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電力・発電・原子力スレ

5099とはずがたり:2018/10/03(水) 00:39:06
>>5098
新日鐵住金 鹿島1号機 507MW→IPPとして東電に供給 →2022迄に東電に供給体制構築?(300MW・鹿嶋市・2022年から)
鹿島パワー(新日鐵住金・電源開発) 鹿島2号機 645MW(発電端)→東電に供給?(新日鐵住金475MW・電発100MW・鹿嶋市・2020年から)
新日鐵住金? 鹿島3号機? ?→東電に供給?(300MW・鹿嶋市・2022年から)

2016年
ニュースリリース
鹿島パワー株式会社 鹿島火力発電所2号機の着工について〜新日鐵住金(株)との共同出資による最新鋭石炭火力発電所〜
http://www.jpower.co.jp/news_release/2016/11/news161101.html
平成28年11月1日
電源開発株式会社

電源開発株式会社及び新日鐵住金株式会社の共同出資により平成25年12月に設立した鹿島パワー株式会社(平成25年12月9日お知らせ済)は、「鹿島火力発電所2号機」の環境影響評価手続きを平成28年8月15日に完了して以降、建設工事の開始に向けて諸準備を進めてまいりましたが、本日、着工しました。

本発電所は、世界最高水準の高効率発電技術である超々臨界圧(USC)発電を導入し、環境設備を適切に配置することで、地域社会への環境負荷低減を図る計画です。

今後は、平成32年7月の営業運転開始に向けて、地元の皆様及び関係各所のご理解、ご協力を頂きながら、環境保全に十分配慮し、安全管理を最優先に建設工事を進めてまいります。


1.発電所の概要
名称:鹿島火力発電所2号機
所在地:茨城県鹿嶋市光3番地(新日鐵住金(株)鹿島製鐵所構内)
出力:64.5万kW(発電端)
使用燃料:石炭
発電方式:超々臨界圧(USC)微粉炭火力

2.主要スケジュール
平成28年11月1日 発電所建設工事着工
平成32年(2020年)7月頃   営業運転開始(予定)

電源開発、新日鉄住金/鹿島火力2号機(茨城県鹿嶋市)が着工/20年7月運転開始
https://www.decn.co.jp/?p=78772

 電源開発と新日鉄住金が共同出資する発電事業会社の鹿島パワーが茨城県鹿嶋市で計画していた「鹿島火力発電所2号機」が、このほど着工した。
 世界最高水準の高効率発電技術である超々臨界圧(USC)発電を導入。環境負荷低減の関連設備を適切に配置した最新鋭の石炭火力発電施設を整備する。施工者、事業費は非公表。20年7月ごろの営業運転開始を目指す。
 建設地は鹿嶋市光3の新日鉄住金鹿島製鉄所構内。発電方式はUSC微粉炭火力。出力は64万5000キロワット(発電端)。
 新日鉄住金が運用する鹿島火力発電所1号機(発電出力50万7000キロワット)に続いて、2号機の事業化に当たり、同社と電源開発は13年に事業主体の鹿島パワーを設立。今年8月に環境影響評価手続きが完了し、着工に向けた準備を進めていた。

5100とはずがたり:2018/10/03(水) 00:46:18

【石炭】
注目の東電の入札結果(1450MW/6600MW)
<落札>
1 東電と中部電力が共同出資する常陸那珂ジェネレーション 2020年
2 Jパワー 鹿島パワー645MW 2020年→東電に100MW供給
3 新日鐵住金 鹿島パワー645MW 2020年→東電に475MW供給
4 新日鐵住金 鹿島 300MW 2022年→東電に300MW供給
●5 関電・東燃ゼネ(JXTG) 市原 1000MW(内東電向け200MW) 石炭 2023年→17.3撤退
<落札出来ず>(3000MW)
〜明〜
1 JERA 横須賀発電所
2 千葉パワー(中国電力73%・JFEスチール27%)蘇我 1070MW 石炭
〜暗〜
●3 関電・丸紅 秋田 650MW(*2) 系統増強コストなどが課題・丸紅撤退も
●4 東電 福島 勿来?広野? 540MW 系統増強コストなどが課題→順調に建設進んでるように見えるんだけど!?
<応札せず>
●1 出光興産、九州電力、東京ガス 袖ヶ浦 1000MW*2 石炭をLNGに変更も検討。その際に出光は撤退も。

【LNG】
順調・進展
・神戸製鋼所 栃木県真岡 新規建設
・JERAが千葉県で計画する姉崎火力発電所のリプレース 順調
・福島天然ガス発電 石油資源開発、三井物産等 福島で計画 新規建設 首都圏向け
断念
・東京ガスがJXTGエネルギーと検討していた川崎天然ガス発電所の増設計画は、系統対策コスト上振れなどを理由に7月に事業化検討中止を発表した。
注目
・JXTGと東電フュエル&パワー(F&P)が水面下で検討してきた川崎市内の建設計画の行方 

首都圏の火力建設計画が停滞。電力系統や環境面の制約がネックに
電力小売り各陣営の戦略にも影響か
https://www.denkishimbun.com/sp/23471
2018年1月10日

 首都圏向け大型火力発電所開発の先行きに不透明感が増している。東京電力の火力電源入札を契機として石炭火力の開発計画が次々浮上したが、環境規制や系統制約といった問題に直面し、実現が危ぶまれるものが少なくない。比較的堅調だったLNG(液化天然ガス)火力開発も、系統制約が壁となって計画が停滞する懸念が出てきた。電源リプレースで生じる系統の空きに対して、公平なアクセスを求める現行ルールも、事業の予見性を下げる要因になっている。

東電向け落札案件のうち、新規案件は中止。その他案件も明暗

 首都圏市場への電力販売を見据えた火力の開発計画が相次ぎ浮上したきっかけは、分社化前の東電小売部門が2014〜15年度に実施した計600万キロワットの火力電源入札だ。石炭9件、LNG1件の計10件・453万キロワットが応札し、反響の大きさが注目された。

5101とはずがたり:2018/10/03(水) 00:46:47
>>5100
 ただ、結果は厳しく、東電が設定した上限価格をクリアして落札できたのは石炭5件・145万キロワットのみ。このうち、1件は既存発電所の東電との契約更新に伴う応札、3件は東電が2012年度に実施した火力入札落札者の再応札で、純粋な新規案件は1件にとどまった。

 さらにその1件、約20万キロワット分を落札していた東燃ゼネラル石油(現JXTGホールディングス)が2017年3月、関西電力グループと千葉県で計画していた石炭火力の建設中止を表明した。

 落札を逃した4件の石炭火力は明暗が分かれた感がある。一定の進捗があったのは、東電が計画し中部電力との合弁会社JERAが承継した横須賀火力発電所の更新と、中国電力とJFEスチールが千葉県で計画している新規建設の2件。

 残りは関電グループと丸紅が秋田県で計画する新規建設と、東電が福島県で出資する共同火力の増設だ。ただ、どちらも東北から首都圏に電気を送る系統増強コストなどが課題で、一筋縄では進まないというのが関係者共通の見立てになっている。

 この他にも、入札に参加しなかった出光興産、九州電力、東京ガスが千葉で計画する新規建設の進捗が注目されている。

 国内最大の電力消費地向けでありながら開発が停滞する背景には、系統制約に加えて、省エネルギー法見直しなどの環境規制強化に対する事業者側の懸念がある。再生可能エネルギーの増加と需要縮小が稼働率を押し下げるリスクも高まっている。

堅調LNG火力開発にも変調の兆し

 石炭火力が逆風に見舞われる中、堅調とされるのがLNG火力開発だ。神戸製鋼所が栃木県で計画する新規建設、JERAが千葉県で計画する姉崎火力発電所のリプレースは順調とみる向きが多い。石油資源開発、三井物産などが福島で計画する新規建設も首都圏向けだ。

 一方、変調の兆しも出てきた。東京ガスがJXTGエネルギーと検討していた川崎天然ガス発電所の増設計画は、系統対策コスト上振れなどを理由に7月に事業化検討中止を発表した。

 目下注目を集めるのはJXTGと東電フュエル&パワー(F&P)が水面下で検討してきた川崎市内の建設計画の行方だ。関係者によると、経年火力の減出力などが見込めるエリアに新発電所を建てることで、系統制約を軽減する構想だったが、これが発電所のリプレースに該当するかどうかという論点が浮上した。

 現行ルールは出力10万キロワット以上の電源を建て替える際、系統連系希望者を公募するよう求めており、手続きに一定の時間がかかる。首都圏向け火力開発の進捗は、電力小売市場への参入・拡大を目指す各陣営の戦略にも影響を及ぼしかねない。

電気新聞2017年12月28日

5102とはずがたり:2018/10/03(水) 00:48:37
解った!この契約が切れる2022年も引き続き供給するって契約なんだ!

IPP事業の開始について
- 住友金属鹿島火力発電所営業運転開始 -
2007/06/01
http://www.nssmc.com/news/old_smi/2007/news2007-06-01.html
住友金属工業株式会社
当社は、鹿島製鉄所構内に2004年1月から火力発電所の建設工事を進めていましたが、本日、住友金属鹿島火力発電所が営業運転を開始しました。これにより当社のIPP(Independent Power Producer)事業がスタートします。尚、6月15日に竣工修祓式を執り行う予定です。



1.発電所の概要および契約内容
名称  :住友金属鹿島火力発電所
最大出力:507,000kW
発電方式:石炭火力
投資額 :570億円
契約先 :東京電力株式会社殿(以下 東京電力殿)
契約期間:15年間

2.IPP事業開始までの経緯
1995年に電気事業法が改正されて電力会社以外の企業も電力事業に参入できるようになり、当社は、製鉄所のインフラや、長年培ってきました自家発電の技術・技能といった有利性を活かし、1999年の東京電力殿の入札に応札し、約50万kWの電力卸供給事業を落札しました。これは茨城県全体で使用する電力量の約15%に相当します。

3.当社IPP事業の特長
(1)IPP事業は、東京電力殿と15年間の契約を結んでおり、電気事業の一翼を担うとともに、取引電力量が保証されており、安定した収益を望める事業です。
(2)当社は、投資額のおよそ3分の1を環境対策に投じ、環境にやさしい発電所を実現しました。実績があり、最高水準の排ガス処理設備を導入することにより、環境負荷である窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、煤塵を大幅に低減しました。特にNOx、煤塵の排出量は国内の石炭火力発電所の中で最も低いレベルになっています。
(3)既存の鹿島製鉄所の鉄鋼プロセスにおいて環境負荷低減投資(*1)を実施し、住友金属鹿島火力発電所と鹿島製鉄所の合計で環境負荷が増えないようにしています。
(4)温室効果ガスである二酸化炭素( CO2 )排出量を抑制するために、高効率発電である超臨界圧プラントを採用し、必要な石炭投入量を最大限に減らします。発電量を燃料投入熱量で割った発電端効率は国内トップレベルです。また、発電所の緑化率は法定基準の25%を大幅に上回る51%であり、発生する CO2の吸収を促進します。
(5)発電所におけるゼロエミッションを目指して、副産物のリサイクルを進めています。建設の際に発生した建設残土は、緑化マウンド(*2)として全量を再利用しました。石炭が燃焼して発生する石炭灰はセメントの原料として、脱硫処理の際に発生する石膏は建材・セメントの原料として、全量をリサイクルしています。
(6)発電所建設において、設備投資額を最小限に抑えることにも注力しました。港湾、荷揚げ設備、石炭ヤードといった製鉄所のインフラを有効利用するほか、設備毎に競争力のあるメーカーを起用し、設備をシンプルかつコンパクトなデザインにすることにより、コスト競争力のある発電所を実現しました。

当社は、安定収益の期待できる事業であり、環境にやさしく、製鉄所のインフラを最大限に活用して低コストを実現できるIPP事業を推進します。
*1 環境負荷低減投資:
焼結工程の排ガス脱硫脱硝設備(活性コークス方式)設置が主なもの。これによりNOx、SOx、煤塵排出量が減少しました。
*2 緑化マウンド:
緑化を目的として、発電所の周囲に高さ10mのマウンドを築き、植樹を行いました。

5104とはずがたり:2018/10/03(水) 11:41:30
情報が閉鎖的な中国ですので予定より早く終了って報道だけど順調で早めに終わったと云うより技術的な問題があって早仕舞いしたんちゃうかと勘ぐりたくもなる。三門はなんのことか解らないが,原発は予定より遅れたようだ。政治的ってより技術的な問題を隠蔽してるだけちゃうの?

https://twitter.com/happysakiko1/status/1047306477583519744
happysakiko@happysakiko1

「中国高温ガス実証炉HTR-PMのSG1基目の空気圧試験は予定より1ヵ月早く9月29日に終了」

結局いつ稼働開始予定なのかは記事には書かれて無い。三門同様「政治的」なハードルがあるのかも

HTR-PM steam generator passes pressure tests
02 October 2018
http://www.world-nuclear-news.org/Articles/HTR-PM-steam-generator-passes-pressure-tests

The first steam generator for China's demonstration high-temperature gas-cooled reactor plant (HTR-PM) has completed air pressure tests, confirming its integrity, China National Nuclear Corporation (CNNC) has announced.

The test was completed on 29 September, one month ahead of schedule, CNNC said. Completion of the test "indicates that China has fully mastered the design and manufacture" of steam generators for high-temperature gas-cooled reactors, according to the company.

Work began on the demonstration HTR-PM unit - which features two small reactors and a turbine - at China Huaneng's Shidaowan site in December 2012. China Huaneng is the lead organisation in the consortium to build the demonstration units together with CNNC subsidiary China Nuclear Engineering Corporation (CNEC) and Tsinghua University's Institute of Nuclear and New Energy Technology, which is the research and development leader. Chinergy, a joint venture of Tsinghua and CNEC, is the main contractor for the nuclear island.

The demonstration plant's twin HTR-PM reactors will drive a single 210 MWe turbine. Helium gas will be used as the primary circuit coolant. The steam generator transfers heat from helium coolant to a water/steam loop. The design temperature of the HTR-PM reaches 750°C. "The overall structure is very complex, and the requirements for raw materials and manufacturing processes are extremely high," said CNNC.

The pressure vessel of the first reactor was installed within the unit's containment building in March 2016. The vessel - about 25 metres in height and weighing about 700 tonnes - was manufactured by Shanghai Electric Nuclear Power Equipment. The second reactor pressure vessel was installed later that year.

The first of the graphite moderator spheres was loaded within the core of the first reactor in April last year. In July, the thermal hydraulic parameters of the steam generator were validated. The demonstration HTR-PM is expected to be connected to the grid and start electricity generation this year.

A further 18 such HTR-PM units are proposed at Shidaowan.

Beyond HTR-PM, China proposes a scaled-up version called HTR-PM600, which sees one large turbine rated at 650 MWe driven by some six HTR-PM reactor units. Feasibility studies on HTR-PM600 deployment are under way for Sanmen, Zhejiang province; Ruijin, Jiangxi province; Xiapu and Wan'an, in Fujian province; and Bai'an, Guangdong province.

