を含めた向こう4日間の発電予測を行い、8時を含めて日に3回修正する。太陽光発電の予測は5社、風力発電は7社の予測会社からデータを得る契約をしており、「当たらない会社」との契約は打ち切るという。

こうしたデータで発電を予測しながら、市場(オークション)で安い電気を選ぶ。同時に「自然エネの電気を優先して使う」という原則も満たさなければならない。これらの条件の中で各地の発電所からの電気を割り振るが、それで終わりではない。需要地へ電気を送ろうとしても、送電線の一部の送電容量が小さくて「混雑」が起きれば、送れなくなってしまう。

そんな時はどうするか。まず「再給電指令」という作業をする。これは、本来、発電することが決まっている一部の発電所を止め、代わりに需要地に近い発電所で発電することだ。送電線の混雑を回避するため、発電所の割り当てのやり直しを行うわけだ。しかし、止めた発電所にも、代わりに発電を頼んだ発電所にもお金を払うので、コストが高くなる。

●50ヘルツの本社地下にあるコントロール室

これでもだめな場合は直接的な「出力抑制」をする。「〇〇地域の風車を止めて」というものだが、やはり止めた分の補償をするのでコストがかかる。

追いつかない送電線建設

これらの問題は新しい送電線をつくれば解決する。特に風車が多い北部と、電力需要が多い南部の工業地帯を結ぶ送電線の増強が急務だが、住民の反対が強い。地中送電線の建設費は地上送電線の数倍から10倍もかかる。

ドイツで送電線が嫌われる最大の理由は「見た目」だそうだ。高い送電鉄塔は嫌われるが、森の木に隠れれば抵抗感はずっと小さくなるので、最近は低い送電線の計画が増えている。

ドイツではTSOは原則的に「自然エネ発電所の送電線への接続を拒否できない」となっているが、実際は自然エネの増加に送電線建設が追いついていない。50ヘルツ管内の北部には「当面、風力の立地を一部制限する」場所が設定されている。しかし、管内の自然エネの導入量は今後も風力を中心に伸び続け、2025年には今の4割増になると予測している。

もう一つの問題は電力価格の上昇だ。ドイツの自然エネはFIT(固定価格買い取り制度)によって大きく伸びたが、上乗せされる賦課金で電気代が上昇した。ドイツの消費者が支払う電気代は1kW時あたり約30ユーロセント(約36円)近くと高い。うち6.9ユーロセントがFIT賦課金だ。ただFIT導入当初に決められた高い賦課金の期間が終わるので、近いうちに下降に転じると予想されている。

太陽光以外は伸びない日本

一方、日本での自然エネによる発電は12.8%ある(2014年)。しかし、水力を除けばわずか4.4%しかない。そして、そのほとんどが太陽光だ。2012年に導入されたFITでは太陽光発電が大きく伸び、16年末に4300万kWになったが、そのほかの風力や地熱などは伸びていない。風力は、世界の自然エネの主役だが、日本では環境影響評価(アセスメント)に3年以上もかかるという問題を放置していることもあって、約300万kWにとどまる。4600万kWのドイツとは桁が違う。

ドイツと日本の最大の違いは、送電線への接続状況だ。ドイツでは接続が義務だが、日本ではなかなかつなぐことができない。送電線を持つ大手の電力会社が、各地で「これ以上は接続できません」と断る状況になっている。各電力会社間をつなぐ連系線を積極的に使おうとする姿勢もない。そもそも、自然エネを大きく増やそうという国の意志が欠けていることを、ドイツとの比較から強く感じた。

5220とはずがたり:2018/10/29(月) 20:45:30

なんでこいつら独逸の送電線ガーしかいわないの?そんなもん送電線出来れば終わりちゃうの?

