電力・発電・原子力スレ - 1081280165

5116：とはずがたり：2018/10/05(金) 00:06:04: >>5113
纏めてみた♪

道東・道北系統接続
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/doto-asahikawa00.html
5117：とはずがたり：2018/10/05(金) 11:55:55: ベルギー、国民1100万人にヨウ素剤無料配布原発事故に備え
http://www.afpbb.com/articles/-/3166411
2018年3月7日 10:01　発信地：ブリュッセル/ベルギー [ ヨーロッパベルギー ]

ベルギー、国民1100万人にヨウ素剤無料配布原発事故に備え
ベルギーのブリュッセルで開かれた同国の新しい原子力非常事態対策についての記者会見で公開された無料配布されるヨウ素剤錠剤の箱（2018年3月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / Belga / THIERRY ROGE
【3月7日 AFP】ベルギーで5日、老朽化が進む同国の原子力発電所で事故が発生した場合に備え、国民約1100万人に無料配布するヨウ素錠剤の薬局への配送が始まった。ベルギー政府は、あくまで予防的措置であり「具体的な危険」はないとしている。

　ヨウ素剤には甲状腺への放射性物質の蓄積を抑える働きがある。ベルギー政府は2年前に発表されていたこの計画の実施に当たり、緊急時に取るべき行動を同国の3つの公用語（フランス語、オランダ語、ドイツ語）で説明するウェブサイトも立ち上げた。

　ヤン・ヤンボン（Jan Jambon）内相は、政府の目的は国民に対し「適切に情報を伝える」ことであり、計画は予防的なものだと説明した。

　政府は1箱10錠入りのヨウ素錠剤を450万箱発注。ベルギーの複数の薬局は同国メディアのインタビューに対し、無料配布される錠剤の入荷はすでに始まっていると語った。

　ベルギーの原子力発電所は老朽化が進んでおり、過去数年、潤滑油が漏出したり、原子炉容器にひびが見つかったりするなど問題が相次いだ。人為的な不正操作によって原子炉の運転が停止する事件もあったが、未解決のままとなっている。

　こうした事態を受け、近年、国内のみならず近隣のオランダ、ルクセンブルク、ドイツでも、ベルギーの原発に対する懸念が高まっていた。

　オランダ政府は2年前、ベルギーとの国境近くに住む国民のため数百万錠のヨウ素剤を発注した。

　ベルギーの原発の原子炉は計7基。うち4基は北部のオランダ語地域の主要港、アントワープ（Antwerp）に近いドール（Doel）に、3基は南部のフランス語地域のリエージュ（Liege）にある。(c)AFP
5118：とはずがたり：2018/10/05(金) 11:56:16: いま、ドイツ人が最も怖れるベルギー原発の「放射能問題」
ひび割れだらけで、漏れる可能性？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47981
川口マーン惠美
5119：とはずがたり：2018/10/05(金) 18:03:03: 送電線の電圧は66kV，187kV，275kV，500kV等があるようだが発電機では電圧そのものは数kV～20kVと非常に低い様だ。

http://www.fepc.or.jp/enterprise/souden/keiro/
送電線の起点
電気の旅のスタートは、電気をつくる発電所です。主な発電所には水力発電所、火力発電所、原子力発電所があります。

これらの発電所では、数千V（ボルト）～2万Vの電圧の電気をつくりますが、これを発電所に併設された変電所を使って、送電に効率のよい電圧に変換し、送電線に送り出します。
5123：とはずがたり：2018/10/07(日) 09:33:47: 要するに事故時に対応出来るように物凄いマージン取ってあるので稀に発生する事故時に解列出来れば接続し放題
って事の様である。

再エネが繋げない？送電線「空き容量ゼロ」は本当か
2017/12/28
https://solarjournal.jp/sj-market/21247/

太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電設備をつくっても、電力会社から「送電線に空き容量がない」と言われ、電力系統に接続してもらえない。いま、そんな状況が各地に拡がっている。しかし多くの場合、「空き容量ゼロ」どころか、まだまだ余裕があるというのが実態のようだ。京都大学・安田陽教授らが分析した。

実際は「ゼロ」ではない
京大教授が解析し話題に
「空き容量ゼロ」問題が、再エネ事業者や研究者たちの間で大きな話題となっている。それに応えるかのように、経済産業省資源エネルギー庁も12月26日、『送電線「空き容量ゼロ」は本当に「ゼロ」なのか？』と題するスペシャルコンテンツをHPに掲載した。「空き容量ゼロ」問題は、今後さらに議論を呼ぶことになるだろう。

この問題の火付け役になったのが、京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座の安田陽教授と山家公雄教授による研究だ。近年、電力会社各社は独自の計算方式によって「空き容量」を発表しているが、両教授は欧米で一般的な実潮流ベースでの解析を試みた。この解析によって、「空き容量ゼロ」とされている送電線の、実際の利用率が明白となる。

解析対象となったのは、青森・秋田・岩手・山形4県のほぼ全域で「空き容量ゼロ」とされた東北電力エリアと、同じく主要送電線の多くで「空き容量ゼロ」が示された北海道電力エリア。実潮流データおよび送電線運用容量データには、電力広域的運営推進機関（OCCTO）の公開資料が用いられた。

「空き容量ゼロ」なのに
実際の利用率は20％未満
解析の結果は驚くべきもので、東北電力が「空き容量ゼロ」としている全14幹線（送電線の線路）において、実際の利用率はいずれも20％未満（2016年9月1日～2017年8月）であることが分かった（表1）。利用率が最も小さい十和田幹線（上北～岩手）の利用率は2.0％、次いで北部幹線（上北～岩手）が3.2％、最大でも北奥幹線（能代～青森）の18.2％だった。

実潮流に基づく空き容量の年間平均値は、最小の奥羽幹線（羽後～宮城）でも1154MW、最大の十和田幹線（上北～岩手）に至っては9756MWもある。さらに、懸念材料とされてきた送電混雑も、実際には年間を通じて全く発生していないことが明らかになった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/sj_yas_20171228_007.jpg
（表1) 主要幹線の空容量および利用率比較
（2016年9月1日～2017年8月31日）

北海道電力エリアにおいても、状況に大差はない。「空き容量ゼロ」とされた幹線は6路線あるが、実際の利用率は次の通り、いずれも20％未満だ。函館幹線（双葉～北七飯）：15.3％、日高幹線（南早来～岩清水）：13.4％、旭川南線（旭川～旭川嵐山）：12.9％、道南幹線（西双葉～大野）：10.9％、道央南幹線（西双葉～南早来）：9.5％、名寄幹線（西名寄～旭川嵐山）：8.2％

透明性ある情報開示と
公平な接続ルールを
安田教授は今回の解析結果について、「電力会社が公表する空き容量はいずれも0 MWとなっており、これらの数字の乖離には著しいものがある。このことは、現行の空き容量の算出基準の技術的根拠や現在の運用ルールが、透明性・公平性・非差別性・効率性の観点から著しく不合理であることを示唆している」と話す。

「空き容量ゼロ」が、再生可能エネルギーの導入拡大を阻んでいることは間違いない。送電網を増強するなど容量を増やす取り組みを進めることは重要だが、まずは実際の空き容量を適切に開示し、公平な接続ルールを策定することこそ急がれるべきだろう。

取材・文／廣町公則
5124：とはずがたり：2018/10/07(日) 16:18:05: うほっ，東北電力の送電罔だっ♪♪

電力系統図（１次系）
https://www.tohoku-epco.co.jp/jiyuka/04/5001.pdf

ここから行けた。
https://www.tohoku-epco.co.jp/jiyuka/04.htm

新地火力線(0007線が正式名称なのか？)の電圧が275kVっぽく描かれて，500kVの常磐幹線に変電所無しで接続してる東北電力公表の図があって可怪しいなあと思ってたけど500kVでOKなんだな。

こんなウェブサイトもあったが今度は新地変電所の扱いが謎だ。新地火力に隣接して154kVの新駒線が接続してるんだけど常磐共同火力の新地変電所が500kVから154kVに降圧してる感じか？

福島天然ガス発電所(590*2=1180MW)も500kVで発電してこの新地火力線上で系統に連結するらしい♪
http://burarisouden.blogspot.com/2014/03/blog-post_22.html
5125：とはずがたり：2018/10/07(日) 16:26:02: >>5124
国鉄東北本線に相当するのがこの001～008の東北電力の背骨の500kV幹線である。複線20kV交流電化の４３・１０以降の東北本線を髣髴とさせるではないかｗ
https://www.tohoku-epco.co.jp/jiyuka/04/5002.pdfには001と007には名称が001線と007線という散文的な名前が付けられてるが007が新地火力線という名前もある様に001はむつ幹線という立派な名前がある様だ。なんで名前を伏せるかねえ？？テロ対策？

001　むつ幹線
002　十和田幹線
003　北上幹線
004　青葉幹線
005　宮城中央支線
006　常磐幹線
007　新地火力線
008　相馬双葉幹線

東通原子力発電所
発電機
https://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/gaiyo_higashi/build07.html
　原子力発電所で作られた電気は、500kV送電線（むつ幹線）を通じ、送電しております。
5126：とはずがたり：2018/10/07(日) 16:31:21: ＜東電＞東通原発共同建設へ　地元「聞いていない」眉ひそめる
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180317_23030.html

　東京電力が、建設工事が中断している東通原発（青森県東通村）の共同建設や運営に向け、今春に他の大手電力と協議会を設置することが分かった。東北電力、中部電力と日本原子力発電が加わるとみられ、関西電力も検討する。政府も支援する見通しだ。東電が掲げる原子力業界再編の一環。福島第１原発事故の当事者である東電は他社との連携によって地元理解を得やすくする。

　東通原発を建設中の東京電力が日本原子力発電、関西電力などとの共同事業化を検討していることが明らかになった１６日、建設地の青森県東通村をはじめ東北の関係者は一様に「聞いていない」と眉をひそめた。
　「合意したという話は聞いていない」。越善靖夫東通村長は出張先の青森市で取材に応じ、静観する構えを示した。越善村長は「動きがあれば、東電から丁寧な説明があるだろう。東日本大震災から７年。一日も早い工事の再開を願っている」と述べた。青森県原子力対策課の笹山斉課長は「県に報告はなく、真偽も分からない」と困惑気味だった。
　建設地に隣接する東北電力東通原発の再稼働を目指す東北電も、共同事業化に向け東電が設置を目指す協議会のメンバーとして名前が挙がった。
　東北電は「建設参加を検討する事実はなく、話も聞いていない」と全否定。「自社の原発再稼働を最優先に取り組んでおり、他社の原発建設を検討する余裕もない」と強調した。
　東電東通原発の建設工事は、着工直後の東電福島第１原発事故で進捗（ちょく）率１０％未満のまま中断。村内経済は疲弊し、建設・宿泊業者はほぼ半減した。
　東通村商工会は「工事再開の先延ばし、先延ばしが当たり前に繰り返されてきた。事実ならばやっと形が見えてきた。一歩前進」と期待を膨らませた。

[東京電力東通原発]青森県下北半島の東通村に建設中の原発。２０１１年に１号機が着工し、２号機も建設予定。改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）で、出力は２基とも１３８万５千キロワットになる計画。福島第１原発事故の後は工事が滞っている。建設地の近くには０５年に運転を開始した東北電力の東通原発があるが、東日本大震災後は動いていない。

2018年03月17日土曜日
5127：とはずがたり：2018/10/07(日) 20:19:54: 青森）東通原発直下のｆー１断層「活断層でない」を確認
https://www.asahi.com/articles/ASL5L4V6BL5LUBNB00F.html
伊東大治2018年5月19日03時00分

　東北電力東通原発（青森県東通村）の耐震重要施設の直下にある「ｆ―１」断層について、原子力規制委員会は１８日、新規制基準に基づく適合性の審査会合を開催。追加調査の結果を踏まえて「活断層に該当しない」とした東北電の評価を「矛盾しない」と認めた。

　同原発の敷地内にある断層のうち、耐震重要施設の直下にはｆ―１断層のほか、「ｆ―２」「ｍ―ａ」の計３断層がある。このうちｆ―２断層について規制委は昨年３月、活断層ではないと認め、残る２断層については断層に活動性がないと証明するデータの拡充を求めていた。

　これを受けて追加調査を実施した同社は今回、ｆ―１断層の活動性評価を修正して提出。これについて石渡明委員は「有識者会議で問題となった断層だが、追加調査の結果、断層を切る鉱物からほかの断層との関係が分かり、活動性がないとわかったとの説明で、おおむね妥当」とした。

　東北電力は残るｍ―ａ断層については今年２月、追加調査でも活断層でないと証明するのが難しいと判断。該当する重要施設を断層のない場所に作ることにしている。（伊東大治）
5128：とはずがたり：2018/10/07(日) 22:25:02: 北海道は条例で<原発を過渡的エネルギーと位置づけ<<脱原発の視点に立って限りある資源を可能な限り将来に引き継ぐとともに，道内で自立的に確保出来る新しいエネルギー利用を拡大する責務を有している>>としているそうな。https://twitter.com/tmksStyle/status/1048790185742221312

北海道電は18年３月期までの５年間で発電所に3738億円を投資したが、約５割の1887億円は泊原発にあてた。>>5050
と原発再稼働に狂奔しつつ再稼働を果たせなかった貧弱な経営能力と誤った経営判断に批判は免れないであろう。

停電の損害の保険を掛けておかなかった赤字のコープさっぽろの経営判断も劣悪であるが。
https://twitter.com/kazuo_ishikawa/status/1048904895275749377
5130：とはずがたり：2018/10/08(月) 12:40:33: めっちゃ嗤えるｗｗ
完全武装のテロップがトリチウムは稀釈して海に放出すべき
テレビ局も味なことするなあｗｗ

https://twitter.com/skawahara1217/status/1048771917962858496
川原茂雄
@skawahara1217
フォローする @skawahara1217をフォローします
その他
トリチウム汚染水は水で薄めて海に捨てれば大丈夫？毒は薄めても毒でしょう。これまでも日本の原発はトリチウムを垂れ流してきたのは安全だからではなく、取り除くことが困難だからなのです。原子力規制委員会というより、規制しない委員会もしくは原子力ムラに寄生してる委員会とした方がよいでしょう

20:08 - 2018年10月6日
5131：とはずがたり：2018/10/08(月) 14:06:33: いつ起きるか判らない事故対応に対応出来るのは矢張り地域電力さんですねえ～。再エネ業者が即応体制摂るのはコスト高すぎるので無理なのは判るが義務づけたら再エネ業者で連合して組織作ったり地域電力に委託したりはたまた廃業に追い込んだり選別出来るのかも。
取り敢えずエネフォ10月号発注して見た。楽しみである。

https://twitter.com/full_frontal/status/1047829387469443073
フル・フロンタル
@full_frontal
10月4日