Researched and written by World Nuclear News

三門原子力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E9%96%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

三門原子力発電所 (中国語: 三?核?站)は中華人民共和国浙江省台州市三門県に建設中の原子力発電所。1号機と2号機の着工は2008年2月26日に行われ、3号機と4号機の建設は2009年に始められることが計画されていた[2][3]。当初計画では1号機は2013年、それ以外の3機は2014年から2015年に送電網に同期する予定であったが遅れている。1号機は2018年9月21日に商業運転に移行し、2号機も2018年中に商業運転に移行する予定である[4]。

5105とはずがたり:2018/10/03(水) 11:43:40
東芝の苦境を物語る中国原発事業の誤算
米子会社ウエスチングハウスが中国浙江省に建設している原発は、作業が遅れに遅れている
https://jp.wsj.com/articles/SB12796882447964964591404582528381470392016
By BRIAN SPEGELE
2016 年 12 月 30 日 17:08 JST
 【三門(中国)】東芝は、原発事業を将来の事業の柱に育てようとしてきたが、不正会計問題に伴う巨額の赤字計上や、米原発事業で数千億規模の損失が出る可能性に揺さぶられている。

 東芝の実態を知るには、米原発子会社ウエスチングハウス(WH)が中国浙江省三門県に建設中の原子炉「AP1000 」が格好の手掛かりとなる。

 三門原子力発電所に導入されるAP1000初号機(三門1号機)は、原発の安全性向上、労働力の節約、建設工期の短縮を実現することで、ウエスチングハウスが原発業界に革命を起こすとうたう...

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5106とはずがたり:2018/10/03(水) 11:46:06
>中国では高速炉実験炉を含めて37基の原発が稼働、容量は約3200万キロワット余りに達し、日本の8割弱になった。
何だ未だえらいちいせえな。。

中国の原発建設、26年には世界最大
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180206/mcb1802060500019-n1.htm
2018.2.6 06:14

「中国の原発建設は今後も拡大し、2026年には米国を抜いて世界最大の原子力発電大国になるだろう」-。英国の石油大手、BPが昨年発表した世界のエネルギー見通しに関する報告書で、こう予測した。

 中国政府の統計などによると、17年5月現在、中国では高速炉実験炉を含めて37基の原発が稼働、容量は約3200万キロワット余りに達し、日本の8割弱になった。総発電量に占める比率は3.6%だった。このほか20基、約2200万キロワットが建設中で「総容量を15年の2700万キロワットから20年には5800万キロワットに拡大、3000万キロワット分の建設を始める」というのが現在の目標だ。

 新増設進まぬ米

 世界一の原発大国・米国では寿命を迎えて廃炉原発が増える一方で新増設は進まず、設備容量は減少が予想されるのに対し、26年には中国の総容量が1億キロワットを超えて、米国を上回るというのがBPなどの予測だ。

 11年の東京電力福島第1原発事故を受けて中国政府は運転中の原発を停止して、計画段階の原発の新規着工を凍結して安全性の確認を行った。一時、原発建設は停滞したが、その後、安全性が確認されたとして、再び、推進路線に復帰した。

 大気汚染対策や地球温暖化対策のために石炭火力発電を大幅に削減することが急務となっているのが大きな理由で、中国政府関係者は「1次エネルギーに占める非化石エネルギーの比率を現在の10%程度から20年に20%程度にするという国の目標達成にも、原子力拡大は欠かせない」と話す。

 安全性を高めた第3世代炉と呼ばれる国産原発「華龍1号」を開発。パキスタンで建設を始めるほか、英国でも採用されるなど国際市場に打って出る姿勢も示している。

 だが、国内の原発建設計画は必ずしも順調ではなく、特に内陸部での計画の遅れが目立つ。原因の一つは東芝子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の経営破綻だ。WHは、浙江省三門原発と山東省海陽原発に同社の原発AP1000を2基ずつ世界で初めて建設することになっているが、運転開始は当初の予定から大幅に遅れ、建設コストの増大も指摘されている。

 同様に経営危機に陥ったフランスの原子力大手アレバが広東省の台山に建設している最新型の欧州加圧水型炉(EPR)も、目標だった17年中の運転開始は実現できなかった。

 印、50年に比率25%

 一方、国際原子力機関(IAEA)によると、インドには現在22基の原発が稼働中。容量は約622万キロワットで電力の3.4%をカバーする。このほか6基が建設中だ。インド政府は、急増するエネルギー需要や地球温暖化対策として原発を強力に推進する姿勢で、32年には容量を6300万キロワットに拡大、50年には発電比率を25%にまで高めるという大胆な目標を掲げる。だが、インドも原発建設は海外企業に依存する部分が多く、目標達成は容易ではない。このため政府は昨年5月、70万キロワット級の国産原発10基を建設すると発表した。

 日本政府は16年、日印原子力協定を締結し、日本企業の原発輸出を支援する姿勢を見せているが、原発事故の際に原発を供給した企業にも損害賠償を求めるインドの国内法の影響もあって、積極姿勢を示す日本企業は少ない。

5109とはずがたり:2018/10/03(水) 20:34:30
>>4797

中電が画策した日立・東芝・東電との原発連合は再編の序章にすぎない
http://ascii.jp/elem/000/001/736/1736132/
2018年09月05日 06時00分更新
文● 週刊ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン)

 東京電力ホールディングス(HD)、中部電力の電力会社2社と日立製作所、東芝の原子力発電所のプラントメーカー2社が、原発事業で提携することが明らかになった。

 いずれも、東電HDの福島第一原発と同型の沸騰水型軽水炉(BWR)タイプの原発の運営・製造を行うメンバーで、まずは原発の保守管理を担う新会社設立を目指す。もっとも、4社連合はBWR陣営を一つに束ねる原発再編の序章にすぎない。

 そもそも原発の再編シナリオは、東電HDが中期経営計画「新々総合特別事業計画(新々総特)」で原子力事業を他社と統合させる方針を盛り込んだことで浮上した。

 このシナリオを描いたのは、東電HDを実質的に支配下に置く経済産業省の嶋田隆事務次官。だが、東電HDを主軸とする霞が関発の再編劇に巻き込まれまいと、予防線を張る大手電力がほとんどだ。

 しかし中電だけは異彩を放っていた。業界関係者によれば、「東電から主導権を奪うぐらいの熱心さと突破力をもって、原発再編劇を前進させようとしていた」という。今回の提携においても、勝野哲・中電社長が中西宏明・日立会長と頻繁に会合を持って4社連合の設立にこぎ着けた経緯がある。

 中電が原発再編に前のめりなのは、所管する唯一の原発、浜岡原発(静岡県)の再稼働の見通しが全く立たないからだ。

 東日本大震災後に、菅直人元首相に“最も危険な原発”と名指しされ、事実上政府から死刑宣告を受けたといえる浜岡原発。中電は安全対策に累計約4000億円を投じるが、静岡県の川勝平太知事をはじめ地元の自治体は再稼働に慎重な姿勢を崩していない。

 中電は、八方ふさがりの原発事業の出口を、再編という“リスク低減策”に見いだすしかないのだ。

ジェラは期待外れ?
 中電には再編の先行事例がある。東電の火力発電・燃料調達部門と統合したジェラ設立がそうだ。

 統合によって実現した世界一の燃料調達力と、これまで培った発電所の運営ノウハウを武器に「世界で戦えるグローバル企業」として発足したジェラは、電力改革の希望の星として業界から羨望のまなざしで見られた。

 実はジェラの発案者も、嶋田氏なのだ。このときも東電との統合について、「中電は嶋田氏に社運を懸けた」(業界関係者)とされる。

 つまり、中電はジェラに続き原発でも嶋田氏の構想に再び懸けているのだ。

 ところが、である。ジェラは世界的な脱火力発電の流れに逆らえず、業績予想を当初計画から下方修正せざるを得ない状況に。2019年4月の完全統合まで約5年を費やしたために世界の情勢が一変し、嶋田氏の狙いは外れつつある。

 原発でも嶋田氏の再編シナリオに便乗する中電の戦略は、危うさをはらんでいる。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 堀内 亮)

5110とはずがたり:2018/10/03(水) 21:38:07

富山新港火力発電所 石炭1号機の廃止延期について
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/17120702.pdf
平成29年12月7日
北陸電力株式会社

 当社は、富山新港火力発電所においてLNG1号機(42.47万kW)の新設に伴い廃止
する計画の石炭1号機(25万kW)について、廃止時期を2018年度から2024年度に延期
することとしましたので、お知らせいたします。

5111とはずがたり:2018/10/03(水) 23:36:41
[2]と[3]と[4]の関係がよく解らん。
[3]は参考資料だし未だ決まってないので[4]は載ってないし,[4]も未だ変わりうるとこ有るのかな?
んで[2]の検討がどう[4]に反映されたのかがよお解らん。。
いずれにせよ[5]から判断するに計画は決定されてこれから然るべき時期に着工されるようである。

[1]いわき幹線2号の運用開始の見通しについて
2011(平成23)年 8月24日
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1183472_1049.html

 東日本大震災の影響により変電設備に被害が発生し停止していた、いわき幹線2号の復旧工事が8月29日(月)に終了する見込みとなり、同日以降、運用可能となる見通しとなりましたのでお知らせいたします。

 これに伴い、相馬双葉幹線といわき幹線の4回線で連系することにより、東京電力管内から当社向けの連系線運用容量が、これまでの110万kWから235万kWに拡大することになります。

[2]東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスについて
平成28(2016)年4月25日
広域系統整備委員会事務局
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2016/files/seibi_12_01.pdf

[3]広域系統長期方針<参考資料>
2017(平成29)年3月電力広域的運営推進機関
https://www.occto.or.jp/kouikikeitou/chokihoushin/files/170330_choukihoushin_sankou.pdf
系統概要図と送電設備の整備計画
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/soden00.html

[4]東北東京間連系線に係る広域系統整備計画
工事概要
2017年 11月 22日
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/cost/2017/files/cost_05_01.pdf

[5]東北電力 2018年度供給計画の概要
https://www.tohoku-epco.co.jp/comp/keiei/genkyo/pdf/05.pdf

5112とはずがたり:2018/10/04(木) 10:17:00
原発作業遅れ、規制委員長「手抜きに見える」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20181004-OYT1T50031.html
2018年10月04日 10時00分
特集 福島原発
 東京電力福島第一原子力発電所3号機で機器のトラブルなどが相次ぎ、貯蔵プールからの燃料取り出しが遅れている問題を巡り、原子力規制委員会の更田豊志ふけたとよし委員長は3日の会合で、「廃炉作業の困難によるものではない。手抜きにすら見える」と東電を批判した。


 貯蔵プールから燃料を取り出す機器は今年3月以降、制御盤のショートやケーブルの腐食などトラブルが多発。当初、東電は取り出し開始時期を今年度の中頃としていたが、年内の開始を断念した。

 会合後の記者会見で更田委員長は「きちんとやっていればできたはずだが、できていない。それが続いていることに強い懸念を持っている」と述べた。規制委は、東電だけでなく、機器を納入した業者についても問題がなかったかどうか詳しく調査する方針。

2018年10月04日 10時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

5113とはずがたり:2018/10/04(木) 19:20:50
道北と道東の系統接続検討

https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejjournal/126/5/126_5_301/_pdf
03旭川系統マップ
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/no03_sys_map.pdf
系統空容量マップ(187kV以上)
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sys_capa_map.pdf
14西滝川系統マップ
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/no14_sys_map.pdf
275kV北新得変電所および275kV狩勝幹線の運用開始について
http://www.hepco.co.jp/info/2008/1174247_983.html
セグメント別事業概況
送・変電(託送)
http://www.jpower.co.jp/annual_rep/pdf/ann11/11-15.pdf
十勝幹線187kV

5114とはずがたり:2018/10/04(木) 19:21:44

中川迄送電線造るとか云ってたけど中川から先も空き無いってなってるぞ・・・。
もう許可済みだからユーラスのを加えてそうなってるのか?
だと良いけどこれ以上の巨大開発は無理って事だよね。

風況の良い旧羽幌線沿線ももういっぱいである。

豊富─遠別─苫前─留萌─西当別と宗谷から連系の余裕のある道央圏275kVループ系統(巨大pdf注意https://www.occto.or.jp/kouikikeitou/chokihoushin/files/170330_choukihoushin_sankou.pdfのp13)迄送電線引っ張って来たいね。

後同じくループ系統の西双葉苫小牧間─室蘭─七飯(─上北)に900MW送れる直流が欲しい。

系統空容量マップ(110kV以下系統)
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/restrictions_map.html
経済産業省 資源エネルギー庁の「系統情報の公表の考え方」に基づき、系統空容量マップ(110kV以下系統)を公開しています。

01西名寄系統マップ [PDF:194KB]
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/no01_sys_map.pdf
14西滝川系統マップ [PDF:193KB]
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/no14_sys_map.pdf

系統空容量マップ(187kV以上)
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sys_capa_map.pdf

5115とはずがたり:2018/10/04(木) 19:21:56

火力発電所増設 神戸市が神鋼と新たに環境保全協定
https://this.kiji.is/407879799165502561
2018/8/30 21:20
c株式会社神戸新聞社

 神戸製鋼所が神戸市灘区の神戸製鉄所で進めている石炭火力発電所2基の増設計画を踏まえ、神戸市は30日、大気汚染防止対策などを盛り込んだ環境保全協定を同社側と再締結した。昨年10月末から製鉄用高炉が停止していることを受け、ばい煙の年間総排出量を抑える一方、2基増設する発電所の稼働に合わせて引き上げた結果、旧協定より厳しい設定となった。(若林幹夫)

 石炭火力は二酸化炭素(CO2)の排出増加や大気汚染への懸念が強く環境省が対応を求めていた。これまでの協定は、既存の1、2号機が稼働前の1998年に締結。製鉄所全体で排出する硫黄酸化物や窒素酸化物、ばいじんの濃度と量の上限などを定めた。

 新たな協定では、増設した2基の稼働後、ばい煙の年間総排出量は、窒素酸化物が旧協定に比べ3%減の1457トン、硫黄酸化物が同3%減の706トン、ばいじんが同24%減の190トンとした。排ガスの測定項目に水銀濃度も加えた。

 また、今年3月に排ガス中のばいじん濃度が協定値を超えて1号機を停止させた際、公表が3週間後だったことを踏まえ、協定値を超えた際の対応として「速やかに公表する」ことを加えた。地球温暖化対策として、神鋼側が森林整備への貢献などに取り組むことも盛り込んだ。

 同社の石炭火力発電所は、2021、22年度に1基ずつ稼働させる計画。環境影響評価(アセスメント)の手続きは全て終了している。 【神戸市環境貢献都市課・田中保男課長】経済産業相から発電所の増設を前提とする勧告が出ている。環境アセスメントの手続きで神鋼が約束した協定値を順守させ、いかに環境負荷を低減させるかが市の役割になる。 【神戸製鋼・井上尚和企画管理部担当部長】協定値は国内最高レベルの厳しい内容。発電所を15年間稼働してきたノウハウを生かし、環境負荷を低減し、協定値を順守する努力を続けたい。 【住民グループの事務局を務めるNPO法人気候ネットワーク山本元研究員】再締結前の説明会開催など、透明性を確保した議論を求めていたのに応じられなかったのは残念。発電所が増設されるので、ばいじんが増えるのは明らか。環境保全の取り組みに逆行する。

5116とはずがたり:2018/10/05(金) 00:06:04
>>5113
纏めてみた♪

道東・道北系統接続
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/doto-asahikawa00.html

5117とはずがたり:2018/10/05(金) 11:55:55

ベルギー、国民1100万人にヨウ素剤無料配布 原発事故に備え
http://www.afpbb.com/articles/-/3166411
2018年3月7日 10:01 発信地:ブリュッセル/ベルギー [ ヨーロッパ ベルギー ]