ドイツで潰えたグリーン電力の夢
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11138_1.php
Power Shift
2018年10月19日(金)15時30分
ダニエラ・チェスロー

<脱化石燃料・脱原発の野心的な目標をぶち上げたドイツだが、送電網の再整備が立ち遅れロシアの天然ガス頼みに>
今年8月の猛暑の日、ドイツ北部のバルト海沖に浮かぶリューゲン島に数百人のツアー客が集まった。お目当てはビーチではない。アルコナ洋上風力発電所が開催した「魅惑の洋上風力発電」展だ。

港には巨大な白いグラスファイバーのブレードが並んでいた。この長さ約75メートルのブレードは、約30キロ沖合にそびえる風力発電用タワー60基の上に設置されると、ガイドが説明した。2019年初めまでに発電量は385メガワットに達し、40万世帯分の電力を供給できるようになるという。
「わが社がここでやろうとしていることを一般の人たちに知らせて、『おお、すごい!』と言ってもらいたい」と、アルコナの幹部シルケ・ステーンは話す。
もっとも、ツアー客が港の別の場所に目をやれば、同じくらい壮大な人工物に気付いたはずだ。こちらは見学予定に入っていないが、港の一画にはコンクリートのコーティングを施した巨大な鉄鋼のパイプが積み重ねて並べてあった。
これらのパイプは、ロシアとドイツを結ぶ全長約1220キロの天然ガスのパイプライン「ノルド・ストリーム2」の一部として海底に敷設される。予定どおり来年に工事が完了すれば、既に稼働中のノルド・ストリームと合わせて現在の2倍のガスがロシアから輸送される。
皮肉にも積み出し港を共有するこの2つのプロジェクトは、再生可能エネルギーに懸ける夢と、ロシアのガス頼みという苦い現実の板挟みになったドイツの苦悩を物語っている。

「南北問題」がネックに
ドイツは10年、今世紀半ばまでに電力の80%を再生可能エネルギーで賄うという野心的な目標を掲げた。さらに翌年には日本の福島第一原子力発電所の事故を受け、22年までに「脱原発」を達成すると発表した。
ドイツはいち早く固定価格買い取り制度を導入(17年に入札制度に移行)するなど、個人や企業による太陽光と風力発電事業をテコ入れしてきた。おかげで1990年には電力比率の3・6%にすぎなかった再生可能エネルギー(風力、太陽、水力、バイオガス)が、発電量の3割超を占めるようになった。
しかし高邁なビジョンは、厳しい現実に突き当たった。世界屈指の工業国ドイツが脱化石燃料・脱原発に舵を切るのは容易ではなく、当初の予想以上にコストがかかり、政治的にも困難を極めた。結局、政府はエネルギー政策を見直して化石燃料への依存度を高め、気候変動対策で世界をリードする役目もある程度返上せざるを得なくなった。

問題は送電網にある。太陽光・風力発電を主役にすると、従来よりも複雑でコストも高い送電網が必要になる。ドイツが目標を達成するには、「送電網の全面的な再整備が必要だ」と、再生可能エネルギー推進政策に詳しいアナリストのアルネ・ユングヨハンは言う。

風力発電ブームがもたらしたのは、供給と需要のミスマッチという予期しない問題だった。ドイツでは風力発電所は常に強い風が吹く北部に集中しているが、大規模な工場の多くは南部にある(南部に集中する原発は次々と運転を停止している)。
北部の風力発電所から南部の工業地帯に電力を送るのは容易ではない。風が強い日には、風力発電所は大量の発電が可能になるが、電力はためておくことができない。供給過剰になれば送電線に過大な負荷がかかるため、電力系統の運用者は需給バランスを維持しようと風力発電所に送電線への接続を切断するよう要請する。こうなるとツアー客が眺めた巨大なブレードも無用の長物と化す。
一方で、電力の安定供給のためには莫大なコストをかけてバックアップ電源を稼動させなければならない。ドイツでは昨年、こうした「再給電」コストが14億ユーロにも達した。