『エネルギーフォーラム10月号』が面白い。「北本連系線が稼働していなかった９月８日、９両日、蓄電池を併設する道内の７カ所の大規模太陽光発電所に対し、北電が発電再開を要請したが、１カ所も応じられなかったのだ。」：供給力として織り込んだ再エネが必要な時に動かなかったことがよくわかる。

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返信 2 リツイート済み 731 「いいね」しました 435 ダイレクトメッセージ

https://twitter.com/full_frontal/status/1047830301534085120
フル・フロンタル
@full_frontal
フォローする @full_frontalをフォローします
その他
記事によると、北電の要請に対し、太陽光発電事業者が応じなかった理由は、「地震による設備故障や、休日で電気主任技術者を手配できない」というものらしい。日経は再生可能エネルギーを災害時に使うよう主張しているが、この事例を踏まえると無理だろう。供給より儲け優先。安定供給ができるはずない

5:46 - 2018年10月4日
5132：とはずがたり：2018/10/08(月) 14:08:04: いやあ遂に試運転に。
試運転の侭冬に突入するけどまあガンガン発電はするのであろう。正式営業に入らないのは原発動かせと云う北電の無言の圧力なら断乎粉砕だな。

北電が石狩湾新港ＬＮＧ発電所試運転　出力５７万キロワット
10/06 16:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/235577
[ＰＲ]
　北海道電力は６日、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う新設の石狩湾新港火力発電所１号機（小樽市、出力５６・９４万キロワット）の試運転を開始したと発表した。今月中旬から発電を始め、徐々に出力を上げていく。電力の最需要期の冬を控え、供給力のさらなる上積みを図る考えだ。

　同社初のＬＮＧ火発で、５日にガスタービンに点火した。機器の安全性を高めながら、最大出力に向けた運転を模索する。新設の発電所のため、慎重に試運転を行い、これまで来年２月としてきた営業運転の開始予定は変えない考えだ。

残り：86文字/全文：322文字
5133：とはずがたり：2018/10/08(月) 15:43:34: ＜北海道地震＞原発停止、再生エネ後手…政策の課題映す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000120-mai-bus_all
10/4(木) 22:34配信毎日新聞

　北海道内で９月６日の地震直後に全域停電（ブラックアウト）が発生してから約１カ月が経過した。今回の問題の背景には原発が動かない中で火力発電に過度に依存する一方、再生可能エネルギーも活用しきれていない実態がある。北海道電力だけでなく、国のエネルギー政策の課題を映し出している。【和田憲二】

　◇火発依存リスク　全国に

　経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」が設置した第三者委員会の分析などによると、地震直後に苫東厚真（とまとうあつま）火力２、４号機（計１１６万キロワット）が停止し、送電線故障で水力発電計約４３万キロワットも停止。地震直前の需要・供給量（約３０９万キロワット）の半分を失った。一部地域で強制停電を行い綱渡りの調整をしたが、苫東厚真１号機（３５万キロワット）も故障で止まり、ブラックアウトに至った。

　浮かび上がるのは、泊原発（計２０７万キロワット）が長期停止する中で、大規模火力の苫東厚真に過度に依存していた問題だ。原発再稼働を見込んで設備投資を控える一方、小規模火力より効率の良い苫東厚真を重視し、コスト優先の供給体制を築いていた。２０１６年の電力小売り全面自由化後は他社に顧客を奪われ、経営は厳しい。

　他電力の関係者は「地震後に起きた発電設備や送電線の故障は設備投資を絞っていた結果」（幹部）と指摘する。ただ、自由化後の競争激化でコスト抑制を追求せざるを得ないのは他電力も同じだ。

　再エネの活用にも課題を残した。道内には太陽光と風力で計１７０万キロワット超の発電設備があるが、地震直後に機器の故障を防ぐため自動停止した。太陽光などは天候による出力変動が大きく、これを調整するには火力発電などの稼働が必要で、太陽光などを全面的に使うまで約１週間かかった。

　国は、３０年度に再エネを「主力電源化」する方針を掲げ、蓄電池などの技術革新や電力会社間の融通強化を促してきた。しかし、今回の地震で、非常時に安定供給できる体制が確立されていない現状が改めて示された。経産省は「現時点での再エネの実力と課題が明らかになった」として、必要な対策を急ぐ考えだ。

　◇牛乳、もろい供給体制　停電で工場稼働できず

　全国の生乳（牛乳・乳製品の原料）生産量の半分を占める酪農王国・北海道が被災し、牛乳が一時品薄になった首都圏のスーパーの店頭などでは販売がほぼ正常化した。ただ、他の都府県での生産が先細りする中、北海道に依存する供給体制のもろさが露呈した格好だ。

　農林水産省によると２０１７年度の生乳生産量は前年度比０．７％減の７２９万トンで、その５３％が北海道産。道内で搾られた生乳は毎日専用の貨物船で茨城県の日立港、一般の客船で関西へそれぞれ輸送されている。

　台風などで出航できないこともしばしばで、地震直前も台風２１号の影響で船が欠航していた。また、牛は暑さに弱く、業界団体Ｊミルクによると、７～９月の本州の生産量は前年比２．７％減。そこに北海道地震が追い打ちをかけた。北海道では乳業メーカーの工場が停電で稼働できず９月６～１０日に生乳２万トンが廃棄された。

　供給体制の回復が遅れ、首都圏や関西圏で展開するスーパーは「地震後１～２週間は一部商品が品薄になり、購入できる点数を限って販売したが、９月末には通常の８～９割に回復した」と話す。

　１９９０年代以降、酪農家と飼育頭数は減少傾向で、この１０年で酪農家は３割、飼育頭数は１割減った。高齢化や後継者難への対策も急務となっている。ホクレン農業協同組合連合会は「乳牛を増やして生産量を拡大してきたが、他の都府県の生産を何とか維持してもらいたい」と全国的な供給体制の改善を訴えている。【加藤明子、藤渕志保】
5134：名無しさん：2018/10/09(火) 22:48:20: http://agora-web.jp/archives/2034967.html

ジャーナリズム
おしどりマコは放射能デマの元祖

2018年09月30日 11:00
池田信夫

立憲民主党は来年の参議院選挙の比例代表の候補者に、漫才師のおしどりマコを公認することを決めました。この記事は2012年2月26日の「池田信夫ブログ」の再掲ですが、その後も彼女はこのような放射能デマを海外にも流し続けています。

週刊文春3月1日号の「郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い！」という記事は、悪質な放射能デマである。この記事を書いたのは「自由報道協会理事」のおしどりマコなる芸人だが、甲状腺検査をした医師が記者会見を開き、この記事を全面的に否定した。

事実関係は、北海道新聞が報じているように「札幌市内の内科医らが２２日までに、福島第１原発事故に伴う放射能の影響を懸念して同市に避難している１８歳以下の１７０人を対象に無償で甲状腺検査を実施、全員に問題がなかった」というだけの話だ。くわしくいうと、この検査を実施した杉沢憲医師が説明するように

当時18歳以下が、309名中170名。結節やのう胞認めなかったのは136名で80％。5mm以下の結節や20mm以下ののう胞30名で17.5％。福島医大がB判定とした5.1mm以上の結節や20.1mm以上ののう胞を認めた方は4名1.3％。C判定で直ちに2次検査要するのは0％。

という普通の検査結果だ。これがなぜ「甲状腺がんの疑い！」という記事になったのだろうか。週刊文春とおしどりマコの記者会見は混乱していてわかりにくいが、文春は「誤報ではない。見解の相違だ」と主張している。

週刊文春「2名の方は細胞診を受けてない。ガンではないと厳密には確定してないというのが編集部の理解」

「良性の甲状腺結節」というB判定を受けた2人の子供が細胞診（2次検査）を受けていないから「甲状腺がんの疑い！」だというのだ。この「週刊文春デスク」はいい年をしているように見えるが、精密検査を受けたことがないのだろうか。

「しこり」や「結節」などというのはありふれた症状で、2割ぐらいに見つかるのは当たり前だ。今回はエコー検査をしているので、そこで「良性」と診断されたら終わりである。検査で悪性の疑い（C判定）があれば細胞診を行なうが、この場合はC判定がゼロなのだから「全員に問題がなかった」という北海道新聞の記事が正しく、文春の記事は明白な誤報である。

良性腫瘍（結節）と悪性腫瘍（癌）はまったく別物で、前者が後者に発展することはまずない。もちろん癌になる可能性はゼロではない。日本人の50％が癌になるので、当の子供が将来、癌になる可能性もあるが、それと原発事故との因果関係は考えられない（これは文春も認めている）。低線量被曝による晩発性障害が1年未満で発症することはありえないからだ。

今回の記事は「悪性の疑い」という事実関係の根幹が間違っている上に、事故との因果関係も検証していない。初歩的な医学的知識もないおしどりマコが取材源の話を歪曲し、被災者の不安をあおるものだ。自由報道協会の記事がでたらめであることに今さら驚く人はいないだろうが、これを文春がトップ記事にしたことは重大だ。今回の無責任な報道は文春の自殺行為である。
5135：とはずがたり：2018/10/10(水) 09:57:19: 福島第一原発事故で新たな事実　事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計測されていた
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20181009-00099800/
立岩陽一郎 | 調査報道NPO「ニュースのタネ」（旧iAsia）編集長
10/9(火) 10:08

東京電力福島第一原発事故から7年半。事故直後からアメリカ政府が日本各地の2万件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。調査報道を専門にするNPO「ニュースのタネ」は、このデータを入手して分析に着手。その結果、事故直後の首都圏で極めて高い放射線量が計測されていたことがわかった。（鈴木祐太、山崎秀夫、立岩陽一郎）

データは、アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したもので、現在も一部はアメリカ政府のウエブサイトに掲載されている。

そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのべ22000か所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。

ニュースのタネが入手したデータの一部
調査対象は、土壌や大気中の放射性物質に由来する地上での空間線量や放射能濃度の他、航空機を使った浮遊粉じんの放射能濃度や核種分析などだ。

今回「NPOニュースのタネ」が分析したのは、3月12日から4月1日までについてのガンマ線についての約1万か所の数値だ。

その結果、政府が、被ばくの許容量としている0.23マイクロシーベルト/時を超える数値を示した場所は、6698件にのぼった。何れも空間の線量だ。

この0.23マイクロシーベルト/時は、国際放射線防護委員会（ICRP）が推奨している一般人の許容被曝線量である年間1ミリシーベルトを時間あたりに換算したものだ。

驚かされるのは、こうした許容量を超えた地点に、東京の中心部である東京港区のアメリカ大使館や東京都福生市のアメリカ軍横田基地、神奈川県の厚木基地などが多数含まれていたことだ。

アメリカ軍横田基地（東京都）
特に横田基地では、3月14日に、4.9マイクロシーベルト/時の数値を計測していた。上記許容量の実に21倍だ。仮に、この数値を年間で浴び続あけた場合の被ばく量は42.9ミリシーベルトを越える極めて高いものとなる。ちなみに、福島県内で今も立ち入りが禁止されている帰還困難区域は年間20ミリシーベルト以上となっている。
5136：とはずがたり：2018/10/10(水) 09:57:47: >>5135
勿論、これは一時的な数値であり、現在もこれだけ高い放射線量が計測されているということではない。また、この計測後の数日間に雨は観測されておらず、これらの放射線を発する物質が地上に蓄積されたとは考えにくい。アメリカ大使館は勿論だが、極めて高い数値が計測された横田基地でも、今は通常の活動に戻っている。

アメリカ大使館
ただ、一時的なものでも懸念は残る。

このデータをダウンロードして保管していた元近畿大学教授の山崎秀夫氏は、次の様に指摘する。

「懸念されるのは放射性ヨウ素だ。これは子どもの甲状腺がんの原因となる。現在、福島県内では継続して調査が行われているが、このアメリカ政府のデータから考えると、同じ状況が首都圏でも起きていると考えられる。首都圏の子供は検査をしなくて良いとは考えにくい」

そもそも、日本政府は、このデータの存在を把握しているのだろうか？現在は原子力規制委員会を所管した形となっている環境省に問い合わせると、「事故前は放射能については担当しておらず、そうしたデータの存在は把握していない」ということだった。その際、アメリカ政府からの情報の提供は外務省が窓口になるので、外務省が把握している筈だと指摘を受けた。

そこで外務省に問い合わせたところ以下の説明だった。

「当時アメリカ政府より日本側に本件情報の提供があった由ですが，どのようなルートで提供がありどのような取り扱いがされたかについては，現時点では，当（外務）省では確認できませんでした」

つまり、詳細は不明だが、データについて日本政府に提供されていたということだ。それでは、そのデータはどう扱われたのか？その点も含めて更に取材を続けたい。

「ニュースのタネ」では、更にこのデータの解析を進めて判明した事実を発信していくとともに、精査したデータの公表を近く行う予定だ。また「ニュースのタネ」のウエブサイトには入手したアメリカ政府の生のデータを載せている。誰でも自由にアクセスして今後の検証に役立てて頂ければと考えている。

立岩陽一郎
調査報道NPO「ニュースのタネ」（旧iAsia）編集長
調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンDC)フェロー。1991年一橋大学卒業。放送大学大学院修士課程修了。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクとして主に調査報道に従事。政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生していることをスクープ。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。単著に「NPOメディアが切り開くジャーナリズム」「トランプ王国の素顔」、共著に「ファクトチェックとは何か」「フェイクと憎悪」。
5137：とはずがたり：2018/10/10(水) 16:06:02: 北本900MWより北本＋知内1629MW>道南幹線＋函館幹線930MWの方が隘路なんじゃないかと思うんだけど素人考え？？

［北海道地震］北本増強も検討課題に／全域停電検証委
https://www.denkishimbun.com/archives/33326
New 2018/10/10 1面
◆再発防止で論点整理
　北海道でのエリア全域の大規模停電（ブラックアウト）について、電力広域的運営推進機関（広域機関）の検証委員会（委員長＝横山明彦・東京大学大学院教授）は９日に開いた第２回会合で、再発防止に向けた論点を整理した。設備形成面では９０万キロワットまで北本連系設備を増強した後、さらに増強することの要否を検討課題に掲げ、「今後の大きな論点になる」（広域機関幹部）とした。設備運用面の当面の対策としては、北海道電力が設定している電力需要（負荷）遮断量の最大値を３５万キロワット引き上げ、１８１万キロワット程度にすることを挙げた。
　検証委は１０月下旬の次回会合で、再発防止策の案を盛り込んだ中間報告を集約する。事務局は９日の会合で全域停電を避けるため、負荷遮断量の設定と苫東厚真１、２、４号機の運用方法について、早期に対策を講じる必要があると指摘した。
5138：とはずがたり：2018/10/10(水) 16:55:23: https://twitter.com/NucNetNews/status/1049577734790402049
NucNet Nuclear News
@NucNetNews

