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電力・発電・原子力スレ

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
413：荷主研究者：2009/03/23(月) 01:55:32

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902150188.html
'09/2/15　中国新聞
中電が石炭ガス化発電で新社
--------------------------------------------------------------------------------
　中国電力は、石炭をガス化して燃やす石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）で、大型実証試験の新会社を設立する。石炭火力の割合が高い中電は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減するＩＧＣＣの技術開発が重要課題で、大崎火力発電所（広島県大崎上島町）で導入を計画。７月をめどに設立し、2012年度の実証プラント着工に向け準備を本格化させる。

　新会社は、実証試験をともにする電源開発（東京、Ｊパワー）と共同で出資。両社員が出向し、実証プラントの設計、建設と、16年度の開始を目指す実証試験を手掛ける。

　実証プラントは、石炭のガス化に酸素を使う方式では国内最大の出力15万キロワット級。建設に数百億円かかる大規模な事業となるため、会社組織による研究開発の体制を整える必要があると判断した。

414：とはずがたり：2009/03/27(金) 11:36:26

操業１２年度に延期　むつ中間貯蔵施設
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090327t23026.htm

　青森県むつ市関根に計画中の国内初の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、運営会社リサイクル燃料貯蔵（むつ市、ＲＦＳ）の久保誠社長は２６日の記者会見で、２００９年４月着工、１０年１２月操業開始（燃料搬入）としていた工程を、それぞれ１０年度上期（４―９月）、１２年度上期に延期すると発表した。

　新潟県中越沖地震（０７年７月）を受けた知見の反映に加え、横浜断層（青森県横浜町）が追加調査で耐震設計上考慮すべき活断層と見直されたことで、安全審査が長期化していることが要因。工程延期と同断層の活動性評価などを盛り込んだ事業許可の補正申請を４月以降、国に提出する。

　久保社長は「安全審査に想定以上の時間が掛かっている。具体的工程はさらに精査して補正申請で明確化したい。地元には交付金の遅延などでご迷惑を掛けるが、安全第一と理解してほしい」と話した。

　工程延期は０７年３月の事業許可申請以降初めて。ＲＦＳは０８年３月に敷地造成などの準備工事に着手し、今年２月末の進ちょく率は３５％。
　宮下順一郎むつ市長は「あくまでも安全を前提に、早期の操業開始に向けて鋭意努力してほしい」との談話を出した。
2009年03月27日金曜日

415：とはずがたり：2009/03/27(金) 11:38:11
東通原発　東電１号機着工１年延期　安全審査長期化響く
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090324t22017.htm

　東京電力が、計画中の東通原発（青森県東通村）１号機について、２００９年１１月着工、１５年１２月運転開始の工程を、それぞれ１年程度繰り延べることが２３日分かった。新潟県中越沖地震を受けた国の安全審査の長期化が理由で、着工は１０年１２月、運転開始は１６年末―１７年初頭にずれ込む見通しとなった。

　このほか、東通原発では東電２号機が１３年度以降着工、１９年度以降運転開始に、東北電力２号機が１５年度以降着工、２０年度以降運転開始に、いずれも１年ずつ工程が延期される見通し。東電は３１日、東北電は２６日に、延期を盛り込んだ０９年度供給計画をそれぞれ国に提出する。

　東電１号機の計画延期は１０回目。東電は０６年９月に原子炉設置許可申請を行い、国の安全審査に入るとともに準備工事を進めている。

　しかし、０７年７月の中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の知見に加え、横浜断層（青森県横浜町）の追加調査による活動性評価を反映させるため、申請から２年半を経た現在も１次審査が続いている。

　東電は２３日、東通原子力建設準備事務所の四方俊和所長が村役場を訪れ、越善靖夫村長に延期を事前説明した。

　越善村長は「村財政や振興計画への影響が計り知れず、強い危機感を持っている。これ以上延期がないよう強く要請した」と強調。四方所長は「社内的に検討している段階だが、現在も１次審査が終わらず、工程は非常に厳しい」と語った。
2009年03月24日火曜日

416：とはずがたり：2009/03/28(土) 16:58:10
炉底れんが回収工具設置を申請　再処理工場
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090328t23031.htm

　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の高レベル放射性廃液ガラス固化試験が、ガラス溶融炉を構成するれんがの損傷などで中断している問題で、事業者の日本原燃は２７日、「損傷したれんがが炉底に落ちていた」として、炉にれんが回収用の補助工具を付けることにし、国に設置認可を申請した。

　原燃によると、新設するのは金属製の棒の先にれんがをつかむ器具を付けた補助工具で、炉上部にある廃液などの投入口にはめ込む。投入口は固化試験中断に伴い、現在は外されている。

　原燃はれんがが炉底に落ちた可能性が高いとみて、１月に炉下部のノズルからドリルを入れ、炉底で冷え固まった溶融ガラスを破壊。ノズルの付着物を分析したところ、ノズルの真上に当たる炉底にれんががあることが判明したという。

　溶融炉は今後、再加熱して溶融ガラスをノズルから流下させる必要があるため、原燃はれんががノズルを詰まらせる可能性があると判断し、回収を決めた。設置認可と補助工具の製造には少なくとも１カ月かかるため、固化試験再開は大きくずれ込む可能性がある。
2009年03月28日土曜日

417：荷主研究者：2009/04/08(水) 23:43:52

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090307t12014.htm
2009年03月07日土曜日　河北新報
銅線の絶縁検出器１０年ぶり復刻生産　仙台・通研電気

復刻生産される「絶縁障害検出器」の試作器

　東北電力グループの通研電気工業（仙台市）は、３０年以上前に開発された銅線ケーブル用の「絶縁障害検出器」の復刻版を生産、販売する。検出器は主にＪＲの通信・信号回線で使われ、他社の高性能品の登場で１０年前に生産を終えたが、要望が強く復刻生産を決めた。同社は「ハイテクを使っていないことで逆に新興国などでの需要が見込める」と海外販売もうかがう。

　復刻する検出器は「ＣＩＰ―５１０３」。品番が示すように昭和５１（１９７６）年に開発した。正常な回線との電気抵抗の違いを比べることで、絶縁不良になった場所を割り出す方式を採用している。

　現在の検出器の主流は回線に電圧をかけてパルスを送り、パルスが戻ってくる時間で検知する方式。断線やショートもチェックできるが、パルスの波形を読み取ることが必要。高精度のため周囲の雑音の影響も受けやすく、電車が往来する鉄道現場では通研の検出器が長年使われてきた。

　検出器の累計販売台数は約８００台で毎年、修理依頼があるという。通研は「他社の高性能品が出てきても、測定しやすさから３０年以上も生き残った。なくなると困るとの声が多く、製造再開を決めた」と話す。

　当時の図面が会社の資料庫に残っており、これを基に試作器を製作。スイッチなど一部に改良も施した。発売当時の価格は１５万円で、今回も２０万円以下に抑える。４月以降生産に入り当面、ＪＲが使っている製品の交換需要に対応する。

　通研は「パルス読み取りの知識も必要なく、取り扱いが簡単で、アジアの鉄道施設など新規需要も見込める」と新興国向けの販売も検討中だ。

419：荷主研究者：2009/04/13(月) 02:34:58

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090313/CK2009031302000025.html
中電への売却１１年度以降に　県営電気事業、地元への説明不足と判断
2009年3月13日　中日新聞

民営化が延期された美和発電所（ダム手前の建物）＝伊那市長谷の美和ダムで

　県営電気事業の民営化について、県は１２日の県議会企業委員会で、中部電力（名古屋市）への売却時期を２０１１年度以降に延期することを明らかにした。これまで０９年度中の売却を目指していたが、水利権の整理や売却後の農業用水の維持管理など、地元への説明が足りないと判断した。

　県企業局は美和発電所（伊那市長谷）や奥木曽発電所（木祖村）など、県内で１４基の水力発電所を運営し、中電に売電している。合計最大出力は９万９０００キロワットで、電気事業の企業債残高は０８年度末時点で約１１２億円。

　民営化方針は０３年に決定し、０７年６月には中電に売却協議を申し入れた。両者で現地調査などを行ったところ、設備と隣地との境界が未確定だったり、侵入防止策や油漏れ対策が未整備など１００カ所以上の課題が見つかった。

　売却に向けた合意書締結も、目標としていた０８年度中から０９年度中へと延期する。中電との売電契約が０９年度末に切れるため、売却までの契約継続などを盛り込んだ「確認書」を３月末までに交わす。

　同局事業課によると、伊那市の高遠湖−春近発電所間に設置した灌漑（かんがい）用水については、現在県が維持管理しているポンプを、売却後は管理するように地元に求めている。

　中電は本紙の取材に「用地や設備などについて、地域社会での課題解決が必要だと考えている」と答えた。

　　　　◇

　企業委員会では、０８年度企業会計補正予算案が説明され、電気事業は１億円以上の黒字となる見通しが示された。複数の議員が「民間からすれば、素晴らしい優良企業。もっとクリーンエネルギーを生み出すことに目を向けないのか」などと譲渡の再考を求めたが、山田隆企業局長は「心情的には複雑だが、そういう（民営化の）流れ」と答えた。

　（大平樹）

420：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:26:45

柏崎刈羽原発７号機運転再開へ…新潟知事が容認
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090407-OYT1T00908.htm?from=nwla

　２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災し、運転を停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）の７号機について、新潟県の泉田裕彦知事は７日、「安全性はおおむね確保された」として、運転再開を事実上、容認する考えを明らかにした。近く、会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長らと協議し、地元の意向を東電側に伝える見通しで、早ければ４月中にも、営業運転の前提となる起動試験が始まりそうだ。

　新潟県が設置した、原発の安全性を検討する専門家による委員会が７日、県に対し、実質的な運転再開である起動試験の実施について、「安全上の問題はない」と報告。これを受けて、泉田知事が容認の方向性を報道陣に示し、「地元と相談して、県の対応を判断したい」と語った。

　７号機は、被害が比較的軽く、復旧が最も進んでおり、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会は、２月までに、「安全性は確保されている」などと判断。東電は、安全協定に基づいて、県と柏崎市、刈羽村に運転再開を認めてもらえるよう要請していた。

　知事ら３首長も、２月から３者会談を開いて対応を協議しているが、柏崎市長と刈羽村長は、議会などで「運転再開へ向けて判断すべき時だ」と、原発の再起動に前向きな発言をしていた。

　起動試験では、実際に発電・送電を行い、１か月強をかけて運転状態が安定しているかなどを調べる。

　同原発では、運転再開論議が大詰めを迎えた３月５日、１号機で火災が発生。柏崎市消防本部が火気・危険物の使用禁止命令を出したが、東電が防火体制の改善計画書を提出したのを受け、２７日に解除された。

　東電は、すでに運転再開に向けた準備を整えており、地元が正式決定すれば、速やかに運転を再開したい考えで、「耐震強化など我々の取り組みを理解していただいたものと受け止めている」とコメントした。
（2009年4月7日21時02分 読売新聞）

柏崎刈羽原発の運転再開、新潟知事は最終判断示さず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090410-OYT1T00797.htm?from=nwla

　２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災し、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の運転再開問題について、新潟県の泉田裕彦知事と、地元の会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長が１０日、新潟県庁で協議を行った。


　会田市長と品田村長は、実質的な運転再開となる起動試験の実施を正式に了承したが、泉田知事は「さらに県議会にも経緯を説明したい」と述べるにとどまり、県としての最終判断は示さなかった。

　３者による会談は、同原発の安全性を検討する県の委員会が７日、実質的な運転再開となる起動試験の実施について、「安全上の問題はない」と県に報告したのを受けて行われた。
（2009年4月10日20時47分 読売新聞）

421：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:27:08
>>420

柏崎刈羽原発でボヤ、運転再開目前に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090412-OYT1T00102.htm?from=nwla

　１１日午後１０時２５分頃、新潟県柏崎市、刈羽村の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の予備品倉庫で火災報知機が発報、東電や市消防本部が空調装置のモーター付近が焦げているのを確認した。

　人的被害や放射性物質の漏えいはないという。

　東電によると、発報直後に自衛消防隊が倉庫で煙が出ているのを確認したが、換気をすると煙は消えた。東電は、モーターが何らかの原因で過熱したとみて調べている。原発ではすべての作業を終えており、倉庫は無人だった。倉庫には、予備のバルブやポンプなどが収納されていた。

　同原発は、新潟県中越沖地震（２００７年７月）で被災後は全７基で運転を停止。復旧作業の過程でぼやが相次ぎ、今年３月５日には地震後８件目となる１号機建屋のぼやで作業員が軽いやけどを負った。このため、市消防本部が火気・危険物の使用禁止を命令。東電が防火体制の改善計画書を提出したのを受け、２７日に解除されたばかりだった。

　東電は２月１９日に、７号機の運転再開容認を地元に要請。泉田裕彦知事と柏崎市、刈羽村の両首長は、おおむね容認する方向でまとまりつつあり、今月中にも実質的な運転再開である起動試験が実施される見通しとなっていた。
（2009年4月12日01時28分 読売新聞）

柏崎刈羽原発ぼや、運転再開容認に影響…新潟県知事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090413-OYT1T00334.htm

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の予備品倉庫で１１日夜に起きた空調機のぼやを受け、泉田裕彦・新潟県知事は１３日、記者団に対し、「大変遺憾だ。指揮命令系統など、問題がどこにあったのか責任関係を含めて報告してもらう必要がある」と述べ、今回のぼやが同原発の運転再開容認に影響するとの考えを明らかにした。

　同原発は２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災し、全７基が運転を停止。東電は、復旧が進んだ７号機の運転再開を認めるよう地元に要請している。

　同地震以降、同原発での火災は９件目。柏崎市の会田洋市長は１３日、同原発の高橋明男所長を市役所に呼び、「７号機運転再開への同意について、自治体が検討している時期に火災が続き憂慮している」とし、再発防止を強く求めた。

　経済産業省原子力安全・保安院も１３日、東電に対し、出火原因と再発防止策を報告するよう求めた。
（2009年4月13日13時01分 読売新聞）

422：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:33:42
記事中の"改ざん"は"改竄"と改竄してますｗ

原発配管溶接データ改竄　浜岡・島根の２基、日立発表
http://www.asahi.com/national/update/0413/NGY200904130001.html
2009年4月13日12時16分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY200904130110.jpg

　日立製作所と日立ＧＥニュークリア・エナジーは１３日、納入した中部電力浜岡原子力発電所５号機（静岡県御前崎市）の蒸気配管の溶接データと、中国電力島根原子力発電所３号機（松江市、建設中）向けに製作中の配管の同様のデータに改竄があった、と発表した。

　浜岡５号機は現在、定期検査のため運転停止中。中部電力は放射能漏れなどの危険性はないとしている。

　改竄があったのは「湿分分離加熱器」と呼ばれる機器の配管のデータ。原子炉で発生した水蒸気を加熱するとともに湿り気を飛ばす機器で、熱効率を上げるため、高圧タービンと低圧タービンの間に設置されている。両原発はともに沸騰水型で、原子炉でつくられた蒸気が直接、タービンに流れ込む構造だ。

　３月、中国電力が島根３号機のデータを確認していたら、この加熱器を熱処理したときのデータの一部に消されたところが見つかった。

　熱処理を請け負っていた日本工業検査に日立が確かめたところ、浜岡５号機の加熱器の配管でも同様の改竄が見つかった。熱処理は配管を溶接後、溶接部の強度を増すために行うが、その際、基準よりも速い速度で温度が下がった疑いがあるという。

　日立などによると、二つの改竄は日本工業検査の同じ作業員によるもので「機器の操作ミスで温度が下がった。翌日から休暇の予定だったため、追加作業をしたくなかった」と話しているという。

　浜岡５号機の加熱器の熱処理は０１年７月に、島根３号機の加熱器の熱処理は昨年１２月に行われた。

　浜岡５号機は０５年１月に営業運転を開始した。問題の加熱器を抱えながら、運転を続けていたことになる。

　経済産業省原子力安全・保安院は、１３日午後、日立と日立ＧＥ両社長に対し、厳重注意文書を手渡す。

　中部電力は１３日、この問題で、データ改竄の疑いがあることを、日立製作所などから６日にあった連絡で確認した、と発表した。同社は配管の強度を確認するため、超音波検査などを実施する予定。

　中国電力は１３日、島根３号機の他の個所や、運転中の同１、２号機には改竄がないことを確認したと発表した。今後、日立ＧＥに再発防止を申し入れ、改めて湿分分離加熱器の熱処理を実施させるという。

浜岡、島根原発の配管検査データ改竄、日立が公表
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090413-OYT1T00321.htm

　日立製作所と日立ＧＥニュークリア・エナジーは１３日、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機と、中国電力島根原子力発電所（島根県松江市）３号機（建設中）で、２社がそれぞれ製造し、納入した湿分分離加熱器の配管溶接部の検査記録でデータ改竄が見つかったと発表した。

　中部電力と中国電力は同日、経済産業省原子力安全・保安院へ改竄を報告した。今のところ配管に異常は見つかっていないが、保安院は同日午後、日立２社の社長を呼んで厳重注意する。

　発表によると、改竄があったのは、タービンで排気された蒸気の湿分を除去して加熱する「湿分分離加熱器」に接続する配管の一部。この配管は溶接後、強度を高めるために、基準となる約７００度まで熱し、その後徐々に冷却する処理が定められている。

　この処理の際、担当者が加熱処理する機器の電源をいったん切って席を離れたため、温度が通常の約２倍の速さで下がった。担当者は記録されたデータを消して、基準通りのデータを書き加えたという。改竄は浜岡が２００１年７月、島根が０８年１２月に行われ、今年３月の中国電力の確認作業で島根の改竄が発覚した。

　処理は、製造元の日立２社から業務を請け負った別の業者が担当しており、電力側は日立側に対して、再発防止対策の徹底を図るよう要請した。電力側は今後、この配管の強度を検査、熱の加え直しなどの処理を行うという。

　浜岡５号機は現在運転停止中。島根３号機の建設スケジュールにも今のところ影響はないとみられる。
（2009年4月13日12時37分 読売新聞）

423：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:35:18
制御棒が誤挿入／島根原発１号機
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000903270001
2009年03月27日

◆緊急停止信号試験で◆

　中国電力は２６日、運転中の島根原発１号機（松江市鹿島町、出力４６万キロワット）で、９７本の制御棒のうち１本が意図せずに原子炉に全挿入されるトラブルがあったと発表した。出力が５千キロワット低下したが、運転に問題はないという。

　中電島根原子力本部によると、１本の制御棒は一対の弁が同時に開くと原子炉の下から水圧で挿入される仕組み。同日午後１時４０分ごろ、原子炉の緊急停止信号の定期試験のため、片側の弁だけを開く信号を一斉に送ったところ、抜いていた１本が挿入されたという。

　試験の手順に問題はないため、中電はもう一方の弁に装置上の不具合がある可能性があるとみて、弁の状態を調べている。先月２５日の定期試験では異常はなかった。中電は、国にトラブルの報告書を提出する。

　１号機では７９年にも、制御棒を少しずつ出し入れする試験中に、制御棒１本が全挿入されるトラブルがあった。このときは弁に異物が詰まり、閉まりきっていなかったのが原因だった。

424：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:36:54
放射性物質含む漏出物見つかる
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000160904100001
2009年04月10日

　中部電力は９日、浜岡原子力発電所１号機（御前崎市）の原子炉建屋地下２階にある液体廃棄物処理系の廃液中和タンク（内径４メートル、高さ５メートル）周辺で、放射性物質を含む漏出物が見つかったと発表した。

　タンク上部から漏れた液体が乾いて固まったらしく、タンク上部のほか、下部の囲いの内側にもたまっていた。合計３６００立方センチで、放射能の量は２７０万ベクレル。１日の点検後に漏れたとみられる。外部への放射能の影響はないという。

　１号機はリプレース（置き換え）計画によって廃炉となり、運転を停止している。しかし、使用済み核燃料をプールに保管していることなどから、管理のために機器を動かしている。

６号機新設に向け来週から予備調査
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000160904130001
2009年04月11日

　御前崎市の浜岡原子力発電所のリプレース（置き換え）計画を進める中部電力が１０日、６号機新設に向けた予備調査を来週から始めることを発表した。地質と動物生息状況を調べるのが目的。敷地内に使用済み燃料乾式貯蔵施設をつくるための地質調査も行う予定だ。