ベルギー、国民1100万人にヨウ素剤無料配布 原発事故に備え
ベルギーのブリュッセルで開かれた同国の新しい原子力非常事態対策についての記者会見で公開された無料配布されるヨウ素剤錠剤の箱(2018年3月6日撮影)。(c)AFP PHOTO / Belga / THIERRY ROGE
【3月7日 AFP】ベルギーで5日、老朽化が進む同国の原子力発電所で事故が発生した場合に備え、国民約1100万人に無料配布するヨウ素錠剤の薬局への配送が始まった。ベルギー政府は、あくまで予防的措置であり「具体的な危険」はないとしている。

 ヨウ素剤には甲状腺への放射性物質の蓄積を抑える働きがある。ベルギー政府は2年前に発表されていたこの計画の実施に当たり、緊急時に取るべき行動を同国の3つの公用語(フランス語、オランダ語、ドイツ語)で説明するウェブサイトも立ち上げた。

 ヤン・ヤンボン(Jan Jambon)内相は、政府の目的は国民に対し「適切に情報を伝える」ことであり、計画は予防的なものだと説明した。

 政府は1箱10錠入りのヨウ素錠剤を450万箱発注。ベルギーの複数の薬局は同国メディアのインタビューに対し、無料配布される錠剤の入荷はすでに始まっていると語った。

 ベルギーの原子力発電所は老朽化が進んでおり、過去数年、潤滑油が漏出したり、原子炉容器にひびが見つかったりするなど問題が相次いだ。人為的な不正操作によって原子炉の運転が停止する事件もあったが、未解決のままとなっている。

 こうした事態を受け、近年、国内のみならず近隣のオランダ、ルクセンブルク、ドイツでも、ベルギーの原発に対する懸念が高まっていた。

 オランダ政府は2年前、ベルギーとの国境近くに住む国民のため数百万錠のヨウ素剤を発注した。

 ベルギーの原発の原子炉は計7基。うち4基は北部のオランダ語地域の主要港、アントワープ(Antwerp)に近いドール(Doel)に、3基は南部のフランス語地域のリエージュ(Liege)にある。(c)AFP

5118とはずがたり:2018/10/05(金) 11:56:16

いま、ドイツ人が最も怖れるベルギー原発の「放射能問題」
ひび割れだらけで、漏れる可能性?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47981
川口 マーン 惠美

5119とはずがたり:2018/10/05(金) 18:03:03
送電線の電圧は66kV,187kV,275kV,500kV等があるようだが発電機では電圧そのものは数kV〜20kVと非常に低い様だ。

http://www.fepc.or.jp/enterprise/souden/keiro/
送電線の起点
電気の旅のスタートは、電気をつくる発電所です。主な発電所には水力発電所、火力発電所、原子力発電所があります。

これらの発電所では、数千V(ボルト)〜2万Vの電圧の電気をつくりますが、これを発電所に併設された変電所を使って、送電に効率のよい電圧に変換し、送電線に送り出します。

5123とはずがたり:2018/10/07(日) 09:33:47
要するに事故時に対応出来るように物凄いマージン取ってあるので稀に発生する事故時に解列出来れば接続し放題
って事の様である。

再エネが繋げない? 送電線「空き容量ゼロ」は本当か
2017/12/28
https://solarjournal.jp/sj-market/21247/

太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電設備をつくっても、電力会社から「送電線に空き容量がない」と言われ、電力系統に接続してもらえない。いま、そんな状況が各地に拡がっている。しかし多くの場合、「空き容量ゼロ」どころか、まだまだ余裕があるというのが実態のようだ。京都大学・安田陽教授らが分析した。

実際は「ゼロ」ではない
京大教授が解析し話題に
「空き容量ゼロ」問題が、再エネ事業者や研究者たちの間で大きな話題となっている。それに応えるかのように、経済産業省資源エネルギー庁も12月26日、『送電線「空き容量ゼロ」は本当に「ゼロ」なのか?』と題するスペシャルコンテンツをHPに掲載した。「空き容量ゼロ」問題は、今後さらに議論を呼ぶことになるだろう。

この問題の火付け役になったのが、京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座の安田陽教授と山家公雄教授による研究だ。近年、電力会社各社は独自の計算方式によって「空き容量」を発表しているが、両教授は欧米で一般的な実潮流ベースでの解析を試みた。この解析によって、「空き容量ゼロ」とされている送電線の、実際の利用率が明白となる。

解析対象となったのは、青森・秋田・岩手・山形4県のほぼ全域で「空き容量ゼロ」とされた東北電力エリアと、同じく主要送電線の多くで「空き容量ゼロ」が示された北海道電力エリア。実潮流データおよび送電線運用容量データには、電力広域的運営推進機関(OCCTO)の公開資料が用いられた。

「空き容量ゼロ」なのに
実際の利用率は20%未満
解析の結果は驚くべきもので、東北電力が「空き容量ゼロ」としている全14幹線(送電線の線路)において、実際の利用率はいずれも20%未満(2016年9月1日〜2017年8月)であることが分かった(表1)。利用率が最も小さい十和田幹線(上北〜岩手)の利用率は2.0%、次いで北部幹線(上北〜岩手)が3.2%、最大でも北奥幹線(能代〜青森)の18.2%だった。

実潮流に基づく空き容量の年間平均値は、最小の奥羽幹線(羽後〜宮城)でも1154MW、最大の十和田幹線(上北〜岩手)に至っては9756MWもある。さらに、懸念材料とされてきた送電混雑も、実際には年間を通じて全く発生していないことが明らかになった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/sj_yas_20171228_007.jpg
(表1) 主要幹線の空容量および利用率比較
(2016年9月1日〜2017年8月31日)

北海道電力エリアにおいても、状況に大差はない。「空き容量ゼロ」とされた幹線は6路線あるが、実際の利用率は次の通り、いずれも20%未満だ。函館幹線(双葉〜北七飯):15.3%、日高幹線(南早来〜岩清水):13.4%、旭川南線(旭川〜旭川嵐山):12.9%、道南幹線(西双葉〜大野):10.9%、道央南幹線(西双葉〜南早来):9.5%、名寄幹線(西名寄〜旭川嵐山):8.2%

透明性ある情報開示と
公平な接続ルールを
安田教授は今回の解析結果について、「電力会社が公表する空き容量はいずれも0 MWとなっており、これらの数字の乖離には著しいものがある。このことは、現行の空き容量の算出基準の技術的根拠や現在の運用ルールが、透明性・公平性・非差別性・効率性の観点から著しく不合理であることを示唆している」と話す。

「空き容量ゼロ」が、再生可能エネルギーの導入拡大を阻んでいることは間違いない。送電網を増強するなど容量を増やす取り組みを進めることは重要だが、まずは実際の空き容量を適切に開示し、公平な接続ルールを策定することこそ急がれるべきだろう。

取材・文/廣町公則

5124とはずがたり:2018/10/07(日) 16:18:05
うほっ,東北電力の送電罔だっ♪♪

電力系統図(1次系)
https://www.tohoku-epco.co.jp/jiyuka/04/5001.pdf

ここから行けた。
https://www.tohoku-epco.co.jp/jiyuka/04.htm

新地火力線(0007線が正式名称なのか?)の電圧が275kVっぽく描かれて,500kVの常磐幹線に変電所無しで接続してる東北電力公表の図があって可怪しいなあと思ってたけど500kVでOKなんだな。

こんなウェブサイトもあったが今度は新地変電所の扱いが謎だ。新地火力に隣接して154kVの新駒線が接続してるんだけど常磐共同火力の新地変電所が500kVから154kVに降圧してる感じか?

福島天然ガス発電所(590*2=1180MW)も500kVで発電してこの新地火力線上で系統に連結するらしい♪
http://burarisouden.blogspot.com/2014/03/blog-post_22.html

5125とはずがたり:2018/10/07(日) 16:26:02
>>5124
国鉄東北本線に相当するのがこの001〜008の東北電力の背骨の500kV幹線である。複線20kV交流電化の43・10以降の東北本線を髣髴とさせるではないかw
https://www.tohoku-epco.co.jp/jiyuka/04/5002.pdfには001と007には名称が001線と007線という散文的な名前が付けられてるが007が新地火力線という名前もある様に001はむつ幹線という立派な名前がある様だ。なんで名前を伏せるかねえ??テロ対策?

001 むつ幹線
002 十和田幹線
003 北上幹線
004 青葉幹線
005 宮城中央支線
006 常磐幹線
007 新地火力線
008 相馬双葉幹線

東通原子力発電所
発電機
https://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/gaiyo_higashi/build07.html
 原子力発電所で作られた電気は、500kV送電線(むつ幹線)を通じ、送電しております。

5126とはずがたり:2018/10/07(日) 16:31:21
<東電>東通原発共同建設へ 地元「聞いていない」眉ひそめる
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180317_23030.html

 東京電力が、建設工事が中断している東通原発(青森県東通村)の共同建設や運営に向け、今春に他の大手電力と協議会を設置することが分かった。東北電力、中部電力と日本原子力発電が加わるとみられ、関西電力も検討する。政府も支援する見通しだ。東電が掲げる原子力業界再編の一環。福島第1原発事故の当事者である東電は他社との連携によって地元理解を得やすくする。

 東通原発を建設中の東京電力が日本原子力発電、関西電力などとの共同事業化を検討していることが明らかになった16日、建設地の青森県東通村をはじめ東北の関係者は一様に「聞いていない」と眉をひそめた。
 「合意したという話は聞いていない」。越善靖夫東通村長は出張先の青森市で取材に応じ、静観する構えを示した。越善村長は「動きがあれば、東電から丁寧な説明があるだろう。東日本大震災から7年。一日も早い工事の再開を願っている」と述べた。青森県原子力対策課の笹山斉課長は「県に報告はなく、真偽も分からない」と困惑気味だった。
 建設地に隣接する東北電力東通原発の再稼働を目指す東北電も、共同事業化に向け東電が設置を目指す協議会のメンバーとして名前が挙がった。
 東北電は「建設参加を検討する事実はなく、話も聞いていない」と全否定。「自社の原発再稼働を最優先に取り組んでおり、他社の原発建設を検討する余裕もない」と強調した。
 東電東通原発の建設工事は、着工直後の東電福島第1原発事故で進捗(ちょく)率10%未満のまま中断。村内経済は疲弊し、建設・宿泊業者はほぼ半減した。
 東通村商工会は「工事再開の先延ばし、先延ばしが当たり前に繰り返されてきた。事実ならばやっと形が見えてきた。一歩前進」と期待を膨らませた。

[東京電力東通原発]青森県下北半島の東通村に建設中の原発。2011年に1号機が着工し、2号機も建設予定。改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)で、出力は2基とも138万5千キロワットになる計画。福島第1原発事故の後は工事が滞っている。建設地の近くには05年に運転を開始した東北電力の東通原発があるが、東日本大震災後は動いていない。

2018年03月17日土曜日

5127とはずがたり:2018/10/07(日) 20:19:54

青森)東通原発直下のfー1断層「活断層でない」を確認
https://www.asahi.com/articles/ASL5L4V6BL5LUBNB00F.html
伊東大治2018年5月19日03時00分

 東北電力東通原発(青森県東通村)の耐震重要施設の直下にある「f―1」断層について、原子力規制委員会は18日、新規制基準に基づく適合性の審査会合を開催。追加調査の結果を踏まえて「活断層に該当しない」とした東北電の評価を「矛盾しない」と認めた。

 同原発の敷地内にある断層のうち、耐震重要施設の直下にはf―1断層のほか、「f―2」「m―a」の計3断層がある。このうちf―2断層について規制委は昨年3月、活断層ではないと認め、残る2断層については断層に活動性がないと証明するデータの拡充を求めていた。

 これを受けて追加調査を実施した同社は今回、f―1断層の活動性評価を修正して提出。これについて石渡明委員は「有識者会議で問題となった断層だが、追加調査の結果、断層を切る鉱物からほかの断層との関係が分かり、活動性がないとわかったとの説明で、おおむね妥当」とした。

 東北電力は残るm―a断層については今年2月、追加調査でも活断層でないと証明するのが難しいと判断。該当する重要施設を断層のない場所に作ることにしている。(伊東大治)

5128とはずがたり:2018/10/07(日) 22:25:02
北海道は条例で<原発を過渡的エネルギーと位置づけ<<脱原発の視点に立って限りある資源を可能な限り将来に引き継ぐとともに,道内で自立的に確保出来る新しいエネルギー利用を拡大する責務を有している>>としているそうな。https://twitter.com/tmksStyle/status/1048790185742221312

北海道電は18年3月期までの5年間で発電所に3738億円を投資したが、約5割の1887億円は泊原発にあてた。>>5050
と原発再稼働に狂奔しつつ再稼働を果たせなかった貧弱な経営能力と誤った経営判断に批判は免れないであろう。

停電の損害の保険を掛けておかなかった赤字のコープさっぽろの経営判断も劣悪であるが。
https://twitter.com/kazuo_ishikawa/status/1048904895275749377

5130とはずがたり:2018/10/08(月) 12:40:33
めっちゃ嗤えるww
完全武装のテロップがトリチウムは稀釈して海に放出すべき
テレビ局も味なことするなあww

https://twitter.com/skawahara1217/status/1048771917962858496
川原茂雄
@skawahara1217
フォローする @skawahara1217をフォローします
その他
トリチウム汚染水は水で薄めて海に捨てれば大丈夫?毒は薄めても毒でしょう。これまでも日本の原発はトリチウムを垂れ流してきたのは安全だからではなく、取り除くことが困難だからなのです。原子力規制委員会というより、規制しない委員会もしくは原子力ムラに寄生してる委員会とした方がよいでしょう

20:08 - 2018年10月6日

5131とはずがたり:2018/10/08(月) 14:06:33
いつ起きるか判らない事故対応に対応出来るのは矢張り地域電力さんですねえ〜。再エネ業者が即応体制摂るのはコスト高すぎるので無理なのは判るが義務づけたら再エネ業者で連合して組織作ったり地域電力に委託したりはたまた廃業に追い込んだり選別出来るのかも。
取り敢えずエネフォ10月号発注して見た。楽しみである。

https://twitter.com/full_frontal/status/1047829387469443073
フル・フロンタル
@full_frontal
10月4日

『エネルギーフォーラム10月号』が面白い。「北本連系線が稼働していなかった9月8日、9両日、蓄電池を併設する道内の7カ所の大規模太陽光発電所に対し、北電が発電再開を要請したが、1カ所も応じられなかったのだ。」:供給力として織り込んだ再エネが必要な時に動かなかったことがよくわかる。

2件の返信 731件のリツイート 435 いいね
返信 2 リツイート済み 731 「いいね」しました 435 ダイレクトメッセージ

https://twitter.com/full_frontal/status/1047830301534085120
フル・フロンタル
@full_frontal
フォローする @full_frontalをフォローします
その他
記事によると、北電の要請に対し、太陽光発電事業者が応じなかった理由は、「地震による設備故障や、休日で電気主任技術者を手配できない」というものらしい。日経は再生可能エネルギーを災害時に使うよう主張しているが、この事例を踏まえると無理だろう。供給より儲け優先。安定供給ができるはずない