IEA WARNS SWITZERLAND ON NUCLEAR ENERGY GAP: Switzerland’s nuclear phaseout will create an energy gap of at least 20 TWh a year that will need to be replaced with other generation technologies, possibly including new fossil fuel capacity, a report says. https://bit.ly/2A013cw ツイートを翻訳

1:30 - 2018年10月9日
5139：とはずがたり：2018/10/11(木) 22:02:01: 日本の食糧地帯北海道の原発は出来れば止めて欲しいんだけど北電の経営がヤバいのも確か。
けど３０ｋｍ圏内に日本の成長センター倶知安(まじでｗ)もあるしなあ。

原子力規制委、泊原発を現地調査
「議論見通し良くなった」
https://this.kiji.is/423102572569248865
2018/10/11 21:57
c一般社団法人共同通信社

　原子力規制委員会の石渡明委員は11日、北海道電力泊原発（泊村、停止中）で再稼働審査の一環として現地調査を行った。北海道電は敷地内の断層は活断層ではないとしているが、規制委の理解を得られず審査の議論が長期化。石渡氏は調査後、「以前に比べれば（議論の）見通しは良くなった」と述べた。原発の新規制基準では、重要施設の直下に活断層があれば再稼働はできない。調査は12日まで。

　新基準は「13万～12万年前以降に動いた断層」を活断層と定義。北海道電は規制委の意見を踏まえ8月に一部地層で年代の推定をやり直したため、規制委は現地調査をすることとした。
5140：とはずがたり：2018/10/13(土) 19:31:14: 3595 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/10/13(土) 19:24:01
最近接続したのに40円とかで暴利貪ってる太陽光連中にこれ以上カネ払うどころかなんとか取り上げたいぐらいだから飯田さんの主張に必ずしも賛同できる訳では無い，京大の安田先生や産総研の桜井さんが云うように今の所は棄てるのにも一定の合理性があるのであろう。

併し出来る事全部やってるとは限らない。関門連系線の活用がもっと出来るならちゃんとやって欲しい所。

>関門連系線の熱容量は278万kW（の2系統）であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面（連系線ルート断時の周波数維持）から105万kWとされている（運用容量拡大時）[6]。
現実には更に抑制されているのか。。

環境エネルギー政策研究所
九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき６つのこと（プレスリリース）
2018年9月21日
https://www.isep.or.jp/archives/library/11321#_ftnref6

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2b530e80c7d0de90885e285c5d798063-1-768x525.png
図2. 九州電力エリアの電力需給（2018年5月3日）｜出所：九州電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線を最大限活用する
現状の関門連系線の利用ルールを改善し、連系線の運用に関する透明性を高め、優先給電ルールの中で自然変動電源を出力抑制する前に連系線の活用を十分に行うことが期待される。

優先給電ルールにおいて火力発電や揚水発電（電源I, II, III）による調整の次に「連系線を活用した九州地区外への供給」が行われることになっている。しかし、2018年5月3日の12時台のように太陽光発電の割合が80%を超えるような状況でも連系線の活用は行われておらず、逆に地区外への送電量が減少している（図２）。これは、太陽光発電のピーク時に連系線を積極的に活用している四国電力の運用（図４）とは好対照である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/3a4f695a458cb0ac0aceaa2eb13ac2dd-1-768x588.png
図4. 四国電力エリアの電力需給（2018年5月20日）｜出所：四国電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線の熱容量は278万kW（の2系統）であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面（連系線ルート断時の周波数維持）から105万kWとされている（運用容量拡大時）[6]。

実際の電力需給データによると九州地区外への送電量（双方向相殺後）の実績（2018年度4月～6月）は最大で270万kWとなっており、運用容量278万kWに近い地区外への送電が可能になっているように見える。連系線の活用については、現状では各一般送配電事業者の内部ルールにより運用容量が決まり、自然変動電源（太陽光、風力）の出力抑制を実施した後でのみ、OCCTOによる連系線活用の措置が行われる。具体的には、電源開発の松浦石炭火力発電所等の一定容量の送電枠が関門連系線で確保されているとされるが（注）、これを縮小・停止することもできる。

（注）電源開発松浦（長崎県）：200万kWのうち九電受電37.8万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発松島（長崎県）：100万kWのうち九電受電18.7万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発橘湾（徳島県）：100万kWのうち九電受電4.7万kW×2（関門経由）[7]

一方、2018年10月からスタートする卸電力市場を活用した間接オークショ

…

日本国内の電力会社エリアで最も太陽光発電の導入が進んでいる九州電力エリアでは、2018年5月にエリア内の電力需要に対する太陽光発電からの受電量の割合が81%に達し、優先給電ルールに基づき火力発電の抑制、揚水発電の活用、会社間連系線を介した九州地区外への供給が行われたことが図2よりわかる。ただし、会社間連系線の利用は太陽光発電のピーク時に逆に減っていることに注目されたい。

火力発電所（特に石炭火力）および原子力発電所の稼働抑制
原発はもちろん、石炭火力も出力調整速度が遅く柔軟性のない電源であるため、低需要期は原発および自社石炭火力を停止し、他社石炭火力も受電しないことが望ましい。事情により自社石炭火力を稼働させる場合でも、優先給電ルールに基づく供給力の調整においては最低出力（九電の報告では設備容量の17%）まで確実に下げ、火力発電所毎の時間ごと出力について公表すべきである。
5142：とはずがたり：2018/10/14(日) 00:00:28: バイオマス・ゴミ発電，電熱併給，都市ガス，バス事業なとやるかね。巧く機能するかなあ

地域を潤す再エネ事業「シュタットベルケ」の神髄がここに！
https://solarjournal.jp/sj-market/25582/
2018/08/29
5143：とはずがたり：2018/10/14(日) 00:25:23: 相次ぐ災害受け電力設備総点検へ
経産省方針、11月末に総合対策
https://this.kiji.is/423447726215218273
2018/10/12 20:49
c一般社団法人共同通信社

　経済産業省が台風や地震などの災害により各地で停電が相次いだことを受け、主要電力設備の総点検を実施する方針を固めたことが12日分かった。災害に強い電力供給体制をつくるため、大手電力に実施を求める。点検結果を踏まえた総合対策を11月末をめどに取りまとめる方針だ。

　9月6日に震度7を記録した北海道の地震では、北海道電力の火力、苫東厚真発電所（厚真町）がボイラー管の破損で停止し、道内が全域停電に陥った。台風24号では中部電力管内で送電線が切れ、大規模停電が続いた。
5144：とはずがたり：2018/10/14(日) 00:28:59: 5106 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/10/14(日) 00:28:34
>南相馬市では原発事故後、人口も病床数もともに半減した。南相馬市立総合病院の入院及び外来患者数も、２０１０年度には約６万２０００人にのぼったが、２０１５年には５万人以下に減っている。このため、市内の病院の減少が、市立病院の患者数増加に直結しているとは考えにくいと弁護団は指摘する。

>このデータをめぐっては、９月２８日に開催された福島県議会の福祉公安委員会で、立憲民主党の古市三久も質問しており、福島県保健福祉部地域医療課の菅野俊彦課長は高齢化によるものと答弁した。

南相馬の患者データ?裁判で証拠提出へ
投稿者： ourplanet 投稿日時：金, 10/12/2018 - 18:00
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2315
脱被ばく子ども裁判の原告の子どもたち（2017年撮影）
　
福島県在住の小・中学生らが、年間１ミリシーベルトを下回る地域での教育を求めて、福島県や福島市などの市町村を訴えている裁判（通称、子ども脱被曝裁判）で、原告側弁護団が被曝影響を示す証拠として、南相馬市立総合病院の患者数データを提出することがわかった。１６日に開かれる第１６回目の口頭弁論で福島地裁に提出する。
　
提出するのは、南相馬市立総合病院の事務課が作成し、同市議会議員の大山弘一議員に提供したがんや生活習慣病の患者数推移。被曝影響との関係が強いとされる甲状腺がんは、２０１０年には１人だったが２０１７年には２９人に増加。また骨髄性白血病は、２０１０年の３人から、２０１７年には２８人へと増加している。（図１）

そのほかのがんや心筋梗塞の有病者数も増えており、大腸がんや心筋梗塞が約２?３倍程度増加。（図２）脳卒中が３.５倍、肺炎は４倍弱の患者数となっている。原発事故後の避難などが原因で増加しているとして、すでに医学雑誌に論文が投稿されている高血圧や糖尿病は１.８倍だった。（図３）南相馬市では原発事故後、人口も病床数もともに半減した。南相馬市立総合病院の入院及び外来患者数も、２０１０年度には約６万２０００人にのぼったが、２０１５年には５万人以下に減っている。このため、市内の病院の減少が、市立病院の患者数増加に直結しているとは考えにくいと弁護団は指摘する。

井戸謙一弁護団長は「この裁判の最大の争点は、今の福島の被曝環境が子供の健康にリスクがあるのかないのか。しかし、国や福島県が健康調査を怠っているため、県民健康調査の甲状腺検査の結果以外には、事実が出てこず、大変もどかしい思いをしていた。」とした上で、「ようやく事実の一端を示すデータが出てきた。これを裁判に提出して問題提起をしたい。」と意義を語る。今後、南相馬市以外の市町内の総合病院の患者数の推移も調査して、明らかにするよう求める方針だ。

同データは、南相馬市議会議員の大山弘一議員の資料請求に基づき、南相馬市立総合病院事務課が、レセプトデータをもとにまとめたもの。大山議員は、同病院血液内科で週１回診察を行なっている福島医大の坪倉正治医師が、避難生活で糖尿病が増加しているとする論文を発表していることを受け、９月の市議会の一般質問で、市立病院の他の疾病動向について質問していた。

公害訴訟などで因果関係を立証する意見書を多数提出してきた環境疫学が専門の岡山大学の津田教授は、「有病数だとしても、大きな増加だと思う。疾患が増えなければ有病数は変化しない。従ってこのデータは、年々、新規の患者が増えていることを意味し、被曝による健康影響が否定できないことを示している。ただ病気によっては、死亡したり、設備の整った病院に転院することで、人数が変化するため、新規の発生数を詳細に把握することが望ましい。今後、さらなるデータが公開されることを期待したい」とする。

このデータをめぐっては、９月２８日に開催された福島県議会の福祉公安委員会で、立憲民主党の古市三久も質問しており、福島県保健福祉部地域医療課の菅野俊彦課長は高齢化によるものと答弁した。子ども被ばく裁判の第１６回口頭弁論は１０月１６日１４時半から福島地裁で開かれる。
5145：とはずがたり：2018/10/14(日) 18:56:31: >宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川（おまるがわ）発電所。九州最大の揚水発電所で、１２０万キロワット（約原発１基分）の発電能力がある。８月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より１カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。

>このほか、九電は天山（佐賀県）、大平（熊本県）と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は２３０万キロワット。全体の約１２％だ。

九電の調整力
小丸川(おまるがわ)発電所　宮崎県　揚水発電　1200MW(345*2,319*2)　2007年7月運開(１号機300MW)
天山(てんざん)発電所　佐賀県　揚水発電　600MW(300*2)　1986年12月運開
大平(おおひら)発電所　熊本県　揚水発電　500MW(250*2)　1975年12月運開
豊前蓄電池変電所　福岡県　NAS電池　出力50MW・定格容量300MWh　2016年3月運開(実証実験)
────────────────────────────────────────────
合計出力　　　　　　　　　　　　　　　2350MW

http://www.kyuden.co.jp/company_pamphlet_book_plant_hydro_index.html
http://www.kyuden.co.jp/press_h160303-1.html

未だ未だ揚水に蓄電池は叶わないっぽいなあ。小川丸の貯水量＝蓄電量はどんなもんなんやろ。

揚水発電、水くみ上げ昼夜逆転　太陽光普及で思わぬ現象
https://www.asahi.com/articles/ASKBB6RXMKBBTIPE06C.html?ref=yahoo
高橋尚之2017年10月14日16時27分

　夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた。全国の電力会社でも珍しいという。

　宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川（おまるがわ）発電所。九州最大の揚水発電所で、１２０万キロワット（約原発１基分）の発電能力がある。８月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より１カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。

　このほか、九電は天山（佐賀県）、大平（熊本県）と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は２３０万キロワット。全体の約１２％だ。

　揚水発電はこれまで、昼間の電力不足を補うために使われることがもっぱらだった。夜に水をくみ上げておき、日中に電力需要が伸びた時に水を落として水車で発電する仕組みだ。だが、２０１４年ごろから昼間のくみ上げ回数が急増し、１５年に昼夜の回数が逆転。１６年度は昼間のくみ上げが７割近くを占めた。

　太陽光発電の急速な普及が要因だ。日照時間が長く雪も少ない九州は、国の補助制度の後押しもあり、１３年ころから急増。今年５月のピーク時は、需要の７割をまかなうまでになった。

　ただ太陽光発電は昼間しか発電…

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5146：とはずがたり：2018/10/14(日) 20:22:04: そう，今は否応なく使ってるけど，当初はなかなか揚水の運用が報道されなかったんで俺も似たような苛立ちを覚えてた。

九州電力が揚水発電を太陽光で使えない大人の事情とは
http://solar-nenkin.com/energy-policy/pumped-hydro-by-kyuden/
2014/10/7 2016/1/1
5147：とはずがたり：2018/10/14(日) 23:07:38: >>3255-3257
この記事が今やくだつど♪

>昨(2017)年４月３０日は日曜日で電力需要は小さかった。しかし、晴天だったため、九州電力管内では午後１時、電力需要７７０万ｋｗに対して、太陽光による発電が５６５万ｋｗ（７３パーセント）にのぼった。
>この時、原子力、水力、地熱によって合計２００万ｋｗ近く発電していた。大きく絞った火力発電も、まだ１８０万ｋｗほどの出力があった。結局、昼過ぎに最高で２２０万ｋｗほどが供給過剰になり、そのほとんどを揚水（水のくみ上げ）で消費してしのいだ。揚水は夕方に向けて少なくなり、午後６時頃には、夕食時となって電力需要が増え始めたので、一転、上の池の水を流下させて発電を始めた。