　中電は隣接用地を買収したうえで、５号機の東側に６号機をつくる計画で、「平成３０年代前半の運転開始」を目標にしている。１３日に始める調査は、原子炉建屋など主要設備の配置を検討するための予備的なもので、５号機周辺の縦約６００メートル、横約８００メートルの範囲で約５０カ所、格子状にボーリング調査をする。

　このうち約半数は敷地内で、残りは地権者約２０人が所有する敷地外の土地となる。中電は「地権者に調査のための立ち入り許可をお願いしている段階」という。調査は１２月に終える予定。

　動物の生息調査は１５日から９月まで行う。環境影響評価の実施に備えて、半径３キロの範囲でワシなど猛禽（もうきん）類の行動圏や営巣の観察をする。

　使用済み燃料乾式貯蔵施設は４号機北側につくる計画で、１６年度使用開始を目指している。地盤の固さなどを確かめるために、約２０カ所のボーリング調査や岩盤試験、地下水位測定などをし、来年上期に調査を終える予定。

425：とはずがたり：2009/04/16(木) 00:46:05

Kyoto Shimbun 2009年4月15日(水)
７％減、家庭電力省エネに手応え
山科・安朱学区自治連取り組み
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/508

426：とはずがたり：2009/04/20(月) 21:44:30
こんなもんなんですなぁ〜。高レベル放射性廃棄物は？
>１、２号機の解体撤去で発生する廃棄物の推定量は約４８万トンで、９７％の約４６・７万トンが一般産業廃棄物、残りの約１・６万トンが低レベル放射性廃棄物になるとの見通しを示した。

解体準備６年後まで　中電が１、２号機廃炉工程説明
04/20 14:54
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090420000000000052.htm

　中部電力は２０日、浜岡原発リプレース（置き換え）計画のうち、１、２号機の廃炉について、４段階に分けて進める全体工程計画などを明らかにした。今後、１―２カ月の間で、国に廃止措置計画の認可を申請する方針も示した。
　御前崎市議会全員協議会で、中電浜岡原子力総合事務所の水谷良亮所長と浜岡地域事務所の倉田千代治所長が説明した。
　全体工程は（１）解体工事準備期間（２）原子炉領域周辺設備解体撤去期間（３）原子炉領域解体撤去期間（４）建屋解体撤去期間―に分ける。最初に、安全確保策などを盛り込んだ全体計画の大きな流れと、第１段階の解体工事準備期間の具体的な実施作業について認可を申請する。
　解体工事準備期間は２０１４年度末までを予定し、燃料の搬出や系統除染を行う。この期間内では、解体撤去で発生する放射性廃棄物の処分方法も検討する。第２段階以降の実施作業についてはあらためて詳細をまとめ、認可変更を申請していく考え。
　１、２号機の解体撤去で発生する廃棄物の推定量は約４８万トンで、９７％の約４６・７万トンが一般産業廃棄物、残りの約１・６万トンが低レベル放射性廃棄物になるとの見通しを示した。

427：とはずがたり：2009/04/21(火) 20:54:10
電力販売の落ち込み過去最大 ０８年度５・９％減
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041701000405.html

　電気事業連合会（電事連）が１７日発表した２００８年度の電力需要実績速報によると、東京電力など電力１０社合計の産業用大口電力の販売量は、前年度比５・９％減の２８１５億７０００万キロワット時で、過去最大の下落率となった。景気後退で製造業などの減産が相次いだことが響いた。家庭用を含めた販売電力量の合計も３・３％減の８８８９億３２００万キロワット時で過去最大の落ち込み。

　大口販売量は主要業種で軒並み下落、これまで最大の下落率だった円高不況時の１９８６年度（４・８％減）を超える大きな落ち込みとなった。主な業種別では下落率が最も大きかったのが繊維の１２・３％減で、鉄鋼１０・８％減、自動車を含む機械８・４％減、非鉄金属６・４％減と続いた。

　電力会社別でみると、沖縄電力以外の９社で大口販売量が下落。自動車産業の比率が高い中部電力は９・０％減と、同社として過去最大の落ち込みになった。

　合計の販売電力量は暖冬傾向で家庭用の暖房需要が減少したこともあり、全社で前年度実績を割った。東北、中部、中国、九州の各電力は過去最大の下落率だった。

　電力１０社は今年３月、２００８年度の販売電力量が合計で１・９％減になるとの見通しを示していたが、予想を上回る落ち込みになった。
2009/04/17 13:02 【共同通信】

428：とはずがたり：2009/04/29(水) 14:37:28

宇宙スレか文部スレの方が適切かも知らんけえが。

超大型加速器　東北誘致へ研究会　産学官連携し発足
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090423t73023.htm

国際リニアコライダーを東北に誘致する環境整備のため設立された産学官による研究会

　国際プロジェクトで建設される超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」について、産学官が連携して東北に誘致する環境を整えようと、「東北加速器基礎科学研究会」の設立総会が２２日、仙台市青葉区の仙台国際ホテルで開かれた。

　研究会は東北６県と仙台市、各県の国立大、東北経済連合会など３１団体で構成。発起人代表の井上明久東北大総長が「東北を世界の学術拠点にする足がかりとなる活動で、産業にも多大な影響をもたらす」とあいさつした。

　研究会代表には、井上総長と東経連の幕田圭一会長を選出。名誉顧問には、ノーベル物理学賞受賞者で平成基礎科学財団（東京）理事長の小柴昌俊氏の就任が決まった。本年度事業として市民向けシンポジウム開催のほか、ＩＬＣ計画の誘致表明をしていない日本政府の動向や受け入れに必要な条件の調査を決めた。

　ＩＬＣは電子と陽電子を衝突させ、宇宙誕生直後の状態を再現し、宇宙の成り立ちなどの解明を進める施設。世界に１カ所だけ設置される計画で、国内では岩手県の北上山地も有力候補の一つという。

　出席した岩手県の達増拓也知事はあいさつで「計画に協力できれば県民にとっても誇りだ。必要な情報を提供したい」と強調。宮城県の村井嘉浩知事も「わくわくする動き。力を合わせて頑張ろう」と呼び掛けた。
2009年04月23日木曜日

429：荷主研究者：2009/05/04(月) 01:38:33

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2490
2009年3月25日　新潟日報
上越火力発電所、着工前倒しへ

　中部電力（名古屋市）は24日、上越火力発電所（上越市）に建設する４つの発電施設のうち、「２−２号機」（59・５万キロワット）の着工を当初予定の2013年度から10年２月に早めることを盛り込んだ09年度電力供給計画を経済産業省に届け出た。

　着工前倒しにより、２−２号機の運転開始も17年度中から14年５月に早まる。発電効率の高い上越火力発電所の建設、運転を前倒しすることで、発電用燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげるのが狙い。

　同発電所は、２−２機を除く３つの施設は既に工事が始まり、予定通り進めば12年７月、１−１号機の運転が最初に始まる。

　上越火力建設所（同市）は「早期の運転開始に向け、安全を最優先に工事を進めたい」としている。

　木浦正幸市長は「上越地域経済の活性化に大きく寄与する。建設計画推進に向けて市も支援したい」とのコメントを出した。

430：荷主研究者：2009/05/04(月) 02:34:03
東北電力の場合、仙台に「電力ホール」がある。電気会社がこのように文化振興するのが流行りだったのか。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/87244
さよなら電気ホール　福岡の文化育て５７年　惜しまれながら５日閉館
2009年4月3日 14:51　西日本新聞

「文化の殿堂」として愛され、数々の歴史を刻んできた電気ホール

１９５２年完成当時の電気ビル。ラベンダー色の外壁は通りでもひときわ目を引いたという　５７年の歴史を持つ福岡市中央区渡辺通の「電気ホール」が４、５日の「さよならイベント」をもって閉館する。１９５２年の開館以来、演奏会や講演会、日本舞踊などの舞台として愛されたが、類似ホールの増加や老朽化で利用者が減少、渡辺通の再開発に合わせ閉館が決まった。「福岡の文化を育てた舞台」と惜しむ声が絶えない。

　電気ホールは、九州電力本社「電気ビル」（現在は別館）１階にある。客席１１４４。まだ珍しかった蛍光灯と空調設備を備えた最先端のホールだった。同年４月のこけら落としでは、日本のオーケストラの創始者とされる近衛秀麿率いる近衛管弦楽団が演奏。その後もピアニストのコルトーや、カラヤン率いるベルリン・フィルハーモニー・オーケストラなど世界の一流奏者が登場した。音響効果も当時の最高水準とされ、ＮＨＫ交響楽団の指揮者だったクルト・ウエスは「日本一」と評価したという。

　５３年に創設された九州交響楽団（福岡市城南区）も、定期演奏会などを開いてきた。楽団事務局長の今村晃さん（６４）は高校３年の６２年、九響のゲスト奏者としてコントラバスを演奏した。「赤いシートの客席がまぶしかったね。ぼくの青春時代の舞台でした」

　当初は年間３００公演を超えていたが、６３年の福岡市民会館（同市・天神）をはじめ、福岡サンパレス（８１年、同市博多区）、アクロス福岡シンフォニーホール（９５年、同市・天神）などの開館で利用が減り、昨年は７０公演にとどまった。電気ビル別館を取り壊した後、２０１２年をめどに建設される新ビルに小規模ホールの開設を検討中という。

　「さよならイベント」は４日午前９時５０分から地元団体の伝統芸能ステージ（無料、事前申し込み不要）、５日は九州交響楽団や歌手・森進一さんらのコンサートがある（申し込みは終了）。

＝2009/04/03付 西日本新聞夕刊＝

431：とはずがたり：2009/05/06(水) 00:52:39
残渣ぐらい漢字で書けや。残さではなんのこっちゃ判らん。

再処理工場 トラブル続き｢四つのハードル｣（2009/05/05）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2009/05/05/new0905051101.htm

固化体製造装置のトラブル
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img0905051101.jpg

　六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で昨年十二月から中断しているガラス固化体の製造試験は、トラブルが別のトラブルを呼ぶ悪循環を繰り返し、再開のめどが立たない状況に陥っている。トラブルのたびに試験再開の条件は厳しさを増し、現在は前途に「四つのハードル」が立ちはだかっている。

　■まずは後始末■
　一つ目のハードルは、一、二月に高レベル放射性廃液が配管から漏れたトラブルの後始末。配管周辺に付着した廃液を洗浄する必要があるが、作業途中で、放射線を閉じ込めるため密閉された小部屋（セル）の内壁のすき間に、放射性物質を含む洗浄水が染み込むトラブルが起きた。新たな方法で洗浄するため作業は現在も中断中。
　しかも、四月に入って廃液漏れの思わぬ影響が判明した。廃液に含まれる硝酸が蒸発して、小部屋内にある機器の部品をさびさせていたのだ。部屋内の作業に使うクレーンが一時動かなくなる不具合につながり、原燃はほかの機器にも影響がないか調べている。
　原燃は五月中の試験再開を目指していたが、兒島伊佐美社長は四月三十日の定例会見で「再開がいつとは言えない。少し状況を見守らせてほしい」と、再開時期のめどが立たない現状を認めた。

　■曲がった棒■
　そもそも試験は、固化体を製造する溶融炉をかき回す金属棒が折れ曲がり、炉内を傷付けた恐れがあるために中断している。廃液漏れは炉内を点検する作業の過程で起こった。原燃は廃液漏れの後始末を終えれば、再び点検に取り掛かる。
　原燃は既に炉上部の点検を終え、耐火レンガの一部が欠け落ちているのを確認済み。炉の下部を点検するには、炉内に残っている廃液とガラスの溶液を抜き出す必要がある。
　ところが、底に沈んだレンガが溶液の抜き出し口をふさいでいるのが分かり、先にレンガを回収する必要が生じた。現在はクレーン式のマジックハンドのような回収装置を炉の上に設置するため、国の認可を待っている状況。
　炉の下部に損傷がないか確認し、棒が曲がった原因を解明するのが第二のハードル。棒が曲がったのはレンガが先に欠落し、棒の通り道をふさいだのが原因だった可能性が強い。その場合、レンガが欠けた原因を究明しなければならない。

　■根本的な課題■
　三つ目のハードルはまさに、二〇〇七年十一月に試験を開始して以来、解決できずにいる根本的な課題だ。
　原燃が採用した国産技術には、炉底に白金族の金属粒子がたまり、溶液抜き出しを妨げる難点がある。〇八年十月に再開した試験では運転方法を改善したほか、早めにガラスだけを投入したり、棒でかき回したりして金属を押し流そうとした。
　当初は期待通りの成果を上げたものの「不溶解残さ（核燃料の溶解工程で溶け残った白金族など）」を初めて投入した途端、金属がたまった指標が表れた。今度はかき回しても指標は回復せず、そのうち棒が曲がってしまった。指標悪化は欠けたレンガの影響も複合した可能性がある。
　残さは高レベル廃棄物であり、固化体として処理しなければならないものだ。炉の運転方法を工夫しない限り、試験を再開しても再び白金族がたまる恐れが強い。ただ「当面は残さを別に保管し、まず工場を本格稼働させるべきだ」と主張する専門家もいる。

　■全員協議会■
　最後に控えるハードルは青森県と県議会の理解を得ること。試験の難航を静観してきた県だが、炉内損傷の恐れがあるトラブルを受けて重い腰を上げた。
　県側は二月、原燃からトラブルの報告を受けた上で、県議会に議員全員協議会の開催を要請する考えを表明。全員協では議員が原燃に報告内容をただすが、議会内には相次ぐトラブルへの不満が与野党問わずに強く、厳しい追及が予想される。
　全員協などを通じて県と県議会の理解が得られれば、ようやく試験は再開できる。道のりは険しく、原燃が目標とする八月中の工場完成（試運転終了）は延期が濃厚だ。

432：とはずがたり：2009/05/08(金) 21:40:29

柏崎原発７号機が８日にも再開、震災から１年１０か月
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090507-OYT1T00293.htm?from=main2

　２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）７号機について、新潟県の泉田裕彦知事は７日の県議会全員協議会で、運転再開に同意する考えを正式に表明した。

　泉田知事は８日に東電側を呼んで運転再開了承を伝える予定。東電は、７号機の耐震補強や機器の点検などを終えており、知事の了承が得られれば半日で起動できるとしている。８日にも起動試験が始まる見込みで、同原発は約１年１０か月ぶりに再稼働する。

　また、泉田知事は県議会に対し、起動試験から営業運転に移行する際、県が独自に設置した専門家による委員会の審議を経るなどの考えを示した。

　起動試験は４０〜５０日間かけて行われ、問題がなければ営業運転に入る。

　◆１〜６号機はメド立たず◆

　柏崎刈羽原発は、新潟県知事が７号機の運転再開に同意表明したことで、近く再稼働する見通しになった。

　県と柏崎市、刈羽村は、東電と安全協定を結んでおり、運転再開には地元の事前了解が必要とされる。復旧が最も早く進んだ７号機を巡っては、４月に柏崎市と刈羽村の両首長が運転再開を容認。最終判断は事実上、知事に一任されていたが、最終局面で施設内で火災が発生、決断にブレーキをかけた。

　今回、知事は、同意表明に際し、今後も専門家による安全性評価を行う必要性があることを強調した。

　残る１〜６号機の運転再開のメドはたっておらず、本格的な点検作業はこれからというものもある。地震で停止した原発の再開を目指す「世界初の事例」（会田洋・柏崎市長）だけに、元通りの状態に戻すには、まだまだ試行錯誤が続きそうだ。（新潟支局　大藪剛史）
（2009年5月7日12時00分 読売新聞）

433：千葉９区：2009/05/10(日) 21:13:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090510-00000010-maiall-soci
＜新潟・柏崎刈羽原発＞運転再開　「いつまでも頼れない」　不況と不安、原発城下町
5月10日13時31分配信 毎日新聞

　「事故が不安」「被災地が元の姿に」−−。０７年７月の新潟県中越沖地震で震度７の揺れに襲われた東京電力柏崎刈羽原発７号機が９日、１年１０カ月ぶりに運転を再開した。地元の柏崎市と刈羽村の住民は複雑な思いで「起動試験開始」「臨界到達」の知らせを受け止めた。

　「安全を強調したうえで問題を起こせば再起できない。東電は重荷を背負った」。原子炉から制御棒が引き抜かれ、核分裂が始まった午後２時。刈羽村の通称「団結小屋」で元村議の武本和幸さん（５９）はこう語った。

　労組や住民でつくる「原発反対地元３団体」が７９年に結成されて以来のメンバー。監視を続けてきた意義を強調する一方「問題は複雑」とも言う。

　８５年に１号機が営業運転を始めるまでは多くの住民が参加したが、稼働以降「子供が東電に入った」などと距離を置く人が出始めた。「原発城下町」という現実は認めざるを得ない。

　柏崎商工会議所の松村保雄会頭は「不況が襲うなか、運転再開は明るい希望」と歓迎したが、経済効果については「１基が動いたからといって、地元が急に潤うわけじゃない」と冷静だった。

　柏崎市のＪＲ柏崎駅前の仮設住宅。主婦（６７）は「地元発展のためには仕方がないが、放射能漏れ事故が起きたら、被害を受けるのは私たち」と経済と不安の間で揺れる。

　地震後「原発がなくなるのでは」と心配した市民もいる。電気工事会社経営の桑山秀雄さん（３８）は「原発をあてに商売してきた仲間は多い。柏崎が震災前の姿に戻る意義は大きい」と語る一方「いつまでも原発に頼るわけにはいかないかも、と考えるようになった」と明かした。

　「原発には寿命がある。今からその後のことを考えないと」。武本さんも同じ思いだ。「答えを持っているわけじゃないが、気づけた意義は大きい」【五十嵐和大、岡田英、渡辺暢、畠山哲郎】

434：千葉９区：2009/05/21(木) 00:18:40
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090520-OYT8T00104.htm
制御室に拍手、柏崎刈羽原発７号機で発電試験

　起動試験中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機で、延期されていた発電・送電試験が１９日夕、始まった。発電は中越沖地震後、初めて。営業運転により近い状態にし、タービンや発電機、送電機能に問題がないかを調べる。

　７号機の運転状態を管理する中央制御室では、新型インフルエンザを警戒し、運転員らがマスク姿で作業を行った。午後６時５９分、発電機と送電系統をつなぐと、制御盤上で出力を示す数値が「０」から瞬時に上がり、集まった約１００人の東電社員から拍手がわき起こった。

　高橋明男・原発所長は涙で目を赤くうるませ、記者団に「発電所本来の目的への第一歩だ」と語った。

　今回の試験ではまず、出力を２０％（約２７万キロ・ワット）に保ち、タービンや発電機に異常な振動・異音などがないか確認。この状態で、原発内で使う分を差し引いても関東方面には約１８万キロ・ワットが送電され、５万世帯の契約分に相当するという。

　試験では、送電前に電圧を上げるための変圧器の作動状態も点検する。その後、出力を段階的に上げて定格出力（１００％）にする。７号機（１３５万６０００キロ・ワット）は国内最大級の出力を持つ。東電は定格出力になるまでの日数は「未定」としているが、通常の定期検査では、起動試験開始から１週間〜１０日間ほどで定格出力に達するという。

（2009年5月20日 読売新聞）

436：とはずがたり：2009/05/23(土) 20:14:50

兎角自国技術に拘る中国は未だ技術を持っていないのか？？
＞世界の原子力産業を事実上支配する日本、米国、フランス、ロシアの４カ国の企業は政府支援を受け、プラント受注や技術協力をめぐり激しい参入競争を繰り広げている。

新たに４３カ国が原発導入計画　日米仏ロ、激しい参入競争
05/23 17:30
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/international/2009052301000702.htm

　原子力発電所を持たない新興国など４３カ国が新たに導入を計画していることが２３日、国際原子力協会（ＷＮＡ）の調査で分かった。原子力発電は温室効果ガス排出量が少なく、原油や天然ガスへの依存軽減にも役立つと再評価されており、新興国の導入が進めば、原発保有国の数は現在の３１カ国・地域から大幅に拡大する。
　世界の原子力産業を事実上支配する日本、米国、フランス、ロシアの４カ国の企業は政府支援を受け、プラント受注や技術協力をめぐり激しい参入競争を繰り広げている。新興国で原発導入が進めば、核兵器開発技術の拡散防止、安全管理などの課題も一層深刻化しそうだ。
　原子力関連の企業や研究機関でつくるＷＮＡによると、今年３月時点で新規導入を目指しているのは、東南アジアや中東湾岸諸国、アフリカ諸国など。
　インドネシアは２０１０年、タイは１４年に原子炉建設に着手予定で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２０年までの運転開始を目標とする。フランスが積極的に協力するアフリカ諸国でも導入の動きが広がりつつある。
　原子力産業の世界的再編の中心的役割を果たしている日本企業は今後成長が見込まれる東南アジアや中国の市場参入を目指している。
　ＷＮＡは新興国による原発導入について、専門家の育成や技術的な蓄積が急務と指摘。さらに、監視体制や使用済み核燃料の管理体制などの環境整備、国際的な核拡散防止体制への参加が不可欠としている。（共同）