5:46 - 2018年10月4日

5132とはずがたり:2018/10/08(月) 14:08:04

いやあ遂に試運転に。
試運転の侭冬に突入するけどまあガンガン発電はするのであろう。正式営業に入らないのは原発動かせと云う北電の無言の圧力なら断乎粉砕だな。

北電が石狩湾新港LNG発電所試運転 出力57万キロワット
10/06 16:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/235577
[PR]
 北海道電力は6日、液化天然ガス(LNG)を使う新設の石狩湾新港火力発電所1号機(小樽市、出力56・94万キロワット)の試運転を開始したと発表した。今月中旬から発電を始め、徐々に出力を上げていく。電力の最需要期の冬を控え、供給力のさらなる上積みを図る考えだ。

 同社初のLNG火発で、5日にガスタービンに点火した。機器の安全性を高めながら、最大出力に向けた運転を模索する。新設の発電所のため、慎重に試運転を行い、これまで来年2月としてきた営業運転の開始予定は変えない考えだ。

残り:86文字/全文:322文字

5133とはずがたり:2018/10/08(月) 15:43:34
<北海道地震>原発停止、再生エネ後手…政策の課題映す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000120-mai-bus_all
10/4(木) 22:34配信 毎日新聞

 北海道内で9月6日の地震直後に全域停電(ブラックアウト)が発生してから約1カ月が経過した。今回の問題の背景には原発が動かない中で火力発電に過度に依存する一方、再生可能エネルギーも活用しきれていない実態がある。北海道電力だけでなく、国のエネルギー政策の課題を映し出している。【和田憲二】

 ◇火発依存リスク 全国に

 経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」が設置した第三者委員会の分析などによると、地震直後に苫東厚真(とまとうあつま)火力2、4号機(計116万キロワット)が停止し、送電線故障で水力発電計約43万キロワットも停止。地震直前の需要・供給量(約309万キロワット)の半分を失った。一部地域で強制停電を行い綱渡りの調整をしたが、苫東厚真1号機(35万キロワット)も故障で止まり、ブラックアウトに至った。

 浮かび上がるのは、泊原発(計207万キロワット)が長期停止する中で、大規模火力の苫東厚真に過度に依存していた問題だ。原発再稼働を見込んで設備投資を控える一方、小規模火力より効率の良い苫東厚真を重視し、コスト優先の供給体制を築いていた。2016年の電力小売り全面自由化後は他社に顧客を奪われ、経営は厳しい。

 他電力の関係者は「地震後に起きた発電設備や送電線の故障は設備投資を絞っていた結果」(幹部)と指摘する。ただ、自由化後の競争激化でコスト抑制を追求せざるを得ないのは他電力も同じだ。

 再エネの活用にも課題を残した。道内には太陽光と風力で計170万キロワット超の発電設備があるが、地震直後に機器の故障を防ぐため自動停止した。太陽光などは天候による出力変動が大きく、これを調整するには火力発電などの稼働が必要で、太陽光などを全面的に使うまで約1週間かかった。

 国は、30年度に再エネを「主力電源化」する方針を掲げ、蓄電池などの技術革新や電力会社間の融通強化を促してきた。しかし、今回の地震で、非常時に安定供給できる体制が確立されていない現状が改めて示された。経産省は「現時点での再エネの実力と課題が明らかになった」として、必要な対策を急ぐ考えだ。

 ◇牛乳、もろい供給体制 停電で工場稼働できず

 全国の生乳(牛乳・乳製品の原料)生産量の半分を占める酪農王国・北海道が被災し、牛乳が一時品薄になった首都圏のスーパーの店頭などでは販売がほぼ正常化した。ただ、他の都府県での生産が先細りする中、北海道に依存する供給体制のもろさが露呈した格好だ。

 農林水産省によると2017年度の生乳生産量は前年度比0.7%減の729万トンで、その53%が北海道産。道内で搾られた生乳は毎日専用の貨物船で茨城県の日立港、一般の客船で関西へそれぞれ輸送されている。

 台風などで出航できないこともしばしばで、地震直前も台風21号の影響で船が欠航していた。また、牛は暑さに弱く、業界団体Jミルクによると、7〜9月の本州の生産量は前年比2.7%減。そこに北海道地震が追い打ちをかけた。北海道では乳業メーカーの工場が停電で稼働できず9月6〜10日に生乳2万トンが廃棄された。

 供給体制の回復が遅れ、首都圏や関西圏で展開するスーパーは「地震後1〜2週間は一部商品が品薄になり、購入できる点数を限って販売したが、9月末には通常の8〜9割に回復した」と話す。

 1990年代以降、酪農家と飼育頭数は減少傾向で、この10年で酪農家は3割、飼育頭数は1割減った。高齢化や後継者難への対策も急務となっている。ホクレン農業協同組合連合会は「乳牛を増やして生産量を拡大してきたが、他の都府県の生産を何とか維持してもらいたい」と全国的な供給体制の改善を訴えている。【加藤明子、藤渕志保】

5134名無しさん:2018/10/09(火) 22:48:20
http://agora-web.jp/archives/2034967.html

ジャーナリズム
おしどりマコは放射能デマの元祖

2018年09月30日 11:00
池田 信夫

立憲民主党は来年の参議院選挙の比例代表の候補者に、漫才師のおしどりマコを公認することを決めました。この記事は2012年2月26日の「池田信夫ブログ」の再掲ですが、その後も彼女はこのような放射能デマを海外にも流し続けています。



週刊文春3月1日号の「郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い!」という記事は、悪質な放射能デマである。この記事を書いたのは「自由報道協会理事」のおしどりマコなる芸人だが、甲状腺検査をした医師が記者会見を開き、この記事を全面的に否定した。

事実関係は、北海道新聞が報じているように「札幌市内の内科医らが22日までに、福島第1原発事故に伴う放射能の影響を懸念して同市に避難している18歳以下の170人を対象に無償で甲状腺検査を実施、全員に問題がなかった」というだけの話だ。くわしくいうと、この検査を実施した杉沢憲医師が説明するように



当時18歳以下が、309名中170名。結節やのう胞認めなかったのは136名で80%。5mm以下の結節や20mm以下ののう胞30名で17.5%。福島医大がB判定とした5.1mm以上の結節や20.1mm以上ののう胞を認めた方は4名1.3%。C判定で直ちに2次検査要するのは0%。

という普通の検査結果だ。これがなぜ「甲状腺がんの疑い!」という記事になったのだろうか。週刊文春とおしどりマコの記者会見は混乱していてわかりにくいが、文春は「誤報ではない。見解の相違だ」と主張している。

週刊文春「2名の方は細胞診を受けてない。ガンではないと厳密には確定してないというのが編集部の理解」

「良性の甲状腺結節」というB判定を受けた2人の子供が細胞診(2次検査)を受けていないから「甲状腺がんの疑い!」だというのだ。この「週刊文春デスク」はいい年をしているように見えるが、精密検査を受けたことがないのだろうか。

「しこり」や「結節」などというのはありふれた症状で、2割ぐらいに見つかるのは当たり前だ。今回はエコー検査をしているので、そこで「良性」と診断されたら終わりである。検査で悪性の疑い(C判定)があれば細胞診を行なうが、この場合はC判定がゼロなのだから「全員に問題がなかった」という北海道新聞の記事が正しく、文春の記事は明白な誤報である。

良性腫瘍(結節)と悪性腫瘍(癌)はまったく別物で、前者が後者に発展することはまずない。もちろん癌になる可能性はゼロではない。日本人の50%が癌になるので、当の子供が将来、癌になる可能性もあるが、それと原発事故との因果関係は考えられない(これは文春も認めている)。低線量被曝による晩発性障害が1年未満で発症することはありえないからだ。

今回の記事は「悪性の疑い」という事実関係の根幹が間違っている上に、事故との因果関係も検証していない。初歩的な医学的知識もないおしどりマコが取材源の話を歪曲し、被災者の不安をあおるものだ。自由報道協会の記事がでたらめであることに今さら驚く人はいないだろうが、これを文春がトップ記事にしたことは重大だ。今回の無責任な報道は文春の自殺行為である。

5135とはずがたり:2018/10/10(水) 09:57:19
福島第一原発事故で新たな事実 事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計測されていた
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20181009-00099800/
立岩陽一郎 | 調査報道NPO「ニュースのタネ」(旧iAsia)編集長
10/9(火) 10:08

東京電力福島第一原発事故から7年半。事故直後からアメリカ政府が日本各地の2万件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。調査報道を専門にするNPO「ニュースのタネ」は、このデータを入手して分析に着手。その結果、事故直後の首都圏で極めて高い放射線量が計測されていたことがわかった。(鈴木祐太、山崎秀夫、立岩陽一郎)

データは、アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したもので、現在も一部はアメリカ政府のウエブサイトに掲載されている。

そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのべ22000か所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。

ニュースのタネが入手したデータの一部
調査対象は、土壌や大気中の放射性物質に由来する地上での空間線量や放射能濃度の他、航空機を使った浮遊粉じんの放射能濃度や核種分析などだ。

今回「NPOニュースのタネ」が分析したのは、3月12日から4月1日までについてのガンマ線についての約1万か所の数値だ。

その結果、政府が、被ばくの許容量としている0.23マイクロシーベルト/時を超える数値を示した場所は、6698件にのぼった。何れも空間の線量だ。

この0.23マイクロシーベルト/時は、国際放射線防護委員会(ICRP)が推奨している一般人の許容被曝線量である年間1ミリシーベルトを時間あたりに換算したものだ。

驚かされるのは、こうした許容量を超えた地点に、東京の中心部である東京港区のアメリカ大使館や東京都福生市のアメリカ軍横田基地、神奈川県の厚木基地などが多数含まれていたことだ。

アメリカ軍横田基地(東京都)
特に横田基地では、3月14日に、4.9マイクロシーベルト/時の数値を計測していた。上記許容量の実に21倍だ。仮に、この数値を年間で浴び続あけた場合の被ばく量は42.9ミリシーベルトを越える極めて高いものとなる。ちなみに、福島県内で今も立ち入りが禁止されている帰還困難区域は年間20ミリシーベルト以上となっている。

5136とはずがたり:2018/10/10(水) 09:57:47
>>5135
勿論、これは一時的な数値であり、現在もこれだけ高い放射線量が計測されているということではない。また、この計測後の数日間に雨は観測されておらず、これらの放射線を発する物質が地上に蓄積されたとは考えにくい。アメリカ大使館は勿論だが、極めて高い数値が計測された横田基地でも、今は通常の活動に戻っている。

アメリカ大使館
ただ、一時的なものでも懸念は残る。

このデータをダウンロードして保管していた元近畿大学教授の山崎秀夫氏は、次の様に指摘する。

「懸念されるのは放射性ヨウ素だ。これは子どもの甲状腺がんの原因となる。現在、福島県内では継続して調査が行われているが、このアメリカ政府のデータから考えると、同じ状況が首都圏でも起きていると考えられる。首都圏の子供は検査をしなくて良いとは考えにくい」

そもそも、日本政府は、このデータの存在を把握しているのだろうか?現在は原子力規制委員会を所管した形となっている環境省に問い合わせると、「事故前は放射能については担当しておらず、そうしたデータの存在は把握していない」ということだった。その際、アメリカ政府からの情報の提供は外務省が窓口になるので、外務省が把握している筈だと指摘を受けた。

そこで外務省に問い合わせたところ以下の説明だった。

「当時アメリカ政府より日本側に本件情報の提供があった由ですが,どのようなルートで提供がありどのような取り扱いがされたかについては,現時点では,当(外務)省では確認できませんでした」

つまり、詳細は不明だが、データについて日本政府に提供されていたということだ。それでは、そのデータはどう扱われたのか?その点も含めて更に取材を続けたい。

「ニュースのタネ」では、更にこのデータの解析を進めて判明した事実を発信していくとともに、精査したデータの公表を近く行う予定だ。また「ニュースのタネ」のウエブサイトには入手したアメリカ政府の生のデータを載せている。誰でも自由にアクセスして今後の検証に役立てて頂ければと考えている。

立岩陽一郎
調査報道NPO「ニュースのタネ」(旧iAsia)編集長
調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。1991年一橋大学卒業。放送大学大学院修士課程修了。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクとして主に調査報道に従事。政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生していることをスクープ。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。単著に「NPOメディアが切り開くジャーナリズム」「トランプ王国の素顔」、共著に「ファクトチェックとは何か」「フェイクと憎悪」。

5137とはずがたり:2018/10/10(水) 16:06:02

北本900MWより北本+知内1629MW>道南幹線+函館幹線930MWの方が隘路なんじゃないかと思うんだけど素人考え??

[北海道地震]北本増強も検討課題に/全域停電検証委
https://www.denkishimbun.com/archives/33326
New 2018/10/10 1面
◆再発防止で論点整理
 北海道でのエリア全域の大規模停電(ブラックアウト)について、電力広域的運営推進機関(広域機関)の検証委員会(委員長=横山明彦・東京大学大学院教授)は9日に開いた第2回会合で、再発防止に向けた論点を整理した。設備形成面では90万キロワットまで北本連系設備を増強した後、さらに増強することの要否を検討課題に掲げ、「今後の大きな論点になる」(広域機関幹部)とした。設備運用面の当面の対策としては、北海道電力が設定している電力需要(負荷)遮断量の最大値を35万キロワット引き上げ、181万キロワット程度にすることを挙げた。
 検証委は10月下旬の次回会合で、再発防止策の案を盛り込んだ中間報告を集約する。事務局は9日の会合で全域停電を避けるため、負荷遮断量の設定と苫東厚真1、2、4号機の運用方法について、早期に対策を講じる必要があると指摘した。

5138とはずがたり:2018/10/10(水) 16:55:23

https://twitter.com/NucNetNews/status/1049577734790402049
NucNet Nuclear News
@NucNetNews

IEA WARNS SWITZERLAND ON NUCLEAR ENERGY GAP: Switzerland’s nuclear phaseout will create an energy gap of at least 20 TWh a year that will need to be replaced with other generation technologies, possibly including new fossil fuel capacity, a report says. https://bit.ly/2A013cw ツイートを翻訳

1:30 - 2018年10月9日

5139とはずがたり:2018/10/11(木) 22:02:01
日本の食糧地帯北海道の原発は出来れば止めて欲しいんだけど北電の経営がヤバいのも確か。
けど30km圏内に日本の成長センター倶知安(まじでw)もあるしなあ。

原子力規制委、泊原発を現地調査
「議論見通し良くなった」
https://this.kiji.is/423102572569248865
2018/10/11 21:57
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会の石渡明委員は11日、北海道電力泊原発(泊村、停止中)で再稼働審査の一環として現地調査を行った。北海道電は敷地内の断層は活断層ではないとしているが、規制委の理解を得られず審査の議論が長期化。石渡氏は調査後、「以前に比べれば(議論の)見通しは良くなった」と述べた。原発の新規制基準では、重要施設の直下に活断層があれば再稼働はできない。調査は12日まで。

 新基準は「13万〜12万年前以降に動いた断層」を活断層と定義。北海道電は規制委の意見を踏まえ8月に一部地層で年代の推定をやり直したため、規制委は現地調査をすることとした。

5140とはずがたり:2018/10/13(土) 19:31:14
3595 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/13(土) 19:24:01
最近接続したのに40円とかで暴利貪ってる太陽光連中にこれ以上カネ払うどころかなんとか取り上げたいぐらいだから飯田さんの主張に必ずしも賛同できる訳では無い,京大の安田先生や産総研の桜井さんが云うように今の所は棄てるのにも一定の合理性があるのであろう。