1800MWの川内原発が当時フル稼働してたと思われる。隣ると水力・地熱で200MW程しかないの！？んで火力で1800MWも！？
5148：とはずがたり：2018/10/15(月) 13:10:53: 日立、米ＧＥと小型原発「ＳＭＲ」共同開発へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20181014-567-OYT1T50102.html
08:38読売新聞

　日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と共同で、新型の原子力発電所の開発に乗り出すことがわかった。次世代炉として米国などで開発が進む小型モジュール炉（ＳＭＲ）と呼ばれるタイプで、２０３０年代の実用化を目指す。東京電力福島第一原発事故の後、停滞する国内の原発事業の活性化につながる可能性もある。

　日立の子会社とＧＥの子会社が、年内にもＳＭＲの共同開発について覚書を交わす。日立とＧＥは戦後、原子力分野で協力関係を築いてきた。ＳＭＲでも連合を組む。日立は原子炉の小型化に向けた研究に長年取り組んでおり、ＧＥとの提携ではまず、開発に必要な実験データの共有などを進める見通しだ。

　ただ、開発に成功しても、現時点では、日本国内の原発の新増設は難しい。このため、日立は国内工場で製造した新型原発を海外へ輸出することを想定している。

　ＳＭＲは世界でまだ商業運転された例はないが、建設費は、１兆円程度かかる従来の原発の１０分の１程度に抑制できるとみられている。
5149：とはずがたり：2018/10/15(月) 15:53:04: 北本増強しても函館～道央がもういっぱいです。先ず函館～道央の増強を云えよなあ。後京極揚水や石狩湾新港の前倒しとか計画も無い奴より計画あるやつ前倒しにする努力をした方が良い。

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/donan00.html#soden

送電線「北本連系線」増強を北海道知事が経産相に要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672101000.html
2018年10月15日 14時48分

先月、地震によって北海道で起きた大規模停電を受けて、北海道の高橋知事は15日、世耕経済産業大臣に、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」の一段の増強を要請しました。

北海道の高橋知事は15日、経済産業省を訪れて世耕大臣と会談し、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」の増強などを盛り込んだ要望書を手渡しました。

会談で高橋知事は「北本連系線は90万キロワットに増強される予定だが、まだ心もとない。今回の地震のような事態になれば北海道が助かるし、平時には北海道の自然に優しい再生可能エネルギーを本州に送る役割も果たせる」と述べ、北海道と本州側のそれぞれにメリットがあるとして、必要性を強調しました。

これに対し、世耕大臣は「ブラックアウトが起きたことについて電力の安定供給に責任を持つ経済産業大臣として心からおわびしたい。災害に強い電力の供給体制の構築は喫緊の課題であり、しっかり検討していきたい」と述べました。

北本連系線の一段の増強をめぐっては、北海道電力の真弓社長も検討する考えを示していて、経済産業省などは今後、必要な費用と電気料金への影響などを考慮しながら、検討を進める見通しです。
5150：とはずがたり：2018/10/15(月) 15:56:24: 柏崎刈羽原発
避難訓練早期実施を　桜井市長、県方針に「違和感」　／新潟
https://mainichi.jp/articles/20181004/ddl/k15/040/207000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年10月4日　地方版

　東京電力柏崎刈羽原発の事故を想定した避難訓練のスケジュールを巡り、県と柏崎市との間に不協和音が生じている。県は職員による図上訓練をまず年度内に実施したうえで、地域住民も加わる実際の避難訓練は来年度以降に行う方針だが、早期の避難訓練実施を求める柏崎市の桜井雅浩市長は「違和感がある」と反発。方針の相違の根底には花角英世知事が同原発の再稼働に慎重、桜井市長は条件付き容認という立場の違いがあるだけに、調整の糸口は見えていない。

　「今年度中は机上訓練でしかないとすれば、違和感がある。非常に残念だ」。桜井市長は３日の記者会見で、…
5151：とはずがたり：2018/10/16(火) 19:44:26: ＜原発事故＞東電の武藤元副社長、津波対策先送りを強く否定
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20181017k0000m040046000c.html
18:51毎日新聞

　◇上司の武黒元副社長に「試算で高い津波の水位」報告も

　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の公判は１６日、東京地裁（永渕健一裁判長）で被告人質問が始まった。この日は武藤栄元副社長（６８）への被告人質問があり、東日本大震災前に津波対策を「先送り」したとされる点を強く否定した。

　武藤元副社長は、東電の原子力・立地本部副本部長だった２００８年６月、政府の地震調査研究推進本部の「長期評価」（０２年）に基づいて社内で試算された第１原発への想定津波高が「最大１５・７メートル」になったとの報告を部下から受けたことがこれまでに明らかにされている。

　この時の状況について、武藤元副社長は被告人質問で「（試算結果を）初めて知り、唐突感があった」と回顧。試算の根拠となった「長期評価」については「信頼性がないと思った」と述べた。

　また、同７月に部下から追加報告を受けた際のことについては「根拠が分からない計算結果。（専門家の）土木学会に（長期評価の信頼性を）検討してもらう進め方が妥当だと考えた」と説明。津波対策の実施から一転して「先送り」したとされる点について、「（専門家への検討依頼は）必要な手順だった。『先送り』では全くない。そう言われるのは心外だ」と語気を強めて主張した。

　さらに、武藤元副社長は同８月、当時上司だった武黒一郎元副社長（７２）に「（試算で）大変高い津波の水位が出た。地震の評価が分からないので、土木学会に検討を依頼する」と報告していたことも明らかにした。

　起訴状によると、３人は第１原発に大津波が襲来して事故が発生する可能性を予見できたのに、対策を怠って事故を招き、福島県大熊町の双葉病院からの長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら４４人を死亡させるなどしたとされる。

　武藤、武黒元副社長と勝俣恒久元会長（７８）の３被告は昨年６月の初公判でいずれも無罪を主張している。【蒔田備憲、柳楽未来】
5155：とはずがたり：2018/10/17(水) 13:24:55: Ｆパワー大丈夫かな？中袖とか上越とかに需要追从型発電所持ってて期待してんだけど。

Ｆパワー、最終赤字１２０億円に／市場高騰、拡大路線を直撃
https://www.denkishimbun.com/archives/33639
New 2018/10/17 3面
◆ルール変更の影響も
　Ｆ―Ｐｏｗｅｒ（Ｆパワー、東京都港区、埼玉浩史会長兼社長）が公表した第１０期決算公告（２０１７年７月１日～１８年６月３０日）によると、純損益が１２０億円の赤字になった。前期は７億円の黒字だった。Ｆパワーは今年４月の販売電力量でエネットを抜き、初めて新電力首位に立つなど契約件数を順調に伸ばしていただけに、今後の経営動向が注目を集めている。
　１５日付で官報に掲載された同社の決算によると、昨年７月から１年間の売上高は前期比２７．４％増の１５９９億円と増収だったが、経常損益は前期２２億円の黒字から、今期は１１８億円の赤字に転落した。営業損益は１１９億円の赤字、純損益は１２０億円の赤字だった。
5156：とはずがたり：2018/10/17(水) 13:25:15: ＪＸＴＧ、電力小売りが月内にも５０万件到達へ
https://www.denkishimbun.com/archives/33517
New 2018/10/15 3面
◆拡販活動の効果も
　ＪＸＴＧエネルギーは低圧電力小売りで、顧客数５０万件が間近となった。９月末時点で約４９万件を達成。月１万件のペースで推移しているため、月内に節目を迎える可能性がある。７～８月に展開した基本料金３カ月無料キャンペーン期間中、獲得ペースが通常の５割増に加速。「３カ月無料」という人目を引く宣伝文句で、切り替えをためらっていた層の背中を後押しした。
5157：とはずがたり：2018/10/17(水) 13:25:44: 北海道ガス、石狩発電所が運開／市場高騰のリスクを抑制
https://www.denkishimbun.com/archives/33461
2018/10/12 3面

　北海道ガスが北海道石狩市の湾岸で建設していた７万８千キロワットのガス発電設備が１１日、営業運転を開始した。送電線敷設工事を含めて約１００億円を投じ、７８００キロワットのガスエンジンを１０台設置した。柔軟な運用が可能な主力電源と位置付け、再生可能エネルギーの積極活用や、価格高騰リスクのある卸電力取引市場からの調達割合低減にもつなげる。
　運開した「北ガス石狩発電所」の本格着工は２０１７年４月。北海道電力と共同利用する石狩ＬＮＧ（液化天然ガス）基地内に建設していた。
5158：とはずがたり：2018/10/17(水) 13:30:24: 北海道エリア卸市場取引停止、インバランス精算が焦点に
https://www.denkishimbun.com/archives/33643
New 2018/10/17 1面
◆２通りの不足補給に単価差／過度な負担避け対応柔軟に
　北海道エリアの卸市場取引が停止されていた期間中、一般送配電事業者から小売電気事業者に補給された電力の費用精算が課題になっている。現行ルール上はインバランス料金と決まっているが、インバランス量をどう見積もるかによって単価は大きく変わる。この問題は、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の電力・ガス基本政策小委員会で来月上旬にも議論される見通し。小売電気事業者と一般送配電事業者のどちらか一方に負担が偏らないようにできるかが焦点だ。
　北海道胆振東部地震後の需給逼迫を受け、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）は北海道エリアのスポット取引を６日（７日受け渡し）から２０日間停止した。この間、小売電気事業者は北海道電力から不足電力の補給を受けて需要家に供給した。
5159：とはずがたり：2018/10/17(水) 16:06:58: 北海道エリア卸市場取引停止、インバランス精算が焦点に
https://www.denkishimbun.com/archives/33643
New 2018/10/17 1面
◆２通りの不足補給に単価差／過度な負担避け対応柔軟に
　北海道エリアの卸市場取引が停止されていた期間中、一般送配電事業者から小売電気事業者に補給された電力の費用精算が課題になっている。現行ルール上はインバランス料金と決まっているが、インバランス量をどう見積もるかによって単価は大きく変わる。この問題は、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の電力・ガス基本政策小委員会で来月上旬にも議論される見通し。小売電気事業者と一般送配電事業者のどちらか一方に負担が偏らないようにできるかが焦点だ。
　北海道胆振東部地震後の需給逼迫を受け、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）は北海道エリアのスポット取引を６日（７日受け渡し）から２０日間停止した。この間、小売電気事業者は北海道電力から不足電力の補給を受けて需要家に供給した。
5160：とはずがたり：2018/10/17(水) 16:13:57: 東電Ｆ＆Ｐ、運転データ共有化へ／鹿島共火と仕組み構築
https://www.denkishimbun.com/archives/33631
2018/10/17 1面

東京電力フュエル＆パワー（Ｆ＆Ｐ）は、火力発電所の運転データを他社と共有する取り組みに着手した。今年度中に、新日鉄住金と共同出資している鹿島共同火力（茨城県鹿嶋市）とデータを共有化する。中部電力との合弁会社であるＪＥＲＡに火力事業を統合する２０１９年度以降は、取り組みを承継するＪＥＲＡのもとで、他電力とのデータ共有化につなげる方針。各発電事業者のビッグデータを共有すれば、故障予兆検知の精度を高められる。新たな石炭種の導入時には、他社の先例を参考にできる。
5161：とはずがたり：2018/10/18(木) 23:15:31: 傘下の発電所沢山抱えて首位独走してるイメージのエネットを抜いてたのか！だいぶ無理したっぽいなあ。。

Ｆパワー、最終赤字１２０億円に／市場高騰、拡大路線を直撃
https://www.denkishimbun.com/archives/33639
New 2018/10/17 3面
◆ルール変更の影響も
　Ｆ―Ｐｏｗｅｒ（Ｆパワー、東京都港区、埼玉浩史会長兼社長）が公表した第１０期決算公告（２０１７年７月１日～１８年６月３０日）によると、純損益が１２０億円の赤字になった。前期は７億円の黒字だった。Ｆパワーは今年４月の販売電力量でエネットを抜き、初めて新電力首位に立つなど契約件数を順調に伸ばしていただけに、今後の経営動向が注目を集めている。
　１５日付で官報に掲載された同社の決算によると、昨年７月から１年間の売上高は前期比２７．４％増の１５９９億円と増収だったが、経常損益は前期２２億円の黒字から、今期は１１８億円の赤字に転落した。営業損益は１１９億円の赤字、純損益は１２０億円の赤字だった。
5162：とはずがたり：2018/10/18(木) 23:15:46: https://twitter.com/kannamitsuta/status/1052718692562137088
満田夏花
@kannamitsuta
その他
これはひどい。
公衆の被ばく限度とされている年1mSvの100倍を、一週間で浴びることを許容することになる。
規制委は原子力推進委、もしくは規制緩和委と名称変更した方がよい。

原発事故時、被ばくの目安明確化　規制委、百ミリシーベルト以内に | 2018/10/17 - 共同通信

原発事故時、被ばくの目安明確化
規制委、百ミリシーベルト以内に
https://this.kiji.is/425148672961725537?c=39550187727945729
2018/10/17 13:28
c一般社団法人共同通信社

　原子力規制委員会は17日、原発の半径30キロ圏に入る自治体が事故に備えて策定を義務付けられている住民避難計画に関して、事故発生1週間に住民が被ばくする線量を100ミリシーベルト以内に抑える対策を講じるべきだとした目安を決めた。避難計画の策定は事実上、原発再稼働手続きの一環となっている。

　規制委は、現状でも避難計画は国の原子力災害対策指針に従って策定され、住民被ばく線量は100ミリシーベルト以内に収まるとしているが、目安として具体的に示していなかった。
5163：とはずがたり：2018/10/18(木) 23:16:21: これは東電狡いなあ(;´Д｀)

水力１００％電気、企業で拡大中／東電ＥＰの「アクアプレミアム」
https://www.denkishimbun.com/archives/33687
New 2018/10/18 3面

◆ＣＯ２削減の即効性が好評
　東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）の電気料金メニュー「アクアプレミアム」を導入する動きが、企業の間で広がっている。アクアプレミアムは、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）制度を利用しない水力発電１００％で構成。料金は通常よりも割高だが、イオンや花王など環境意識の高い企業が相次ぎ乗り換えた。確実で即効性のあるＣＯ２（二酸化炭素）抑制策として、今後も導入を検討する企業が増えそうだ。
　アクアプレミアムは２０１７年度から提供を開始した。当初は三菱地所の「新丸の内ビルディング」、ソニーの本社と「ソニーシティ大崎」で採用。その後、イオンやフジクラの本社、キリングループや花王の工場に導入が広がった。現在は域外での採用事例も出ている。
5164：名無しさん：2018/10/19(金) 14:08:51: http://lite.blogos.com/article/332332/