437：とはずがたり：2009/05/24(日) 00:27:37
ＭＯＸ燃料、玄海原発に搬入完了　輸送船は四電伊方原発へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/2009052301000808.htm

　九州電力は２３日午後、玄海原発（佐賀県玄海町）に到着したプルサーマル用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の同原発３号機の原子炉建屋への搬入が完了したと発表した。一連の作業にトラブルはなかったという。
　九電によると、ＭＯＸ燃料は通常のウラン燃料より熱量や放射線量が多いため、ピットと呼ばれる水を張った施設で保管する。九電は段上守原子力発電本部長名で「今後も安全を最優先に、地元の理解を得ながらプルサーマルを着実に進める」とのコメントを発表した。
　同日早朝に玄海原発に到着し、燃料を降ろした輸送船パシフィック・ヘロンは午後４時ごろ、同じくプルサーマルを計画している四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）に向け出港した。

2009年05月23日土曜日

438：とはずがたり：2009/05/26(火) 09:10:45
ありとあらゆる補助金があるなぁ。。

浜岡原発１、２号機交付金カットを通知　経産省
05/26 08:00
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090526000000000010.htm

　中部電力の浜岡原発リプレース（置き換え）計画で廃炉となる１、２号機に関連した「立地地域共生交付金」について、県と同原発地元４市（御前崎・牧之原・掛川・菊川）が国に交付継続を要望していた問題で、経済産業省資源エネルギー庁は２５日、従来の方針通り、２００９年度分からの同交付金のカットを県などに文書で通知した。
　同交付金は運転開始３０年を経過した高経年化プラントのある都道府県に対し、国が総額２５億円（最長５年）を交付する制度。１、２号機は電気事業法の届け出に基づいて１月３０日付で運転を終了したため、同庁は「発電施設として位置付けられなくなり、交付金の対象とすることは適切でない」と判断した。
　県への交付は０８年度から始まり、１２年度までに全額を４市に配分する予定だった。県や４市は同交付金の充当事業をまとめた５年間の地域振興計画を国が既に認可している点などを挙げ、交付の継続を求めていたが、同庁は「今回の通知が最終決定になる」としている。
　県企画部は「地域への影響が大きい。引き続き地元と協議、連携し、国に対して要望を続けていく」とし、御前崎市の石原茂雄市長は「県と相談しながら今後の対応を考えていきたい」と話した。

439：とはずがたり：2009/06/01(月) 20:37:51
WEDGE6月号を見る。
どうも電力会社への追従・提灯記事が目に付く。
国のエネルギー自由化政策で普通の会社に成った電力会社がベース発電コストの低さで原子力を選択しており，自然エネルギーには後ろ向きである等という表現は噴飯ものであり，で原子力ほど国策に守られ国策に寄生した乞食産業・乞食会社であるのが電力会社の実態であり，原子力は市場原理であり，自然エネルギーは市場では不利だからと云う論調は全くの嘘である。原子力も自然エネルギーも政策誘導と云う面では全く同じであり，電力会社が国の補助政策無しでは自然エネルギーの導入を図れないというのは或る意味正しいが，自然エネルギーを入れようと思ったら原子力偏重の国のエネルギー政策を批判しなければ成らないであろう。
風力等発電適地は地方にあって需要場所は都市で送電線の整備も必要な様である。必要ならば補助金等を入れるべきであろう。

家庭用燃料電池も石油・ガス業界を批判し電力会社を礼讃するかのような記事あり。

また別の場所では江上剛某が大人の社会見学とやらで読むに耐えない原発よいしょ記事をかいとる。もちっと中身のある文章書けないものか。

尚ニュース記事に拠ると印度は原発の大量導入中との事である。中印露辺りの途上国で原発事故が起きぬ事を祈るばかりである。

インドが「原子力パーク」を５ヶ所建設
WORLD NEWS 世界の記述
WEDGE June 2009

　インドが原子力発電所とその関連産業を集積させて「原子力パーク」の建設を進めている。建設地はジャイタプル(マハラシュトラ州)など５ヶ所で，各パークに６〜８基の原子炉を建設する。

　政府は同パークの一部を官民共同で2014年にも稼働させたい考えで，これらがすべて稼働した際には，インドの原子炉は現在の40基(建設中を含む)から80基弱に倍増することになる。

　昨年10月の米印原子力協定発効でインドの官民と外資との提携も始まっている。1月にはエンジニアリング最大手Ｌ＆Ｔが米ウェスティングハウス(東芝傘下)，カナダ原子力エネルギー公社(ＡＥＣＬ)と後術提携を締結。

　2月には国営原子力発電公社(ＮＰＣＩＬ)と仏アレバが原子炉供給で，原子力エネルギー庁(ＤＡＥ)
とロシア国営の核燃料大手ＴＶＥＬが核燃料供給でそれぞれ提携。3月にはＮＰＣＩＬ，ＢＨＥＬ
の原発系国営2社と米ＧＥ日立ニュークリア・エナジーが原子炉の設計・建設で技術協力を提携した。

440：とはずがたり：2009/06/02(火) 01:22:15

浜岡原発１、２号機の廃炉計画　中電、保安院に申請
06/01 15:19
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090601000000000074.htm

　中部電力は１日午前、浜岡原発（御前崎市佐倉）のリプレース（置き換え）計画のうち、１、２号機を廃炉にするための「廃止措置計画」を経済産業省原子力安全・保安院に申請した。大規模な商用軽水炉で廃止手続きが取られるのは国内で初めて。
　同社発電本部の阪口正敏原子力部長が東京・霞が関の同院に出向き、鈴木宏二総合廃止措置対策室長に関連書類を手渡した。阪口部長は「（廃炉に向けた）ファーストステップ（第１段階）と考えている。対応をよろしくお願いします」と述べ、鈴木室長は「よく精査したい」と応えた。
　中電によると、今回の申請内容は全体計画の概要と、今後約５年間に実施する第１段階の工程について。第１段階では燃料搬出や系統除染などを行うとしている。認可が下りるのは「少なくとも数カ月から１年」（同院担当者）とみられる。

２０３６年度までに廃炉完了　中電計画　原子炉、７年かけ解体
　中部電力が１日に浜岡原発１、２号機（御前崎市佐倉）の廃止措置計画の認可を国に申請したことを受け、経済産業省原子力安全・保安院は同日、１、２号機の解体の終了予定時期を２０３６年度などとする中電の計画の主要工程を公表した。
　計画は１、２号機共通で、解体作業が終えるまでの工期を約２８年間と見込む。原子炉の解体撤去は２３年度から約７年間、原子炉建屋などの解体は３０年度から約７年かけ行う。解体のための準備には０９年度から約６年間かかるとしている。総費用は８４０億円の見通し。

441：とはずがたり：2009/06/03(水) 23:58:53

三菱重と米電力大手サザン、石炭火力からのＣＯ２回収で実証試験
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009052200753&rel=y&g=eco

　三菱重工業は２２日、米電力大手サザン社と共同で、石炭火力発電所の排ガスから二酸化炭素（ＣＯ２）を回収するプラントを建設し、実証試験を行うと発表した。天然ガスの燃焼排ガスからのＣＯ２回収技術は化学プラントなどで既に商用化されているが、不純物が多く出る石炭に関してはまだ開発段階で、１日当たり５００トンという中規模以上のＣＯ２回収プラントでの実験は世界で初めてという。（2009/05/22-17:09）
442：とはずがたり：2009/06/05(金) 03:38:56

浜岡原発：原子炉を手動で緊急停止　放射能漏れはなし
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090506k0000m040081000c.html

　中部電力は５日、静岡県御前崎市の浜岡原発４号機で、タービン建屋内にある気体廃棄物の処理系機器の水素濃度が基準値を超えたため、午後５時４９分に原子炉を手動で緊急停止させたと発表した。４号機は２月からの定期検査を終え、今月２日から調整運転を始めたばかりだった。外部への放射能の影響はないという。

　浜岡原発では昨年１１月と１２月、５号機でも同様のトラブルが起きていた。中電は「今回と原因が同じかどうか調査する」と話している。【浜中慎哉】

毎日新聞　2009年5月5日　20時58分

浜岡原発：５基の原子炉すべて停止か　設備トラブルなどで
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090526k0000m040182000c.html
浜岡原子力発電所＝静岡県御前崎市で２００８年１２月、本社ヘリから撮影

　中部電力の三田敏雄社長は２５日の定例会見で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）に５基ある原子炉が、設備トラブルなどで６月にもすべて停止する可能性があると示唆した。同原発が全面停止した場合、１９７６年の１号機の営業運転開始以来初となる。夏場の電力消費ピークには火力の発電量を増やすなどして対応するが、火力の発電コストは原発に比べ割高なため、収益悪化は必至だ。

　浜岡は中電が持つ唯一の原発。１、２号機は廃炉予定で今年１月に運転を終了。５号機は定期検査中の昨年１１と１２月に、４号機は今月５日、タービン内の水素濃度が上がる異常が見つかり停止している。残る３号機も６月下旬までに定期検査のため停止する。

　三田社長は４、５号機の異常について、現時点では原因が特定できないとしたうえで、再開時期は「しっかり原因を究明し、地元の理解を得たうえだ」と言及。３号機が停止する６月には間に合わない可能性を示唆した。全面停止した場合でも、古い火力発電所の運転を再開するなどの対策をとるため「電力供給に心配はない」とするが、石油消費量が増えることから４、５号機の停止は１日当たり４億円弱の営業減益要因になるという。【宮島寛】

毎日新聞　2009年5月26日　2時06分（最終更新　5月26日　10時17分）

443：とはずがたり：2009/06/05(金) 03:39:07
浜岡原発：１・２号機運転終了　国が地元に別枠の交付金、県に方針提示　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090604ddlk22040193000c.html

　中部電力浜岡原発（御前崎市）の１、２号機の運転終了に伴って、地元自治体への交付金が大幅に減額されることをめぐり、国が別枠の交付金を拠出する考えを県に伝えていたことが３日、わかった。県や御前崎市は交付金の大幅減額に反発し、継続するよう国に訴えていた。

　１、２号機が今年１月で運転を終了したことに伴って、運転開始後３０年以上経過した原発がある県に支払われる「立地地域共生交付金」と原発立地市に交付される「長期発展対策交付金」が０９年度から打ち切られることになった。

　県全体では今後４年間で約２２億円、御前崎市は年間約６億円減収が見込まれる。この収入を見込んだ学校改修や道路整備事業が０８年度から地元４市で行われているため、県や御前崎市は原発解体時まで交付の延長を求めていた。

　国は共生交付金については従来の方針通り打ち切り、長期発展対策交付金も大幅に減額して交付する方針を提示。同時に「６号機の計画の理解促進を図ることが重要」として、通常原発の新設時に支払われる「初期対策交付金」を交付するとしている。

　ただ、６号機の新設は決まっておらず、御前崎市の担当者は「新設を前提とした交付金は首をかしげ、全面的に歓迎はできない」と話している。初期対策交付金は新設による環境への影響調査の開始翌年度から１０年間で、最大５１億５０００万円交付される。【望月和美】

毎日新聞　2009年6月4日　地方版

浜岡原発：廃炉完了は３６年度　後継６号機は１５年に着工
http://mainichi.jp/chubu/news/20090601k0000e040042000c.html

　中部電力は１日、運転を終了した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）１、２号機の廃炉に向けて、廃止措置計画認可申請書を二階俊博・経済産業相に提出した。廃炉作業は３６年度までに終え、後継となる６号機は１５年に着工する計画。

　浜岡原発は１〜５号機があり、１号機は７６年、２号機は７８年に運転を開始。１号機は配管破断事故で０１年から、２号機は定期検査で０４年からそれぞれ休止していた。中電は昨年末、１、２号機の継続使用には耐震補強などに多額の費用がかかるとして廃炉を決定していた。【宮島寛】

毎日新聞　2009年6月1日　11時50分（最終更新　6月1日　13時40分）

445：とはずがたり：2009/06/12(金) 11:45:10

建設計画地の地質調査公開　使用済み燃料貯蔵施設
06/12 08:21
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090612000000000027.htm

　中部電力は１１日、浜岡原発（御前崎市佐倉）リプレース（置き換え）計画の一環として建設を目指している「使用済み燃料乾式貯蔵施設」の地質調査現場を報道関係者に公開した。
　同施設は４号機北側への建設を予定している。地質調査は４月１３日に始まり、予定地を含む１５万平方メートルの範囲が対象。１９カ所に深さ５０―２００メートルの穴をあける「ボーリング」のやぐらを組んだ作業風景や、ボーリングで採取した棒状の試料を担当者が説明した。
　地質調査は２０１０年度上期までの予定で、ボーリングのほかに地下水位観測や岩盤試験なども実施し、結果を建屋の設計に反映させる。施設の供用開始の目標は１６年度。中電は「調査結果などを踏まえてより詳細な情報を出しながら地元へ説明し、理解をいただいた上で、（法定の手続きとなる）原子炉設置変更許可を国へ申請していきたい」としている。
　リプレース計画の関連では、６号機の概略地質調査と環境影響評価の予備調査も進めている。

446：とはずがたり：2009/06/12(金) 11:47:10

廃棄物１万６６００トン埋設へ、処分先は未定　１、２号機廃止措置計画
2009/06/02
http://www.shizushin.com/news/feature/genpatsu/20090602000000000012.htm

　浜岡原発（御前崎市佐倉）１、２号機の廃止措置計画の認可を国に申請した中部電力は１日、同原発に隣接する浜岡原子力館で会見し、計画内容を説明した。廃炉が完了する予定の２０３６年度までに発生する固体の低レベル放射性廃棄物は推定約１万６６００トン（１号機７４００トン、２号機９２００トン）。中電はこれらを地中へ埋設処分する方針を示したが、処分先については「これから決める」としていて、対象となる地域からは反発が出る可能性もある。
　廃止措置の工程は（１）解体工事準備（２）原子炉領域周辺設備解体撤去（１５年度から）（３）原子炉領域解体撤去（２３年度から）（４）建屋等解体撤去（３０年度から）―の４つの期間に分けた。同日は計画の概要と解体工事準備期間の作業について認可を求めた。
　計画によると、低レベル放射性廃棄物の処分先は、解体工事準備期間中に決める。炉心隔壁（シュラウド）や炉心支持板など比較的放射能レベルの高いもの（Ｌ１）から、主蒸気配管やタービン部品などレベルの低いもの（Ｌ３）まで３段階に区分する。埋設時はレベルに応じて深さを変える。
　処分先については同日、中電からの報告を受けた石原茂雄御前崎市長が「慎重に検討をしてほしい」と要請した。市議からは「中電が仮に浜岡を選ぶとしても、地元の市民感情としてとても受け入れられないのではないか」との声も出ている。
　中電浜岡地域事務所総括・広報グループの西田勘二専門部長は「現段階ではどこに埋めていくか未定。廃棄物の処分方法が決まらなければ、廃止措置が先に進まないだけに、しっかりと説明をしていきたい」と話した。
　解体工事準備期間にはこのほか、燃料搬出や薬品を使った配管などの除染、設備の放射能レベルの計測などを行う。

447：とはずがたり：2009/06/20(土) 03:48:43

兎にも角にも値段だよな〜。
蛍光灯の４倍の寿命って短くないか？

ＬＥＤ、一般住宅照明に徐々に浸透　高価格ネック
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090619t15042.htm

　省電力で長寿命が特徴の発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った照明器具が、徐々に一般住宅にも広がっている。蛍光灯の数倍という高価格がネックだが、電機メーカーは商品のラインアップを広げ、住宅メーカーも積極的な利用を提案するなど、普及に向けた動きが加速している。

　ＬＥＤは寿命が４万時間と長く、蛍光灯の約４倍。消費電力やＣＯ２排出量は白熱灯の約７分の１。水銀などの有害物質も含んでおらず、省エネ・エコ時代の光源として注目されている。

　パナソニック電工は今春、住宅用商品のラインアップを大幅に拡充。６月にも約１３０点の新商品を発表した。

　主流だったダウンライトなどの補助照明に加え、食卓につり下げるペンダント型といったメーン照明を充実させた。厚みのない円盤形など、小型軽量というＬＥＤの特徴を生かしたスタイリッシュな商品が目を引く。

　パナソニックリビングショウルーム仙台（仙台市青葉区二日町）のお客さまアドバイザー長岡美耶子さん（２４）は「すっきりしたデザインが好まれ、問い合わせも増えています」

　ただし、ＬＥＤ照明は従来の照明とは全く異なるため、使用する際は器具をそっくり取り換える必要がある。

　ＣＯ２の大幅削減を目指す経済産業省は、２０１２年度までに、白熱灯から「電球型蛍光灯への切り替え促進」を打ち出した。こうした流れを受け、東芝ライテックが今春登場させたのが、一般電球と交換するだけで使えるＬＥＤ電球だ。

　「長寿命なので電球を取り換えにくい吹き抜け部分などにお薦め。低温でもすぐフル発光するので、トイレや廊下の蛍光灯と交換するといいと思います」（東芝ライテック広報）。目標販売数は年間１２万個と高いが、それをクリアできそうなほど反響があるという。

　一方、住宅メーカーも省エネの観点からＬＥＤ導入を提案している。積水ハウス仙台支店の岡田浩二設計課長（３９）は「主に常夜灯など外構部分に使っています。将来はメーン光源になるでしょうが、まだ価格が高い。屋内ならリビングのワンポイントとして導入するといいのでは」と言う。

　価格を東芝ライテックの４０ワット相当の商品で比較すると、電球型蛍光灯が１８００円、ＬＥＤ電球は１万円（いずれも税抜き）だ。パナソニック電工のリビング向けＬＥＤ照明器具は３万円程度から。ＬＥＤは初期投資が高いため、現在の価格でのランニングコストは各社の試算でも蛍光灯にやや分がある。

　しかし、省エネで地球に優しいのは事実。ショウルーム仙台の田中英二所長（５０）は「暖色や調光対応の商品が登場するなど進化は続いています。価格が下がれば、数年後にはもっと普及すると思いますよ」と話す。


2009年06月19日金曜日

448：とはずがたり：2009/06/24(水) 23:06:26
2009年6月23日(火)
原子力関連特別委設置で意見集約へ／自民会派、きょう議員総会
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090623110127.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f

　県議会の自民党会派は、23日に議員総会を開き、原子力を含むエネルギー関連の特別委員会を県議会に設置する方向で、意見集約する見通しだ。

　同会派は22日、政調会で対応を協議した。長尾忠行政調会長らによると、委員会設置の方向にはなったものの（１）名称（２）設置目的（３）新エネルギーなど核燃料サイクル以外のテーマも取り扱うか−などについて結論が出なかった。

　議員総会で意見がまとまれば、他会派と調整した上で、議員発議で特別委の設置を提案する。開会中の6月定例議会に提案するかどうかは未定だ。

　県議会ではこれまで、原子力関連の問題については全員協議会を開いて協議している。自民党会派では、六ケ所再処理工場の試運転中断やプルサーマル（軽水炉でのプルトニウム利用）計画見直しなどを受け、特別委設置を求める声が出ていた。

449：とはずがたり：2009/06/25(木) 15:30:28

県に議論再開要請　福島第１原発プルサーマル
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090620t62028.htm

　東京電力の皷紀男副社長は１９日、福島県と同県議会にプルサーマル計画についての議論を再開するよう要請した。２００２年の東電原発トラブル隠し発覚で、県が福島第１原発３号機のプルサーマル計画の了解を白紙撤回して以降、東電が議論再開を求めるのは初めて。

　皷副社長は福島第１原発の耐震安全性評価の中間報告で県庁を訪問。説明後、内堀雅雄副知事に「不祥事の発覚以来、再発防止策に愚直に取り組んできた。県が事実上凍結しているプルサーマルの議論をぜひ再開してほしい」と口頭で要請した。