併し出来る事全部やってるとは限らない。関門連系線の活用がもっと出来るならちゃんとやって欲しい所。

>関門連系線の熱容量は278万kW(の2系統)であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)[6]。
現実には更に抑制されているのか。。

環境エネルギー政策研究所
九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき6つのこと(プレスリリース)
2018年9月21日
https://www.isep.or.jp/archives/library/11321#_ftnref6

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2b530e80c7d0de90885e285c5d798063-1-768x525.png
図2. 九州電力エリアの電力需給(2018年5月3日)|出所:九州電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線を最大限活用する
現状の関門連系線の利用ルールを改善し、連系線の運用に関する透明性を高め、優先給電ルールの中で自然変動電源を出力抑制する前に連系線の活用を十分に行うことが期待される。

優先給電ルールにおいて火力発電や揚水発電(電源I, II, III)による調整の次に「連系線を活用した九州地区外への供給」が行われることになっている。しかし、2018年5月3日の12時台のように太陽光発電の割合が80%を超えるような状況でも連系線の活用は行われておらず、逆に地区外への送電量が減少している(図2)。これは、太陽光発電のピーク時に連系線を積極的に活用している四国電力の運用(図4)とは好対照である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/3a4f695a458cb0ac0aceaa2eb13ac2dd-1-768x588.png
図4. 四国電力エリアの電力需給(2018年5月20日)|出所:四国電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線の熱容量は278万kW(の2系統)であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)[6]。

実際の電力需給データによると九州地区外への送電量(双方向相殺後)の実績(2018年度4月〜6月)は最大で270万kWとなっており、運用容量278万kWに近い地区外への送電が可能になっているように見える。連系線の活用については、現状では各一般送配電事業者の内部ルールにより運用容量が決まり、自然変動電源(太陽光、風力)の出力抑制を実施した後でのみ、OCCTOによる連系線活用の措置が行われる。具体的には、電源開発の松浦石炭火力発電所等の一定容量の送電枠が関門連系線で確保されているとされるが(注)、これを縮小・停止することもできる。

(注)電源開発松浦(長崎県):200万kWのうち九電受電37.8万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発松島(長崎県):100万kWのうち九電受電18.7万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発橘湾(徳島県):100万kWのうち九電受電4.7万kW×2(関門経由)[7]

一方、2018年10月からスタートする卸電力市場を活用した間接オークショ



日本国内の電力会社エリアで最も太陽光発電の導入が進んでいる九州電力エリアでは、2018年5月にエリア内の電力需要に対する太陽光発電からの受電量の割合が81%に達し、優先給電ルールに基づき火力発電の抑制、揚水発電の活用、会社間連系線を介した九州地区外への供給が行われたことが図2よりわかる。ただし、会社間連系線の利用は太陽光発電のピーク時に逆に減っていることに注目されたい。

火力発電所(特に石炭火力)および原子力発電所の稼働抑制
原発はもちろん、石炭火力も出力調整速度が遅く柔軟性のない電源であるため、低需要期は原発および自社石炭火力を停止し、他社石炭火力も受電しないことが望ましい。事情により自社石炭火力を稼働させる場合でも、優先給電ルールに基づく供給力の調整においては最低出力(九電の報告では設備容量の17%)まで確実に下げ、火力発電所毎の時間ごと出力について公表すべきである。

5142とはずがたり:2018/10/14(日) 00:00:28

バイオマス・ゴミ発電,電熱併給,都市ガス,バス事業なとやるかね。巧く機能するかなあ

地域を潤す再エネ事業「シュタットベルケ」の神髄がここに!
https://solarjournal.jp/sj-market/25582/
2018/08/29

5143とはずがたり:2018/10/14(日) 00:25:23
相次ぐ災害受け電力設備総点検へ
経産省方針、11月末に総合対策
https://this.kiji.is/423447726215218273
2018/10/12 20:49
c一般社団法人共同通信社

 経済産業省が台風や地震などの災害により各地で停電が相次いだことを受け、主要電力設備の総点検を実施する方針を固めたことが12日分かった。災害に強い電力供給体制をつくるため、大手電力に実施を求める。点検結果を踏まえた総合対策を11月末をめどに取りまとめる方針だ。

 9月6日に震度7を記録した北海道の地震では、北海道電力の火力、苫東厚真発電所(厚真町)がボイラー管の破損で停止し、道内が全域停電に陥った。台風24号では中部電力管内で送電線が切れ、大規模停電が続いた。

5144とはずがたり:2018/10/14(日) 00:28:59
5106 自分:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/14(日) 00:28:34
>南相馬市では原発事故後、人口も病床数もともに半減した。南相馬市立総合病院の入院及び外来患者数も、2010年度には約6万2000人にのぼったが、2015年には5万人以下に減っている。このため、市内の病院の減少が、市立病院の患者数増加に直結しているとは考えにくいと弁護団は指摘する。

>このデータをめぐっては、9月28日に開催された福島県議会の福祉公安委員会で、立憲民主党の古市三久も質問しており、福島県保健福祉部地域医療課の菅野俊彦課長は高齢化によるものと答弁した。

南相馬の患者データ?裁判で証拠提出へ
投稿者: ourplanet 投稿日時: 金, 10/12/2018 - 18:00
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2315
脱被ばく子ども裁判の原告の子どもたち(2017年撮影)
 
福島県在住の小・中学生らが、年間1ミリシーベルトを下回る地域での教育を求めて、福島県や福島市などの市町村を訴えている裁判(通称、子ども脱被曝裁判)で、原告側弁護団が被曝影響を示す証拠として、南相馬市立総合病院の患者数データを提出することがわかった。16日に開かれる第16回目の口頭弁論で福島地裁に提出する。
 
提出するのは、南相馬市立総合病院の事務課が作成し、同市議会議員の大山弘一議員に提供したがんや生活習慣病の患者数推移。被曝影響との関係が強いとされる甲状腺がんは、2010年には1人だったが2017年には29人に増加。また骨髄性白血病は、2010年の3人から、2017年には28人へと増加している。(図1)

そのほかのがんや心筋梗塞の有病者数も増えており、大腸がんや心筋梗塞が約2?3倍程度増加。(図2)脳卒中が3.5倍、肺炎は4倍弱の患者数となっている。原発事故後の避難などが原因で増加しているとして、すでに医学雑誌に論文が投稿されている高血圧や糖尿病は1.8倍だった。(図3)南相馬市では原発事故後、人口も病床数もともに半減した。南相馬市立総合病院の入院及び外来患者数も、2010年度には約6万2000人にのぼったが、2015年には5万人以下に減っている。このため、市内の病院の減少が、市立病院の患者数増加に直結しているとは考えにくいと弁護団は指摘する。

井戸謙一弁護団長は「この裁判の最大の争点は、今の福島の被曝環境が子供の健康にリスクがあるのかないのか。しかし、国や福島県が健康調査を怠っているため、県民健康調査の甲状腺検査の結果以外には、事実が出てこず、大変もどかしい思いをしていた。」とした上で、「ようやく事実の一端を示すデータが出てきた。これを裁判に提出して問題提起をしたい。」と意義を語る。今後、南相馬市以外の市町内の総合病院の患者数の推移も調査して、明らかにするよう求める方針だ。

同データは、南相馬市議会議員の大山弘一議員の資料請求に基づき、南相馬市立総合病院事務課が、レセプトデータをもとにまとめたもの。大山議員は、同病院血液内科で週1回診察を行なっている福島医大の坪倉正治医師が、避難生活で糖尿病が増加しているとする論文を発表していることを受け、9月の市議会の一般質問で、市立病院の他の疾病動向について質問していた。

公害訴訟などで因果関係を立証する意見書を多数提出してきた環境疫学が専門の岡山大学の津田教授は、「有病数だとしても、大きな増加だと思う。疾患が増えなければ有病数は変化しない。従ってこのデータは、年々、新規の患者が増えていることを意味し、被曝による健康影響が否定できないことを示している。ただ病気によっては、死亡したり、設備の整った病院に転院することで、人数が変化するため、新規の発生数を詳細に把握することが望ましい。今後、さらなるデータが公開されることを期待したい」とする。

このデータをめぐっては、9月28日に開催された福島県議会の福祉公安委員会で、立憲民主党の古市三久も質問しており、福島県保健福祉部地域医療課の菅野俊彦課長は高齢化によるものと答弁した。子ども被ばく裁判の第16回口頭弁論は10月16日14時半から福島地裁で開かれる。

5145とはずがたり:2018/10/14(日) 18:56:31
>宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所。九州最大の揚水発電所で、120万キロワット(約原発1基分)の発電能力がある。8月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より1カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。

>このほか、九電は天山(佐賀県)、大平(熊本県)と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は230万キロワット。全体の約12%だ。

九電の調整力
小丸川(おまるがわ)発電所 宮崎県 揚水発電 1200MW(345*2,319*2) 2007年7月運開(1号機300MW)
天山(てんざん)発電所 佐賀県 揚水発電 600MW(300*2) 1986年12月運開
大平(おおひら)発電所 熊本県 揚水発電 500MW(250*2) 1975年12月運開
豊前蓄電池変電所 福岡県 NAS電池 出力50MW・定格容量300MWh 2016年3月運開(実証実験)
────────────────────────────────────────────
合計出力               2350MW

http://www.kyuden.co.jp/company_pamphlet_book_plant_hydro_index.html
http://www.kyuden.co.jp/press_h160303-1.html

未だ未だ揚水に蓄電池は叶わないっぽいなあ。小川丸の貯水量=蓄電量はどんなもんなんやろ。

揚水発電、水くみ上げ昼夜逆転 太陽光普及で思わぬ現象
https://www.asahi.com/articles/ASKBB6RXMKBBTIPE06C.html?ref=yahoo
高橋尚之2017年10月14日16時27分

 夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた。全国の電力会社でも珍しいという。

 宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所。九州最大の揚水発電所で、120万キロワット(約原発1基分)の発電能力がある。8月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より1カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。

 このほか、九電は天山(佐賀県)、大平(熊本県)と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は230万キロワット。全体の約12%だ。

 揚水発電はこれまで、昼間の電力不足を補うために使われることがもっぱらだった。夜に水をくみ上げておき、日中に電力需要が伸びた時に水を落として水車で発電する仕組みだ。だが、2014年ごろから昼間のくみ上げ回数が急増し、15年に昼夜の回数が逆転。16年度は昼間のくみ上げが7割近くを占めた。

 太陽光発電の急速な普及が要因だ。日照時間が長く雪も少ない九州は、国の補助制度の後押しもあり、13年ころから急増。今年5月のピーク時は、需要の7割をまかなうまでになった。

 ただ太陽光発電は昼間しか発電…

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5146とはずがたり:2018/10/14(日) 20:22:04
そう,今は否応なく使ってるけど,当初はなかなか揚水の運用が報道されなかったんで俺も似たような苛立ちを覚えてた。

九州電力が揚水発電を太陽光で使えない大人の事情とは
http://solar-nenkin.com/energy-policy/pumped-hydro-by-kyuden/
2014/10/7 2016/1/1

5147とはずがたり:2018/10/14(日) 23:07:38
>>3255-3257
この記事が今やくだつど♪

>昨(2017)年4月30日は日曜日で電力需要は小さかった。しかし、晴天だったため、九州電力管内では午後1時、電力需要770万kwに対して、太陽光による発電が565万kw(73パーセント)にのぼった。
>この時、原子力、水力、地熱によって合計200万kw近く発電していた。大きく絞った火力発電も、まだ180万kwほどの出力があった。結局、昼過ぎに最高で220万kwほどが供給過剰になり、そのほとんどを揚水(水のくみ上げ)で消費してしのいだ。揚水は夕方に向けて少なくなり、午後6時頃には、夕食時となって電力需要が増え始めたので、一転、上の池の水を流下させて発電を始めた。

1800MWの川内原発が当時フル稼働してたと思われる。隣ると水力・地熱で200MW程しかないの!?んで火力で1800MWも!?

5148とはずがたり:2018/10/15(月) 13:10:53

日立、米GEと小型原発「SMR」共同開発へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20181014-567-OYT1T50102.html
08:38読売新聞

 日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック(GE)と共同で、新型の原子力発電所の開発に乗り出すことがわかった。次世代炉として米国などで開発が進む小型モジュール炉(SMR)と呼ばれるタイプで、2030年代の実用化を目指す。東京電力福島第一原発事故の後、停滞する国内の原発事業の活性化につながる可能性もある。

 日立の子会社とGEの子会社が、年内にもSMRの共同開発について覚書を交わす。日立とGEは戦後、原子力分野で協力関係を築いてきた。SMRでも連合を組む。日立は原子炉の小型化に向けた研究に長年取り組んでおり、GEとの提携ではまず、開発に必要な実験データの共有などを進める見通しだ。

 ただ、開発に成功しても、現時点では、日本国内の原発の新増設は難しい。このため、日立は国内工場で製造した新型原発を海外へ輸出することを想定している。

 SMRは世界でまだ商業運転された例はないが、建設費は、1兆円程度かかる従来の原発の10分の1程度に抑制できるとみられている。

5149とはずがたり:2018/10/15(月) 15:53:04

北本増強しても函館〜道央がもういっぱいです。先ず函館〜道央の増強を云えよなあ。後京極揚水や石狩湾新港の前倒しとか計画も無い奴より計画あるやつ前倒しにする努力をした方が良い。

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/donan00.html#soden

送電線「北本連系線」増強を 北海道知事が経産相に要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672101000.html
2018年10月15日 14時48分

先月、地震によって北海道で起きた大規模停電を受けて、北海道の高橋知事は15日、世耕経済産業大臣に、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」の一段の増強を要請しました。

北海道の高橋知事は15日、経済産業省を訪れて世耕大臣と会談し、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」の増強などを盛り込んだ要望書を手渡しました。

会談で高橋知事は「北本連系線は90万キロワットに増強される予定だが、まだ心もとない。今回の地震のような事態になれば北海道が助かるし、平時には北海道の自然に優しい再生可能エネルギーを本州に送る役割も果たせる」と述べ、北海道と本州側のそれぞれにメリットがあるとして、必要性を強調しました。

これに対し、世耕大臣は「ブラックアウトが起きたことについて電力の安定供給に責任を持つ経済産業大臣として心からおわびしたい。災害に強い電力の供給体制の構築は喫緊の課題であり、しっかり検討していきたい」と述べました。

北本連系線の一段の増強をめぐっては、北海道電力の真弓社長も検討する考えを示していて、経済産業省などは今後、必要な費用と電気料金への影響などを考慮しながら、検討を進める見通しです。

5150とはずがたり:2018/10/15(月) 15:56:24
柏崎刈羽原発
避難訓練早期実施を 桜井市長、県方針に「違和感」 /新潟
https://mainichi.jp/articles/20181004/ddl/k15/040/207000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月4日 地方版

 東京電力柏崎刈羽原発の事故を想定した避難訓練のスケジュールを巡り、県と柏崎市との間に不協和音が生じている。県は職員による図上訓練をまず年度内に実施したうえで、地域住民も加わる実際の避難訓練は来年度以降に行う方針だが、早期の避難訓練実施を求める柏崎市の桜井雅浩市長は「違和感がある」と反発。方針の相違の根底には花角英世知事が同原発の再稼働に慎重、桜井市長は条件付き容認という立場の違いがあるだけに、調整の糸口は見えていない。