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決壊ダム高さ、コスト削減で6.4メートルもカット
団藤保晴
2018年10月17日 20:04
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　７月にラオスで起きたダム決壊の原因は、建設にあたった韓国企業がコスト削減のために設計よりもダム堤防を6.4メートルも低く建設したからと見られ始めました。これによる工期短縮でボーナスまで得ていました。ハンギョレ新聞の英語版《SK E&C’s attempts to cut costs led to design changes that resulted in collapse of dam in Laos》が15日に報じました。８月に書いた第588回「ラオス決壊は土のダムで越流させた設計と管理ミス」での指摘に合致します。

　ハンギョレ新聞は与党国会議員が入手した2012年11月付け文書「Laos Dam Project Implementation Plan」をもとに報じています。韓国ＳＫ建設は詳細設計段階で補助ダムの形と材料を変更して1900万ドルをカットしました。湛水テスト開始に向けて、建設が遅れていたのをカバーしてボーナスまで受け取りました。最も目立つのは、決壊したダムが高さ25メートルで基本設計されていたのに18.6メートルで造られた点です。他の補助ダムも高さ10メートルが3.5メートルに落とされました。利益を増やすための設計変更について、ＳＫ建設側は「補助ダムはメインダム工事に比べて重要でないとみなされていた」と国会議員の聞き取りに答えています。

[画像をブログで見る]

　メインダムは堅牢に作られ事故当日も無事でしたが、豪雨が降り続いてダムの水位が上がり続けました。貯水量を増やすための補助ダムは土を積んでアスファルト層をかぶせただけの簡単な造りで、詳細設計段階での変更により強度が落ちた可能性もあります。補助ダム堤防に異常が見えても補修作業に行く道路が豪雨で流されている有様であり、緊急放流を始めても水位は下がらず放流開始から15時間後に決壊してしまいました。もっと高さがあるダムなら事故時の豪雨で溢れるような事態は起きませんし、ダムとしての強度も違います。

団藤保晴
ネット・ジャーナリスト：ネットの水先案内20年
5165：とはずがたり：2018/10/19(金) 16:35:40: ダンパー検査データ改ざん原発での使用有無を確認中電事連
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011678011000.html
2018年10月19日 16時20分

油圧機器大手の「ＫＹＢ」グループによる免震・制振用のダンパーの検査データの改ざん問題について、電気事業連合会の勝野会長は大手電力各社が原子力発電所でデータが改ざんされたダンパーが使用されていないか確認を進めていることを明らかにしました。

ＫＹＢとその子会社は、地震の揺れを抑えるダンパーの検査結果を改ざんしていたことを明らかにし、原子力発電所の関連では、愛媛県の伊方原発の事務所でデータが改ざんされたダンパーが使用されていることがわかっています。

これについて電気事業連合会の勝野哲会長は19日の定例会見で、「静岡県の浜岡原発でも一部ＫＹＢグループのダンパーが使われているが、データが改ざんされたものか確認しているところだ。他の電力会社にも健全性の確認を進めてもらっている」と述べ、ほかの原発や関連施設でも使用されていないか、確認を進めていることを明らかにしました。

そのうえで、勝野会長は「品質管理の問題が続いているが、発注側と受注側が品質管理の契約をしているものについては、しっかり履行していただきたい」と述べました。
5167：とはずがたり：2018/10/19(金) 19:10:43: https://twitter.com/academylane/status/1052777202440318977
Tomohiro Matsuoka
@academylane

インドKalpakkamの高速増殖炉があと２ヶ月で稼働だそうだ。ナトリウム冷却の原型炉。なんかここ数年、年内に稼働と言ってた気がするが。MOX燃料に加え、トリウムのブランケットを使うというのが問題。NPT非署名の核保有国が、IAEAの査察対象外の施設でU233を作るという。

21:23 - 2018年10月17日

ＤＥＣＣＡＮ　Ｃｈｒｏｎｉｃｌｅ
NATION, CURRENT AFFAIRS
Fast Breeder Reactor to go critical in two months
https://www.deccanchronicle.com/nation/current-affairs/181018/fast-breeder-reactor-to-go-critical-in-two-months.html
DECCAN CHRONICLE.
Published Oct 18, 2018, 2:35 am ISTUpdated Oct 18, 2018, 2:35 am IST
5169：とはずがたり：2018/10/20(土) 16:53:12: 規制委、東海第二に「工認」／日本原電、延長補正申請へ
https://www.denkishimbun.com/archives/33720
New 2018/10/19 1面

　原子力規制委員会は１８日、日本原子力発電東海第二発電所の工事計画を認可した。新規制基準施行後で、ＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）に工事計画認可（工認）が出されるのは初めて。既に９月に原子炉設置変更許可が交付されており、原電は１１月２７日の運転期間終了日までに運転期間延長認可を取得すれば、東海第二の「４０年超」運転へ最低限必要な規制要件を満たす。原電は近く工認との整合性を確認・反映させた延長認可申請の補正書を提出する見込み。
5173：とはずがたり：2018/10/20(土) 20:37:00: 東北電力、N－1電制の適用スタート　既設送電線の運用変更で接続可能量拡大
https://www.kankyo-business.jp/news/020705.php
2018年07月03日掲載

東北電力（宮城県仙台市）は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた既設送電線の有効活用のため、緊急時用に確保していた送電線の運用容量を活用することで接続可能量を拡大する仕組み「N－1電制」の適用を7月2日から開始した。

適用対象は、新たに電力系統への接続を契約する電源（特別高圧電源）。

これまでの送電線の運用方法は、太陽光発電や風力発電、火力発電などの接続電源が最大出力となった場合でも送電できる容量を確保するとともに、送電線1回線が故障した場合などの緊急時でも、他の送電線で電気を供給できるよう、原則として1回線分（50％）の容量を緊急時用として確保するものだった。

（※全文：1189文字　画像：あり　参考リンク：なし）
5174：とはずがたり：2018/10/20(土) 22:44:09: 事故というより四電の送電線建設の方に興味アリ

生コン600キロ、山中に落下
高知・大豊町、被害確認されず
https://this.kiji.is/426373872091890785
2018/10/20 22:37
c一般社団法人共同通信社

　20日午後1時25分ごろ、高知県大豊町で四国電力の送電線新設工事のため、西日本空輸（福岡市）がヘリコプターで運んでいた生コンクリート約600キロが同町内の山中に落下した。四国電によると、負傷者や建物などへの被害は確認されていない。

　国土交通省は事故につながりかねない重大インシデントと認定。運輸安全委員会は原因調査のため、航空事故調査官2人を現地に派遣することを決めた。

この記事へのお問い合わせ
5175：とはずがたり：2018/10/20(土) 23:18:49: 中四幹線なんてあったんや！220kVで現在では物足りないんだろうけど此処にも本四ルートがあるかと思うとなかなかである。大三島～大久野島(兎島♪)～竹原のルートはオリジナルだしね。

本四連系線
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E5%9B%9B%E9%80%A3%E7%B3%BB%E7%B7%9A

本四連系線が添架されている瀬戸大橋
本四連系線（ほんしれんけいせん）は、岡山県の中国電力東岡山変電所と香川県の四国電力讃岐変電所とを結ぶ、電源開発所有の連系送電線である。

従来、本州と四国との間の連系は、中国電力広島変電所と四国電力伊予変電所を結ぶ中四幹線が担っていた。中四幹線は1962年竣工、交流220kV、30万kWであったが、電力需要増大に伴い、新たな連系線が必要とされた[1]。

1980年に計画が決定[2]。新設に当たっては海底ケーブル、島づたいの架空線、橋梁添架ケーブルが検討されたが、保守管理の容易さや経済性から、本州四国連絡橋の一つである瀬戸大橋へ添架することが決定した。

運用
中国・四国地方は降水量が不安定で、需要期に水力発電による安定供給が困難であることから、中国電力では四国や九州からの受電により、四国電力では本四連系線完成以前は大規模な石油火力発電所を用意し、ピーク需要を賄ってきた。1994年に伊方発電所3号機と本四連系線1回線が運用開始すると、四国電力は高コストな石油火力発電所の稼働率を低下させ、中国電力への連系送電を開始した。2000年に石炭火力発電所である電源開発橘湾火力発電所・四国電力橘湾発電所と本四連系線が完成すると、中国電力も石油火力発電所の稼働率を低下させ、不足分を四国電力からの受電で賄うようになった。2000年には紀伊水道直流連系設備も完成し、四国電力から関西電力などへの連系送電も行われるようになった[4]。

https://matome.naver.jp/odai/2140720557317540101/2140722880143378703
220KV中四幹線
　本送電線は、瀬戸内海を横断して、本州の広島変電所と四国の伊予変電所間を結ぶ送電線であり、1961年(昭和36年)に電源開発株式会社により建設された。径間長2,357m。

中四幹線海峡横断図
https://blogs.yahoo.co.jp/hiro_scot/GALLERY/show_image.html?id=71091784&no=1

中四連絡送電線の設計
林潔　電気学会雑誌
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejjournal1888/82/891/82_891_1980/_pdf/-char/ja

…四国島内の大水力地点を開発し，これらと比較的水力資源に恵まれない中国九州の火力地帯とを超高圧送電線で連系し，電力相互融通による経済的運用を図るため…
5176：とはずがたり：2018/10/20(土) 23:26:08: 電発が四国に持ってる水力発電は以下の４箇所計187.1MWで運開は1960年～1972年
中四幹線は1962年竣工、交流220kV、300MWであったがまあ大体合うか。

併し伊方や四国の水力から九州へ送ってるんなら伊方と鶴崎の間に送電線建設すれば関門～広島の容量空くよね。

四国地区水力発電所一覧表
http://www.safety-shikoku.meti.go.jp/skh_d8/08_toukei/26_toukei/suiryokuichiran.pdf
設置者名発電所名県名水系名河川名流域面積km2 使用水量m2/s 有効落差m 最大出力kw ダム高m 使用開始年月
電源開発㈱長山高知奈半利川奈半利川 233.40 40.00 107.86 37,000 38.00 昭和 35.7
　　〃二又〃　〃　〃 147.00 45.00 188.90 72,100 28.00 昭和 38.1
　　〃魚梁瀬〃　〃　〃 117.10 50.00 85.10 36,000 115.00 昭和 40.6
　　〃早明浦〃吉野川吉　野　川 472.00 65.00 76.00 42,000 106.00 昭和 47.2
5177：とはずがたり：2018/10/21(日) 00:07:09: >>5174
おお，風力発電の連系接続に伴う工事だったらしい♪

平成３０年１０月２０日
四国電力株式会社
高知県内の送電線新設工事における
ヘリコプターからの鉄塔工事用生コンクリートの落下について
http://www.yonden.co.jp/press/re1810/data/pr013.pdf
5178：とはずがたり：2018/10/21(日) 20:33:33: >>2686
今にして思えばスペイン全体で調整してるので東電や関電に太陽光の受け容れ問題が全く発生してないのと同じだな。
それにしても８割を再エネとかどうやってんだ？
調整弁を２割の電力で調整できてるってのことか？
5179：とはずがたり：2018/10/21(日) 21:40:28: 九電、２週連続で太陽光出力制御　大規模停電を回避
https://www.sankei.com/politics/news/181020/plt1810200010-n1.html
2018.10.20 09:59

　九州電力は２０日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を実施した。離島を除き全国初の本格実施となった１３、１４両日に続き週末として２週連続で、２０日は７０万キロワット程度を制御する予定。週末で需要が減る見通しの一方、好天で日中の太陽光の出力増加が見込まれるため、制御して大規模停電を回避する。

　制御の対象は出力１０キロワット以上の太陽光発電事業者で、実施は午前９時～午後４時。１３、１４両日の制御と同様、風力発電での実施は見送った。

　２０日は九州全域で太陽光発電量が増える一方、週末でオフィス需要などが減るほか、冷暖房の使用も少なくなるとみられ、火力発電の制御などをしても供給が需要を大きく上回ると判断した。
5180：とはずがたり：2018/10/21(日) 21:40:58: 九電、最大規模の太陽光出力制御　２週続けて土日実施
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102101001864.html
2018年10月21日 20時55分

　九州電力は２１日、太陽光発電の一部事業者に発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を、先週末と２０日に続き実施した。制御対象は最大９３万キロワットで、過去の実施日の中で最も大きい規模となった。

　制御を指示したのは午前９時～午後４時で、対象は出力１０キロワット以上の事業者。２１日は過去の実施日よりも気温が上がらず、冷房の使用が少なくなったとみられ、需要が一段と低下。他の地域へ余剰分を送電するなどしても供給が需要を大幅に上回る可能性があり、再エネの制御が必要と判断した。電力の需給バランスが崩れると、大規模停電が生じる可能性がある。

（共同）
5181：とはずがたり：2018/10/23(火) 16:21:59: 「電柱に動かぬミミズクが！」住民も驚くその正体は…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000012-kobenext-l28
10/19(金) 16:00配信神戸新聞NEXT

　今月９日、「電柱にミミズクが止まっている！」と読者から電話がかかってきた。同時に送られてきたメールには写真が添付されており、確かに立派なミミズクがたたずんでいる。場所は兵庫県明石市大久保町高丘６の住宅街。野生のミミズクが飛んできたのか、それともどこかのペットが逃げ出したのか。（勝浦美香）

　真相を確かめるべく、目撃者に事情を聞いた。電話とメールをくれた金井新太郎さん（７１）は、子どもの登下校を見守る「スクールガード」として毎日のように近くの横断歩道に立っている。「今月５日くらいからずっとあそこにおるんや。見てる限り微動だにせん」と首をかしげる。

　高丘西公園の東側にある電柱。６メートルほど上を見ると、くりっとした丸い目のミミズクがいた。望遠レンズを構え、足元をよく見てみると－。土台があった。

　実はこのミミズク、関西電力明石配電営業所が鳥害対策として昨年２月に設置した置物。調べると、インターネット通販でも「鳥よけフクロウ」などの名前で市販されていた。

　製造元は三木市の「福農産業」。担当者によると、農作物を野鳥から守るために作ったものだが、「カラスに効く」という情報が流れ、一戸建ての庭や市街地にも置かれるようになったという。

　効果はいかに。スクールガードの金井さんに聞くと、「周りの電線にはカラスいっぱい止まっとるで。賢い鳥やからな」。カラスに関しては、効果絶大というわけではないらしい。