　内堀副知事は「知事に伝える。県民の安全安心を最優先する県の立場は変わらない。再発防止に努めてほしい」と話し、議論再開の是非には言及しなかった。

　同様の要請を受けた県議会の佐藤憲保議長は「議会全体の議論の推移を見ながら慎重に対応したい」と語った。県議会では佐藤議長が１６日、各会派に対し、原子力政策について今後どう対応するべきか会派ごとの意見集約を要請した。

　皷副社長は取材に対し「今回の中間報告で県内の原子炉１０基の主要設備については耐震安全性が確保されたと認識している。プルサーマルの議論再開をお願いしたい」と話した。


2009年06月20日土曜日

450：荷主研究者：2009/06/28(日) 18:53:04

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090520t75019.htm
2009年05月20日水曜日　河北新報
東北大、六ケ所に研究拠点　廃液から有効成分分離・利用

　東北大サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター（仙台市青葉区）は今秋、青森県六ケ所村に「六ケ所分室」を開設する。村内で試運転中の使用済み核燃料再処理工場では、高レベル放射性廃液をガラスで固めて処理する計画だが、廃液に含まれる核分裂生成物の中には有効利用できる成分もある。分室は、有効成分を廃液から分離し利用する方法を研究する。

　同センターによると、六ケ所分室は核燃料科学研究部と放射線高度利用研究部で構成し、本年度から２０１３年度までの５カ年計画で研究を進める。初年度の予算は約１億円で、同村尾駮の旧商工会館を改修して拠点とし、同大教授ら５人を常駐させる。

　研究テーマは廃液中の核分裂生成物の分離と利用方法。例えば核分裂生成物の一つ「セシウム」は物体を透過しやすいガンマ線を出す。廃液からセシウムを分離して建物の配管にガンマ線を照射すれば、目視では確認できない場所にある亀裂などの有無を調べることができるという。

　再処理工場事業者の日本原燃は、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離して再利用するが、同じく分離する核分裂生成物はそれ以上分けずに廃液としてガラス固化体にする計画で、固化体は将来的に地中処分される。

　セシウムは固化体の５０％以上を占めるため、廃液から分離して有効利用できれば「核のごみ」が大幅に減ることになる。

　同センター長の石井慶造教授（原子力工学）は「エネルギーを持った放射性物質を埋めずに、できる限り分離して使えるようにしたい」と話している。

　石井教授は昨年５月から、同村で東北大大学院の出前授業「六ケ所校」を展開。以前から原子力関連施設が集まる同村を学園都市にする構想を描いており、研究拠点の旧商工会館では六ケ所校も続ける。

451：荷主研究者：2009/06/28(日) 19:13:22

http://kumanichi.com/news/local/main/20090520010.shtml
2009年05月20日　熊本日日新聞
本社機能を熊本から福岡に一本化　西部電気工業

　東証一部上場の西部電気工業（笠原正昭社長）は二十日までに、熊本・福岡の二本社制を廃止し、年内に登記上の本社を熊本市から福岡市に移すことを決めた。同社は「営業強化が目的。熊本の人員や機能は変わらない」としているが、主力企業の“流出”に、県経済の地盤沈下を危ぐする声も出ている。

　同社は一九四七年に創業後、熊本市に本社を置いてきた。しかし大口顧客であるＮＴＴの福岡シフトなどを受け、〇三年に福岡本社を新設。総務、営業部門などを熊本から移し福岡が事実上、本社機能を担っている。

　今回は登記上の本社も福岡市に移転する。六月十九日の株主総会に定款変更を諮る予定で「通信工事に加え、情報システム支援など新分野の増強には市場が大きい福岡に根を下ろす必要がある」（清元桂介取締役）と判断した。

　同社は本社移転後も県内経済団体への加入を続ける方針。「六十年間育ててもらった熊本に貢献していきたい」（総務部）という。ただ軸足がさらに福岡に移ることは避けられない。二年後の九州新幹線開業をにらみ企業誘致を狙う県は「本社の存続をお願いしてきただけに（移転は）残念」と赤星政徳商工観光労働部次長。

　西部電気工業を除く県内の上場六社、非上場の地場企業の中でも事業の主力を県外に移す動きが続いている。地域流通経済研究所の岩永祥三専務理事は「人口減やＩＴ化で企業の組織再編、統合はさらに進む。熊本の特性や強みを明確に打ち出す拠点化戦略が必要だ」と指摘する。（毛利聖一、蔵原博康）

452：とはずがたり：2009/07/03(金) 12:03:44
もんじゅ、燃料交換始まる　運転再開へ、８月までに１０６体
（6月25日午前7時53分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=7551

新燃料を原子炉容器内に移送する燃料出し入れ設備＝２４日、敦賀市のもんじゅ（原子力機構敦賀本部提供）

　日本原子力研究開発機構は２４日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開に向けた燃料交換を開始した。専用装置の後片付けなどを含め８月中旬までに、炉心燃料など計１０６体を交換する。

　１９９５年のナトリウム漏れ事故で停止した後も炉心に入れたままの燃料が劣化したため、１９８体のうち８４体を構内などに保管、または新しく作った新燃料と交換する。プラント確認試験の一環として、炉心周辺に配置されているブランケット燃料３体と制御棒１９体も取り換える。

　初日は午前１１時過ぎに１体目の交換作業を開始した。遠隔操作で、出し入れ専用装置を使って原子炉容器内から古い燃料を取り出す一方、新燃料を炉外燃料貯蔵設備から原子炉容器内に移送。交換は約２時間半かけて終わった。

　計画では１体当たり約１時間半で交換し、１日１６時間の作業で７〜８体を予定している。原子力機構は「慎重に作業を進めている」としている。

453：とはずがたり：2009/07/03(金) 13:35:48
「延長容認」発言が波紋　敦賀１号機問題で県議会
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090703/CK2009070302000025.html
2009年7月3日

　国が安全性を確認し次第、敦賀原発１号機の一日も早い運転延長を認めるべきだ−。６月１９日に県議会で自民系会派が行った代表質問が波紋を広げている。国内初の４０年を超える運転の妥当性も議論し尽くされていない中での発言だけに、対立する民主系会派は日本原子力発電（原電）との“なれ合い”を疑い、自民系会派からも疑義が出ている。

　「延長すれば雇用や経済効果が生まれる。安全をつかさどる国が了承すれば迷う必要はない」。自民党県政会の石川与三吉副会長は、笹岡一彦氏が行った代表質問の意図を説明する。当日は、西川一誠知事が「地元や県議会の議論を踏まえて判断する」と答弁して収拾した。

　「原電側に言わされた質問ではないか」。県民連合会長の野田富久氏は憤る。野田氏によると、開会前に原電の幹部が野田氏を訪れ、「国の認可後の手続きを円滑に進めるため、今議会中に運転延長への理解をいただきたい。県政会からは既に了解を得た」との趣旨で説得されたという。

　野田氏は「当初は『夜に会いたい』と言われた。議会生活でこんな申し出は初めてだ」と、３日の原子力発電特別委員会でこの問題を議論する考えだ。

　「質問は会派の総意ではない」。自民党県政会の小泉剛康氏は指摘する。小泉氏は２月議会の同特別委で、老朽化した原発の安易な延長を規制すべきだ、との議論を展開した。「本質的な安全議論を避け、目先の利益に惑わされる同僚議員が多い」と話す。

　原電の広報担当者は「議会に対して運転延長の容認を求める具体的な活動はしていない」と話している。

　（谷悠己）

454：千葉９区：2009/07/04(土) 10:10:22
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090704-OYT1T00159.htm?from=navr
ＩＡＥＡ事務局長選、天野氏「薄氷の勝利」舞台裏
　【ウィーン＝金子亨】２日に行われた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長選で、天野之弥(ゆきや)・在ウィーン日本政府代表部大使（６２）が当選した舞台裏に、「支持が無理なら棄権を」と対立候補の支持国に働きかける日本の外交攻勢があったことが３日、明らかになった。

　当選には、３５理事国の３分の２を超す２４票が必要だったが、「あと１票」の壁がどうしても越えられなかった。そこで、規則上、無効票扱いとなる「棄権」に的を絞り、勝利ライン自体を２３票に下げる頭脳作戦だった。

　２日午後０時３５分（日本時間同７時３５分）、理事会議長から休憩が宣告されると、日本は最後の説得工作に乗り出した。

　「信任投票に持ち込まれたら、ノーじゃなく棄権してください」

　午前中の３回にわたる決選投票で、日本が推す天野大使の得票はいずれも２３票にとどまっていた。午後３時の投票再開まで２時間余しかなかった。

　天野氏自身、受話器をとり、ウィーン駐在のＩＡＥＡ理事らの説得に当たった。日本の在外公館も、各理事国政府に要請を重ねた。だが、相手候補である南アフリカのミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）を支持した１２票は、先進国の核政策に不信を持つ途上国が大半で、切り崩しは困難をきわめた。

　前回３月の第１回選挙でも、１票差で涙をのんでいた。麻生首相や中曽根外相も多数派工作に乗り出し、「とりつけた約束通りなら、一発で天野氏が当選していた」（外交筋）はずだったが、口約束と実際の結果が異なるのは国際機関の秘密投票の常。３月以降は、「経済支援など、相手の国益になる様々な提案を持ちかける」（関係筋）なりふり構わぬ外交を繰り広げた。他の国際機関の選挙で日本が協力する見返りに、天野氏支持を求める取引を持ちかける場面もあった。

　対立候補への支持に寝返ることに抵抗がある途上国も、棄権なら応じるかもしれない――。日本は、そう読んだ。

　投票再開は午後３時６分。議長から結果が発表された。「信任２３、不信任１１、棄権１」。日本の読みが当たった瞬間だった。だが、投票が行われた議場は、拍手もなく静まり返った。激しい集票合戦が、今後の組織運営に影を落とすことを予感させた。

　棄権した理事国はどこだったのか。日本の関係者は口をつぐむが、ある関係者は、日本の援助を望む中南米の国名を挙げた。

（2009年7月4日07時06分 読売新聞）

455：とはずがたり：2009/07/06(月) 01:16:47
ＩＡＥＡの事務局長にもなればこういうイスラエル批判もせねばならないのである。
アメリカのケツ追っかけてるばかりの日本出身者になかなか賛成票が集まらなかったのもやむを得ないか。

ＩＡＥＡ：事務局長がイスラエル批判　シリアの施設空爆で
http://mainichi.jp/select/world/news/20090620k0000m030097000c.html

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１８日、定例理事会で、核疑惑の対象となったシリア北東部の施設を０７年に空爆したイスラエルを「明白な国際法違反」と激しく非難した。

　外交筋によると、理事会でイスラエルは「見つかった証拠から、シリアが秘密の核活動を隠そうとしているのは明らかだ。シリア問題で政治的な偏向をなくすべきだ」とＩＡＥＡを批判した。これに対し、エルバラダイ事務局長は「ＩＡＥＡによる検証をほぼ不可能にした」と反論した。

　イスラエル軍は０７年９月にシリア北東部を空爆した。その後、米国が昨年４月になって「建設中だった建物は、プルトニウム生産が可能な核施設だった」と指摘した。ＩＡＥＡは昨年６月に現地調査に乗り出し、建物跡などで採取した環境サンプルから微量の人工ウランを見つけた。出所は判明しておらず、ＩＡＥＡは、シリア、イスラエル双方に情報開示を求めている。

毎日新聞　2009年6月19日　21時13分

456：とはずがたり：2009/07/06(月) 01:17:11
>>455に同じ。

ＩＡＥＡ：理事会閉会　燃料供給保証で根深い対立明らかに
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090620k0000m030069000c.html

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の６月定例理事会は１８日、原子力発電用燃料の安定供給を目指す「燃料供給保証」を議論した上で閉会した。しかし発展途上国が「原子力の平和利用の権利を奪われる」と反発しており、原子力技術を持つ国と持たない国の対立が鮮明となった。

　燃料供給保証の論議では、原発燃料となる低濃縮ウランを安定供給する「核燃料バンク」をＩＡＥＡが、低濃縮ウラン備蓄をロシアが、それぞれ提案した。エルバラダイ事務局長は「核燃料サイクルの多国間管理は、核不拡散体制強化の重要な手段になる」と説明。途上国側の反発に「いかなる権利も妨げられることはない」と強調した。

　だが積極的に推進する米国など先進国に対し、途上国側は、ウラン濃縮や再処理の技術取得の制限につながると警戒して反対。燃料供給保証をめぐる論議が順調に進むか不透明な情勢となった。

　一方、２０１０〜１１年のＩＡＥＡ予算について、「４年間でＩＡＥＡ予算倍増」と表明したオバマ米政権に後押しされ、ＩＡＥＡは年間２３％増の予算案を提案した。エルバラダイ事務局長は「原子力安全の人員不足が改善されないと、チェルノブイリの惨事が繰り返されかねない。テロリストが核兵器を入手する危険が増大する」と訴えた。これに対し理事国の多くは「金融危機にＩＡＥＡだけ特別扱いできない」と予算大幅増に慎重な立場を取っている。

毎日新聞　2009年6月19日　20時36分（最終更新　6月19日　21時32分）

457：とはずがたり：2009/07/06(月) 01:17:31

ＩＡＥＡ：事務局長選始まる　天野氏と南ア大使で一騎打ち
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703k0000m030038000c.html

ＩＡＥＡ事務局長選で、投票直前に健闘をたたえ合う（左から）天野之弥氏、エチャバリ氏、ミンティ氏＝ウィーンのＩＡＥＡ本部で２００９年７月２日午前１０時３５分、中尾卓司撮影

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長を選出する特別理事会が２日始まった。出直し選挙では最大７回の投票が繰り返される予定で、候補者３人の争いから、日本の天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６２）と南アフリカのアブドゥル・ミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）の一騎打ちになった。天野氏は２３票を獲得したが理事国（３５カ国）の３分の２の支持（２４票以上）には届かず、決定に至っていない。

　３人のうちもう１人の候補はスペインのルイス・エチャバリ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関事務局長（６０）。最初の投票で、天野氏２０票、ミンティ氏１０票。エチャバリ氏は最少の５票にとどまり、脱落した。

　その結果、３月の前回選挙と同じ顔ぶれとなった天野氏とミンティ氏の対決で、２人に対する投票が３回繰り返された。３回とも天野氏２３票、ミンティ氏１２票−−の同じ結果となり、いずれも当選に必要な３分の２の支持は得られなかった。

　この後、２日午後に、候補者２人に対する信任投票に移る。２人の優劣を確認する投票を実施し、優勢となった候補から順にそれぞれに信任を問う。この信任投票でいずれかが３分の２を得票できなければ、次期事務局長を決める選出手続きは再び振り出しに戻る。

　現職のエルバラダイ事務局長は１１月末に３期目の任期を終えて退任する。９月のＩＡＥＡ総会で、次期事務局長を正式承認する予定になっている。

毎日新聞　2009年7月2日　19時21分（最終更新　7月2日　21時53分）

458：とはずがたり：2009/07/06(月) 01:17:44

ＩＡＥＡ：天野之弥氏が新事務局長に　アジアから初の選出
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703k0000m030139000c.html

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長を選出する特別理事会が２日開かれた。当選者が出なかった３月の選挙の出直しとなる選挙が行われ、日本の天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６２）が６回目の投票となる信任投票で２３票の支持を獲得、棄権１票があったため、理事国（３５カ国）の有効投票の３分の２に達し当選した。天野氏の当選は日本人・アジア出身者として初。３日に理事会の任命を経て、９月のＩＡＥＡ総会で正式に承認される。

　天野氏は唯一の被爆国としての経験をふまえ「核拡散に断固立ち向かう」と訴えた。

　核廃絶を究極の目標と唱えるオバマ大統領の米国から支持を得たとされる天野氏は、今後、イランの核開発や、北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰など難題に取り組むことになる。

　対立候補は、南アフリカのアブドゥル・ミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）らだった。

　現エルバラダイ事務局長は１１月末で３期目の任期を終え退任する。天野氏は１２月に５代目の事務局長に就任する。任期は４年。

　天野氏は７２年、外務省入省。軍縮不拡散・科学部長などを経て、０５年８月から現職。０５年から１年間、ＩＡＥＡ理事会議長も務めた。
　◇ことば　国際原子力機関

　原子力の商業利用を促進する一方で、核兵器の拡散を防ぐ保障措置（査察）をとる国際機関。「核の番人」とも言われる。加盟国は１４６。５７年に設立され、本部はウィーン。開戦前のイラクや、北朝鮮で査察や監視活動を続けてきた。０５年、エルバラダイ事務局長とノーベル平和賞を受賞した。

毎日新聞　2009年7月2日　23時38分（最終更新　7月3日　11時04分）

459：とはずがたり：2009/07/06(月) 01:17:58

ＩＡＥＡ：指導力批判受け薄氷の当選　難問山積の天野氏
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703k0000m030163000c.html

　【ウィーン中尾卓司】日本政府が推す天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６２）が２日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長選で果たした当選は「薄氷の勝利」だった。３月の選挙で落選したのに続き、今回も６回目の投票で棄権１票で当選ラインが下がった恩恵にあずかり、ようやく当選を果たした。イランや北朝鮮の核開発問題など多くの難問が待ち受けており、指導力が発揮できるかどうかが問われる。

　イランの核問題は、６月のイラン大統領選挙の混乱を経て、これまで交渉を担ってきた欧州連合（ＥＵ）がイランと交渉を継続できるかどうかさえ危ぶまれている。イランは、ウラン濃縮活動の拡大を続け、ＩＡＥＡ理事会や国連安保理の求めに応じず、核開発をやめる気配はない。

　一方、北朝鮮は５月に２回目の核実験を実施。４月には、寧辺（ニョンビョン）の核施設に駐在していたＩＡＥＡの監視要員を国外追放し、ＩＡＥＡは関与の手段を失った。現在は「なすすべがない」（エルバラダイ事務局長）状態だ。

　こうした難局に対するのに天野氏には「指導力が欠落している」との批判がくすぶり、得票が伸び悩んだ。

　天野氏は核問題の専門家として国際社会で知名度はあるが、利害を異にする各国をまとめる「腕力」には乏しいとの懸念がささやかれていた。

　しかし天野氏は、選挙戦を通じ「私に任せてほしい。根回しにたけた日本人らしさで難局に立ち向かう」と自らの調整能力に自信を示し、「核不拡散も原子力の平和利用とバランスよく推進したい」と途上国の立場にも配慮を示した。

　イラン核問題でも「粘り強く対話すれば、きっと解決の道を見いだせる」と自信を見せている。

毎日新聞　2009年7月3日　1時22分

460：とはずがたり：2009/07/15(水) 21:01:12
原研に地位確認求め提訴　「偽装出向」と元職員
07/15 20:14
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009071501000990.htm

　日本原子力研究開発機構（原研）に出向し、３月に契約を解除された男性（３７）＝奈良市＝が、「違法な偽装出向を改善するよう求めたら不当に契約解除された」として地位確認などを求める訴訟を１５日、京都地裁に起こした。
　訴状によると男性は日本アドバンストテクノロジー（ＮＡＴ）の契約社員で、２００７年から京都府木津川市にある原研の研究所に出向。「原研の職員として勤務しているのに、ＮＡＴが給与の一部を天引きしているのは違法だ」と改善を求めたところ、今年３月末に原研の契約を打ち切られた。
　弁護団は、男性の就労状態について「職安法（職業安定法）が禁じる偽装出向にほかならない」と指摘。京都労働局が５月、原研とＮＡＴに、職安法違反として是正指導していたことを明らかにした。
　男性は提訴と同時に、原研とＮＡＴが職安法と労働基準法に違反しているとして、京都地検に告訴状を提出した。
　両社はいずれも「コメントできない」としている。

461：とはずがたり：2009/07/30(木) 01:36:25

中国電力　石炭ガス発電実験で新会社
2009.7.29 20:42
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090729/biz0907292042015-n1.htm

　中国電力と電源開発（Ｊパワー）は２９日、石炭を燃やす際に発生するガスを発電に利用するため、実証実験をする新会社を共同で設立したと発表した。蒸気とガスでそれぞれタービンを動かすことで発電効率を高め、最新の石炭火力発電に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）を１割弱削減可能という。