5221とはずがたり:2018/10/29(月) 20:45:53
>>5220
解決策は、北部の風力発電施設から南部の工場にスムーズに電力を送れるよう送電網を拡張すること。そのための工事は既に始まっている。巨額の予算をかけて(事業費は電気料金に上乗せされて、消費者が負担する)、総延長約8000キロ近い送電線が新たに敷設される予定だが、今のところ工事が完了したのは2割足らずだ。

風力発電で大量の失業者
「壊滅的に工期が遅れている」と、ペーター・アルトマイヤー経済・エネルギー相は8月に経済紙ハンデルスブラットに語った。遅れた理由の1つは住民運動だ。4本の高圧電線が通る地域の住民は電磁波の影響を懸念し、地下にケーブルを埋設するよう要求。そのために工期は延び、コストは膨らんだ。
今の見通しでは工事が全て完了するのは25年。原発が全て運転を停止してから3年後だ。
こうした状況下で、ドイツは再生可能エネルギーへの転換のペースを見直さざるを得なくなった。与党キリスト教民主同盟(CDU)の広報担当ヨアヒム・ファイファーは本誌の取材にメールで応じ、「再生可能エネルギーの発電量を増やすことに注力し過ぎていた」と認めた。「発電量を増やすと同時に送電網を拡張する必要があるのに、後者が後回しになった」

再生可能エネルギー推進派は政策の後退に強く反発している。ドイツ風力発電連合のウォルフラム・アクセレムCEOによると、風力発電業界では大量の失業者が出ている。「19、20年にこの業界は苦境に陥るだろう」
一方、ノルド・ストリーム2の建設工事は着々と進んでいる。このプロジェクトの事業費110億ドルは、ロシアの国営エネルギー企業ガスプロムと5社の欧州企業が出資しており、ドイツの納税者には直接的な負担はない。パイプラインはドイツ、ロシア、フィンランド、スウェーデン、デンマークの領海を通過するが、通過を拒否するデンマークを除く4カ国は既に敷設を許可している。
今でもEUが消費する天然ガスの約3割はロシア産だが、予定どおり来年末にノルド・ストリーム2が稼働を始めれば、欧州のガス市場におけるロシアのシェアはさらに拡大する。欧州最大のガス田があるオランダは地震頻発のため30年までにガス田を全て閉鎖する予定で、EUのロシア依存は一層進む。

ドナルド・トランプ米大統領は7月、「ドイツは完全にロシアに支配されている」と発言。米政府はノルド・ストリーム2に投資する欧州企業に制裁を科す可能性があると脅しをかけた。

褐炭の採掘はフル操業
ドイツ政府もロシアへの過度の依存を警戒しているが、エネルギーの安定供給を求める産業界の要望は無視できない。現実問題としてロシア産ガスに頼らざるを得ないと、ドイツ国際安全保障問題研究所のエネルギー専門家クリステン・ベストファルは言う。「大きな需給ギャップを埋めるには、(ロシアの)ガスが必要だ」
再生可能エネルギー用の送電網整備が立ち遅れるなか、二酸化炭素(CO2)の排出量が最も多い化石燃料である褐炭の需要も伸びている。褐炭による火力発電はドイツの電力供給の25%近くを占める。化石燃料業界が逆風にさらされるなか、褐炭の採掘会社は稼げるうちに稼ごうと事業の拡大に余念がない。
石炭火力発電が大きく伸び、ドイツのCO2排出量は15、16年と連続で増えた(17年には微減)。ドイツは今なおヨーロッパ最大のCO2排出大国だが、アンゲラ・メルケル首相は汚名返上に努めるどころか、20年までに1990年比の40%という削減目標を撤回するありさまだ。
わずか数年前、パリ協定の採択に向けた議論が行われていたときには、ドイツはEUの気候変動対策のリーダーを自任していた。だが最近、ミゲル・アリアスカニャテ欧州委員会気候行動・エネルギー担当委員が30年までの削減目標を90年比40%から45%に引き上げようと提案すると、メルケルは渋い顔をした。
「既に決めた目標があるのだから、その達成が先だ。次から次に新しい目標を打ち出すのはいかがなものか」
<本誌2018年10月23日号掲載>