　関西電力の担当者は「鳥の感電とふん害を防ぐための対策だが、決定打はない。それぞれの配電所が試行錯誤している」と打ち明ける。現場の電線は、釣り糸のようなラインを張るという策を取り入れたが、工事に時間がかかる。完成までの応急処置としてミミズクを置いたという。

　工事は無事完了し、ミミズクも１８日までに撤去された。寂しい気持ちになっていたら、「明石市と神戸市の電柱には現時点ではほかに６羽のミミズクがいます」と教えてくれた。

　いつ現れ、いついなくなるか分からないミミズクたち。ひょっとしたら、皆さんの家の近くの電柱に止まっているかも？
5182：とはずがたり：2018/10/23(火) 22:43:15: 2018年10月23日 08時50分
米、原発用ＭＯＸ工場の建設中止　遅れとコスト増大で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018102301001461.html

　【ワシントン共同】米エネルギー省は２２日までに、南部サウスカロライナ州のサバンナリバー核施設で進めていた、原発用のプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を製造する工場の建設中止を決めた。建設が遅れ費用がかさんだためで、同省の核安全保障局（ＮＮＳＡ）は１０日付で、建設の事業者に契約の終了を通告した。

　工場は２０００年の米ロによる戦略核兵器の一部削減合意に基づき、不要になった核兵器のプルトニウムをＭＯＸ燃料に加工する計画だった。だが建設は遅れ、試算では完成時期は想定より３０年以上先の４８年に延びた。費用は１７０億ドル（約１兆９千億円）と判明した。
5183：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:39:51: http://www.sanyonews.jp/article/796624
2018年09月28日 22時06分山陽新聞
人形峠のウラン加工事業廃止申請　原子力機構、２０年かけ施設解体

人形峠環境技術センター

　日本原子力研究開発機構は２８日、原発の核燃料製造に必要なウラン濃縮技術を確立した人形峠環境技術センター（岡山県鏡野町上斎原）の「ウラン濃縮原型プラント」を解体するため、加工事業の廃止措置計画を原子力規制委員会に申請した。核燃料の加工事業に関する計画の申請は、国内で初めてという。

　同センターによると、２０２０年度から約２０年かけてプラントの解体撤去を進める。費用は約５５億円。これまでの事業や解体の過程で生じる放射性廃棄物の処理については計画で明確に示しておらず、処分に関する法制度が整備されるまでセンター内で保管する。

　計画では、プラント内の壁や床などでウランの付着を調査。配管など汚染のない設備やウラン濃縮に使った遠心分離機といった機器を順に解体して、放射能汚染の恐れのない「管理区域の解除」を目指す。

　プラントは遠心分離機などで天然のウランに含まれる核分裂性ウランを濃縮し、核燃料に適した濃度まで高める施設。１９８８～２００１年の運転で約３５０トンの濃縮ウランを生産した。廃止措置に関しては、原子力規制庁が認可の可否を判断する審査基準を４月に示したことなどを受けて計画を申請した。同センターは「地域住民の理解を得ながら、安全安心を最優先に廃止措置を進めたい」としている。
5184：とはずがたり：2018/10/24(水) 10:00:49: >揚水の京極発電所の稼働を前提とした苫東厚真３基の稼働
これはあるな。京極が検査の時は苫東厚真の一つは停めて検査して他のを動かすべきだな。

［北海道地震］苫東厚真稼働「京極運用」が前提／検証委が中間報告
https://www.denkishimbun.com/archives/33880
New 2018/10/24 1面
◆負荷遮断３５万キロワット拡大
　北海道でのエリア全域の大規模停電（ブラックアウト）に関する電力広域的運営推進機関（広域機関）の検証委員会は２３日の会合で、発生原因と再発防止策の中間報告をまとめた。苫東厚真発電所３基の停止と、道東の送電線事故による水力停止が重なる「複合要因」で発生したと指摘。今冬の再発防止策として、揚水の京極発電所の稼働を前提とした苫東厚真３基の稼働や、３５万キロワット程度の負荷遮断量の拡大を盛り込んだ。また、北本連系設備を来年３月に９０万キロワットまで増強した後のさらなる増強要否を、国や広域機関で早期に検討する必要性を提起した。
　中間報告は、９月６日午前３時７分の地震発生から３時２５分のブラックアウトに至る主要事象はほぼ解明したとした上で、北海道電力の設備形成や地震後の設備運用は「必ずしも不適切だったとは言えない」と指摘した。
5185：とはずがたり：2018/10/24(水) 15:34:28: 時間前市場アンケート「売り不足」認識に違い／入札量可視化急ぐ
https://www.denkishimbun.com/archives/33873
New 2018/10/24 1面

　電力・ガス取引監視等委員会は２３日、１時間前市場に関する事業者へのアンケート調査の結果を公表した。常時バックアップやインバランス料金制度の見直しなどで、今後は需給調整ニーズの高まりが想定されるため、利用実態を把握することで市場活性化につなげる。調査では、売り入札の不足を指摘する声が多い半面、入札可能量は全時間帯を通じて一定量存在していることから、認識のギャップを埋める手だてを講じていく。
5186：とはずがたり：2018/10/25(木) 13:05:58: >>5063で検討と出た時点でまあ既定路線で驚きは全くないがまあ喜ばしい。

これで500MW分以上送電線空く訳だよな～。女川１号機が押さえてた混雑している青葉幹線や北上幹線の量はどの程度なんやろか？

それにしても杉山真大だん慧眼だな>>90

女川原発１号機廃炉に　東北電力が方針固める　運転開始から３５年目
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181025_12039.html
東北電力女川原発

　東北電力が女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）を廃炉にする方針を固めたことが２４日、分かった。運転開始から３５年目を迎え、さらなる運転期間の延長には巨額の経費を要することなどから判断したとみられる。東北電は近く、立地自治体などに説明する。
　原田宏哉社長は９月の定例記者会見で「廃炉も具体的な選択肢として検討していく」と述べ、経済性などを理由に廃炉の可能性に初めて言及した。
　女川１号機は１９８４年に営業運転を開始。東日本大震災以降、停止が続く同社の原発４基の中で最も古く、出力５２万４０００キロワットは最も小さい。
　東京電力福島第１原発事故を受け、原発の運転期間は原則４０年と定められた。原子力規制委員会が認めれば最大２０年延長できるが、事故後の新規制基準を満たすには巨額の安全対策費が必要になる。
　女川１号機は福島第１原発と同じ沸騰水型炉の「マークＩ」タイプで、福島を除く中部電力、中国電力、日本原子力発電の計４基は、いずれも廃炉が決まっている。
　女川２号機は、再稼働に向けて規制委による審査が終盤を迎えている。女川３号機は審査申請の準備が進んでいる。
　原田社長は「２号機の審査の知見を（１号機に）そのまま反映できないものが出てくる。安全対策も難しさがある」と述べていた。
5187：とはずがたり：2018/10/25(木) 19:48:55: 電力各社設備一覧等
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/keitou_wg/pdf/012_s01_00.pdf
5188：とはずがたり：2018/10/25(木) 20:22:45: >>5187で200MW*2の筈の京極揚水の定格最大出力が230MW*2となってて調べてたら見付かったpdf。23MWどころか二つ併せて23MWらしい。。なんとかやりくりして28MW計上したそうな。

2015年の時点で既に泣き入ってるなぁ。。オリマルジョンは安価らしいが石油火発を１００％稼働って気が狂ってないか！？
一応石炭並みなのか。。
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2003/resources_energy_environment/2003-5-14/index.html

今冬の電力需給見通しについて
２０１５年１０月９日
北海道電力株式会社
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/kihon_seisaku/denryoku_jukyu/pdf/012_08_00.pdf
〔金山発電所の補修作業〕
貯水式発電所である金山発電所は、当初2014年度冬季※に補修停止する計画でしたが、安定供給を確保するため、補修停止を１年繰り延べました。
※停止期間が長期に亘るため、融雪出水や農業用水（灌漑用水）用の放流が必要な期間の発電機停止を回避し、河川流入の少ない時期に補修停止を計画。
・現状において、経年劣化により発電設備から漏油が発生している状況であり、これ以上の補修繰り延べは不可能と判断したため、以下のとおり補修停止いたします。

（４）火力発電設備の計画外停止・出力抑制実績①
・きめ細やかな点検･補修に努めているものの、震災前の2010年度と比較すると、利用率増加・定期点検繰り延べの影響による不具合等(復水器海水漏洩、電気式集じん装置不具合等）により、計画外停止・出力抑制件数が増加しております。
・今後も火力発電設備の高稼働運転が想定されるため、計画外停止・出力抑制や、複数台の同時停止等による安定供給への影響が懸念されます。

④燃料輸送の増加対応
・知内発電所（１･２号:各３５万ｋＷ、石油）向け燃料輸送に用いる内航船を昨冬に引き続き３隻体制（従前は２隻体制）といたします。これにより冬季における利用率をほぼ１００％に高められる見込みです。

〔純揚水式発電所の供給力計上の考え方②〕

冬季はロードカーブが平坦であり、夏季と異なり昼夜の需要差が小さいことから、軽負荷時とピーク時の予備率に大きな差はありません
5189：とはずがたり：2018/10/25(木) 20:48:45: >>5188
まあこれやらないとどうしようもないよな。
1540MW停まっても大丈夫な様にするってのはどう確保するんだ？
京極600MW化が必須やんと思ったら冬季は一日中需要があるのでそれどこじゃあないようだ。。京極だけで280MW位しか積めないみたい。。

後1300MW程要るんちゃうの？北本連系900MWを積めると楽だが300MWは試運転中。。石狩湾新港も試運転中。。

［北海道地震］今冬需給、計画外停止想定引き上げも必要予備率を確保
https://www.denkishimbun.com/archives/33920
New 2018/10/25 1面
◆
北海道電力が見通し

　北海道電力は今冬の電力需給について、安定供給に最低限必要な予備率３％以上を確保するとの見通しを示した。北海道胆振東部地震を踏まえ、電源の計画外停止の最大想定を苫東厚真発電所３基に相当する１５４万キロワット（送電端）に引き上げた上で、最も寒さが厳しい２月に同じ量が停止しても供給・需要両面の対策で予備率を３％以上に保つとした。従来の最大の計画外停止想定は、２０１０年の実績に基づき１２９万キロワット（同）としていた。
5190：とはずがたり：2018/10/25(木) 20:52:31: こんなんもあるんかよ

苫東厚真発電所4号機の定期事業者検査終了について
2017年8月7日
http://www.hepco.co.jp/info/info2017/1211113_1724.html
苫東厚真発電所4号機
（所在地：勇払郡厚真町、定格出力：70万kW、使用燃料：石炭）
4月1日（土）から8月19日（土）の予定で、定期事業者検査のため停止いたします。

（2017年3月31日お知らせ済み）

　苫東厚真発電所4号機は、8月6日（日）に定期事業者検査を終了し、運用を開始しました。

　なお、苫東厚真発電所4号機は、安定運転に万全を期す観点から、2015年8月24日より、高温再熱蒸気管※1の強度低下の抑制を目的として、蒸気温度を一定程度下げて上限出力を68万kWとする運用※2を行っています。（2015年8月24日お知らせ済み）
　高温再熱蒸気管の強度低下の可能性があることを確認した配管については、今回の定期事業者検査において一部の取り替えを実施済みであり、残りの部分については次回（2019年度を予定）の定期事業者検査で取り替えを実施します。
　また、蒸気温度を一定程度下げる運用は、取り替えを行っていない部分の強度低下を抑制するため、次回の定期事業者検査まで継続します。

※1 蒸気タービンを回し終えて温度・圧力が低下した蒸気をボイラーで再加熱し、その蒸気を再度タービンへ送る配管
※2 需給がひっ迫した場合を除く
5191：とはずがたり：2018/10/25(木) 23:35:39: 石炭と同程度のコストだそうな

シンガポールから東南アジア初のオリマルジョンR焚きボイラへの改造工事を受注
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2003/resources_energy_environment/2003-5-14/index.html
-2003年5月14日-

プレスリリース
1. 石川島播磨重工（ＩＨＩ）は、シンガポールの大手電力会社であるパワーセラヤ社より、同社セラヤ第一発電所のオリマルジョンR燃料転
換プロジェクトを受注し、本日現地時間１１時にパワーセラヤ本社にて同社社長Mr.Shum Siew Keong、ＩＨＩ伊藤源嗣代表取締役社長他が臨席のもと、調印式を行った。
2. パワーセラヤ社は、同社の７５万ｋＷ（２５万ｋＷ×３基）相当の発電設備について、現在の油焚きからより経済的なオリマルジョンR焚
きに転換し、発電コストを下げることで、電力市場における価格競争力を高める計画。
3. これに伴い、ＩＨＩは同発電設備を改造すると共に、環境負荷を低減すべく排煙脱硫設備も建設する。
4. 今回のプロジェクトでは、オリマルジョンR焚発電の実績のある関西電力が、現地のコンサルタントと共同にて客先側コンサルタントとし
て参画している。
5. オリマルジョンRという新燃料を利用し、運転コストの低減と環境負荷低減を同時に実現するプロジェクトとしては、東南アジアでは初め
ての試みであり、ＩＨＩとしては、エネルギーの多様化と環境保全の両面から積極的に営業活動を展開する。
　
　なお、本件の概要は以下のとおりです。

客先名：パワーセラヤ社　ＰｏｗｅｒＳｅｒａｙａ　Ｌｔｄ．
社長名：サム・シュー・キョン氏　Ｍｒ．Ｓｈｕｍ　Ｓｉｅｗ　Ｋｅｏｎｇ
本　社： 111Somerset Road#12-01 Singapore Power Building, Singapore
サイト：セラヤ第一発電所　Pulau Seraya Power Station Stage Ⅰ　（ジュロン島）
受注概要：既設ボイラ（重油焚き２５万ｋＷ×３基）および補機の燃料転換に伴う改造工事およびタンク、オリマルジョンR運搬設備
他、燃料転換に伴う各種工事一式、排煙脱硫装置１基および補機一式、石灰石膏運搬設備他および各種土木工事などの付帯工事一式
納期：２００６年１月引渡予定
　
※　オリマルジョンRとは
ベネズエラのオリノコ川流域で産出される天然オリノコ（半固体状の超重質油）を原料に、水と界面活性剤を加えてエマルジョン化（乳化）した新燃料。