　新会社は「大崎クールジェン」（広島市）。中国電力の大崎発電所（広島県大崎上島町）に出力１７万キロワット級の施設を建設する。平成２５年３月に着工、２９年３月の実験開始を目指す。総事業費は約１千億円で、国に補助を求める方針。

　実証実験は、石炭を燃やし、蒸気でタービンを動かす通常の石炭火力発電に加え、酸素を加えて燃やした石炭から発生したガスで、別のタービンも動かす仕組み。３３年には発生したガスからＣＯ２を分離・回収する実験も開始し、将来的にはＣＯ２分離時に取り出す水素を燃料電池に活用、さらに効率化を目指す。

　２９日に広島市内で記者会見した山下隆中国電力社長は「石炭の究極の効率化を目指す」と強調。Ｊパワーの北村雅良社長は「実験の成果を石炭火力発電が増える途上国で生かしたい」と述べた。
462：とはずがたり：2009/08/12(水) 02:53:07

東九州に５０万ボルトの送電線　九電が整備方針
2009年08月11日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090811005.shtml

九電の５０万ボルト送電ルートと主な発電所(2009年3月末)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20090811005_DAT_20090811004927001.jpg

　九州電力（福岡市）は１０日、九州で唯一、５０万ボルト送電線が未整備の東九州軸（大分〜宮崎）について、２０１０年度にも基幹系統・日向幹線（仮称）として整備する方針を固めた。来年度の経営計画に盛り込む考えで、２０２０年代前半の完成を目指す。これで基幹系統は九州７県を一周し、災害時でも迂回［うかい］して送電できる体制が完成する。

　計画では総事業費は１０００億円近くに上り、大分県臼杵市の東九州変電所から宮崎県木城町の小丸川発電所までの約１００キロを結ぶ。５０万ボルト対応の送電線や鉄塔など関連施設を整備。完成まで１０−１５年を想定している。

　九電の送電ルートは５０万ボルト・２２万ボルトの基幹系統を軸に、容量の小さな送電・配電線を経て、発電所から各地に送っている。このうち最大基幹となる５０万ボルト送電線は熊本〜鹿児島を結ぶ南九州幹線や佐賀〜福岡の西九州幹線など１０００キロ近い総延長があり、日向幹線も１９９０年代から検討を重ねてきた。

　九電は７月から、宮崎県に現地事務所を開設し、専門職員を常駐させている。１０年度にも電気事業法に基づく経営計画に盛り込み、整備ルートに沿った用地交渉や自治体との調整に入るとみられる。

　九電は８０年から５０万ボルト送電線の整備事業に着手。現在、佐賀県と福岡県の第２ルートとなる北九州幹線（約８０キロ）を建設中。東九州軸の整備については「九州全体を見据えた電力の安定供給やリスク管理の観点からも、福岡〜熊本〜鹿児島を補完する第２基幹ルートが不可欠」（同社幹部）と位置付けていた。（毛利聖一）

463：荷主研究者：2009/08/12(水) 18:04:48

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=513037005
'09/06/19　山陰中央新報
旧江尾発電所を国登録文化財に

国登録有形文化財に答申された鳥取県江府町久連の旧江尾発電所（鳥取県教育委員会提供）

　国の文化審議会（西原鈴子会長）は１９日、鳥取県江府町久連の旧江尾発電所本館を国登録有形文化財（建造物）に登録するよう、塩谷立文部科学相に答申した。

　旧江尾発電所は、１９１９（大正８）年に山陰電気が設置し、米子市などに電気を供給した。その後、中国電力が所有していたが、７７年に稼働を停止し、９０年に江府町へ無償譲渡した。

　建物は、県内では珍しい石造建築で２１６平方メートル。二階建ての北館と平屋建ての南館があり、発電設備や導水管、変圧機室などは撤去済み。当初は瓦ぶき屋根だったが、２０００年１０月の県西部地震後、金属板にふき替えた。吹き抜けの配電盤室や遮断機室、休憩室などがある。

　西洋建築の様式を取り入れており、軒には段上の装飾を施し、アーチ状の窓は場所によってデザインが異なるなどバリエーションがある。

　構造、デザインとも近代的で、地域のランドマークになっていることなどが歴史的景観に寄与すると評価された。０７年度、土木学会選奨土木遺産に認定された。

464：千葉９区：2009/08/14(金) 20:56:28
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/fukui/CK2009081302000236.html
＜福井のあす＞（下）原発　「責任ある言葉聞かせて」
2009年8月13日

　「１４年間も動いてないんだからもう何年か止まっても同じだろ、みたいな風潮になったらかなわん」。高速増殖原型炉もんじゅに勤める日本原子力研究開発機構（原子力機構）の幹部職員が困惑の表情を浮かべた。

　４度の延期を経て、運転再開の準備が大詰めを迎えるもんじゅ。１２日に「来年３月末までに」との再開日程が発表されたが、政権交代の気配が漂う今選挙を前に、その周辺がざわついている。

　民主の旗印は「無駄遣いの廃止」。もんじゅは１兆円以上の税金を投じた研究炉で、独立行政法人の原子力機構は省庁の天下り役員を抱える。「もんじゅが駄目でも高速増殖炉開発の選択肢はまだある」（経済産業省幹部）。省庁や機構内部には「予算凍結」という最悪の事態も見据えた憶測が飛び交う。

　１２日に県庁で会見した文部科学副大臣の山内俊夫は、雑音を振り払うかのように「もんじゅと選挙は一切関係ない」と強調した。

　もんじゅのおひざ元の福井３区。原発推進で押した元敦賀市長を父に持つ自民前職の高木毅は民主の“弱点”を指摘する。「原子力行政の方針を示せない政党に政権は任せられない」。関連産業の従事者が多い同区では、原発推進に否定的な立候補者には票が集まりにくい背景もある。

　旧社会党系から電力会社員まで幅広い党員を抱える民主にとって、原子力政策はグレーゾーンだ。マニフェストで原子力を「過渡的エネルギー」と位置付けてきた過去もあり、脱原発を目指す県内の市民団体は「既成事実の積み上げで成り立ってきた原子力行政の閉塞（へいそく）感を崩してほしい」と期待する。

　一方で、マニフェストの文言は参院選のあった２００７年から「着実な利用」へ変化。政権党になったとしても、独立行政法人所管のもんじゅについては未知数だが、電力会社の軌道に乗った原子力政策は継続する公算が大きい。

　福井３区では、対立軸はさらに弱まる。民主の立候補予定者は、自民を離党した元職で、旧通産省時代に原子力発電安全審査課長も務めた松宮勲。「福井は国や関西経済界からもっと恩恵を受けていい」。その主張は自民党員以上に“自民党的”にも聞こえる。

　松宮は「有権者は原発問題に関心が低いから、選挙戦ではあえて訴えない」と話す。だが、嶺南地域で原発の対岸に暮らす女性は言う。「これまで県選出の政治家は皆、表面的な問題しか語ってこなかった。老朽化や廃棄物の問題はわれわれの脅威。もっと地元に入って、責任ある言葉を聞かせてほしい」（敬称略、衆院選取材班）

465：荷主研究者：2009/08/17(月) 22:56:43

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjul0907192/
2009/07/09　神奈川新聞
発電所の増強ラッシュ、低排出・高効率化急ぐ/京浜臨海部

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑え発電の効率性を高めることも狙った火力発電所の増強が、京浜臨海部でピークを迎えている。化石燃料の中ではＣＯ２排出量が少ないとされる液化天然ガス（ＬＮＧ）を主力燃料に、熱を電気に変える割合も高める最新鋭の技術を導入。原子力発電所の新規立地が進まない中、既存施設の能力強化で対応を急いでいる。

　東京電力は川崎火力発電所（川崎市川崎区）の１号系列（３軸）の営業運転を今年２月までに順次始めた。ガスと蒸気のタービンを組み合わせた方式（コンバインドサイクル発電）を採用。発電効率は59％と国内最高水準だ。

　建設中の２号系列は２０１２年度から営業運転が始まる見通し。出力も計画時より向上させ、完成時には総計３４０万キロワットの供給を見込む。

　東京ガスは新日本石油と共同出資で、川崎市川崎区の川崎天然ガス発電所（出力84万キロワット）を昨年10月からフル稼働させた。発電効率は58％。昭和シェル石油とも共同で扇島パワーステーション（横浜市鶴見区）を建設中。１号機は来年３月、２号機は同７月の運転開始を予定。３号機も計画されており、すべて完成すれば出力は１２２万キロワットとなる。

　ＪＲ東日本は首都圏の各線区へ供給する運転用、生活サービス用電力の６割を自営で賄う川崎火力発電所（川崎区）を増強中。重油を燃料とする既存の１機を13年までにＬＮＧ型に置き換え、出力を20万キロワット級へ引き上げる。

　石炭火力の総出力で国内首位の電源開発（Ｊパワー）は、今月中に磯子火力発電所（横浜市磯子区）の２号機の運転を始める。発電効率は石炭火力としては最高水準の40％台。既存の１号機と合わせて１２０万キロワットを供給する。

　新エネルギーの活用も本格化した。川崎市と東電は川崎区・浮島と扇島に国内最大となる太陽光発電所計画を進める。２拠点合計で30ヘクタールの敷地に太陽光パネルを設置。計２万キロワットの出力で11年度の運転開始を目指す。

466：名無しさん：2009/09/06(日) 19:40:57
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468：名無しさん：2009/09/12(土) 12:19:05
http://mainichi.jp/life/today/news/20090912ddm008020081000c.html

原子力政策：棚上げ　電力業界、連立政権を注視
　民主、社民、国民新の３党が連立政権発足で合意したが、原子力政策については合意文書に記さず棚上げした形となっており、電力業界に波紋が広がっている。

　民主党が「原発推進」の立場なのに対し、社民党は「原発凍結」と正反対。原発の使用済み核燃料を再利用するプルサーマルに社民党が反対してきただけに、電力業界はプルサーマル計画に影響が出ないか憂慮しながら、新政権始動後の出方を注目している。

　電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は１１日、「社民党のマニフェストを見ても民主党と全く違う。社民党も政権与党に入るので調整して政権運営していくと思う」と、原子力政策が従来通り進められるとの期待感を示した。

　電力業界は６月、１０年度までに原子力発電所１６〜１８基でプルサーマルを実施する計画を５年延期したばかり。原発不祥事が住民の不信を招き、各地で実施できなかった。このうえ、新政権が閣内不一致ともなれば計画への影響は甚大だ。このため、森会長は民主党の温室効果ガスの９０年比２５％削減を踏まえ、「中心になるのは原子力。（原発の）稼働率の向上と核燃料サイクルを着実に進めることが必要だ」と指摘。２５％削減にプルサーマルは不可欠と強調した。【三沢耕平】

469：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:39:53

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/09/20090912t72021.htm
2009年09月12日土曜日　河北新報
絶縁油に菜種油活用　環境型変圧器を開発　東北電など

北芝電機の工場に設置され、性能が確認された新型変圧器

　東北電力と、重電メーカーの北芝電機（福島市）は１１日、絶縁油に菜種油を活用することで、廃棄時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に削減する環境調和型の配電用変圧器を共同で開発したと発表した。

　変電所用の大型変圧器で、絶縁油に植物油を使うタイプは国内初という。

　製造、販売は北芝電機が行い、東北電力は地球温暖化対策の一環で２０１０年度に福島県内の変電所に２台を導入、追加採用も検討する。

　従来型変圧器の絶縁油は原油を精製した鉱油で、焼却処理する廃棄時に１台当たり約３１．５トンのＣＯ２を排出している。

　菜種油は、焼却時に出るＣＯ２量を生育時に吸収していると考えられるため、焼却処理分の排出量を削減できる。

　菜種油は、地震などで土壌に漏れ出た場合も環境への影響が小さいのが特徴。鉱油より燃えにくいほか、加熱時に発生するガスの特性から異常の兆候を検知でき、安全管理上の利点もある。

　価格は菜種油が割高のため従来型より２、３割高い。北芝電機は環境配慮を重視する企業など向けに販売する。

　東北電力は「自社のＣＯ２排出量の削減実績にならないが、社会全体のＣＯ２削減や環境保全に貢献できる」と話している。

470：名無しさん：2009/09/15(火) 21:41:45
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090915/env0909150131000-n1.htm
民主政権、太陽光など全量買い取りで低所得者への補助を検討
2009.9.15 01:30

このニュースのトピックス：温暖化
　２０２０（平成３２）年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する中期目標を掲げる民主党は、再生可能エネルギーの買い取り制度拡充によって電気代の負担が増える一般家庭のうち、低所得者層に対し、電気代などを補助する検討を始めた。

　買い取り制度は、買い取り費用を一般の電気料金に転嫁するが、民主党は、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーによる発電全量を電力会社に買い取らせる制度を導入する方針で、負担が大幅に増える可能性がある。このため、制度拡充に合わせて支援策を導入する。

　政府は住宅用の太陽光発電設備の設置数を増やすため、１１月から、設備を付けた世帯が使い切れなかった余剰電力の一部を電力会社が買い取る制度をスタートさせる。これに対し、民主党は制度を拡充する方針で、対象を風力や地熱などにも広げ、余剰電力だけでなく全量を買い取るようにする。

　だが、この制度は、太陽光発電設備を買えるような経済的に余裕のある世帯にとっては収入増につながるものの、それ以外の世帯では、電気代の値上げという負担を強いられる。このため、民主党は、低所得者層に限って、一定の電気代を補助する方針だ。

　消費電力のうち、生活に最低限必要な分を定め、料金の上乗せをしないことも検討している。

　買い取り費用の一般の電気料金への転嫁は、１１月からの買い取り制度だと、住宅用の買い取り価格が１キロワット時当たり４８円なのに対し、電力会社は来年度から、買い取り費用を電気代に「太陽光サーチャージ」として上乗せし、１世帯あたりの負担増は月３０〜１００円程度になる。

　民主党が制度を拡充した場合の具体的な金額は出ていないが、太陽光発電を一部ではなく全量買い取りにし、風力や地熱など他の再生可能エネルギーも対象すれば、負担がさらに増すのは確実だ。

　全量買い取り制度は民主党の主要政策の一つ。太陽光発電の全量買い取り制度を導入したドイツは、０５年に日本を抜き、太陽光発電導入量が世界一になった。

471：とはずがたり：2009/09/23(水) 20:57:25

高浜原発で無許可工事　保安院注意
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000909150001
2009年09月15日

　関西電力は１４日、同社が高浜原発で国の認可を得ないまま警備設備を勝手に強化工事したとして、経済産業省原子力安全・保安院から注意を受けたと発表した。核物質を貯蔵・使用する施設内の警備設備を工事する際は原子炉等規制法に基づき、原発ごとに定めてある「核物質防護規定」の変更を保安院へ事前申請する必要があった。担当者が工事終了後の申請でも間に合うと思い込んでいたという。

　工事期間は５〜７月。保安院は８月２１日に立ち入り検査して、警備上は問題のない工事だったと判断し、注意にとどめたという。高浜原発では防護規定で定めた区域の改修工事は初めてで、工事後に同社が申請について保安院に問い合わせて違反が発覚した。

　同社は「法令上の手続きを適切に行わなかったことを深くおわびする」とのコメントを出した。警備設備の工事内容や規定区域は、同法に基づく守秘義務があるとして公表しなかった。

472：チバＱ：2009/10/01(木) 21:22:34
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20091001-OYT8T00080.htm
「風化させるな」臨界事故１０年
事業者防止へ誓い新た

　１９９９年９月に東海村の核燃料加工会社ＪＣＯ東海事業所で起きた臨界事故から１０年となった３０日、村上達也村長が「事故を風化させるな」と訴えたほか、国主催の講演会では、原子力事業者が事故防止への誓いを新たにした。

　村役場では３０日午前９時過ぎから朝礼が行われ、職員約１３０人が、犠牲になった同社社員２人の冥福を祈り、黙とうした。村上村長は「村は原子力と共存しないといけない立場だが、何より地域の住民の命が大事。事故を絶対に忘れないでほしい」と呼びかけた。

　放射能漏れ事故などの際に前線基地となる「オフサイトセンター」（ひたちなか市西十三奉行）では、原子力関係事業所などを対象に国主催の講演会が開かれ、１５事業所の約４０人が臨界事故の経緯や事故防止の取り組みに耳を傾けた。

　東海・大洗原子力保安検査官事務所の鷲津雅也所長は「１０年は原子力の安全のあり方を考える良い機会」と訴え、原子力安全基盤機構原子力システム安全部の牧野真臣特任参事は講演で「人間は近道をしたがる。現場作業員だけの独自判断で手順を変えてはいけない」と呼びかけた。

　事故で大量被曝(ひばく)し、亡くなったＪＣＯ社員の大内久さん（当時３５歳）の父親は、自宅で遺影に手を合わせた。父は「１０年はあっという間。いつも頭の片隅にあり、忘れたことはひとときもない」と話していた。ＪＣＯ東海事業所は「多くの方々にご迷惑をおかけし、改めておわび申し上げます」とコメントした。

（2009年10月1日 読売新聞）

473：チバＱ：2009/10/01(木) 21:26:08
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20090926-OYT8T01126.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故
（１）「被曝風化させない」
夫妻被害語り続ける


臨界事故が起きたＪＣＯ東海事業所の転換試験棟（中央の建物）付近（東海村石神外宿、本社ヘリから） 　６６０人以上が被曝(ひばく)し、国内の原子力史上最悪とされる「ＪＣＯ東海事業所」臨界事故から１０年。関係者の証言を集め、今なお残る事故の爪跡を追うと共に、教訓がどのように受け継がれているかを探る。

　　　　　　◇

　前代未聞の臨界事故と知った時は、すでに被曝(ひばく)していた。

　「住友金属鉱山です。建物内で人が倒れました。救急車をお願いします。詳しいことはわかりませんが、てんかんの症状です」

　１９９９年９月３０日、東京では真夏日を記録する蒸し暑い日だった。午前１０時４３分、当時、救急隊の小隊長だった東海村消防本部消防課の小林義美課長補佐（５３）は、ＪＣＯからの１１９番通報を受け、部下２人を伴い出動した。３分後に到着、床に横たわる作業員の搬送準備に取りかかると、ＪＣＯ社員が「ここはレベルが高いから移動してください」と促したという。放射線が関係することは分かったが、「むき出しの原子炉」がすぐ近くにあるとは思いもしなかった。

　搬送を終えて消防署に戻った後、ようやく事故の詳細が分かった。自分のことより、若い２人の隊員の体調が気になった。「通報があれば、どこにでも出動するのが私たちの仕事。ただ最低限、何が起きているのか知らせてほしかった」

　　　　　　◇

　「事故の記憶を風化させないために裁判を起こした」。事故の被曝で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの健康被害を受けたとして、ＪＣＯなどを相手に損害賠償訴訟を起こした大泉昭一さん（８１）、恵子さん（７０）夫妻。水戸地裁、東京高裁は、ともに「事故との因果関係は認められない」と訴えを棄却、夫妻は現在、最高裁に上告中だ。

　夫妻の下には、時折、講演依頼が舞い込む。今月１９日、村で市民団体が開いた「臨界事故１０周年集会」で、夫妻は参加者に語りかけた。「日本初の原子力災害を、被害者が自ら語り継がねばならない」。

　一方、被害者でありながら、事故の風化を切実に願う人々もいる。深刻な風評被害に苦しんだ農家だ。

　村の特産物は干しイモ。毎年暮れ、村の直売所には、お歳暮や土産にと、干しイモを求める客が引きも切らない。ところが事故の年は、売れ残りの干しイモが山積みとなった。その光景を、農家の永井一郎さん（７９）は忘れられない。事故後、農家でつくる村農産物損害賠償対策協議会の会長として、ＪＣＯとの賠償交渉を進めた。「だが失われた信用は、お金では片づかない」と話す。

　東海村村松の原子力科学館別館には、事故が起きた沈殿槽の原寸大模型が展示されている。傍らのテレビ画面では、事故当時の作業内容や事故の経緯などがコンピューターグラフィックスによる動画で紹介され、事故に至った経過が分かる。

　東海村の人口は、１９９９年から２００８年までに約２５００人増えた。そのほとんどは、事故を経験していない。

◆ＪＣＯ臨界事故◆　東海村石神外宿にある住友金属鉱山の子会社・核燃料加工会社「ＪＣＯ」東海事業所で、実験炉用の燃料を製造中、核分裂の連鎖反応である臨界状態が発生、大量の放射線を浴びた作業員２人が死亡した。作業効率を優先し、臨界を起こす可能性のある形状の沈殿槽に、制限量を超すウラン溶液を投入したのが原因だった。中性子線を主とする放射線が約２０時間にわたり建物外に漏れ続け、近隣住民らも被曝した。