5222とはずがたり:2018/10/29(月) 23:25:22
約8万年前の大山の火山灰、京都で調査 原子力規制委
https://www.asahi.com/articles/ASLBY5RZQLBYPLBJ001.html?ref=tw_asahi
2018年10月29日22時42分

 原子力規制委員会は29日、京都市の越畑盆地で、大山(だいせん、鳥取県)で過去に起きた噴火による火山灰の厚さなどを調査した。今後の噴火で降灰があった場合、その程度によっては、原発の非常用ディーゼル発電機に不具合を起こす可能性がある。今回の調査データをとりまとめた上で、規制委内で議論する予定だ。

 越畑盆地は、関西電力の大飯原発、高浜原発(ともに福井県)と同じく、大山から約190キロの距離にあり、将来の降灰状況を考える上での参考になる。

 規制委の石渡明委員らは、盆地内の三カ所で、約8万年前とされる降灰の状況を調べた。

 関西電力は降灰の厚さを約10センチと見積もって大飯原発などの対策を進め、新規制基準の適合を受けた。

 ただ、越畑盆地の降灰の厚さを…

残り:117文字/全文:429文字

5223とはずがたり:2018/10/29(月) 23:37:00
電力ムラの提灯持ちしか出来ない実務家ども?がぐちぐち言ってた。まあちまちま実務やってると偉大な電力会社さまの云う事が絶対となって大きな全体は見通せないのであろう。再エネ現場の細かい文句は幾らでもつけられるから要改善点とか知れて凄い勉強になるんだけどね〜。

それに対して小宮山さんの文章は私でも集められそうな知識を連ねてあってその知の体系が凄くはあるんだろうけどまあ表層的で薄っぺらくはあるw

日本も原子力発電ゼロは「達成できる」
今や再生可能エネルギー「後進国」
https://president.jp/articles/-/23447
2017.10.21
三菱総合研究所理事長 小宮山 宏

経団連など日本の経済界は「原発ゼロは不可能」としている。だが、三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「できるに決まっている」と断言する。小宮山氏は「脱原発は世界の潮流。米国や中国も再生可能エネルギーに舵を切った。このままでは日本は乗り遅れる」と警鐘を鳴らす――。

再生可能エネルギーのコストが原発を逆転
実際のところ、311(東日本大震災)の東京電力福島第一原発事故の後、何年間も、日本は原発ゼロの状態でやってきました。いまさら「やれるか」「やれないか」という議論をするなんてムダ。全く話になりません。

もう少し、前段の流れから説明しましょう。エネルギー源は、石油や石炭などの化石資源から「非炭素資源」に変えていかないと、地球温暖化の問題は解決できません。私は、21世紀中に変えざるをえないと考えています。


三菱総研理事長/元東京大学総長 小宮山宏氏
では、ここで言う「非炭素資源」とは何か。選択肢は大きく2つ、原子力か、再生可能エネルギーです。ここまでは、議論の余地はありません。

選択には、「どちらが安いか」という、コストを考える必要があります。私は1999年に『地球持続の技術』(岩波書店)という本を出していますが、この本をまとめていた1990年代は、まだ原子力発電による電力コストの方が相当安いとされていました。当時は、ようやく太陽電池が家庭の屋根に載り始めたころで、風力発電の発電規模もかなり小さかった。再生可能エネルギーで、大量のエネルギーをまかなえる状態ではありませんでした。

しかし私は、技術の進歩を考えると、いずれどこかのタイミングで、再生可能エネルギーの供給規模やコストが、原子力と逆転すると考えていました。

実際は、私が当時予測していたよりも圧倒的に速いスピードで逆転しました。再生可能エネルギーのコストが安くなる一方で、原発についてはリスクの大きさがコストに加わるようになった。今や原発を新設するよりも、再生可能エネルギーの発電所を新設する方が安いのです。