 「今年度中は机上訓練でしかないとすれば、違和感がある。非常に残念だ」。桜井市長は3日の記者会見で、…

5151とはずがたり:2018/10/16(火) 19:44:26
<原発事故>東電の武藤元副社長、津波対策先送りを強く否定
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20181017k0000m040046000c.html
18:51毎日新聞

 ◇上司の武黒元副社長に「試算で高い津波の水位」報告も

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の公判は16日、東京地裁(永渕健一裁判長)で被告人質問が始まった。この日は武藤栄元副社長(68)への被告人質問があり、東日本大震災前に津波対策を「先送り」したとされる点を強く否定した。

 武藤元副社長は、東電の原子力・立地本部副本部長だった2008年6月、政府の地震調査研究推進本部の「長期評価」(02年)に基づいて社内で試算された第1原発への想定津波高が「最大15・7メートル」になったとの報告を部下から受けたことがこれまでに明らかにされている。

 この時の状況について、武藤元副社長は被告人質問で「(試算結果を)初めて知り、唐突感があった」と回顧。試算の根拠となった「長期評価」については「信頼性がないと思った」と述べた。

 また、同7月に部下から追加報告を受けた際のことについては「根拠が分からない計算結果。(専門家の)土木学会に(長期評価の信頼性を)検討してもらう進め方が妥当だと考えた」と説明。津波対策の実施から一転して「先送り」したとされる点について、「(専門家への検討依頼は)必要な手順だった。『先送り』では全くない。そう言われるのは心外だ」と語気を強めて主張した。

 さらに、武藤元副社長は同8月、当時上司だった武黒一郎元副社長(72)に「(試算で)大変高い津波の水位が出た。地震の評価が分からないので、土木学会に検討を依頼する」と報告していたことも明らかにした。

 起訴状によると、3人は第1原発に大津波が襲来して事故が発生する可能性を予見できたのに、対策を怠って事故を招き、福島県大熊町の双葉病院からの長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させるなどしたとされる。

 武藤、武黒元副社長と勝俣恒久元会長(78)の3被告は昨年6月の初公判でいずれも無罪を主張している。【蒔田備憲、柳楽未来】

5155とはずがたり:2018/10/17(水) 13:24:55
Fパワー大丈夫かな?中袖とか上越とかに需要追从型発電所持ってて期待してんだけど。

Fパワー、最終赤字120億円に/市場高騰、拡大路線を直撃
https://www.denkishimbun.com/archives/33639
New 2018/10/17 3面
◆ルール変更の影響も
 F―Power(Fパワー、東京都港区、埼玉浩史会長兼社長)が公表した第10期決算公告(2017年7月1日〜18年6月30日)によると、純損益が120億円の赤字になった。前期は7億円の黒字だった。Fパワーは今年4月の販売電力量でエネットを抜き、初めて新電力首位に立つなど契約件数を順調に伸ばしていただけに、今後の経営動向が注目を集めている。
 15日付で官報に掲載された同社の決算によると、昨年7月から1年間の売上高は前期比27.4%増の1599億円と増収だったが、経常損益は前期22億円の黒字から、今期は118億円の赤字に転落した。営業損益は119億円の赤字、純損益は120億円の赤字だった。

5156とはずがたり:2018/10/17(水) 13:25:15
JXTG、電力小売りが月内にも50万件到達へ
https://www.denkishimbun.com/archives/33517
New 2018/10/15 3面
◆拡販活動の効果も
 JXTGエネルギーは低圧電力小売りで、顧客数50万件が間近となった。9月末時点で約49万件を達成。月1万件のペースで推移しているため、月内に節目を迎える可能性がある。7〜8月に展開した基本料金3カ月無料キャンペーン期間中、獲得ペースが通常の5割増に加速。「3カ月無料」という人目を引く宣伝文句で、切り替えをためらっていた層の背中を後押しした。

5157とはずがたり:2018/10/17(水) 13:25:44

北海道ガス、石狩発電所が運開/市場高騰のリスクを抑制
https://www.denkishimbun.com/archives/33461
2018/10/12 3面

 北海道ガスが北海道石狩市の湾岸で建設していた7万8千キロワットのガス発電設備が11日、営業運転を開始した。送電線敷設工事を含めて約100億円を投じ、7800キロワットのガスエンジンを10台設置した。柔軟な運用が可能な主力電源と位置付け、再生可能エネルギーの積極活用や、価格高騰リスクのある卸電力取引市場からの調達割合低減にもつなげる。
 運開した「北ガス石狩発電所」の本格着工は2017年4月。北海道電力と共同利用する石狩LNG(液化天然ガス)基地内に建設していた。

5158とはずがたり:2018/10/17(水) 13:30:24
北海道エリア卸市場取引停止、インバランス精算が焦点に
https://www.denkishimbun.com/archives/33643
New 2018/10/17 1面
◆2通りの不足補給に単価差/過度な負担避け対応柔軟に
 北海道エリアの卸市場取引が停止されていた期間中、一般送配電事業者から小売電気事業者に補給された電力の費用精算が課題になっている。現行ルール上はインバランス料金と決まっているが、インバランス量をどう見積もるかによって単価は大きく変わる。この問題は、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の電力・ガス基本政策小委員会で来月上旬にも議論される見通し。小売電気事業者と一般送配電事業者のどちらか一方に負担が偏らないようにできるかが焦点だ。
 北海道胆振東部地震後の需給逼迫を受け、日本卸電力取引所(JEPX)は北海道エリアのスポット取引を6日(7日受け渡し)から20日間停止した。この間、小売電気事業者は北海道電力から不足電力の補給を受けて需要家に供給した。

5159とはずがたり:2018/10/17(水) 16:06:58
北海道エリア卸市場取引停止、インバランス精算が焦点に
https://www.denkishimbun.com/archives/33643
New 2018/10/17 1面
◆2通りの不足補給に単価差/過度な負担避け対応柔軟に
 北海道エリアの卸市場取引が停止されていた期間中、一般送配電事業者から小売電気事業者に補給された電力の費用精算が課題になっている。現行ルール上はインバランス料金と決まっているが、インバランス量をどう見積もるかによって単価は大きく変わる。この問題は、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の電力・ガス基本政策小委員会で来月上旬にも議論される見通し。小売電気事業者と一般送配電事業者のどちらか一方に負担が偏らないようにできるかが焦点だ。
 北海道胆振東部地震後の需給逼迫を受け、日本卸電力取引所(JEPX)は北海道エリアのスポット取引を6日(7日受け渡し)から20日間停止した。この間、小売電気事業者は北海道電力から不足電力の補給を受けて需要家に供給した。

5160とはずがたり:2018/10/17(水) 16:13:57

東電F&P、運転データ共有化へ/鹿島共火と仕組み構築
https://www.denkishimbun.com/archives/33631
2018/10/17 1面

東京電力フュエル&パワー(F&P)は、火力発電所の運転データを他社と共有する取り組みに着手した。今年度中に、新日鉄住金と共同出資している鹿島共同火力(茨城県鹿嶋市)とデータを共有化する。中部電力との合弁会社であるJERAに火力事業を統合する2019年度以降は、取り組みを承継するJERAのもとで、他電力とのデータ共有化につなげる方針。各発電事業者のビッグデータを共有すれば、故障予兆検知の精度を高められる。新たな石炭種の導入時には、他社の先例を参考にできる。

5161とはずがたり:2018/10/18(木) 23:15:31

傘下の発電所沢山抱えて首位独走してるイメージのエネットを抜いてたのか!だいぶ無理したっぽいなあ。。

Fパワー、最終赤字120億円に/市場高騰、拡大路線を直撃
https://www.denkishimbun.com/archives/33639
New 2018/10/17 3面
◆ルール変更の影響も
 F―Power(Fパワー、東京都港区、埼玉浩史会長兼社長)が公表した第10期決算公告(2017年7月1日〜18年6月30日)によると、純損益が120億円の赤字になった。前期は7億円の黒字だった。Fパワーは今年4月の販売電力量でエネットを抜き、初めて新電力首位に立つなど契約件数を順調に伸ばしていただけに、今後の経営動向が注目を集めている。
 15日付で官報に掲載された同社の決算によると、昨年7月から1年間の売上高は前期比27.4%増の1599億円と増収だったが、経常損益は前期22億円の黒字から、今期は118億円の赤字に転落した。営業損益は119億円の赤字、純損益は120億円の赤字だった。

5162とはずがたり:2018/10/18(木) 23:15:46

https://twitter.com/kannamitsuta/status/1052718692562137088
満田夏花
@kannamitsuta
その他
これはひどい。
公衆の被ばく限度とされている年1mSvの100倍を、一週間で浴びることを許容することになる。
規制委は原子力推進委、もしくは規制緩和委と名称変更した方がよい。

原発事故時、被ばくの目安明確化 規制委、百ミリシーベルト以内に | 2018/10/17 - 共同通信

原発事故時、被ばくの目安明確化
規制委、百ミリシーベルト以内に
https://this.kiji.is/425148672961725537?c=39550187727945729
2018/10/17 13:28
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会は17日、原発の半径30キロ圏に入る自治体が事故に備えて策定を義務付けられている住民避難計画に関して、事故発生1週間に住民が被ばくする線量を100ミリシーベルト以内に抑える対策を講じるべきだとした目安を決めた。避難計画の策定は事実上、原発再稼働手続きの一環となっている。

 規制委は、現状でも避難計画は国の原子力災害対策指針に従って策定され、住民被ばく線量は100ミリシーベルト以内に収まるとしているが、目安として具体的に示していなかった。

5163とはずがたり:2018/10/18(木) 23:16:21

これは東電狡いなあ(;´Д`)

水力100%電気、企業で拡大中/東電EPの「アクアプレミアム」
https://www.denkishimbun.com/archives/33687
New 2018/10/18 3面

◆CO2削減の即効性が好評
 東京電力エナジーパートナー(EP)の電気料金メニュー「アクアプレミアム」を導入する動きが、企業の間で広がっている。アクアプレミアムは、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)制度を利用しない水力発電100%で構成。料金は通常よりも割高だが、イオンや花王など環境意識の高い企業が相次ぎ乗り換えた。確実で即効性のあるCO2(二酸化炭素)抑制策として、今後も導入を検討する企業が増えそうだ。
 アクアプレミアムは2017年度から提供を開始した。当初は三菱地所の「新丸の内ビルディング」、ソニーの本社と「ソニーシティ大崎」で採用。その後、イオンやフジクラの本社、キリングループや花王の工場に導入が広がった。現在は域外での採用事例も出ている。

5164名無しさん:2018/10/19(金) 14:08:51
http://lite.blogos.com/article/332332/

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決壊ダム高さ、コスト削減で6.4メートルもカット
団藤保晴
2018年10月17日 20:04
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 7月にラオスで起きたダム決壊の原因は、建設にあたった韓国企業がコスト削減のために設計よりもダム堤防を6.4メートルも低く建設したからと見られ始めました。これによる工期短縮でボーナスまで得ていました。ハンギョレ新聞の英語版《SK E&C’s attempts to cut costs led to design changes that resulted in collapse of dam in Laos》が15日に報じました。8月に書いた第588回「ラオス決壊は土のダムで越流させた設計と管理ミス」での指摘に合致します。

 ハンギョレ新聞は与党国会議員が入手した2012年11月付け文書「Laos Dam Project Implementation Plan」をもとに報じています。韓国SK建設は詳細設計段階で補助ダムの形と材料を変更して1900万ドルをカットしました。湛水テスト開始に向けて、建設が遅れていたのをカバーしてボーナスまで受け取りました。最も目立つのは、決壊したダムが高さ25メートルで基本設計されていたのに18.6メートルで造られた点です。他の補助ダムも高さ10メートルが3.5メートルに落とされました。利益を増やすための設計変更について、SK建設側は「補助ダムはメインダム工事に比べて重要でないとみなされていた」と国会議員の聞き取りに答えています。

[画像をブログで見る]

 メインダムは堅牢に作られ事故当日も無事でしたが、豪雨が降り続いてダムの水位が上がり続けました。貯水量を増やすための補助ダムは土を積んでアスファルト層をかぶせただけの簡単な造りで、詳細設計段階での変更により強度が落ちた可能性もあります。補助ダム堤防に異常が見えても補修作業に行く道路が豪雨で流されている有様であり、緊急放流を始めても水位は下がらず放流開始から15時間後に決壊してしまいました。もっと高さがあるダムなら事故時の豪雨で溢れるような事態は起きませんし、ダムとしての強度も違います。


団藤保晴
ネット・ジャーナリスト:ネットの水先案内20年

5165とはずがたり:2018/10/19(金) 16:35:40

ダンパー検査データ改ざん 原発での使用有無を確認中 電事連
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011678011000.html
2018年10月19日 16時20分

油圧機器大手の「KYB」グループによる免震・制振用のダンパーの検査データの改ざん問題について、電気事業連合会の勝野会長は大手電力各社が原子力発電所でデータが改ざんされたダンパーが使用されていないか確認を進めていることを明らかにしました。

KYBとその子会社は、地震の揺れを抑えるダンパーの検査結果を改ざんしていたことを明らかにし、原子力発電所の関連では、愛媛県の伊方原発の事務所でデータが改ざんされたダンパーが使用されていることがわかっています。

これについて電気事業連合会の勝野哲会長は19日の定例会見で、「静岡県の浜岡原発でも一部KYBグループのダンパーが使われているが、データが改ざんされたものか確認しているところだ。他の電力会社にも健全性の確認を進めてもらっている」と述べ、ほかの原発や関連施設でも使用されていないか、確認を進めていることを明らかにしました。

そのうえで、勝野会長は「品質管理の問題が続いているが、発注側と受注側が品質管理の契約をしているものについては、しっかり履行していただきたい」と述べました。

5167とはずがたり:2018/10/19(金) 19:10:43
https://twitter.com/academylane/status/1052777202440318977
Tomohiro Matsuoka
@academylane

インドKalpakkamの高速増殖炉があと2ヶ月で稼働だそうだ。ナトリウム冷却の原型炉。なんかここ数年、年内に稼働と言ってた気がするが。MOX燃料に加え、トリウムのブランケットを使うというのが問題。NPT非署名の核保有国が、IAEAの査察対象外の施設でU233を作るという。

21:23 - 2018年10月17日

DECCAN Chronicle
NATION, CURRENT AFFAIRS
Fast Breeder Reactor to go critical in two months
https://www.deccanchronicle.com/nation/current-affairs/181018/fast-breeder-reactor-to-go-critical-in-two-months.html
DECCAN CHRONICLE.
Published Oct 18, 2018, 2:35 am ISTUpdated Oct 18, 2018, 2:35 am IST

5169とはずがたり:2018/10/20(土) 16:53:12
規制委、東海第二に「工認」/日本原電、延長補正申請へ
https://www.denkishimbun.com/archives/33720
New 2018/10/19 1面

 原子力規制委員会は18日、日本原子力発電東海第二発電所の工事計画を認可した。新規制基準施行後で、BWR(沸騰水型軽水炉)に工事計画認可(工認)が出されるのは初めて。既に9月に原子炉設置変更許可が交付されており、原電は11月27日の運転期間終了日までに運転期間延長認可を取得すれば、東海第二の「40年超」運転へ最低限必要な規制要件を満たす。原電は近く工認との整合性を確認・反映させた延長認可申請の補正書を提出する見込み。