474：チバＱ：2009/10/01(木) 21:26:34
◆ＪＣＯ事故の主な経過◆

１９９９年

９月３０日

午前１０時３５分　臨界事故発生、３人が大量被曝

　　１０時４３分　東海村消防本部にＪＣＯが救急出動要請

午後０時３０分　村が住民に屋内退避呼びかけ

　　３時　　　村長がＪＣＯ近隣住民の避難決断

　　１０時３０分　橋本知事が１０キロ圏内の３１万人に屋内退避要請

１０月１日

午前６時１４分　約２０時間ぶりに臨界状態が終息

　　９時２０分　国が臨界終息宣言、翌日夕に避難解除

１０月７日　　　原子力安全委員会が事故調査委員会設置

１２月１７日　　　原子力災害対策特別措置法制定

１２月２１日　　　大量被曝の大内久さん死亡。我が国初の原子力事故による死者

２０００年

４月２４日　　　事故評価尺度を「レベル４」認定

４月２７日　　　篠原理人さん死亡

９月３０日　　　東海村で住民参加の原子力防災訓練

１０月１１日　　　県警、ＪＣＯ幹部ら６人を業務上過失致死容疑で逮捕

２００２年

３月２２日　　　緊急時に備え、ひたちなか市にオフサイトセンター開設

９月　　　　　住民の一部がＪＣＯに損害賠償求め提訴

２００３年

３月３日　　　水戸地裁が６人に有罪判決（確定）

ＪＣＯに対しては原子炉等規制法違反などで罰金１００万円

２００５年

６月６日　　　ＪＣＯの施設撤去始まる

２００８年

２月２７日　　　水戸地裁、住民の損害賠償請求を棄却

（2009年9月26日 読売新聞）

475：チバＱ：2009/10/01(木) 21:27:09
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20090926-OYT8T01111.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故
（２）検査　管理　教訓生かす
効率優先に警鐘


臨界が発生したＪＣＯ東海事業所の沈殿槽のレプリカ（東海村村松の原子力科学館で） 　「これが臨界事故を起こした原因だ」。かつてのＪＣＯ東海事業所同様、ウラン燃料加工に携わる三菱原子燃料（東海村舟石川）は毎年、新入社員を村内にある原子力科学館に連れて行き、事故原因となった沈殿槽のレプリカを見せる。新入社員の顔が引き締まる瞬間だ。

　１０年前にＪＣＯで臨界事故が起きたとき、「国道６号沿いに原子力施設があったなんて」という感想が多くの住民から聞かれた。住宅地近くに立地していた核燃料加工会社は、あまり知られていない存在だった。

　当時、村内に点在する原子力施設の中でも、核燃料加工会社は、定期検査が義務づけられている原発に比べ、行政のチェックは緩やかだった。ウラン加工施設で臨界事故は起きないという思い込みもまかり通っていた。

　事故後は、行政も重い腰を上げ、国は年１回の施設検査と年４回の作業状況の検査、県や市町村も定期的な立ち入り調査を実施し、監視体制を強めた。県は１年のうち、約３か月を抜き打ち訓練の実施期間に設定。事業者にとっては「いつ抜き打ち訓練があるのか」と、緊張する日々という。三菱原燃の担当者は「操業日数の半分以上は行政検査が入っている感じで、細かな所まで確認される」と以前との違いを語る。

　事故後、ＪＣＯは燃料加工事業からの撤退を余儀なくされ、１５０億円以上の補償金支払いなどを主業務とし細々と存続する。その経緯を目の当たりにした事業者の危機感は強い。核燃料を加工する原子燃料工業東海事業所（同村村松）の長谷川隆男所長は「事故があれば会社が危ないという気持ちは強い」と話す。同事業所は事故後、全社員対象の安全教育の時間を大幅に増やした。「臨界とは何か」「どうすれば防げるか」。作業そのものだけでなく、臨界という物理現象の全体像を示すことで管理意識の徹底を図っている。

　それでもトラブルは起きる。高濃度のウランを密集させると、臨界に至る危険が生じるが、臨界事故の３年後、三菱原燃で棚卸し中、社内規定に違反しウラン容器を近づけ過ぎた状態で並べるミスが起きた。２００７年には、原子燃料工業で制限量を超えるウランを容器に入れるミスもあった。いずれも臨界管理にかかわるミス。マニュアル不足、不十分な連絡体制、作業員の思いこみなどが原因だった。三菱原燃では火災も続いた。

　ただ、県原子力安全対策課が最も懸念するのは、安全より効率を優先する「確信犯」だ。「安全教育をやったという書面だけでは、人間の心は分からない」という。ＪＣＯの違反は事故の数年前から始まり、徐々にエスカレートしていった。

　「安全と効率をはかりにかける場面はどうしてもある。その時に安全の道を選択できるかは、教育や社内風土、そして一人一人の意識による」。日本原子力研究開発機構の金盛正至・原子力緊急時支援・研修センター長はこう警鐘を鳴らしている。

◆東海村の原子力施設◆　１９５６年、原子力研究所の村への立地が決まり、翌年８月に原研の研究炉が国内で初の臨界を達成。６６年には日本原子力発電の東海発電所、７８年に東海第２発電所が営業運転を開始した。臨界事故が起きる２年前の９７年には動力炉・核燃料開発事業団東海事業所のアスファルト固化処理施設で火災・爆発事故が発生、作業員ら３７人が微量の被曝（ひばく）をした。現在、原子力安全協定を村などと締結する村内の原子力関係事業所は１２か所ある。

（2009年9月27日 読売新聞）

476：チバＱ：2009/10/01(木) 21:27:44
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20090929-OYT8T01401.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故
（３）力を注ぐ原子力教育
事故の伝え方に苦心


東海中学校で行われた原子力災害の防災訓練。教室の窓とカーテンを閉める生徒ら 　給食中の教室に突然、校内放送が流れた。「原子力施設で事故が起きた。窓を閉めて室内に待機するように」。臨界事故が起きた１９９９年９月３０日。ＪＣＯ東海事業所から約２キロ離れた東海村立舟石川小。当時教頭だった秋山喜実夫さん（５８）は、わが耳を疑った。窓を閉めながら、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が頭をよぎる。テレビに躍る「臨界」の文字を見ても事態がつかめず、児童や保護者に「とにかく室内にいるように」としか言えなかった。

　目に見えない放射線にさらされる原子力災害に対処するには、原子力の基礎知識が不可欠だ。しかし、理科で原子力や放射線という言葉にふれるのは中３から。「子どもだけではない。教員の知識不足も課題として残った」（県原子力安全対策課）と、県は事故を契機に原子力教育に力を入れ始めた。

　「もし、登下校のときに事故が起き、建物に避難することになったら、放射線を通しにくいコンクリートの建物に避難しましょう」。県が監修した「小学生のための原子力ブック」の一文だ。県は小、中、高それぞれを対象に３種類の副読本「原子力ブック」を作成、２００１年度から対象の全児童・生徒に配布した。毎年、教員対象の研修で活用法を伝授する。原子力施設見学などを盛り込んだセミナーも実施している。

　本県の取り組みを参考にして、国も副読本作りに乗り出した。今年６月、東海村での教員研修を視察した文部科学省の田島亘・開発企画課立地地域対策室長補佐は「ＪＣＯ事故の経験を生かした、先進的な原子力教育だ」と話す。

　だが、子どもたちの関心はさほど高くない。今月１８日、村立東海中で行われた原子力事故の避難訓練。１年生の男子生徒（１３）は「事故は聞いたことはあるが、もう起きないと思う」。別の生徒（１２）も「親から少し聞いたことがあるぐらい」と、ぴんと来ない様子だった。同校によると、訓練前に行った聞き取りでは、生徒の９割以上が事故の詳しい内容を知らなかった。

　東海村ですら、ＪＣＯ事故を学校で詳しく教える機会は少ない。原子力教育に力を注いできた東海村立中丸小の勝山洋光教諭（５４）は「原子力そのものの基礎知識を身につけることが重要だから、事故の悲惨さのみを強調することはない」と話す。原子力と共存する村にとって、事故の話題を扱いづらい側面もある。

　ただ、生きた証言は、子供の心をとらえる。

　「教室は蒸し風呂のようだったが、放射線が漏れていたらと思うと、窓を開ける気にならなかった」。東海中の訓練で、当時同校の生徒だった男性講師（２４）が語りかけると、生徒は真剣な表情で聴き入った。ＪＣＯ事故を語り継ぐことが、原子力防災を「自分のこと」として受け止めるきっかけになる。

　

事故発生時の学校

　村は「建物の外に出ないように」と電話などで指示。午後３時半以降屋内待避が解除され、下校を開始した。翌１０月１日はＪＣＯから１０キロ圏内の小中高など２３０校が休校。２日は通常通りだったが、自宅以外へ避難したり、放射線検査を受けるなどして、２４０人以上の児童・生徒が欠席した。

（2009年9月30日 読売新聞）

477：チバＱ：2009/10/01(木) 21:28:14
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20091001-OYT8T00083.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故

（４）「逸脱」の壁崩し立件
危険操業の実態明白に


捜索のためＪＣＯ東海事業所に入る県警の捜査員ら（１９９９年１０月）　臨界事故の発生から約４か月後、現場に足を踏み入れた当時のひたちなか西署刑事課長の青木和彦（５４）は、今でも不思議な感覚を覚えている。配管が無数に張り巡らされた機械的な室内。「手作業でウランを扱っていたとは想像がつかなかった」

　県警の捜査本部で特別法対策班長を務め、原子炉等規制法違反（設備の無許可変更）で立件にこぎ着けた薗部修（４４）によると、ＪＣＯの逸脱作業は坂を転がるようにエスカレートしていった。最初は一度に取り扱うウラン量の規定破り。最後は、臨界が起きやすい形の沈殿槽を使い、事故の引き金を引いた。「正規作業を知っている社員がいる間はよかった。だが、いつしか『裏マニュアル』の工程しか知らない新入社員が増え、逸脱工程をさらに危険な方向に工夫した」

　薗部が「違法」と「逸脱」という二つの言葉を使い分けるのには訳がある。原子炉等規制法の内容に違反すれば「違法」となり、罪に問える。しかし、一度に扱えるウラン量や、沈殿槽の使い方などが書かれていたのは同法の加工規則の方。こちらは罰則がなく、「違法」とは言えないから「逸脱」と呼ぶ。しかもＪＣＯの作業は「逸脱」が圧倒的に多かった。

　「加工規則に違反していれば『違法』ではないか」。臨界の直接原因を罪に問うべく、捜査員は再三、監督官庁だった科学技術庁幹部に詰め寄った。だが、幹部の見解は「規則と規制法は別物。規則に違反しても『違法』ではない」と、にべもなかった。結局、「バケツ」が最後に残った。溶解塔で溶かさねばならないウランをバケツで溶かしたのは明らかに「違法」だった。

　捜査の過程で会社側の安全教育不足も明白となった。だが、事業所幹部の中には、責任を否定する者もいた。「現場の連中は何てことをしてくれたんだ」。捜査本部内には、ＪＣＯ幹部に対し「何も指示せず現場のせいにする。無責任だ」と憤る空気が広がっていったという。

　捜査主任官として捜査を指揮した県警ＯＢの関徹也（６８）。企業や行政を対象にした数々の事件を手がけた関から見ても、ＪＣＯの危険操業は驚きの連続だった。「国から何重にもチェックが入りながら、なぜここまで倫理観が欠落したのか。理解に苦しんだ」。関は臨界事故の２年前、動力炉・核燃料開発事業団（当時）の再処理施設内爆発事故の捜査も経験していた。「大事故には必ず前兆がある。『何かおかしい』と思わなければいけないが、事なかれ主義が都合のいい解釈を生んでしまった」と危機管理の甘さを指摘する。

　作業員の遺体の検視に立ち合った青木の脳裏には、大量被曝(ひばく)のむごさが今も焼き付く。「規則を作るのも人間、破るのも人間。使う側の人の意識、教育がしっかりしなければ、規則は生かされない」（敬称略）

　

　■臨界事故の捜査　

　県警は発生から約１年後の２０００年１０月、安全教育などを怠って事故を発生させ、作業員を死亡させたとして、当時の事業所長ら６人を業務上過失致死容疑で逮捕。その後、設備変更を国に申請する義務を怠ったとして、所長らを原子炉等規制法違反容疑で書類送検し、水戸地検は同罪などで起訴した。裁判は０３年３月、水戸地裁が全員に有罪判決を言い渡し、確定した。

（2009年10月1日 読売新聞）

478：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:01:43

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909300075a.nwc
2009/9/30　Fuji Sankei Business i.
Ｊパワー、磯子火力新２号機公開　効率・環境性能が最高水準

　石炭火力で国内トップのＪパワー（電源開発）は２９日、７月に営業運転を開始した磯子火力発電所新２号機（横浜市磯子区、６０万キロワット）を報道陣に公開した。燃料を電気に変換できる割合を示す発電効率は４２〜４３％を実現、高効率と環境対策では世界最高水準を誇る。

　磯子火力発電所は１９６７年に運転を開始し、同社が保有する石炭火力発電所の中で最も古く、稼働を続けながら設備を更新した。１号機は２００２年に運転を開始し、２号機と合わせ１２０万キロワットの電力を東京電力などに供給し、横浜市の約４割の電力需要をまかなっている。

　石炭火力は石油や天然ガス火力に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、環境面では悪玉扱いされてきた。しかし、今回の発電所は、硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出量を従来型に比べて６分の１の１０ｐｐｍに抑えたほか、新たに水を使わない乾式活性炭吸着方式の排煙脱硝装置＝写真＝を設置し、窒素酸化物（ＮＯｘ）も１２分の１の２０ｐｐｍに抑制。こうした環境性能は世界最高水準を誇り、「天然ガス並みの環境対策を実現した」（磯子火力発電所の西嶋昌明所長代理）という。

　石炭をめぐっては石油や天然ガスに比べて確認埋蔵量が多く、石炭火力が世界の発電能力の約４割を占めている。Ｊパワーの磯子火力は既存発電所を改修して環境性能を高めただけに今後、海外の石炭発電所への技術応用が期待されている。

　今回の磯子発電所の環境性能を米国や中国、インドの既設石炭火力発電所に適用した場合、同社ではＣＯ２削減効果は合計１３億トンと日本全体のＣＯ２排出分に匹敵する効果が見込めると試算している。

　電力各社は、発電電力量当たりのＣＯ２排出量を抑えようと火力発電所の高効率化を進めている。

　Ｊパワーは、１３年３月に中国電力の大崎発電所（広島県）に石炭と酸素を使い水素などのガスを作る、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）設備を建設する計画で、発電効率５０％を目指す。

　このほか、東京電力も今年２月、川崎市の京浜臨海部に立地する川崎火力発電所１号系列すべての発電設備の本格運転を始めた。これは液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料に、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて燃焼温度を１５００度まで高め、火力発電の発電効率で世界最高水準の５９％を達成しており、火力発電所の環境対策が急ピッチで進んでいる。

479：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:14:35

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/192231.html
2009年10/03 08:04　北海道新聞
発電燃料に天然ガス　北電　経費、ＣＯ２を削減

　北海道電力は１２月から、苫小牧市勇払で産出されている天然ガスを発電燃料の一部として活用する。天然ガスを燃料に使うのは約３５年ぶりで、苫小牧火力発電所（出力２５万キロワット）で重原油と一緒に燃焼させる。安価な道産天然ガスの活用で高騰している重原油の使用量を減らすとともに、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にもつなげる。

　今春から苫小牧火発の発電施設を天然ガスとの混焼用に改良する工事に着手し、９月から試験運転を始めた。最大出力時で重原油４に対し天然ガス１の割合で混焼し、石油資源開発から２０１８年３月まで年間１６００万立方メートルの天然ガスを購入する。

　北電の石油火発は苫小牧のほか伊達や渡島管内知内町にあり、年間３０万キロリットルの重原油を使用。天然ガスを燃料とすることで、重原油の使用量を７％削減できる。ＣＯ２排出量も年間１・５万トン減らせる。天然ガス活用は、宗谷管内豊富町にあった旧豊富発電所（１９５８〜７５年）以来となる。

　勇払産天然ガスの活用は、燃料費節減策の一環。北電は安価な海外炭を燃料に使う苫東厚真火発の機動力を高める改修工事に取り組むなどで、原油価格高止まりへの対応策を進めている。

480：とはずがたり：2009/10/18(日) 21:07:59

玄海原発３号機、ＭＯＸ燃料の装てん終了
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091018-OYT1T00663.htm

　国内初のプルサーマル発電に使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の装てん作業が１８日、玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町、出力１１８万キロ・ワット）で終了した。


　九州電力が同日発表した。国が１９日、装てん位置に誤りがないかなどを検査する。

　３号機は８月末から定期検査中。ウラン燃料の集合体１９３体のうち８０体を新燃料に交換し、うち１６本をＭＯＸ燃料にした。九電は１５日に燃料の装てん作業を始めていた。１１月上旬に原子炉を起動、１２月上旬に営業運転に移り、プルサーマル発電が行われる。
（2009年10月18日20時44分 読売新聞）

481：とはずがたり：2009/10/18(日) 21:14:35
装填・充填・卑怯・怯えぐらい漢字で書けぃヽ(｀Д´)ノ

ＭＯＸ装てん、安全巡る溝埋まらず・・・県と反対団体
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20091015-OYT8T01255.htm?from=nwlb

県職員（左の２人）に古川知事との面会を求める反対派団体のメンバーたち

　「県独自の検査も行うべき」「国の検査で燃料の安全性は確認されている」――。九州電力玄海原子力発電所（玄海町）３号機で１５日始まったウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の装てんを巡り、反対派団体のメンバーと、応対した県庁の担当者のやりとりは最後まで平行線をたどった。団体側は古川知事との面会を強く求め、知事室周辺は一時騒然となった。

　「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」のメンバーら約３０人は、１体目のＭＯＸ燃料装てん後の正午頃から、原子力安全対策課の田代典久課長と約１時間、面会した。

　同会の野中宏樹世話人は、関西電力がＭＯＸ燃料の一部に関電の自主検査基準を満たさない燃料があったと発表した問題を取り上げ、「県は（関電と同じフランスの工場で作られた）九電の燃料に同じ問題がないか確認してデータを公表すべき。それまで燃料装てんを認めるべきでない」と主張した。

　田代課長は「関電の検査は自主検査で国の検査ではない。それに対し九電は自主検査に加え、国の検査を受けた上で安全確認している」と説明したが、「国の基準についても県が妥当性を確認すべき」と訴えた。

　メンバーらは知事室に向かい、知事との面会を要望。約２時間、職員と押し問答が続いた。面会は実現せず、メンバーらは「なぜ会ってくれないのか。ひきょうだ」と述べ、国を交えたＭＯＸ燃料についての説明会の開催を県に求めた。

　　　　　◇

　玄海原発に隣接する玄海エネルギーパークでも、反原発の住民グループ「玄海原発対策住民会議」（事務局・唐津市）などのメンバーらが関電の自主検査の問題を取り上げ、自主検査のデータ公表を九電に求めた。「地域住民の命にかかわる問題なのに説明責任を果たしていない」などと迫った。

　メンバーらは玄海町役場でも、ＭＯＸ燃料を装てんしないよう九電に働きかけることを要望した。原和弘副町長は、県と同様の説明をしたうえで、いつ、どのような検査を受けたか一連の流れを公表する意向を示した。

　玄海原発に隣接する唐津市の坂井俊之市長は「今後も国、県、九電に安全確保に万全を期すよう要望する」とのコメントを発表。一度は日程の見送りを求めた県議会自民党県議団も今回は容認。篠塚周城(ひろき)会長は「九電は安全を第一に。県民への情報公開も徹底すべき」と述べた。
（2009年10月16日 読売新聞）

482：とはずがたり：2009/10/18(日) 21:19:06
改竄位漢字で書こうヽ(｀Д´)ノ

九電など除く電力８社、プルサーマル５年延期を発表
プルサーマル
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20090613-OYS1T00283.htm?from=nwlb