実際に、2016年に世界で実行された発電所投資額の70%が、再生可能エネルギーに向けられています。ちなみに投資額の25%が火力発電所で、原発の投資額は5%に過ぎません。

再生可能エネルギーには大きく5種類、水力、風力、太陽光、バイオマス、地熱があります。このうち、その土地で一番安いものを選べばいいのです。日照時間は短くても風が強いというところは風力、水が豊富なところは水力、森林が豊富なところはバイオマス、アイスランドのように火山が多いところは地熱発電を使えばいい。世界では、その国や地域に合った再生可能エネルギーを選択し、どんどん開発を進めています。それがこの、投資額の70%という数字に表れています。

原発を「作ってしまった」日本の難しさ
世界でこうした流れが進んでいる一方で、日本の再生可能エネルギーの取り組みはまだまだです。日本の難しさは、これまですでに30兆円も原発に投資し、設備を作ってしまったことにあります。

原発は、「作るとき」と「使い終わった後」に非常にお金がかかります。でも、使っている間はとてもコストが低い。これだけ原発を作ってしまったわけですから、使い終わった後のことを考えず、使い続けていれば費用は安くすみます。つまり、今の日本は、「使い終わった後をどうするか」という問題を先送りにしているのです。

ただ、日本は東日本大震災で深刻な原発事故を起こしました。世界の国々は、「日本ですら事故を起こしたのだから、うちの国も起こすかもしれない」と、原発の稼働や新設を止めた。欧州では、新設や稼働はもちろん、将来にわたって原発は使わないと決めた国も出てきています。中国やベトナム、トルコなども、新設計画はありますが実際は進めていない。それが世界の潮流になっている。それなのに、事故を起こした当の日本が、なぜまだ原発を推進しようとしているのか。

5224とはずがたり:2018/10/29(月) 23:37:22
>>5223
さらに、政府は「今後もベース電源は原発で」と言っているようですが、今、「ベース電源」という考え方をしている国は、日本くらいじゃないでしょうか。

確かに風力や太陽光は、気候などによって発電量が変わりますが、水力やバイオマス、地熱は安定電源です。さらに、風力や太陽光でも、水力と組み合わせることによって、電源としての不安定さを解消できます。

水力発電では、余剰の電気があるときに、タービンを逆回転して下流の水を上の貯水池に上げておき、必要なときに水を落として発電する「揚水発電」ができます。いわば電気を蓄えておく蓄電池の役割を果たします。これは非常に効率がよくて、「貯めた」電気の85%くらいは後で使うことができます。

揚水発電はもともと、原発の電気が需要の少ない夜に余るため、それを活用するために開発されたものです。でも、太陽光や風力など、供給が不安定な電力の余剰電力を貯めておくのにも使えます。九州電力では今年のゴールデンウィークに、需要の70%以上を太陽光で発電しパンク寸前になりましたが、揚水発電がフル稼働して問題を解決しました。

再生可能エネルギー「後進国」日本
水力発電は、さらに大きな可能性を秘めています。現在主流の、大型のダム開発を伴うような水力発電所は、すでに作れるところには作ってしまっており、新設は難しくなっています。しかし、出力規模1万kW以下の小水力発電のポテンシャルは高く、全国で約1000万kWと試算されていて、原発10基分に相当します。このすべてを開発するのは難しいかもしれませんが、原発3基分くらいなら十分可能です。

こうした小規模の水力発電は、ダムを使いません。水力発電は、要は、上から下に流れる水の力(位置エネルギー)を使えばいいので、ダムが造りにくいようなところであっても、小さなためを作って管路で落とし、下でタービンを回せさえすれば可能です。

例えば、和歌山県の有田川町では、県営ダムの放流水を使った町営二川小水力発電所を運営しています。ダムは通常、下流の生態系を維持するために、常に一定量の放水を行う「維持放流」をしています。この放流水にタービンを入れ、最大200kW、年間120万kWhの電力を作っているのです。日本では、ほとんどのダムで維持放流をしていますから、開発の可能性は非常に大きいといえます。