＜特長＞
・液体燃料として輸送・貯蔵・燃焼が可能。
・埋蔵量が膨大で長期安定供給が可能。
・石炭と競合しうる経済性。

＜ＩＨＩのオリマルジョンR焚きボイラ納入実績＞
国内：北海道電力・知内発電所２号機（出力３５万ｋＷ、９８年９月運開）
海外：初
5192：とはずがたり：2018/10/26(金) 15:56:53: 子供や女性は帰還しないで　国連の声明に政府は懸念
10/26(金) 10:30配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181026-00000019-ann-int
All Nippon NewsNetwork(ANN)

　福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求める声明を発表しました。

　国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者：「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」
　国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べました。そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請しました。これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論しました。また、「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が助長されかねない」として懸念を示しました。
5193：とはずがたり：2018/10/26(金) 15:58:50: >元職員は「外国語が話せず怖かった」と話しているということです。
なんじゃそら。賠償金とれよなあ，このジジイから。

新宿御苑の職員　「外国語怖かった」入園料取らず…被害2500万円以上
10/25(木) 21:37配信 TOKYO MX
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00010003-tokyomxv-soci
TOKYO MX

　環境省が管理する新宿御苑で、73歳の元男性職員が外国人客から入園料を徴収せず、会計検査院が調べたところ、およそ2500万円が未徴収となっていることが関係者への取材で分かりました。

　関係者によりますと元職員は環境省のOBで、御苑に期間契約職員として勤務していましたが、一部の外国人客に対して料金を取らずに入園券を渡し、発券データを取り消していました。元職員は「外国語が話せず怖かった」と話しているということです。

　環境省は2017年1月に事実を公表して元職員を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分としましたが、被害額は明らかにしていませんでした。元職員は同じ月に依願退職しています。検査院は環境省の管理体制に問題があったと指摘するとみられています。
5194：とはずがたり：2018/10/27(土) 14:33:00: 1.3MW増加させることで400万kWh増やせるって事は40MWから41.3MWへ増えると全体の発電量が1.3MW:41.3MW=400万kWh：X万kWhで1億2300万kWから1億2700万kWへ増えるって事でええんかな？

逆氷室というか夏の間エネルギー貯めといて冬使うシステムが北海道には必要な気がしてきた。

http://www.hepco.co.jp/info/2015/1191347_1643.html

当社は、富村発電所（所在地：北海道上川郡新得町、形式：ダム水路式水力）の水車ランナ※1を取替え、最大出力を1,300kW増加させたことから、本日、電気事業法第9条第2項※2の規定に基づき、北海道経済産業局へ届出いたしました。
　これにより、新たな最大出力は41,300kWとなりました。

最大出力増加によって、富村発電所の発電電力量は年間約400万kWh増加すると想定しており、供給力確保に寄与するとともに年間1,400トン程度のCO2排出量削減効果も見込んでいます。
5195：とはずがたり：2018/10/27(土) 14:34:36: >国連の人権理事会が任命したトゥンジャク特別報告者は、25日の国連総会の委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本政府が避難指示を解除する基準の１つを年間の被ばく量20ミリシーベルト以下にしていることについて「去年、人権理事会が勧告した１ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。

>日本政府の担当者は、この基準は専門家で作るＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っている…と反論しました。

>トゥンジャク特別報告者の批判について、政府の原子力被災者生活支援チームは、「ＩＣＲＰの勧告では避難などの対策が必要な緊急時の目安として、年間の被ばく量で20ミリシーベルトより大きく100ミリシーベルトまでとしていて、…子どもたちに限らず、避難指示が解除されても帰還が強制されることはなく、特別報告者の指摘は誤解に基づいていると言わざるをえない」と反論しています。

緊急避難時の目安を常住の帰還基準に準用してる日本政府やばくね？

んで，支援打ち切ったりして事実上帰還強制してないか？

国連の特別報告者福島への子どもの帰還見合わせを求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686691000.html
2018年10月26日 13時03分

国連人権理事会が任命した特別報告者が、25日の国連総会で、福島の原発事故を受けた日本政府の避難解除の基準ではリスクがあるとして、子どもたちの帰還を見合わせるよう求めました。これに対して、日本側は、国際的な専門家団体の勧告に基づいていると反論し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。

国連の人権理事会が任命したトゥンジャク特別報告者は、25日の国連総会の委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本政府が避難指示を解除する基準の１つを年間の被ばく量20ミリシーベルト以下にしていることについて「去年、人権理事会が勧告した１ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。

これに対し、日本政府の担当者は、この基準は専門家で作るＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っているとして、「こうした報告が風評被害などの否定的な影響をもたらすことを懸念する」と反論しました。

この反論に、トゥンジャク特別報告者は、同じ専門家の勧告で、平常時は年間の被ばく量を１ミリシーベルト以下に設定していると指摘し、これを下回らないかぎりリスクがあるとして、子どもたちや出産年齢にある女性の帰還は見合わせるべきだと主張し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。

政府「指摘は誤解に基づいている」
トゥンジャク特別報告者の批判について、政府の原子力被災者生活支援チームは、「ＩＣＲＰの勧告では避難などの対策が必要な緊急時の目安として、年間の被ばく量で20ミリシーベルトより大きく100ミリシーベルトまでとしていて、政府は、そのうちもっとも低い20ミリシーベルト以下になることを避難指示解除の基準に用いている。また、除染などによって、長期的には、年間１ミリシーベルトを目指すという方針も示している」と説明しています。

そのうえで「子どもなどの帰還を見合わせるべき」という指摘については、「子どもたちに限らず、避難指示が解除されても帰還が強制されることはなく、特別報告者の指摘は誤解に基づいていると言わざるをえない」と反論しています。
5196：とはずがたり：2018/10/27(土) 14:49:46: 国際基準の年1μSv以下の基準を避難時の一時的なな基準の20μSvに枉げて定住帰還の基準にしようとしてるから怖いし帰りたくないと思われるねん。
国が最大限のリスクに対処してない(福島以外は1μSvなのに福島は20μSvにしてる？)ならそれが風評の原因では無いか。

まあ帰りたい奴は20μSvで帰りゃいいけど帰りたくない人に支援を打ち切って帰還させる様な事はすべきでは無いよな。
問題はこの林氏や立田氏やキクマコ氏辺りが福島は危険だというとヒステリックに噛み付いてくること。
福島以外は1μSvなのに福島は20μSvにしてるなら福島の方が危険じゃねーか。いくら1μ?が一生浴びても良いように低すぎで設定されてる(というようなことをキクマコ先生はツイートしてた)としてもそれが科学の安心である冗長性ってやつではないだろうか？？

2018.3.11
「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている
「デマ」を信じている国民がまだ半数
林智裕
フリーランスライター
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54605
5197：とはずがたり：2018/10/27(土) 15:28:16: μ(マイクロ)ちゃうわミリ(ｍ)やった。。
5198：とはずがたり：2018/10/27(土) 15:29:19: そうなのか！？じゃあ１ｍＳｖって基準はなんなんだ？？

https://twitter.com/gerogeroR/status/1055814594868895744
もへもへ
? @gerogeroR
17時間17時間前

子どもや女性は帰還しないで…国連の声明に政府は懸念 #ldnews http://news.livedoor.com/article/detail/15501547/ …

世界平均であびる放射線量が2.4ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄなんでほとんどの地球の居住地にすめなくなるんですが・・・。１ミリシーベルト以上のところは問題って世界の９割方すめなくなるんですが・・・。
5199：とはずがたり：2018/10/27(土) 15:47:52: イマイチ伸び悩んでる小柳氏だけど連合の横槍で明確な脱原発を打ち出せずに一部が自民系の吉田氏に流れてるようだ。

この記事だけ読むと下手すると一部廃炉の中原よりも腰が引けてると思われかねないですね。。
実際は一部廃炉は推進派の柏崎市とかが要求してるんですけど。

新潟市長選４候補「将来的に脱原発」
事前同意については意見分かれる
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20181023427370.html

元原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所長の飯野晋氏（４５）は「核のごみの最終処分場が決まっていない現状などを踏まえると将来的にはなくさないといけない」と主張する。

野党５党が支援する小柳聡氏（３１）は、重大事故時の避難計画の実効性が担保されていないことなどを挙げ、「再稼働できる状況ではない。将来的には廃炉すべきだ」と強調する。

前市議で自民党系会派所属だった吉田孝志氏（５６）は「市民の中には原発への不安がある。新潟市への事故時の影響も計り知れないと思うので、廃炉にしてほしい」と求める。

原発再稼働を進める自民党が支持する前参院議員の中原八一氏（５９）は「老朽化した原発は廃炉してほしい。原発の発電比率を下げ、将来的に脱原発を目指すべきだ」と訴える。

　新潟市も事前同意の対象とする必要があるかどうかについては４候補の意見が分かれた。

　飯野氏は「ほかの自治体にも影響を与える話だ。新潟市だけ同意の権限をもらうわけにはいかないと思うが、問題があれば市として主張していきたい」との見方を示す。

　小柳氏は「選択肢の一つとしては当然ありえるが、ほかの自治体や国の動きを見ていきたい。市民の安心安全を守るための一番いい方法を取っていきたい」との立場だ。

　吉田氏は、事前同意の権限を求めていくと明言した上で、「県全体から見た新潟市の経済規模は大きく、与える影響はかなり大きいということに理解を示してほしい」と強調する。

　中原氏は花角知事の「現状維持」の考えに賛同し、「新潟市にも事故の影響はあるが、一番影響があると思われる現状の３自治体が最優先されるべきだ」との姿勢を取っている。
5200：とはずがたり：2018/10/27(土) 20:36:45: 原発ブラックスタート邪魔しとるやん。。

北海道全域停電時の送電再開、手順は「おおむね妥当」
ブラックスタートは2回目で成功。検証委員会で復旧までの経緯が明らかに
https://www.denkishimbun.com/sp/33618

2018年10月17日
　北海道でのエリア全域の大規模停電（ブラックアウト）について、復旧作業の詳細が明らかになった。１０月９日に開催された電力広域的運営推進機関（広域機関）の検証委員会で、９月６日午前３時２５分の全域停電後から９月８日午前０時１３分に一般需要（負荷）への送電を完了するまでの約４５時間の事象が時系列で示された。北海道電力が１回はブラックスタートに失敗し、２回目で成功したことが明らかになったが、検証委は失敗原因の予見は難しく、失敗しなくても復旧時間は数時間程度の短縮が限度だったと指摘。北海道電力による復旧手順はおおむね妥当だったと評価した。

　全域停電からの復旧には、まず非常用バッテリーなどで起動できる電源（発電所）を立ち上げる。これをブラックスタート機能を持つ電源と呼ぶ。同電源を種火に、需給バランスを保ちながら徐々に送電区域を拡大することが必要になる。

　道内全域が停電してから３５分後の９月６日午前４時に、北海道電力はブラックスタート機能を持つ揚水式の高見発電所１号機（定格出力１０万キロワット）を並列した。他の発電所の所内電源確保へ作業を進め、苫東厚真発電所１、４号機の起動も試みたが断念。午前６時１９分に泊発電所３号機の変圧器に送電し、その２分後の２１分に全発電所が停止した。変圧器への送電時に大電流が流れ、その波及事故が停止の要因。検証委は「大電流の発生が系統に与える影響の予見は困難」と評価した。

　２回目は９月６日午前６時半に同じブラックスタート機能を持つ揚水式の新冠発電所１号機（同１０万キロワット）を並列。基幹送電線への送電、発電所の起動を順次進めた。

　同日午後１時には泊発電所の所内電力を外部電源に切り替えた。火力は１時３５分に砂川発電所３号機を並列し、供給力を確保。北本連系設備は７日午前５時半に融通電力の受電を始めて、８日午前０時に６０万キロワットのフル受電を開始した。０時１３分の釧路エリアへの送電をもって、一般需要への送電を完了した。

電気新聞２０１８年１０月１０日
5201：とはずがたり：2018/10/27(土) 22:34:50: ？？

29年度のインバランス収支は約270億円の赤字、余剰時料金やFIT特例が要因に
https://pps-net.org/column/60526
2018年06月28日

一般社団法人エネルギー情報センター
新電力ネット運営事務局

29年度のインバランス収支は約270億円の赤字、余剰時料金やFIT特例が要因にの写真
6月に開催された制度設計専門会合において、29年度における一般送配電事業者のインバランス収支が約270億円になったと発表がありました。二つの要因（余剰インバランス、FIT特例）について見ていきたいと思います。

平成29年4月～平成30年3月分の1年間で、約270億円もの赤字
2016年4月の小売全面自由化以降、発電事業者と小売電気事業者は、前日段階での発電・需要の計画を、一般送配電事業者に提出しています。計画を受け取った一般送配電事業者は、これら計画値と当日の実績値との差分の電気（インバランス）を調整し、電力の安定供給を維持しています。

インバランス調整には費用が必要ですが、一般送配電事業者が、発電事業者および小売電気事業者との間で事後的に精算を行っています。このインバランス精算の単価は、卸電力取引所における市場価格がベースとなっています。

傾向として、全国大のインバランス発生量が余剰のときは市場価格より低めに、不足のときは市場価格より高めになるような調整項αを用いて算定されます。具体的には、「スポット市場価格と時間前市場価格の30分毎の加重平均値×α＋β」となります（αとβの値については、2017年10月に算定方式が一部見直されています。）

この一般送配電事業者のインバランス収支については、算定方法が変更された2017年10月以降も、全体としては赤字傾向が継続しています。中部と北陸の2社が黒字であり、残りは赤字となっています。
5202：とはずがたり：2018/10/28(日) 08:55:31: 揚水発電のコストは石油より高いのか！？

調整力コストについて
平成２７年１０月
北海道電力株式会社
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_electricity/pdf/007_05_01.pdf
5203：とはずがたり：2018/10/28(日) 08:55:47: ブラックスタートは水力が基本なのか？起動電源動かすのに水力が一番電力喰わないのか。
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88&oq=%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88&aqs=chrome..69i57j69i61j69i59j0l3.2554j0j7&sourceid=chrome&ie=UTF-8
5204：とはずがたり：2018/10/28(日) 08:58:59: >>5202
調整力コストについて
平成27年10月
中国電力株式会社
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_electricity/pdf/007_05_07.pdf
5205：とはずがたり：2018/10/28(日) 09:29:34: >>5202に拠ると知内は道南地区の電圧維持の為に１台を常時運転する必要があって，新冠は道東地区の電圧維持の為に調相運転する必要があるとの記述がある(p6)

調相運転ってなんだと調べて見たら無効電力だけを供給する運転なんだそうだ。
ランナーを空転ってのがそもそも解らないけど兎に角無効電力供給だそうな。

https://www.jeea.or.jp/course/contents/09401/
３）調相運転
　ポンプ水車のランナを空転させ、無効電力だけを供給する運転である。
調相運転には主機を発電方向に回転させる発電調相運転と、揚水方向に回転させる揚水調相運転がある。調相運転の多くは揚水調相である。