5173とはずがたり:2018/10/20(土) 20:37:00
東北電力、N-1電制の適用スタート 既設送電線の運用変更で接続可能量拡大
https://www.kankyo-business.jp/news/020705.php
2018年07月03日掲載

東北電力(宮城県仙台市)は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた既設送電線の有効活用のため、緊急時用に確保していた送電線の運用容量を活用することで接続可能量を拡大する仕組み「N-1電制」の適用を7月2日から開始した。

適用対象は、新たに電力系統への接続を契約する電源(特別高圧電源)。

これまでの送電線の運用方法は、太陽光発電や風力発電、火力発電などの接続電源が最大出力となった場合でも送電できる容量を確保するとともに、送電線1回線が故障した場合などの緊急時でも、他の送電線で電気を供給できるよう、原則として1回線分(50%)の容量を緊急時用として確保するものだった。

(※全文:1189文字 画像:あり 参考リンク:なし)

5174とはずがたり:2018/10/20(土) 22:44:09

事故というより四電の送電線建設の方に興味アリ

生コン600キロ、山中に落下
高知・大豊町、被害確認されず
https://this.kiji.is/426373872091890785
2018/10/20 22:37
c一般社団法人共同通信社

 20日午後1時25分ごろ、高知県大豊町で四国電力の送電線新設工事のため、西日本空輸(福岡市)がヘリコプターで運んでいた生コンクリート約600キロが同町内の山中に落下した。四国電によると、負傷者や建物などへの被害は確認されていない。

 国土交通省は事故につながりかねない重大インシデントと認定。運輸安全委員会は原因調査のため、航空事故調査官2人を現地に派遣することを決めた。

この記事へのお問い合わせ

5175とはずがたり:2018/10/20(土) 23:18:49
中四幹線なんてあったんや!220kVで現在では物足りないんだろうけど此処にも本四ルートがあるかと思うとなかなかである。大三島〜大久野島(兎島♪)〜竹原のルートはオリジナルだしね。

本四連系線
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E5%9B%9B%E9%80%A3%E7%B3%BB%E7%B7%9A

本四連系線が添架されている瀬戸大橋
本四連系線(ほんしれんけいせん)は、岡山県の中国電力東岡山変電所と香川県の四国電力讃岐変電所とを結ぶ、電源開発所有の連系送電線である。

従来、本州と四国との間の連系は、中国電力広島変電所と四国電力伊予変電所を結ぶ中四幹線が担っていた。中四幹線は1962年竣工、交流220kV、30万kWであったが、電力需要増大に伴い、新たな連系線が必要とされた[1]。

1980年に計画が決定[2]。新設に当たっては海底ケーブル、島づたいの架空線、橋梁添架ケーブルが検討されたが、保守管理の容易さや経済性から、本州四国連絡橋の一つである瀬戸大橋へ添架することが決定した。

運用
中国・四国地方は降水量が不安定で、需要期に水力発電による安定供給が困難であることから、中国電力では四国や九州からの受電により、四国電力では本四連系線完成以前は大規模な石油火力発電所を用意し、ピーク需要を賄ってきた。1994年に伊方発電所3号機と本四連系線1回線が運用開始すると、四国電力は高コストな石油火力発電所の稼働率を低下させ、中国電力への連系送電を開始した。2000年に石炭火力発電所である電源開発橘湾火力発電所・四国電力橘湾発電所と本四連系線が完成すると、中国電力も石油火力発電所の稼働率を低下させ、不足分を四国電力からの受電で賄うようになった。2000年には紀伊水道直流連系設備も完成し、四国電力から関西電力などへの連系送電も行われるようになった[4]。

https://matome.naver.jp/odai/2140720557317540101/2140722880143378703
220KV中四幹線
 本送電線は、瀬戸内海を横断して、本州の広島変電所と四国の伊予変電所間を結ぶ送電線であり、1961年(昭和36年)に電源開発株式会社により建設された。 径間長2,357m。

中四幹線海峡横断図
https://blogs.yahoo.co.jp/hiro_scot/GALLERY/show_image.html?id=71091784&amp;no=1

中四連絡送電線の設計
林 潔 電気学会雑誌
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejjournal1888/82/891/82_891_1980/_pdf/-char/ja

…四国島内の大水力地点を開発し,これらと比較的水力資源に恵まれない中国九州の火力地帯とを超高圧送電線で連系し,電力相互融通による経済的運用を図るため…

5176とはずがたり:2018/10/20(土) 23:26:08
電発が四国に持ってる水力発電は以下の4箇所計187.1MWで運開は1960年〜1972年
中四幹線は1962年竣工、交流220kV、300MWであったがまあ大体合うか。

併し伊方や四国の水力から九州へ送ってるんなら伊方と鶴崎の間に送電線建設すれば関門〜広島の容量空くよね。

四国地区水力発電所一覧表
http://www.safety-shikoku.meti.go.jp/skh_d8/08_toukei/26_toukei/suiryokuichiran.pdf
設置者名 発電所名 県名 水系名 河川名 流域面積km2 使用水量m2/s 有効落差m 最大出力kw ダム高m 使用開始年月
電源開発㈱ 長山 高知 奈半利川 奈半利川 233.40 40.00 107.86 37,000 38.00 昭和 35.7
  〃 二又 〃  〃  〃 147.00 45.00 188.90 72,100 28.00 昭和 38.1
  〃 魚梁瀬 〃  〃  〃 117.10 50.00 85.10 36,000 115.00 昭和 40.6
  〃 早明浦 〃 吉野川 吉 野 川 472.00 65.00 76.00 42,000 106.00 昭和 47.2

5177とはずがたり:2018/10/21(日) 00:07:09
>>5174
おお,風力発電の連系接続に伴う工事だったらしい♪

平成30年10月20日
四 国 電 力 株 式 会 社
高知県内の送電線新設工事における
ヘリコプターからの鉄塔工事用生コンクリートの落下について
http://www.yonden.co.jp/press/re1810/data/pr013.pdf

5178とはずがたり:2018/10/21(日) 20:33:33
>>2686
今にして思えばスペイン全体で調整してるので東電や関電に太陽光の受け容れ問題が全く発生してないのと同じだな。
それにしても8割を再エネとかどうやってんだ?
調整弁を2割の電力で調整できてるってのことか?

5179とはずがたり:2018/10/21(日) 21:40:28

九電、2週連続で太陽光出力制御 大規模停電を回避
https://www.sankei.com/politics/news/181020/plt1810200010-n1.html
2018.10.20 09:59

 九州電力は20日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を実施した。離島を除き全国初の本格実施となった13、14両日に続き週末として2週連続で、20日は70万キロワット程度を制御する予定。週末で需要が減る見通しの一方、好天で日中の太陽光の出力増加が見込まれるため、制御して大規模停電を回避する。

 制御の対象は出力10キロワット以上の太陽光発電事業者で、実施は午前9時〜午後4時。13、14両日の制御と同様、風力発電での実施は見送った。


 20日は九州全域で太陽光発電量が増える一方、週末でオフィス需要などが減るほか、冷暖房の使用も少なくなるとみられ、火力発電の制御などをしても供給が需要を大きく上回ると判断した。

5180とはずがたり:2018/10/21(日) 21:40:58
九電、最大規模の太陽光出力制御 2週続けて土日実施
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102101001864.html
2018年10月21日 20時55分


 九州電力は21日、太陽光発電の一部事業者に発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を、先週末と20日に続き実施した。制御対象は最大93万キロワットで、過去の実施日の中で最も大きい規模となった。

 制御を指示したのは午前9時〜午後4時で、対象は出力10キロワット以上の事業者。21日は過去の実施日よりも気温が上がらず、冷房の使用が少なくなったとみられ、需要が一段と低下。他の地域へ余剰分を送電するなどしても供給が需要を大幅に上回る可能性があり、再エネの制御が必要と判断した。電力の需給バランスが崩れると、大規模停電が生じる可能性がある。

(共同)

5181とはずがたり:2018/10/23(火) 16:21:59
「電柱に動かぬミミズクが!」住民も驚くその正体は…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000012-kobenext-l28
10/19(金) 16:00配信 神戸新聞NEXT

 今月9日、「電柱にミミズクが止まっている!」と読者から電話がかかってきた。同時に送られてきたメールには写真が添付されており、確かに立派なミミズクがたたずんでいる。場所は兵庫県明石市大久保町高丘6の住宅街。野生のミミズクが飛んできたのか、それともどこかのペットが逃げ出したのか。(勝浦美香)


 真相を確かめるべく、目撃者に事情を聞いた。電話とメールをくれた金井新太郎さん(71)は、子どもの登下校を見守る「スクールガード」として毎日のように近くの横断歩道に立っている。「今月5日くらいからずっとあそこにおるんや。見てる限り微動だにせん」と首をかしげる。

 高丘西公園の東側にある電柱。6メートルほど上を見ると、くりっとした丸い目のミミズクがいた。望遠レンズを構え、足元をよく見てみると-。土台があった。

 実はこのミミズク、関西電力明石配電営業所が鳥害対策として昨年2月に設置した置物。調べると、インターネット通販でも「鳥よけフクロウ」などの名前で市販されていた。

 製造元は三木市の「福農産業」。担当者によると、農作物を野鳥から守るために作ったものだが、「カラスに効く」という情報が流れ、一戸建ての庭や市街地にも置かれるようになったという。

 効果はいかに。スクールガードの金井さんに聞くと、「周りの電線にはカラスいっぱい止まっとるで。賢い鳥やからな」。カラスに関しては、効果絶大というわけではないらしい。

 関西電力の担当者は「鳥の感電とふん害を防ぐための対策だが、決定打はない。それぞれの配電所が試行錯誤している」と打ち明ける。現場の電線は、釣り糸のようなラインを張るという策を取り入れたが、工事に時間がかかる。完成までの応急処置としてミミズクを置いたという。

 工事は無事完了し、ミミズクも18日までに撤去された。寂しい気持ちになっていたら、「明石市と神戸市の電柱には現時点ではほかに6羽のミミズクがいます」と教えてくれた。

 いつ現れ、いついなくなるか分からないミミズクたち。ひょっとしたら、皆さんの家の近くの電柱に止まっているかも?

5182とはずがたり:2018/10/23(火) 22:43:15
2018年10月23日 08時50分
米、原発用MOX工場の建設中止 遅れとコスト増大で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018102301001461.html

 【ワシントン共同】米エネルギー省は22日までに、南部サウスカロライナ州のサバンナリバー核施設で進めていた、原発用のプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を製造する工場の建設中止を決めた。建設が遅れ費用がかさんだためで、同省の核安全保障局(NNSA)は10日付で、建設の事業者に契約の終了を通告した。

 工場は2000年の米ロによる戦略核兵器の一部削減合意に基づき、不要になった核兵器のプルトニウムをMOX燃料に加工する計画だった。だが建設は遅れ、試算では完成時期は想定より30年以上先の48年に延びた。費用は170億ドル(約1兆9千億円)と判明した。

5183荷主研究者:2018/10/23(火) 23:39:51

http://www.sanyonews.jp/article/796624
2018年09月28日 22時06分 山陽新聞
人形峠のウラン加工事業廃止申請 原子力機構、20年かけ施設解体

人形峠環境技術センター

 日本原子力研究開発機構は28日、原発の核燃料製造に必要なウラン濃縮技術を確立した人形峠環境技術センター(岡山県鏡野町上斎原)の「ウラン濃縮原型プラント」を解体するため、加工事業の廃止措置計画を原子力規制委員会に申請した。核燃料の加工事業に関する計画の申請は、国内で初めてという。

 同センターによると、2020年度から約20年かけてプラントの解体撤去を進める。費用は約55億円。これまでの事業や解体の過程で生じる放射性廃棄物の処理については計画で明確に示しておらず、処分に関する法制度が整備されるまでセンター内で保管する。

 計画では、プラント内の壁や床などでウランの付着を調査。配管など汚染のない設備やウラン濃縮に使った遠心分離機といった機器を順に解体して、放射能汚染の恐れのない「管理区域の解除」を目指す。

 プラントは遠心分離機などで天然のウランに含まれる核分裂性ウランを濃縮し、核燃料に適した濃度まで高める施設。1988〜2001年の運転で約350トンの濃縮ウランを生産した。廃止措置に関しては、原子力規制庁が認可の可否を判断する審査基準を4月に示したことなどを受けて計画を申請した。同センターは「地域住民の理解を得ながら、安全安心を最優先に廃止措置を進めたい」としている。

5184とはずがたり:2018/10/24(水) 10:00:49
>揚水の京極発電所の稼働を前提とした苫東厚真3基の稼働
これはあるな。京極が検査の時は苫東厚真の一つは停めて検査して他のを動かすべきだな。

[北海道地震]苫東厚真稼働「京極運用」が前提/検証委が中間報告
https://www.denkishimbun.com/archives/33880
New 2018/10/24 1面
◆負荷遮断35万キロワット拡大
 北海道でのエリア全域の大規模停電(ブラックアウト)に関する電力広域的運営推進機関(広域機関)の検証委員会は23日の会合で、発生原因と再発防止策の中間報告をまとめた。苫東厚真発電所3基の停止と、道東の送電線事故による水力停止が重なる「複合要因」で発生したと指摘。今冬の再発防止策として、揚水の京極発電所の稼働を前提とした苫東厚真3基の稼働や、35万キロワット程度の負荷遮断量の拡大を盛り込んだ。また、北本連系設備を来年3月に90万キロワットまで増強した後のさらなる増強要否を、国や広域機関で早期に検討する必要性を提起した。
 中間報告は、9月6日午前3時7分の地震発生から3時25分のブラックアウトに至る主要事象はほぼ解明したとした上で、北海道電力の設備形成や地震後の設備運用は「必ずしも不適切だったとは言えない」と指摘した。

5185とはずがたり:2018/10/24(水) 15:34:28

時間前市場アンケート「売り不足」認識に違い/入札量可視化急ぐ
https://www.denkishimbun.com/archives/33873
New 2018/10/24 1面

 電力・ガス取引監視等委員会は23日、1時間前市場に関する事業者へのアンケート調査の結果を公表した。常時バックアップやインバランス料金制度の見直しなどで、今後は需給調整ニーズの高まりが想定されるため、利用実態を把握することで市場活性化につなげる。調査では、売り入札の不足を指摘する声が多い半面、入札可能量は全時間帯を通じて一定量存在していることから、認識のギャップを埋める手だてを講じていく。

5186とはずがたり:2018/10/25(木) 13:05:58
>>5063で検討と出た時点でまあ既定路線で驚きは全くないがまあ喜ばしい。

これで500MW分以上送電線空く訳だよな〜。女川1号機が押さえてた混雑している青葉幹線や北上幹線の量はどの程度なんやろか?