今後の電力システムは、従来のように大きな発電所で集中的に発電して電気を配る、というやり方ではなくなるでしょう。揚水発電のほか、電気自動車やプラグインハイブリッド車などに搭載された電池も、太陽光や風力発電の余剰を貯める蓄電装置として使えます。こうした多様な蓄電機能と、発電パターンの異なる複数の再生可能エネルギーを組み合わせて、電力を供給する技術が求められます。

残念ながら日本は、こうした再生可能エネルギーの分野では後進国となってしまっています。ドイツでは、電力供給の30%以上が再生可能エネルギー、中国でも昨年は28%に達していますし、アメリカももうすぐ20%になります。日本は2015年現在で、わずか4.7%です。

2050年以降エネルギーコストはゼロにできる
こうした現実を見ると、エネルギー問題について悲観的になるかもしれませんが、その必要はありません。

まずは2050年の日本を描きましょう。人口は今より2割以上減少していますし、技術革新で省エネルギー化も進み、エネルギー消費量は今の半分以下になります。今よりずっと楽になります。それくらいの量は、再生可能エネルギーで十分供給できます。

5つの再生可能エネルギーをどんどん開発する。それがもっとも負担を伴わない方法なのです。次世代に対して、2050年以降はタダになるエネルギーを残すことができます。その上、現在化石資源の輸入に使っている25兆円が、すべて内需に振り向けられるようになります。都市よりも地方に落ちるお金となり、地方再生の中核となるビジネスになりえます。

現在日本では、原発に反対している人の方が多いのに、原発を稼働させ、原発事故が起きたときの避難演習をしたりしている。ほかにも、サイバーテロに襲われたらどうするか、北朝鮮が原発周辺に爆弾を落としたらどうするか、と、リスクや不安要素は本当にたくさんあります。こうした不安を抱えて「イヤな思いを持ち続けるコスト」を、将来も抱え続けるのは本当にいいことなのか。しっかりと考えるべきでしょう。

小宮山 宏
三菱総合研究所理事長。1944年生まれ。67年東京大学工学部化学工学科卒業。72年同大学大学院工学系研究科博士課程修了。88年工学部教授、2000年工学部長などを経て、05年4月第28代総長に就任。09年4月から現職。専門は化学システム工学、CVD反応工学、地球環境工学など。サステナビリティ問題の世界的権威。10年8月にはサステナブルで希望ある未来社会を築くため、「プラチナ構想ネットワーク」を設立し会長に就任。

5225とはずがたり:2018/10/29(月) 23:38:21
>>5223-5224
確かに着金ばかり後の世代に残しそうな我々だけど再生可能エネネットワークを遺せれば燃料代からは解放して次の世代に引き渡せるな〜

5226とはずがたり:2018/10/30(火) 10:21:52
安田先生の解説論文読んだたけど欧州とアメリカにも蓄電池の利用に差があるって事は読み取れた。

それがあっても日本の個別ソーラーへの設置は不効率と理解したが。

このインディアナの事例がどうなっていくのか,またどんな影響持つのか楽しみだ。

https://twitter.com/Knjshiraishi/status/1054484477613793280
Kenji Shiraishi
@Knjshiraishi

販売電力の65%を石炭火力発電で供給するインディアナ州の電力会社が、2023年にその割合を15%に下げ、2028年に0%にする計画案を発表。太陽光発電と蓄電池の組み合わせ等で置き換える。トランプ政権の石炭支援にもかかわらず、再エネの方が安価という経済的理由のため。

14:27 - 2018年10月22日

BRIEF
Even in Indiana, new renewables are cheaper than existing coal plants
https://www.utilitydive.com/news/even-in-indiana-new-renewables-are-cheaper-than-existing-coal-plants/540242/
By Gavin Bade
UpdatedOct. 26 2018, 4:24 a.m. JST ? Published Oct. 22, 2018

Dive Brief:
Building renewable energy resources in Indiana is cheaper than keeping existing coal plants open, according to new plans from one utility in the state.