輸送船から荷揚げされるＭＯＸ燃料が入った専用容器（５月２３日、佐賀県玄海町の九州電力玄海原子力発電所で、本社ヘリから）＝足立浩史撮影

見直し後のプルサーマル計画
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20090613-229241-1-L.jpg

　電気事業連合会は１２日、電力業界が見直しを進めていた使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル計画」の実施時期を、当初計画の２０１０年度から２０１５年度に最大５年間延期すると正式に発表した。プルサーマルは従来、１０年度までに１６〜１８基の原子力発電所で実施する計画だったが、東京電力などの原発データ改ざん問題など不祥事が相次ぎ、実施の前提となる地元の了解などが遅れていた。

　延期するのは中部、四国、九州電力を除く電力８社で、このうち電源開発は１３年度に導入、東京電力など７社は１５年度までに導入する。関西電力の高浜発電所は従来計画通り１０年度に導入する予定だ。１６〜１８基の実施原発数は変更しない。

　プルサーマルは、ウランと使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使って既存原発で発電する。

　　　　　◇

　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機で１１月中旬から国内初のプルサーマルを実施予定の九電は「当社としてはこれまで順調にきており、今後とも安全運転を第一に準備を進めて参りたい」としている。
（2009年6月13日 読売新聞）

483：とはずがたり：2009/10/18(日) 23:57:56

上関原発「妨害禁止を」 中電が仮処分申し立て
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091017-OYS1T00359.htm?from=ranking

　山口県上関町で原子力発電所建設計画を進める中国電力（広島市）は、建設に反対する住民団体メンバーらによる埋め立て予定地海域での妨害行為の禁止を求める仮処分を山口地裁岩国支部に申し立てた。

　９日付の申立書などによると、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（山戸貞夫代表）の会員ら３９人について「工事を妨害される恐れが極めて大きい」などとし、漁船やシーカヤックなどによる埋め立て工事妨害の禁止を求めている。

　中電は９月１０日以降、同県平生町の岸壁から工事用の灯浮標（ブイ）９基を海上に搬出しようとしたが、会員らが漁船やシーカヤックを係留するなどして阻止。中電は今月７日、別の場所からブイ２基を運んで埋め立て予定地海域に設置した。

　中電上関原子力発電所準備事務所は「予定地周辺でも同様の行為の可能性があると判断した」と説明。山戸代表は「地元の理解を得ながら計画を進める、と言う中電の態度と矛盾している。埋め立ては漁業者の生存権にかかわることで、今後も抗議行動を続ける」としている。
（2009年10月17日 読売新聞）

484：カレンちゃん：2009/10/19(月) 15:33:14
ここって私しか知らないのかな？
↓　　　　↓　　　　↓
http://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください！

485：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:07:36

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20091020/CK2009102002000008.html
2009年10月20日　中日新聞
石炭に木質バイオマス混ぜＣＯ２削減　敦賀火力

木くずなどの木質バイオマス（左）と石炭。２つを混ぜて粉末状にしてボイラーで燃やす＝敦賀市泉で

　鳩山由紀夫首相が二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの大幅削減を掲げ、日本は国際的に脚光を浴びた。県内では大量の石炭を使う敦賀市泉の北陸電力敦賀発電所が、燃料に植物由来の木質バイオマスを混ぜることでＣＯ２削減に効果を上げている。

　バイオマスは生物からできた再生可能なエネルギー。自然界で光合成によりＣＯ２をあらかじめ吸収しているため、石炭や石油などの化石燃料と異なって、いずれ植物に吸収されてしまうので、ＣＯ２の総量を増やさないとされる。

　木質バイオマスは県内の製材所などから出る木くずや樹皮が原料。全長２センチ以下の繊維状にして敦賀火力に搬入される。

　敦賀火力では石炭を粉末状に砕いて燃やし、蒸気の力でタービンを回して発電する。発電機は２基あり、２００７年６月から２号機で木質バイオマスを石炭に混ぜている。火力発電所での導入は全国で２例目だ。

　２号機の発電出力は最大７０万キロワットで、標準世帯（３キロワット）の約２３万世帯分を賄う。昨年度は１５０万トンを使っている。

　バイオマスの混入比率は全重量の３％以内に抑えて従来の燃焼効率を維持する。１・５万トンのバイオマス混入で１２５０万キロワットを発電できる計算で、同量の石炭から排出されるはずだった約１・１万トンのＣＯ２を節約することになるという。

　０７年度は１・４万トン、０８年度は１万トンを使用。本年度も１万〜２万トンを使用する予定だ。

　環境教育にも力を入れている。見学者を受け入れて発電所内を案内しており、昨年度は２０００人近くが訪れた。

　敦賀火力での成功を踏まえ、石川県七尾市の北電七尾大田火力でも導入が計画されている。

　敦賀火力の黒川信彦次長（５３）は「安定運転が前提だが、今後もＣＯ２削減に取り組んで環境問題への前向きな姿勢をアピールしていきたい」と話している。

　（原田晃成）

486：とはずがたり：2009/10/31(土) 16:24:30
をい。。

米内沢高薬品庫で放射性物質を発見　人体への影響なし
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091031a

　県教育庁は３０日、北秋田市の米内沢高校（佐々木潤子校長、生徒１０４人）で放射性物質の薬品・酢酸ウラニルが発見されたと発表した。人体などへの影響はないとしている。

　同庁によると、薬品は同校の化学準備室にある薬品庫でガラス容器に保管されていた。容器は古びており、ラベルに「酢酸ウラニル　５グラム」と書かれていた。準備室で不要な薬品の整理をしていた処理業者が２９日に発見し、同校に報告した。

　化学準備室、薬品庫とも必要な場合以外は施錠している。薬品の発見を受け、同庁職員が準備室と隣の化学実験室の放射線量を計測したところ、ともに通常とほぼ変わらないレベルだったという。

　同校によると、薬品を購入した時期や理由は不明。県教育委員会は１９９７年、すべての県立高校を対象に放射性物質を所有しているか聞き取り調査したが、同校は所有していないと回答していた。田中浩悦教頭は「古いからか、備品管理の台帳に載っていない」と話している。
（2009/10/31 09:30 更新）

487：とはずがたり：2009/11/01(日) 17:19:33

プルサーマル賛否激突　石巻で専門家招き討論会
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091101t13022.htm

女川原発３号機のプルサーマルについて考えたフォーラム

　東北電力の女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）のプルサーマル計画で、県と女川町、石巻市が主催する討論会「プルサーマルを考える対話フォーラム」が３１日、石巻市万石浦中であった。舘野淳・元中央大教授が計画慎重派、山名元・京大原子炉実験所教授が推進派の立場で必要性や安全性について意見を述べた。

　住民ら約２６０人が参加。舘野氏は「危険度が高いプルトニウムは大きなメリットがないと利用すべきでないというのが専門家の常識。プルサーマルで有効利用できるウラン資源は１０〜２０％程度でメリットは小さい」と述べた。「科学には未知の領域がある」と潜在的な危険性も指摘した。

　山名氏は「１５％程度の有効利用でも膨大な量になり、メリットは大きい。使用済み燃料を廃棄物にせずに使い続け、ウランを安定的に入手できなくなる将来のリスクに備える意義もある」と反論。「対策を取れば運転上も従来の燃料とほとんど同じにできる」と安全性も強調した。

　会場からは、ウランの資源利用効率が高い高速増殖炉の実用化の可能性についての質問や、昨年秋以降、トラブルが相次いだ東北電力の安全管理体制に疑問を投げ掛ける意見が出た。

　フォーラムは、地元同意の判断を求められている県などが、県民に考える素材を提供するのを目的に開いた。

　今回を含めて３回あり、２回目は１１日に石巻市の石巻文化センター、３回目は２８日に女川町生涯教育センターでともに午後６時から開く。１１日分は参加申し込みを既に締め切り、２８日分は１３日までに申し込む。参加無料。連絡先は県原子力安全対策室０２２（２１１）２６０７。


2009年11月01日日曜日

488：とはずがたり：2009/11/02(月) 18:03:09
半世紀経ってまだ30噸弱って所に救いがあるかねぇ？？

原発のごみ、落ち着き先は…
2009.11.2 14:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091102/fnc0911021452016-n1.htm

　１９５５年、原子力発電所で発生する放射性廃棄物の永久保管場所を決定するため、６５人の科学者が米プリンストン大学に集まった。彼らの結論は簡潔だった。地震の影響が及ばないほど深い地中に埋めることだ。

　それ以来、世界の原子炉が排出した使用済み燃料は２７万トン。しかしその多くは、専用の容器（キャニスター）に入れられ地上で一時保存されている。米国の監督当局は９月、審査中の１８件の新規原発建設申請に対し、４０年間の廃棄物一時保管を認める方針を明らかにした。これは従来の２０年間の２倍の長さだ。

　原子力発電は、何十年にもわたって環境団体から「最も危険な発電方法」と悪者扱いされてきたが、最近は支持が回復している。その理由の一つには、石炭や天然ガスを使った発電よりも温室効果ガスの排出量が抑えられることがある。

　世界原子力協会（ＷＮＡ）によれば、現在５０基の原発が建設中で、これは０４年のほぼ２倍のペース。日本では９月２４日、経済産業省の高官が、従来の発電所が排出する温室効果ガスを削減するためとして、原子力発電を増やす必要性に言及。その５日後には、インドのシン首相が４０年以内に同国の原発の発電能力を１００倍に拡大する方針を示した。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の推計によると、新設の原発が積み上げる廃棄物はすでに年間１万２０００トンに拡大している。こうした数字を踏まえ、科学者からは恒久的な廃棄場所の建設を求める声が上がっている。

　キャニスターの製造元は、これらが放射性廃棄物を何百万年も密封できる設計にはなっていないと説明する。キャニスターを製造する独ＧＮＳ（エッセン）の広報、ミハエル・クブル氏によれば、同社製のキャニスターが放射性物質を保管できる期間は４０年。同社はドイツ、リトアニア、スイス、米国に１０００本のキャニスターを納入している。価格は１本１５０万ユーロ（約１億９９００万円）だ。

　また、スペインで放射性廃棄物を管理するエンレサが使用しているのは、同国のエンサ（マドリード）と米ホルテック・インターナショナル（ニュージャージー州）が製造するキャニスターで、保管期間は約１００年だ。ＧＮＳもエンレサも、キャニスターは規定の耐用年数を超えても使用できるとしている。

　米国の原子力規制当局によると、使用済み燃料には人間が１時間の被ばくで死に至る量の約２０倍の放射線が含まれている。爆弾の材料としてテロリストに狙われる可能性もあり、非常に危険だ。これらが地上で一時保管されているのは、地中で保管した場合に地殻変動による容器の破損を防ぐ方法がまだ確立していないからである。

　一方で、地上での永久保管を支持する意見もある。原発建設に携わる米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のリサ・プライス副社長は、未使用のエネルギーが含まれている放射性廃棄物には「チャンス」があると述べる。フランスなどいくつかの国では、すでに使用済み燃料の再処理によって新たな燃料を生産中だ。原発建設最大手の仏アレバも、これが放射性物質の「最終的な保存法」の答えの一つだとしている。

　ウィーン大学のリスク研究所で原子力の安全性を検証しているゲオルギ・カスチエフ上級研究員は、「今後も新たな原発施設が使用済み燃料の保管場所を考慮しないまま作られ続けるだろう。この問題の解決は常に先送りされている」と語った。

（ブルームバーグ　Ｊｅｒｅｍｙ　ｖａｎ　Ｌｏｏｎ）

489：とはずがたり：2009/11/06(金) 12:51:25
個人的にはやむを得ないしそもそも原発容認してんだから大して代わらないのでは，と思ってるんだけど，プルサーマルの利点はプルトニウムを燃料として消費できる以外に高効率とかなんかないんですかね？基本的に原発嫌いで特にプルサーマルに反対している母に云わせるとＭＯＸ燃料は放射性とか危険が高くて恐いそうだが。。
少なくとも商業機密なんて下らん理由で非公開にするのはちょっと非誠実なのでちゃんと公表を続けるべきだとは思う。

国内初、プルサーマル始動　玄海原発３号機
９日から調整運転、発電再開へ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1466015.article.html

　九州電力は５日、東松浦郡玄海町の玄海原発３号機（加圧水型軽水炉、出力１１８万キロワット）で、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装てんした原子炉を起動した。制御棒を引き抜いてＭＯＸ燃料の核分裂が始まり、国内初となるプルサーマルは事実上のスタートを切った。

　玄海３号機は燃料集合体１９３体のうち、ＭＯＸ燃料１６体を装てんしている。同社によると、原子炉は核分裂が連続して起こる臨界に達した後、経産省原子力安全・保安院が制御棒の利き具合や冷却水に含まれるホウ酸濃度など、制御機能を確認する「使用前検査」を実施。異常がなければ９日から段階的に出力を上昇させる調整運転に入り、発電を再開する。

　調整運転では、各種装置の機能を確認。最終的には１２月２日、保安院が出力の安定性や燃料の燃え具合などを調べる「総合負荷性能検査」を行い、合格すればプルサーマル発電が本格的に稼働する。

　九電は今後、燃料棒に傷などがないかを調べるために計測している１次冷却水中のヨウ素濃度を週１回程度、同社ウェブサイトで公開する。

　古川康知事は「県としては現場の作業状況や国の検査結果をしっかり確認する」とコメント。玄海町の岸本英雄町長は「国や九電の説明を受け、安全が確保されると判断している。保安院は経産省の中にあるが、第三者的な立場で安全性を保障するためにも独立した機関にする方がいい」と話した。

　使用済み核燃料を再処理して使うプルサーマル計画は１９９７年、ウランの有効利用策として国が閣議了解した。東京電力と関西電力が先行していたが、ＭＯＸ燃料のデータ改ざんやトラブル隠しで中断。プルサーマルは当初計画より約１０年遅れ、玄海原発が国内初の実施となったが、使用済みＭＯＸ燃料の処理策をはじめ核燃料サイクル政策の先行きは不透明で、確立の見通しが立っていない。

　玄海原発と同時にＭＯＸ燃料を搬入した四国電力の伊方原発（愛媛県）、中部電力の浜岡原発（静岡県）は来年以降、プルサーマルを開始する予定。電力事業連合会は２０１５年度までに、全国の原発１６〜１８基で実施する目標を掲げている。

490：とはずがたり：2009/11/06(金) 12:51:39
>>489-490
消えぬ不安、疑問　４６万署名実らず―市民団体、各地で抗議活動

　「こんなむちゃくちゃなことが通っていいはずはない。あきらめている場合ではない」―。ＭＯＸ燃料を装てんした九州電力玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の原子炉が起動し、国内初のプルサーマルが事実上始まった５日、計画中止を訴えてきた市民団体は各地で抗議活動を展開した。この日までに全国から集まった署名は４６万７８３６人。安全性への不安、必要性への疑問が消えないままのスタートに、市民団体は「県民の声を無視した暴挙」と非難し、活動の継続を強調した。

　原子炉が起動した午前１１時前、佐賀市の九電佐賀支店に市民団体のメンバー約２０人が集まった。抗議文を提出後、核燃料サイクルへの疑問やＭＯＸ燃料の安全性など公開質問状に対する回答を求めた。

　市民団体は「国の計画では使用済みＭＯＸ燃料の再処理工場は２０４５年ごろに操業開始となっているが、見通しはたっていない。使い終わったＭＯＸ燃料は何年間、玄海原発に貯蔵するのか」などと追及。九電側は「安全に保管できる」としたものの具体的な貯蔵期間は答えず、高レベル放射性廃棄物の行く先を不安視する市民団体は強く反発した。

　さらに、ＭＯＸ燃料の自主検査についてもこれまで通り、「商業機密」として検査データは公開されず、市民側は「全く信用できない。安全性に不安があるのに、なぜ原子炉を起動するのか」といらだちをぶつけた。

　４６万人の署名が実らずに開始されたプルサーマル。ただ、県庁で会見した市民団体は「これで終わりではない」と強調。「ＮＯ！プルサーマル佐賀ん会」の満岡聰共同代表は「集まった署名のうち県内は約６万人。これが県内有権者の過半数になるよう、これからもプルサーマルの問題点を知ってもらう活動を続けたい」と話した。

　一方、玄海町では玄海原発対策住民会議など４団体が九電に抗議文を提出。同町役場では岸本英雄町長に「事故が起きれば玄海町だけの問題ではない。（プルサーマル推進を）考え直してほしい」と訴えた。また、労働組合などでつくる県平和運動センターは佐賀市内でビラ配布などの抗議活動を行った。

【写真】県原子力安全対策課の職員を前に、原子炉起動に対する抗議声明を読み上げる市民団体のメンバー＝県庁県民ホール

2009年11月06日更新

491：チバＱ：2009/11/13(金) 00:40:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091106/biz0911060837001-n1.htm
【始動プルサーマル】（上）“一番手”に重い責務 (1/3ページ)
2009.11.6 08:31

玄海原発　唐津焼で知られる佐賀県唐津市の市街地から、西北に約１０キロ離れた玄海町。青い海をたたえた玄界灘が眼前に広がる玄海原子力発電所３号機の制御室で、日本のエネルギー業界関係者にとって悲願である“儀式”が粛々と行われた。

　通常とまったく変わらない勤務態勢のなか、起動のための作業が淡々と進行。午前１１時、１６本のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料体の間に挿入されていた制御棒が引き抜かれ、起動した。

　「あまり過敏になりすぎず、安全を第一に着実にやっていけば、大丈夫だ」

　同原発所長の村島正康は起動前、自らに言い聞かせるように語っていた。

　　

不祥事相次ぎ

　国内初のプルサーマル発電。本来なら１０年前の平成１１年度中に業界のリーダーである東京電力か、関西電力が実施しているはずだった。しかし、ＭＯＸ燃料を製造した英国企業によるデータ改竄（かいざん）といった不祥事や原発トラブルが相次ぎ、“トップバッター”の任が九州電力に回ってきた。

　同社社長の真部利応は「まず最初がきちんとやらなければ。野球でいえば、きっちりと出塁することが大事だ」と、責任を痛感している。

　プルサーマル発電をめぐっては、原子炉を停止させる制御棒の効きが弱くなると指摘されており、地元住民の間にも不安が残る。反対を続ける住民もいる。

　　

地元の信頼厚く

　九州電力では、地元の安全・安心を最優先に取り組み、１８年３月に地元同意を取り付けた。６年３月に営業運転を開始した玄海３号機は、電力業界が培ってきたノウハウを活用できるという利点もあり、これまで大きなトラブルを起こしたことがない「優等生」（電力業界）だ。地元の信頼も厚い。それでも、実際の起動を前に問題が起きた。

　九州電力は当初１０月３日にＭＯＸ燃料を装填（そうてん）する計画だった。だが、佐賀県議会がプルサーマルの実施延期を求める請願を審議中だった９月３０日に、報道関係者向けに装填時期を公表したため、議会が反発。県知事の古川康が真部に工程の見直しを申し入れ、スケジュールを白紙撤回せざるを得なくなった。

　結局、１０月１５日から装填が始まり、計画全体が大きく遅れる事態にはならなかった。だが、真部は「報道関係者への事前案内のつもりだったが、情報開示をもっと慎重に考える必要があった」と、ナーバスになっている地元への配慮を改めて胸に刻んだ。
　村島はプルサーマル発電について、「技術的にはそれほど特殊ではない」と説明する。通常の原発でも原子炉の中でウランがプルトニウムに変化し、その一部が燃料として燃えているからだ。発電量全体の約３割は運転中に生まれたプルトニウムによるもので、プルサーマル発電でも、ＭＯＸ燃料を全体の３分の１以下に抑える。

　　

安全性実証を

　だが、その安全性を自ら実証しなければならない。九州電力が果たすべき責任は重い。

　玄海町長の岸本英雄は５日の起動を受け、こうコメントした。

　「安全が第一だが、われわれも国策を担っているという意識でやっている。電力会社も国も、国民に対する説明をしっかり果たしてほしい」

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　エネルギー自給率が４％にとどまる少資源国・ニッポンにとって、“純国産エネルギー”ともいえる使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は避けて通れない国策だ。発電中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発は地球温暖化対策からも世界的に再評価されている。ようやく一歩を踏み出したプルサーマルの現状と課題を検証する。（敬称略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