んで，無効電力って何だよということだけどどうやら機会を動かす有効電力に対して行って帰ってくるだけの(これもよく解らんｗ)電力みたいだが，有効電力の虚数方向側の電力の様である。

有効電力・無効電力・皮相電力（交流回路の3つの電力）
https://eleking.net/study/s-accircuit/sac-power.html
5206：とはずがたり：2018/10/28(日) 09:37:56: 2018.1
１．エネット（約１１．３億キロワット時）
２．Ｆ－Ｐｏｗｅｒ（約９．３億キロワット時）
３．ＴＣＳ（約７．２億キロワット時）

東電傘下でテプコとか名前付けてたら新電力ちゃうやん。。

東電傘下のＴＣＳ「新電力トップ目指す」＝長崎社長、「薩摩の教え」で意識改革
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050200787&g=eco

　東京電力グループ傘下の新電力子会社テプコカスタマーサービス（ＴＣＳ、東京）が急速に顧客数を伸ばしている。首都圏以外の大口営業を担う同社の長崎桃子社長（４８）はインタビューで「２０１９年度中に新電力１位を目指す」と表明。挑戦姿勢を重視する「薩摩の教え」を人事評価に採り入れるなど社員の意識改革を進めていることも明らかにした。

　◇提携代理店が生命線
　ＴＣＳの１７年度の電力販売量は約７２億キロワット時で前年から４割以上増加。今年１月単月では新電力１位のエネット（約１１．３億キロワット時）、２位Ｆ－Ｐｏｗｅｒ（約９．３億キロワット時）に次ぐ３位（約７．２億キロワット時）に付けている。攻められる側の他の大手電力には脅威の存在だが、長崎氏は「（燃料調達など）上流で連携しても小売りでは良いライバルというのはこれからは当たり前になる」と強調する。
　躍進の要因には、通信やＬＰガス事業者、広告代理店など各地の販売代理店との提携を挙げ、「われわれの営業の生命線だ」と説明。提携先を１００社規模に増やす目標を掲げる。
　さらに卸電力市場も積極活用して電源コストの抑制に注力しており、「（発電所など）資産や固定費がないことが東電ブランドベンチャーの強みだ」と話す。空調の省エネ化など付帯サービスで商品力強化も進める考えだ。

　◇敗者復活認め、チャレンジ促す
　長崎氏は昨年６月、東電傘下の事業会社では初の女性社長に就任した。ただ、２度の出産に伴う産休や育休で昇進が大きく遅れた時期もあったといい、「前向きな気持ちがなえていくのが嫌だった」と振り返る。自らの経験を踏まえ、社長就任後は社内ブログなどで社員に「敗者復活を認めるからチャレンジして」と呼びかけている。
　長崎氏はさらに「これまで東電では決められたことをきちんとこなす人が評価されがちだったが、競争が激しくなるとそれではいけない」と指摘。「何かに挑戦し成功した者」を１番に、「何かに挑戦し失敗した者」を２番に、「何もせず他人の批判だけする者」を最も低く評価するという薩摩藩に伝わる５段階基準を人事に採り入れた。
　また、「いつもと違う発想をするため」としてドレスコードを決めて普段と違う服装で出勤する日を月に１回導入するなど、ベンチャー意識の醸成に努めている。（2018/05/02-16:08）
5207：とはずがたり：2018/10/28(日) 09:40:40: 原発事故の避難指示地区で稲刈り　出荷可能か実証　福島
https://www.asahi.com/articles/ASLBM2S8YLBMUGTB004.html
三浦英之2018年10月20日11時17分

　東京電力福島第一原発事故で、町全域に避難指示が出ている福島県大熊町の大川原地区で１９日、稲刈りがあった。同地区は来春にも避難指示の解除を目指しており、出荷可能なコメが栽培できるかを調べようと、町などが稲の実証栽培を行っていた。

大熊で水稲実証栽培始まる　福島
　田んぼの広さは約１６００平方メートル。町の関係者ら約１０人が手作業で稲を刈り取った。今回収穫されたコメは市場に流通せず、放射性物質の検査をした上で問題がなければ、町のイベントなどで消費することも検討している。町の担当者は「来年の避難指示解除を目指す中、農業ができる環境を少しずつ整えたい」と話した。

　大川原地区では現在、避難指示解除に向けた準備宿泊が始まっている。大熊町は来春、同地区に新庁舎を建設し、町内で業務を再開させる方針という。（三浦英之）
5212：とはずがたり：2018/10/29(月) 07:43:24: なんか太陽光の出力制御に輿論がヒステリックに反撥するなら来年の春秋の土日に実証実験すれば良いね。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-08-01-01
＜大項目＞原子力発電
＜中項目＞技術の改良・高度化
＜小項目＞技術開発
＜タイトル＞
四国電力伊方発電所２号機の出力調整運転試験について (02-08-01-01)

＜概要＞
　四国電力は、発電用加圧水型原子炉（PWR）を持つ電力会社との共通研究として、電力需要変動に備え出力調整（負荷変動）運転試験を伊方発電所２号機で昭和62年10月と63年2月の2回実施した。
　試験の結果は良好で、各種のデ-タは運転管理目標範囲内であり、50％出力まで下げた後100％に戻す12-3-6-3運転方法による出力50％から100％の範囲の出力調整（負荷変動）運転は実施可能であることが確認された。

＜更新年月＞
1998年05月　　　（本データは原則として更新対象外とします。）

＜本文＞
　電力は使用者側の都合によって使用量（負荷）が大きく変動するので、供給側が負荷に合わせて電気出力を調整しなければならないという宿命を持っている。
　我が国では、これまで原子力発電所が負荷の基底部分を受け持って定格出力一定の運転を続ける基底負荷運転を行い、負荷の変動にたいしては水力発電所や火力発電所が出力を変えてゆく負荷追従運転を行ってきた。
　本来、原子力発電所は出力の変動、すなわち出力を調整する運転ができるように設計されており、フランスでは既に実行されている。これまで一定出力で運転してきたのは、出力変動に伴う熱的変動によって燃料の被覆管にひびが入り気体状の放射性核分裂生成物（キセノン、ヨウ素等）が原子炉冷却水中に洩れてくる等の懸念があったからである。しかし、近年は被覆管の改良が行われるなどの対策がとられ、これらの懸念も解消されている。
　我が国においても、原子力発電の割合が増してくるに従い、電力供給調整の面や周波数制御の面から原子力発電所の出力も調整することが必要になる。
　このため、四国電力では、加圧水型原子力発電所（PWR）を持っている電力会社とメーカーとの共通研究として、伊方発電所２号機で出力調整運転の試験を（昭和62年10月と63年2月の2回）行った。
　この出力の調整方法では、100％出力で12時間一定運転した後3時間かけて50％まで出力を下げ、6時間一定運転した後再び3時間かけて100％出力に戻す「12-3-6-3運転」という、代表的な方法がとられた。
　試験の前には、コンピューターを使って予め解析を行い、各種のデータ（運転パラメーター）が運転のときに定められている範囲（運転管理目標）内に入ることを確認した。
　試験結果を図１－１および図１－２に示す。試験の結果は以下のように良好であった。
（1）電気出力
　　　電気出力は良く制御できた。
（2）主な運転パラメ－タ－
　　・　原子炉出力と一次冷却水の平均温度は安定に制御できた。
　　・　出力を下げるときも上げるときも炉心の上下方向の中性子束のバラつき（偏差）は運転管理目標の範囲内に十分収まっていた。
　　・　原子炉（加圧器）圧力はほぼ一定で安定に維持された。
（3）燃料
　　　原子炉燃料に異常が生ずると原子炉冷却水中のヨウ素濃度が上昇するが、試験の前後に測ったヨウ素濃度には変化がなく、燃料の健全性が確認できた。
　試験の結果、運転パラメ－タ－は定められている管理範囲内に安定に制御されていることが確認され、また運転操作上も特に問題となることはなかった。
　このことから、現在の原発で「12-3-6-3運転」による出力調整運転は実施可能なことが確認できた。
5213：とはずがたり：2018/10/29(月) 13:26:12: ベルギー
原発に周辺国が停止要請　圧力容器ひび割れ
毎日新聞2016年5月2日 11時14分(最終更新 5月2日 11時54分)
https://mainichi.jp/articles/20160502/k00/00e/030/150000c

　【ブリュッセル八田浩輔】運転開始から３０年を超えたベルギーの原発で原子炉に多数のひび割れが見つかり、隣国のドイツ政府などが運転停止を求めている。ベルギー規制当局は「安全性は確保されている」としているが、規制当局は審査などでの独立性が疑問視されており、周辺国の懸念は収まりそうもない。

　ドイツのヘンドリクス環境相は４月２０日、ベルギー政府に対し、国境に近い南部ティアンジュ原発２号機と北部ドール原発３号機の運転停止と詳細な検査を求めた。２日後にはルクセンブルク政府も同調した。

　２基はいずれも１９８０年代初めに稼働。２０１２年夏の定期検査で原子炉圧力容器の内側に多数の微細なひび割れが見つかった。ベルギー連邦原子力管理庁は１５年２月、ひび割れは２基で計１万６０００カ所以上あり、最大で１８センチに達していると発表した。炉内で生じた水素が原因とみられるという。

　原子力管理庁はドイツなどの要請に「国際的な安全基準を満たしており、運転停止する必要はない」と反発。「（要請が）なぜこの時期なのか」との声明を発表するなど、強気の姿勢を崩さない。

　だが、ベルギーメディアは４月２５日、原子力管理庁の内部監査機関が、組織の独立性を疑問視する内容の報告書をまとめたと報道。報告書は同月末に提出されたが、まだ公表されていない。

　毎日新聞の取材によると、報告書は同庁の体質を「政治的、経済的な影響を受けやすい」と指摘。電力需給などの観点から政府や業界の意向が反映されやすいとの意味で、周辺国の不信感を刺激しそうだ。

　ベルギーには計７基の原子炉があり、国内発電量に占める割合は５割近い。２５年までにすべての原発を段階的に閉鎖する方針だが、代替電源の導入は進んでおらず、老朽炉の稼働期間を延長して運転を続けている。
5214：とはずがたり：2018/10/29(月) 14:14:07: ベルギー
原発に周辺国が停止要請　圧力容器ひび割れ
毎日新聞2016年5月2日 11時14分(最終更新 5月2日 11時54分)
https://mainichi.jp/articles/20160502/k00/00e/030/150000c

　【ブリュッセル八田浩輔】運転開始から３０年を超えたベルギーの原発で原子炉に多数のひび割れが見つかり、隣国のドイツ政府などが運転停止を求めている。ベルギー規制当局は「安全性は確保されている」としているが、規制当局は審査などでの独立性が疑問視されており、周辺国の懸念は収まりそうもない。

　ドイツのヘンドリクス環境相は４月２０日、ベルギー政府に対し、国境に近い南部ティアンジュ原発２号機と北部ドール原発３号機の運転停止と詳細な検査を求めた。２日後にはルクセンブルク政府も同調した。

　２基はいずれも１９８０年代初めに稼働。２０１２年夏の定期検査で原子炉圧力容器の内側に多数の微細なひび割れが見つかった。ベルギー連邦原子力管理庁は１５年２月、ひび割れは２基で計１万６０００カ所以上あり、最大で１８センチに達していると発表した。炉内で生じた水素が原因とみられるという。

　原子力管理庁はドイツなどの要請に「国際的な安全基準を満たしており、運転停止する必要はない」と反発。「（要請が）なぜこの時期なのか」との声明を発表するなど、強気の姿勢を崩さない。

　だが、ベルギーメディアは４月２５日、原子力管理庁の内部監査機関が、組織の独立性を疑問視する内容の報告書をまとめたと報道。報告書は同月末に提出されたが、まだ公表されていない。

　毎日新聞の取材によると、報告書は同庁の体質を「政治的、経済的な影響を受けやすい」と指摘。電力需給などの観点から政府や業界の意向が反映されやすいとの意味で、周辺国の不信感を刺激しそうだ。

　ベルギーには計７基の原子炉があり、国内発電量に占める割合は５割近い。２５年までにすべての原発を段階的に閉鎖する方針だが、代替電源の導入は進んでおらず、老朽炉の稼働期間を延長して運転を続けている。

[ベルギー・IEA]IEA、ベルギーの脱原子力政策見直しの必要性を示唆
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1254850_4115.html
2016年6月2日

国際エネルギー機関（IEA）は2016年5月19日、ベルギーで2025年までに原子力発電所が全廃された場合には同国の電力の安定供給と電源の低炭素化を脅かすことになりかねないとの見解を同日のプレスリリースで発表した。
同機関のビロル事務局長は、
（1）供給力を一定水準に維持する
（2）中期的に発電コストを低減する
（3）代替電源投資に時間的余裕を持たせる
との観点から、ベルギー政府は「規制当局によって同国の原子力発電所の安全性が確認されれば、原子力発電所の運転継続も考え得るのではないか」との見解を示した。
ベルギーの原子力発電シェアは全体の47％にも及ぶが、ベルギーは原子力発電所を2022～2025年の間に廃止する脱原子力政策を取っている。
5215：とはずがたり：2018/10/29(月) 14:14:20: ベルギーで複数の原子炉停止を契機とする冬季電力需給ひっ迫の恐れ
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258539_4115.html
2018年10月22日

ベルギーでは2018年9月28日、冬季電力需給ひっ迫の恐れがあるとして、停止中のビルボールデガス火力発電所を再稼働させる特別措置を講じるための王令案が閣議決定された。これは「1999年の電力市場法」に基づく、電力市場における需給ひっ迫等の緊急事態が発生した際の特別措置と位置付けられている。政府がこの措置を講じる契機となったのは、国内7基の原子炉のうち、5～6基が11月～12月にかけて保守点検等により運転停止する見通しとなったことであった。

…

政府は、特別措置を講じるにあたって、原子炉を運転するエレクトラベル社が、国内の大半の電力供給を賄っている責任を果たしていないと批判しているが、今回の事態について、政府が事業者を一方的に批判するのは妥当ではない。特に、ドール1、2号機が現在運転停止しているのは、10年間の運転延長のための安全強化措置等を講じるためのものである。2009年時点で10年間の運転延長が決定されながら撤回され、2015年になって再度延長が決定された経緯を考えれば、少なくとも両機の今冬の運転停止の原因、さらには、今冬に大半の原子炉が停止することになった原因の一端は政府にもあると言えるだろう。