Last week, Northern Indiana Public Service Co. (NIPSCO) presented analysis for its 2018 Integrated Resource Plan (IRP), finding it can save customers more than $4 billion over 30 years by moving from 65% coal today to 15% coal in 2023 and eliminating the resource by 2028.

To replace retiring coal, NIPSCO found that a portfolio of solar, storage, wind and demand management is the most cost effective, along with a small amount of market purchases from the Midcontinent ISO. The utility will file its IRP on Oct. 31.

5227とはずがたり:2018/10/30(火) 14:39:29
流石九電,暑さ・冷房需要と連動して頑張ってくれた太陽光発電達への感謝がまるでないw
系統の邪魔扱いひでーなー。

[特集]九州電力・夏季需給総括
New 2018/10/29 6面
https://www.denkishimbun.com/archives/34006
◆暑さ続くも確実に安定供給

 7月中旬から8月下旬にかけての最高気温・最低気温が、ともに平年より2度程度高く推移するなど、非常に暑い夏となった今年の九州エリア。九州電力では、玄海原子力発電所3、4号機の再稼働に加え、火力、揚水などの主要機器が総じて安定運転を続けたことで必要な供給力を確保、夏の高需要期を無事に乗り切った。一方で、2012年のFIT法施行以来続く太陽光発電の接続量拡大が需給構造に大きな変化を与えており、需給バランスの維持に向けた系統運用も年々、複雑さを増している。

5228とはずがたり:2018/10/30(火) 16:15:56

Thu.2012.03.15
原発・放射能
4号機の奇跡
あらためて戦慄が走る4号機のカタストロフィー
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1168.html

5229とはずがたり:2018/10/30(火) 17:20:33

南線・south linkをドイツ語でSuedLinkと云うらしい。Erdkabel…kabelはケーブル(全体では地下電線となるらしい),undはandだな。ドイツ語習いてぇ。
昔独学しかけたがミルヒMilchぐらいで終わったw

SuedLink
https://www.tennet.eu/de/unser-netz/onshore-projekte-deutschland/suedlink/

[ドイツ]連邦系統規制庁、南北の新規高圧送電線の運開時期は2025年と発表
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1254882_4115.html
2016年6月27日

2016年6月9日付の報道によれば、ドイツ連邦系統規制庁は系統整備に関する第1四半期報告書において、ドイツ国内の北部と南部を結ぶ新規高圧送電線の運開時期が2025年になると発表した。
新規高圧送電線は3つのプロジェクトで構成され、これらの送電線によって北海の洋上風力発電設備で発電される電力を南部の産業集積地域へ輸送することを目的としている。
なお、運開時期はもともと2022年が予定されていたが、昨年、ドイツにおいて新設の高圧送電線については地中化することを優先するという法案が決定したことなどを受け大幅な遅れが生じた。

5230とはずがたり:2018/10/30(火) 17:20:48
純子たんは原子力ムラのアイドル格。2012年と古い記事。この時点で既に風力がこの規模ってのは凄い。

ドイツの電力事情⑤ -送電網整備の遅れが他国の迷惑に-
http://ieei.or.jp/2012/12/expl121204/
2012/12/04
誤解だらけのエネルギー・環境問題
竹内 純子
国際環境経済研究所理事・主席研究員

 太陽光、風力などの再生可能エネルギーは基本的に「太陽任せ、風任せ」であり、間欠性電源と言われる。間欠性電源の導入量が増えるとそれまで見えなかった(正確には、見てこなかった)コストや問題が発生する。その一つが、主として風力発電の大量導入に伴って必要な送電線の整備、もう一つが、太陽と風のご機嫌が悪かった時に備えて人間がコントロールできる発電設備の維持である。ドイツでは固定価格買取制度によって、再エネの大量導入には成功したが、それによってもたらされるこの二つの問題も顕在化してきている。今回は、送電網の整備の遅れによって生じている問題を紹介する。