それにしても杉山真大だん慧眼だな>>90

女川原発1号機廃炉に 東北電力が方針固める 運転開始から35年目
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181025_12039.html
東北電力女川原発

 東北電力が女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)を廃炉にする方針を固めたことが24日、分かった。運転開始から35年目を迎え、さらなる運転期間の延長には巨額の経費を要することなどから判断したとみられる。東北電は近く、立地自治体などに説明する。
 原田宏哉社長は9月の定例記者会見で「廃炉も具体的な選択肢として検討していく」と述べ、経済性などを理由に廃炉の可能性に初めて言及した。
 女川1号機は1984年に営業運転を開始。東日本大震災以降、停止が続く同社の原発4基の中で最も古く、出力52万4000キロワットは最も小さい。
 東京電力福島第1原発事故を受け、原発の運転期間は原則40年と定められた。原子力規制委員会が認めれば最大20年延長できるが、事故後の新規制基準を満たすには巨額の安全対策費が必要になる。
 女川1号機は福島第1原発と同じ沸騰水型炉の「マークI」タイプで、福島を除く中部電力、中国電力、日本原子力発電の計4基は、いずれも廃炉が決まっている。
 女川2号機は、再稼働に向けて規制委による審査が終盤を迎えている。女川3号機は審査申請の準備が進んでいる。
 原田社長は「2号機の審査の知見を(1号機に)そのまま反映できないものが出てくる。安全対策も難しさがある」と述べていた。

5187とはずがたり:2018/10/25(木) 19:48:55
電力各社設備一覧等
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/keitou_wg/pdf/012_s01_00.pdf

5188とはずがたり:2018/10/25(木) 20:22:45
>>5187で200MW*2の筈の京極揚水の定格最大出力が230MW*2となってて調べてたら見付かったpdf。23MWどころか二つ併せて23MWらしい。。なんとかやりくりして28MW計上したそうな。

2015年の時点で既に泣き入ってるなぁ。。オリマルジョンは安価らしいが石油火発を100%稼働って気が狂ってないか!?
一応石炭並みなのか。。
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2003/resources_energy_environment/2003-5-14/index.html

今冬の電力需給見通しについて
2015年10月9日
北海道電力株式会社
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/kihon_seisaku/denryoku_jukyu/pdf/012_08_00.pdf
〔金山発電所の補修作業〕
貯水式発電所である金山発電所は、当初2014年度冬季※に補修停止する計画でしたが、安定供給を確保するため、補修停止を1年繰り延べました。
※停止期間が長期に亘るため、融雪出水や農業用水(灌漑用水)用の放流が必要な期間の発電機停止を回避し、河川流入の少ない時期に補修停止を計画。
・現状において、経年劣化により発電設備から漏油が発生している状況であり、これ以上の補修繰り延べは不可能と判断したため、以下のとおり補修停止いたします。

(4)火力発電設備の計画外停止・出力抑制実績①
・きめ細やかな点検・補修に努めているものの、震災前の2010年度と比較すると、利用率増加・定期点検繰り延べの影響による不具合等(復水器海水漏洩、電気式集じん装置不具合等)により、計画外停止・出力抑制件数が増加しております。
・今後も火力発電設備の高稼働運転が想定されるため、計画外停止・出力抑制や、複数台の同時停止等による安定供給への影響が懸念されます。

④燃料輸送の増加対応
・知内発電所(1・2号:各35万kW、石油)向け燃料輸送に用いる内航船を昨冬に引き続き3隻体制(従前は2隻体制)といたします。これにより冬季における利用率をほぼ100%に高められる見込みです。


〔純揚水式発電所の供給力計上の考え方②〕

冬季はロードカーブが平坦であり、夏季と異なり昼夜の需要差が小さいことから、軽負荷時とピーク時の予備率に大きな差はありません

5189とはずがたり:2018/10/25(木) 20:48:45
>>5188
まあこれやらないとどうしようもないよな。
1540MW停まっても大丈夫な様にするってのはどう確保するんだ?
京極600MW化が必須やんと思ったら冬季は一日中需要があるのでそれどこじゃあないようだ。。京極だけで280MW位しか積めないみたい。。

後1300MW程要るんちゃうの?北本連系900MWを積めると楽だが300MWは試運転中。。石狩湾新港も試運転中。。

[北海道地震]今冬需給、計画外停止想定引き上げも必要予備率を確保
https://www.denkishimbun.com/archives/33920
New 2018/10/25 1面

北海道電力が見通し

 北海道電力は今冬の電力需給について、安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保するとの見通しを示した。北海道胆振東部地震を踏まえ、電源の計画外停止の最大想定を苫東厚真発電所3基に相当する154万キロワット(送電端)に引き上げた上で、最も寒さが厳しい2月に同じ量が停止しても供給・需要両面の対策で予備率を3%以上に保つとした。従来の最大の計画外停止想定は、2010年の実績に基づき129万キロワット(同)としていた。

5190とはずがたり:2018/10/25(木) 20:52:31
こんなんもあるんかよ

苫東厚真発電所4号機の定期事業者検査終了について
2017年8月7日
http://www.hepco.co.jp/info/info2017/1211113_1724.html
苫東厚真発電所4号機
(所在地:勇払郡厚真町、定格出力:70万kW、使用燃料:石炭)
4月1日(土)から8月19日(土)の予定で、定期事業者検査のため停止いたします。

(2017年3月31日お知らせ済み)

 苫東厚真発電所4号機は、8月6日(日)に定期事業者検査を終了し、運用を開始しました。

 なお、苫東厚真発電所4号機は、安定運転に万全を期す観点から、2015年8月24日より、高温再熱蒸気管※1の強度低下の抑制を目的として、蒸気温度を一定程度下げて上限出力を68万kWとする運用※2を行っています。(2015年8月24日お知らせ済み)
 高温再熱蒸気管の強度低下の可能性があることを確認した配管については、今回の定期事業者検査において一部の取り替えを実施済みであり、残りの部分については次回(2019年度を予定)の定期事業者検査で取り替えを実施します。
 また、蒸気温度を一定程度下げる運用は、取り替えを行っていない部分の強度低下を抑制するため、次回の定期事業者検査まで継続します。

※1 蒸気タービンを回し終えて温度・圧力が低下した蒸気をボイラーで再加熱し、その蒸気を再度タービンへ送る配管
※2 需給がひっ迫した場合を除く

5191とはずがたり:2018/10/25(木) 23:35:39
石炭と同程度のコストだそうな

シンガポールから東南アジア初のオリマルジョンR焚きボイラへの改造工事を受注
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2003/resources_energy_environment/2003-5-14/index.html
-2003年5月14日-

プレスリリース
1. 石川島播磨重工(IHI)は、シンガポールの大手電力会社であるパワーセラヤ社より、同社セラヤ第一発電所のオリマルジョンR燃料転
換プロジェクトを受注し、本日現地時間11時にパワーセラヤ本社にて同社社長Mr.Shum Siew Keong、IHI伊藤源嗣代表取締役社長他が臨席のもと、調印式を行った。
2. パワーセラヤ社は、同社の75万kW(25万kW×3基)相当の発電設備について、現在の油焚きからより経済的なオリマルジョンR焚
きに転換し、発電コストを下げることで、電力市場における価格競争力を高める計画。
3. これに伴い、IHIは同発電設備を改造すると共に、環境負荷を低減すべく排煙脱硫設備も建設する。
4. 今回のプロジェクトでは、オリマルジョンR焚発電の実績のある関西電力が、現地のコンサルタントと共同にて客先側コンサルタントとし
て参画している。
5. オリマルジョンRという新燃料を利用し、運転コストの低減と環境負荷低減を同時に実現するプロジェクトとしては、東南アジアでは初め
ての試みであり、IHIとしては、エネルギーの多様化と環境保全の両面から積極的に営業活動を展開する。
 
 なお、本件の概要は以下のとおりです。

客先名 : パワーセラヤ社 PowerSeraya Ltd.
社長名 : サム・シュー・キョン氏 Mr.Shum Siew Keong
本 社 : 111Somerset Road#12-01 Singapore Power Building, Singapore
サイト : セラヤ第一発電所 Pulau Seraya Power Station Stage Ⅰ (ジュロン島)
受注概要 : 既設ボイラ(重油焚き25万kW×3基)および補機の燃料転換に伴う改造工事およびタンク、オリマルジョンR運搬設備
他、燃料転換に伴う各種工事一式、排煙脱硫装置1基および補機一式、石灰石膏運搬設備他および各種土木工事などの付帯工事一式
納 期 : 2006年1月引渡予定
 
※ オリマルジョンRとは
ベネズエラのオリノコ川流域で産出される天然オリノコ(半固体状の超重質油)を原料に、水と界面活性剤を加えてエマルジョン化(乳化)した新燃料。

<特長>
・液体燃料として輸送・貯蔵・燃焼が可能。
・埋蔵量が膨大で長期安定供給が可能。
・石炭と競合しうる経済性。

<IHIのオリマルジョンR焚きボイラ納入実績>
国内:北海道電力・知内発電所2号機(出力35万kW、98年9月運開)
海外:初

5192とはずがたり:2018/10/26(金) 15:56:53

子供や女性は帰還しないで 国連の声明に政府は懸念
10/26(金) 10:30配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181026-00000019-ann-int
All Nippon NewsNetwork(ANN)

 福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求める声明を発表しました。

 国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者:「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」
 国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べました。そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請しました。これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論しました。また、「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が助長されかねない」として懸念を示しました。

5193とはずがたり:2018/10/26(金) 15:58:50
>元職員は「外国語が話せず怖かった」と話しているということです。
なんじゃそら。賠償金とれよなあ,このジジイから。

新宿御苑の職員 「外国語怖かった」入園料取らず…被害2500万円以上
10/25(木) 21:37配信 TOKYO MX
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00010003-tokyomxv-soci
TOKYO MX

 環境省が管理する新宿御苑で、73歳の元男性職員が外国人客から入園料を徴収せず、会計検査院が調べたところ、およそ2500万円が未徴収となっていることが関係者への取材で分かりました。

 関係者によりますと元職員は環境省のOBで、御苑に期間契約職員として勤務していましたが、一部の外国人客に対して料金を取らずに入園券を渡し、発券データを取り消していました。元職員は「外国語が話せず怖かった」と話しているということです。

 環境省は2017年1月に事実を公表して元職員を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分としましたが、被害額は明らかにしていませんでした。元職員は同じ月に依願退職しています。検査院は環境省の管理体制に問題があったと指摘するとみられています。

5194とはずがたり:2018/10/27(土) 14:33:00
1.3MW増加させることで400万kWh増やせるって事は40MWから41.3MWへ増えると全体の発電量が1.3MW:41.3MW=400万kWh:X万kWhで1億2300万kWから1億2700万kWへ増えるって事でええんかな?

逆氷室というか夏の間エネルギー貯めといて冬使うシステムが北海道には必要な気がしてきた。

http://www.hepco.co.jp/info/2015/1191347_1643.html

当社は、富村発電所(所在地:北海道上川郡新得町、形式:ダム水路式水力)の水車ランナ※1を取替え、最大出力を1,300kW増加させたことから、本日、電気事業法第9条第2項※2の規定に基づき、北海道経済産業局へ届出いたしました。
 これにより、新たな最大出力は41,300kWとなりました。

最大出力増加によって、富村発電所の発電電力量は年間約400万kWh増加すると想定しており、供給力確保に寄与するとともに年間1,400トン程度のCO2排出量削減効果も見込んでいます。

5195とはずがたり:2018/10/27(土) 14:34:36

>国連の人権理事会が任命したトゥンジャク特別報告者は、25日の国連総会の委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本政府が避難指示を解除する基準の1つを年間の被ばく量20ミリシーベルト以下にしていることについて「去年、人権理事会が勧告した1ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。

>日本政府の担当者は、この基準は専門家で作るICRP=国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っている…と反論しました。

>トゥンジャク特別報告者の批判について、政府の原子力被災者生活支援チームは、「ICRPの勧告では避難などの対策が必要な緊急時の目安として、年間の被ばく量で20ミリシーベルトより大きく100ミリシーベルトまでとしていて、…子どもたちに限らず、避難指示が解除されても帰還が強制されることはなく、特別報告者の指摘は誤解に基づいていると言わざるをえない」と反論しています。

緊急避難時の目安を常住の帰還基準に準用してる日本政府やばくね?

んで,支援打ち切ったりして事実上帰還強制してないか?

国連の特別報告者 福島への子どもの帰還見合わせを求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686691000.html
2018年10月26日 13時03分

国連人権理事会が任命した特別報告者が、25日の国連総会で、福島の原発事故を受けた日本政府の避難解除の基準ではリスクがあるとして、子どもたちの帰還を見合わせるよう求めました。これに対して、日本側は、国際的な専門家団体の勧告に基づいていると反論し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。

国連の人権理事会が任命したトゥンジャク特別報告者は、25日の国連総会の委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本政府が避難指示を解除する基準の1つを年間の被ばく量20ミリシーベルト以下にしていることについて「去年、人権理事会が勧告した1ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。

これに対し、日本政府の担当者は、この基準は専門家で作るICRP=国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っているとして、「こうした報告が風評被害などの否定的な影響をもたらすことを懸念する」と反論しました。

この反論に、トゥンジャク特別報告者は、同じ専門家の勧告で、平常時は年間の被ばく量を1ミリシーベルト以下に設定していると指摘し、これを下回らないかぎりリスクがあるとして、子どもたちや出産年齢にある女性の帰還は見合わせるべきだと主張し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。

政府「指摘は誤解に基づいている」
トゥンジャク特別報告者の批判について、政府の原子力被災者生活支援チームは、「ICRPの勧告では避難などの対策が必要な緊急時の目安として、年間の被ばく量で20ミリシーベルトより大きく100ミリシーベルトまでとしていて、政府は、そのうちもっとも低い20ミリシーベルト以下になることを避難指示解除の基準に用いている。また、除染などによって、長期的には、年間1ミリシーベルトを目指すという方針も示している」と説明しています。

そのうえで「子どもなどの帰還を見合わせるべき」という指摘については、「子どもたちに限らず、避難指示が解除されても帰還が強制されることはなく、特別報告者の指摘は誤解に基づいていると言わざるをえない」と反論しています。

5196とはずがたり:2018/10/27(土) 14:49:46
国際基準の年1μSv以下の基準を避難時の一時的なな基準の20μSvに枉げて定住帰還の基準にしようとしてるから怖いし帰りたくないと思われるねん。
国が最大限のリスクに対処してない(福島以外は1μSvなのに福島は20μSvにしてる?)ならそれが風評の原因では無いか。

まあ帰りたい奴は20μSvで帰りゃいいけど帰りたくない人に支援を打ち切って帰還させる様な事はすべきでは無いよな。
問題はこの林氏や立田氏やキクマコ氏辺りが福島は危険だというとヒステリックに噛み付いてくること。
福島以外は1μSvなのに福島は20μSvにしてるなら福島の方が危険じゃねーか。いくら1μ?が一生浴びても良いように低すぎで設定されてる(というようなことをキクマコ先生はツイートしてた)としてもそれが科学の安心である冗長性ってやつではないだろうか??

2018.3.11
「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている
「デマ」を信じている国民がまだ半数
林 智裕
フリーランスライター
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54605

5197とはずがたり:2018/10/27(土) 15:28:16
μ(マイクロ)ちゃうわミリ(m)やった。。

5198とはずがたり:2018/10/27(土) 15:29:19
そうなのか!?じゃあ1mSvって基準はなんなんだ??

https://twitter.com/gerogeroR/status/1055814594868895744
もへもへ
? @gerogeroR
17時間17時間前

子どもや女性は帰還しないで…国連の声明に政府は懸念 #ldnews http://news.livedoor.com/article/detail/15501547/

世界平均であびる放射線量が2.4ミリシーベルトなんでほとんどの地球の居住地にすめなくなるんですが・・・。1ミリシーベルト以上のところは問題って世界の9割方すめなくなるんですが・・・。


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