 太陽光や風力が大量導入された場合、それが系統の安定運用に与える様々な影響については、平成22年1月に電力系統利用協議会が出した報告書に詳しい(http://www.escj.or.jp/news/2009/20100224.pdf)が、一般的に認知されていない事象として…太陽光・風力による発電量が需要を上回ってしまい余剰電力が発生する可能性が指摘されている。電気は基本的にためておけないので…間欠性電源はその導入と並行して送電網を整備し、生みだされる電力を「大きなプール」で吸収することが必要になる。
 ドイツの状況を見てみると、2010年の東ドイツ地域の最大電力は1,043万kWであるのに対し、導入された風力発電の設備容量は1,104万kWになっている。同年の風力発電最大出力は821万kWで、電力需要を風力発電出力が上回る時間帯も発生しており、東ドイツ地域のみで需給バランスを維持することが困難な状態になっている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/DEU/5-1.jpg

 欧州の送電会社は自エリアの需給バランスを維持することを義務づけられており、ドイツの送電会社4社は相互協力を重ねてなんとかドイツ全体では概ね需給バランスを維持しているが、特にポーランドやチェコなど、送電線の連系した隣国に安定供給維持を目的とした送電容量の上限を超えて電気の流れが発生しており、10月26日付ブルームバーグでも「ドイツの風力発電による負荷で、東欧諸国が停電の危機」と指摘されている通り、東欧諸国での安定供給を困難たらしめているのだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/DEU/5-2.jpg

 ドイツ南部工業地帯への送電線整備が進めば、自国(北海沿岸の風況が良い地域)で生みだされた電力を自国内で消費する「地産地消」が進むが、送電線の整備の遅れは著しい。景観の悪化による地価下落や送電線の電磁波による健康影響を懸念する地域住民の反対が強いためで、今後10年間で約3,600kmもの送電線整備が必要だとされるなかで、2006年からの5年間で整備できた送電線はわずか90kmにとどまっている。
 これは対岸の火事ではない。日本における風力発電の適地は、北海道や東北の一部だが、送電線がぜい弱な地域でもある。そこで政府は風力発電導入促進のために地域内送電線建設を拡大する方針だが、そもそも北海道は最小需要(最も電力需要が低い時の需要量)が本州に比べ小さいため、風力発電の導入が順調に進めば、風力発電の出力が最小需要を上回る可能性がある。つまり、前述した風力発電導入によりドイツで発生した諸問題が、北海道ではかなり早い段階で顕在化することを意味している。
 送電網の整備に必要なコストは、地内の送電網整備にかかる費用だけで3,100億円程度、北海道と本州を結ぶ 北本連系線等基幹送電網を整備するには、1兆1,700億円程度が必要と試算 されている。しかしながら、政府のコスト等検証委員会は当該費用を含めずに発電単価を比較しているのだ。
 エネルギー政策の選択に当たっては、その経済的負担も含めて国民的コンセンサスを得る必要がある。…海外の事例に良く学び、慎重な進路選択をする必要がある。

5231とはずがたり:2018/10/30(火) 21:15:31
電気とガス、12月も値上げ 大手全社、5カ月連続
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018103001002338.html
17:12共同通信

 電力大手10社は30日、12月の家庭向け電気料金を発表した。液化天然ガス(LNG)や石炭など火力発電に使う燃料の価格上昇が影響し、5カ月連続で全社が値上げとなった。LNGを原料に使う主要都市ガス4社も料金を引き上げる。

 標準的な家庭の電気料金の上げ幅は月額で、中部電力が最も大きく55円。東京電力が47円、東北電力は39円、中国電力が36円、関西電力は34円と続いた。

 九州電力が33円、沖縄電力が31円、四国電力は26円、北陸電力は18円、北海道電力は9円だった。各社の7月の料金と比べると、それぞれ150?300円程度の負担増になる。


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