492：チバＱ：2009/11/13(金) 00:40:44
　◆未完の核燃料サイクル

　国際的に再評価されている原子力発電。地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を２０２０（平成３２）年までに１９９０（平成２）年比で２５％削減する目標を掲げる鳩山由紀夫政権も、原子力発電をその切り札に位置づける。

　鳩山は「低炭素社会の実現に向けて原子力政策は不可欠だ」と強調。核燃料サイクルについても「推進したい」と明言している。

　だが、サイクルの核となるプルサーマル発電は、“トップバッター”の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機の起動まで誤算続きだった。

　電力会社で組織する電気事業連合会（電事連）は当初、平成２２年度までに電力業界全体で１６〜１８基の原発でプルサーマルを実施することを目標にしていた。しかし、相次ぐ延期で今年６月に５年後の２７年度への先送りを余儀なくされた。

　　

業界の悲願

　電事連会長で関西電力社長の森詳介は、「業界をあげた悲願で、電力業界全体の計画に向けた大きな前進だ」と、九州電力に続く各社の弾みになると期待を寄せる。

　玄海３号機に続き、２２年度には四国電力の伊方（いかた）３号機（愛媛県伊方町）、中部電力の浜岡４号機（静岡県御前崎市）、関西電力の高浜３、４号機（福井県高浜町）の計４基で実施される見通し。このほか、地元了解済みが、北海道電力泊（とまり）３号機（北海道泊村）など、建設中も含め３基ある。


　電事連の目標達成の最大の課題は、本来なら業界をリードすべき東京電力。相次ぐトラブルや不祥事で地元同意を取り付けるのは容易ではないが、“雪解け”の兆しも出ている。

　福島県知事の佐藤雄平は今年７月、１４年のトラブル隠しで地元同意が白紙撤回された福島第１原発３号機（大熊町）でのプルサーマル発電について、７年ぶりに議論を再開することを受け入れた。

　日本は、ほとんどを海外に依存する原油に加え、ウランは全量を輸入に頼っており、エネルギー自給率は先進国中最低の４％にとどまる。原子力再評価を受け、欧米に加え、中国やインドといった新興国でも原発新設の動きが活発化しており、今後、ウラン原料の争奪戦が一段と激化するのは確実だ。

　使用済み燃料を再利用するプルサーマル発電が本格的に動き出せば、「年１〜２割のウランを節約できる」という。

　プルサーマルのメリットはまだある。日本原燃社長の川井吉彦は「使用済み燃料をそのまま地中に埋設処分するのに比べ、再利用すれば、高レベル放射性廃棄物の体積を３分の１から４分の１に減らせる」と指摘する。

　　

課題は山積

　一方で、プルサーマル発電の着実な実施以外にも課題は山積している。現状では、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理と、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料への加工を行う工程が欠けており、サイクルの輪がつながっていないのだ。

　玄海３号機で使用されるＭＯＸ燃料も、国内から使用済み核燃料をわざわざ海外まで運び、英仏企業に再処理と加工を委託している。費用負担に加え、輸送時の安全の確保など、そのコストは重い。

　再処理工場と加工工場が設けられる青森県六ケ所村。県知事の三村申吾は５日、「プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進は国、事業者に要請してきたことで、大きな前進と受け止めている」とコメント。日本原燃の川井も「大変喜ばしい」と評価した上で、試験運転中の再処理工場について、「安全を最優先に慎重に取り組む」と誓った。

　だが、再処理工場は、当初計画よりも１０年以上遅れ、ようやく来年１０月に完成する予定だ。

　「これ以上遅れると発電所のサイト内に使用済み核燃料が蓄積し、新たな問題が起きかねない」

　四国電力副社長の眞鍋省三は５日に都内で開かれた会見で、再処理工場の必要性を改めて訴えた。

　さらに加工工場の完成は、現在の計画通りに進んだとしても２７年６月まで待たなければならない。

　それまで再処理工場で取り出したプルトニウムを安全に保管する必要がある。再処理過程で出てくる高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、建設候補地すら決まっていない。難題は次々にふりかかってくる。

　悲願の核燃料サイクルはプルサーマル始動で一歩前進したにすぎない。まだまだ続く高いハードルを越え、輪をつなぐことができるのか。関係者の試練はこれからが本番だ。（敬称略）

493：チバＱ：2009/11/13(金) 00:42:36
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091107/biz0911070738005-n1.htm
　夏場でも冷たい「やませ」がオホーツク海から吹き寄せる本州北端の下北半島にある青森県六ケ所村。青い水をたたえた水深１２メートルの巨大なプールの底に、“宝の山”であると同時に、やっかいな問題を抱えたものが沈んでいる。

　全国５３基の原子力発電所から日本原燃が運営する再処理施設に運び込まれた使用済み核燃料だ。

　「年間に生まれる使用済み核燃料は１０００トン。六ケ所の再処理工場が稼働しないと、これがどんどん積み上がっていく」

　電力会社の幹部は、危機感を隠さない。

　地球温暖化対策のための原子力推進で将来的には１２００トンに増えると見込まれている。

　◆貯蔵施設余力３００トン

　六ケ所村の再処理工場に設けられた貯蔵施設の収容能力は３０００トン。現時点ですでに２６９２トンが運び込まれており、余力はわずかだ。平成１８年に始まった試験運転は、昨年１２月のトラブル以降、中断したままで在庫は減らない。

　電力会社は、それぞれの原発に併設した貯蔵プールでも保管しているが、再処理工場が稼働しないと、後３〜４年で満杯になる原発もあるとされる。そうなれば、新しい燃料を搬入できず、原発を停止せざるを得なくなる。電力危機を招く可能性も否定できない。


　“純国産エネルギー”ともいえる使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」。少資源国ニッポンのエネルギー政策の柱は人口約１万１千人のこの村がなければ、成り立たない。

　直線距離で１３００キロ以上離れた九州電力の玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）で５日始動したプルサーマル発電。プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル発電と再処理は、サイクルを回す両輪といえる。

　だが、再処理工場が来年１０月に予定通り営業運転に入ることができたとしても、処理能力は年８００トンにとどまり、使用済み核燃料の発生量を下回る。「積み上がった在庫が減るどころ、毎年、確実に増えていく」（電力会社幹部）。

　六ケ所村からさらに北上した青森県むつ市。陸奥湾にほど近い場所で、問題を解決する一つの計画が進んでいる。

　東京電力と日本原子力発電が平成２４年の操業開始を目指す「中間貯蔵施設」だ。２棟で５０００トンの施設を建設する計画で、再処理の順番がくるまで使用済み核燃料を保管しておく。

　「来年には２つ目の再処理工場をどうするかの議論が始まるが、正直、いつになるか分からない。各社の自助努力で中間貯蔵を建設せざるを得ない」（電力業界関係者）

　プルサーマルを始動させた九州電力社長の真部利応も「玄海原発の貯蔵施設の拡張工事に加え、新たな中間貯蔵施設の建設も検討している」と明かす。

494：チバＱ：2009/11/13(金) 00:43:04
　◆処分場は民間任せ

　中間貯蔵施設と同様に建設が急がれるのが、再処理の過程で排出される高レベル放射性廃棄物を埋設する最終処分だ。核燃料サイクルは最終処分場がなければ完結しない。

　六ケ所村の再処理施設には、一時的に保管しておく「貯蔵管理センター」があるが、地元との取り決めで、最終的に県外に埋設することになっている。プルサーマル発電と再処理が本格稼働すれば、廃棄物もどんどん増える。

　最終処分場は、民間の「原子力発電環境整備機構」（ＮＵＭＯ）が建設することになっているが、自治体からの公募を待つというまったくの受け身だ。

　これまでに正式に候補地に名乗りを上げたのは、高知県東洋町だけ。しかし、反対運動が激化し、町長選で推進派の現職町長が敗れ、撤回された。

　使用済み核燃料の保管や最終処分といったやっかいな問題を先送りしてきたツケが、これから本格的に表面化してくる。

　政府はこれまで、自治体への補助金や税制優遇などの“アメ”は出してきたが、基本的には民間の電力業界にまかせ、矢面に立つことはなかった。

　鳩山由紀夫政権は、温室効果ガスの排出量を２０２０（平成３２）年までに１９９０（２）年比で２５％削減する高い目標を掲げる。だが、原子力発電の推進を抜きに、その達成はおぼつかない。

　プルサーマル始動は、国が先頭に立ち、“トイレのないマンション”と揶揄（やゆ）される日本の核燃料サイクルの現状を打開する好機でもある。（敬称略）

495：チバＱ：2009/11/13(金) 00:43:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091108/biz0911080750000-n1.htm
【始動プルサーマル】（下）再評価でウラン争奪戦 (1/4ページ)
2009.11.8 07:49

このニュースのトピックス：天気・気象
　「今後、ウラン燃料の需給が逼迫（ひっぱく）するのは明らかだ。電力会社自らが安定調達に取り組む必要がある」

　東京電力原子燃料サイクル部内に７月に設けられたウラン事業戦略グループを統括する小林正之の危機感は強い。

　東電では２月に東芝などと共同で、ウラン生産で世界第１０位のカナダのウラニウム・ワン（Ｕ１）に資本参加。出資分に応じてウラン原料を調達できる権益を確保した。平成１９年には中部電力、丸紅などと組み、世界第２位の埋蔵量を誇るカザフスタンのハラサン鉱山でもウラン権益を確保している。

　戦略グループは、計４つの開発プロジェクトを担当し、これまで商社任せにしていた鉱山の運営ノウハウを吸収するのが狙いだ。年内にはＵ１に社員１人を常駐させる。

　「自主開発の権益でウラン調達の３分の１をカバーできる」。小林はたびたびカナダやカザフに足を運び、世界各国がしのぎを削る“ウラン争奪戦”の現場を肌で感じている。

　電力業界では関西電力、九州電力、四国電力も伊藤忠商事と共同で今年６月に、オーストラリア西部レイクメイトランドで進むウラン鉱山開発に参画することを決めた。事業化調査の段階だが、初期からかかわり安定調達につなげる。

≪原油急騰も引き金≫

　地球温暖化に加え、一時１バレル＝１５０ドル目前まで上昇した原油急騰を目の当たりにした世界各国で、「原子力発電再評価」が潮流となっている。

　１９８６年のチェルノブイリ原発事故を契機に「脱原発」へといっせいに動いた欧州。今年１０月にはドイツの新連立政権が脱原発の撤回で合意した。２月にはスウェーデン、７月にはイタリアも“脱・脱原発”へとかじを切った。

　７９年のスリーマイル原発事故で原発新設を凍結した米国もブッシュ前大統領政権末期に凍結を解除した。現大統領のオバマは、太陽光や風力など自然エネルギーを推進する「グリーンニューディール政策」を掲げ、原発には冷たいとされる。

　だが、「核兵器廃絶でノーベル平和賞を受賞したオバマは、いずれ原子力の平和利用の推進を打ち出す」（電力業界関係者）との見方が強い。

　最大の台風の目が、２０２０年に原発の発電能力を０８年末の８倍近い７０００万キロワットに拡大する計画を打ち出している中国だ。１００万キロワット級原発で約６０基に相当する空前の新設ラッシュが見込まれ、得意の“資源外交”で世界中でウラン原料を買いあさっている。

　ウラン原料はこれまでロシアの解体核兵器からの供給があり、さほど逼迫感はなかった。しかし、「後３、４年で底をつく可能性が高く、争奪戦に拍車をかけている」（大手商社）。

496：チバＱ：2009/11/13(金) 00:44:29
≪貴重な日本の実績≫

　ウラン争奪戦の次に予想されるのが、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し再利用する動きだ。実際、中国や韓国が再処理施設の検討を進めている。

　だが、核兵器に転用可能なプルトニウムの再利用は、どこの国にも許されるわけではない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は核拡散への懸念を強めている。

　青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場。中央制御室では常時、監視員が計器類に厳しい目を向けている。再処理の工程ごとに溶液に溶けたプルトニウムの濃度を測定し、ほんのわずかでも量が減っていないかを監視しているのだ。ＩＡＥＡの査察官も常駐している。

　担当者は「プルトニウムの管理はノウハウの固まり」と説明する。

　日本は核兵器を持たず、再処理工場を稼働させている世界で唯一の国だ。

　中東や南米など原発を新規導入する国が後を絶たない中、核不拡散との両立は全世界共通の課題だ。ＩＡＥＡは、使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物を多国間で管理する構想を練っている。


　使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」をエネルギー政策の柱に位置付け、プルトニウムの平和利用に取り組んできた日本の実績は、ＩＡＥＡにとっても貴重な財産だ。

　いや応もなく原発に頼らざるを得ない少資源国ニッポンで、「原子力再評価」の動きは大きなうねりになっていない。

　プルトニウムを再利用するプルサーマル発電の始動を、国民全体で改めて原子力について考える契機とする必要がある。＝敬称略

　（この連載は、上原すみ子、飯塚隆志、橋本亮が担当しました）

497：とはずがたり：2009/11/14(土) 00:17:24

美浜原発１号機、発電を停止　出力不安定で
http://www.asahi.com/national/update/1113/OSK200911130092.html
2009年11月13日12時45分

　福井県原子力安全対策課は１３日、定期検査を終えて再起動中の関西電力美浜原発１号機（福井県美浜町、３４万キロワット）で、発電出力が一時的に急上昇や急下降を繰り返す現象が起きたため関電が発電を停止させた、と発表した。同原発は、運転開始から４０年を超える来年１１月以降も運転を継続する申請を関電が今月５日に国へ出したばかり。

　同課によると１２日午後７時１０分ごろ、１万７千キロワットの発電で送電を開始。１時間で０．１％（３４０キロワット）ずつ上昇させる制御スイッチを操作したところ、３０分後に一気に３万４千キロワットまで急上昇した。その後、出力調整の度に急上昇と急下降を繰り返し、午後１０時になって安定した。蒸気の量を制御するスイッチや弁を調べたが異状はなく、原因調査のため１３日午前７時８分に発電を停止した。

498：とはずがたり：2009/11/24(火) 23:02:46

関電のメガソーラー、起工式…大阪・堺
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/index.htm

　関西電力の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の起工式が２４日、建設予定地の堺市の臨海部で行われ、神野栄副社長らが鋤入れなどをして工事の無事を祈った。国内の電力各社も相次いでメガソーラーの計画を打ち出している。

　太陽光発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の有効な手段として期待されている。当初計画を約１年前倒しして２０１０年１１月から順次運転を始め、１１年１０月の全面稼働時の出力は世界有数の１０メガ（メガは１００万）・ワットに達する。総事業費は５０億円。

　関電は、発電した電気を原子力や火力発電所からの電気と一緒に一般家庭などに供給する。
（2009年11月24日 読売新聞）

世界最大級メガソーラー発電所、関電が起工式　一般供給で国内初　
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091124/env0911241244000-n1.htm
2009.11.24 12:41
関西電力が堺市に建設する１万キロワットの太陽光発電所の完成予想図

　関西電力は２４日、堺市の臨海部で、同市と共同で建設する太陽光発電所の起工式を行った。一般向けに電力を供給する太陽光発電所は国内初で、主力は一般家庭約３千戸分に当たる１万キロワット。隣接するシャープの液晶工場の屋根に設置予定の太陽光発電施設と合わせた出力は２万８千キロワットで、世界最大級の太陽光発電施設となる。関電は平成２２年１１月の一部運用開始を目指している。

　太陽光発電所は大阪府から約２０ヘクタールの土地を借り受け、太陽光パネルを敷き詰めて建設する。総事業費は５０億円。自社の電力系統を利用して、堺市内の工場や一般家庭に電力を供給する。関電は太陽光発電所の運営を通じて課題を検証し、太陽光発電推進普及への試金石にする考えだ。

　一方、シャープの太陽光発電施設は、臨海部の各工場の屋上や壁面に自社製の薄膜シリコン太陽電池を設置して発電する。電力は主に臨海部の工場で使用し、設備の保守・管理は関電が担当。２３年３月までの稼働開始を目指している。

　起工式には関電の神野榮副社長や堺市の竹山修身市長らが出席。くわ入れや神事で工事の無事を祈った。

メガソーラー発電所、関西電力が着工　大阪・堺
http://www.asahi.com/business/update/1124/OSK200911240033.html
2009年11月24日10時53分

　関西電力は２４日午前、堺市西区の臨海部で太陽光発電所（出力１万キロワット）の起工式を開いた。隣接地にシャープと計画する発電施設とあわせて国内最大の太陽光発電拠点となり、世界でも有数の規模という。大規模太陽光発電（メガソーラー）発電所の着工は西日本で初めて。来年１１月の稼働を目指す。低炭素社会の実現に向けてメガソーラー時代の幕開けがすぐそこまで近づいてきた。

　産業廃棄物処分場跡の土地約２０ヘクタールを大阪府から借り、約５０億円かけて建設する。来年秋に３分の１ほど稼働させ、完成は１１年１０月の予定。シャープが今年度内に大阪湾岸のベイエリアで稼働する太陽電池工場の新型太陽光パネルを採用し、約７万枚を敷き詰めるという。

　関電は、発電所と隣接するシャープの液晶工場にも屋根を活用して太陽光発電施設（出力１．８万キロワット）をシャープと共同で設置する計画。両施設の合計出力は２．８万キロワットで、メガソーラー拠点としては世界最大級になる。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量は年間約１万トンになる見込み。天候に大きく左右される太陽光発電が、電圧や周波数などで既存の配電網にどのような影響を与えるのかなど、将来に大規模化した際の課題や対応策を検証する。


　メガソーラーは、福田康夫元首相が０８年６月、洞爺湖サミットを前に太陽光発電の導入量を２０年に１０倍、３０年に４０倍にする目標を打ち出したのを契機に、各社が設備を拡充させている。

　電気事業連合会などによると、すでに関西、九州、東京など国内１０電力すべてが計画を発表、計１７カ所に計８．８万キロワットのメガソーラー発電設備の導入を予定している。２０年度までに全国約３０地点で１４万キロワット態勢にし、約４万世帯分の電気使用量を賄うという。（永島学）

500：とはずがたり：2009/11/28(土) 01:11:25
>>498
この前新幹線乗ったら電光掲示板にCM流れてた。関電堺が１０Mｋｗなのに対しこちらは７Mkwか。

武豊火力発電所敷地内におけるメガソーラー発電所の開発計画について
http://www.chuden.co.jp/corpo/publicity/press/ac_press/1194728_1034.html
2008年12月02日
中部電力株式会社

当社は、地球環境問題への取り組みを最重要課題のひとつと位置づけており、「資源の有効活用」、「環境への負荷低減」、「環境管理レベルの向上」、「地域や世界との連携強化」の４つの指針に基づいた取り組みを進めております。

このたび、当社初となる事業用メガソーラーを愛知県知多郡武豊町地内の当社武豊火力発電所敷地内において、平成23年度運転開始を目指し開発することとしました。開発規模は7,000kW（7MW)で、当社管内最大の太陽光発電となります。太陽光発電は原子力や水力発電と同様、発電過程でＣＯ２を排出しないため、本計画によるＣＯ２削減量は、年間約3,400トンとなる見込みです。

今後、地元の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら計画を進めてまいります。

また、同じ敷地内に、微量のＰＣＢが混入した絶縁油を使用していた機器を一定期間保管する電力用機器仮置場を設置し、適正に管理します。

当社は、今後もメガソーラー発電や風力発電などの新エネルギーの導入を推進するなど、地球環境問題に積極的に取り組んでまいります。

＜メガソーラー開発計画の概要＞


発電所名　メガソーラーたけとよ発電所（仮称）

所在地　愛知県知多郡武豊町

計画開発規模　７,０００ｋＷ（７ＭＷ）

想定年間発電量　約７３０万ｋＷｈ
（一般家庭２,０００世帯分の年間使用電力に相当）

着工予定　平成２１年度

運転開始予定　平成２３年度

開発敷地面積　約１２万ｍ2

（敷地面積：約４万ｍ2、着工予定：平成２１年度）

501：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:09:25

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091128t62023.htm
2009年11月28日土曜日　河北新報
発電用燃料に木質ペレット　常磐共同火力計画

　常磐共同火力勿来発電所（福島県いわき市佐糠町）は、２０１１年２月に木質ペレットを使った燃料で発電を開始することを決めた。現在は石炭や重油を燃焼させており、年間１５万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が見込まれる。

　計画では、木質原料を圧縮成形したペレットを石炭などと混合、４基のうち３基（出力計１４５万キロワット）で年間合わせて９万トンを燃焼させる。

　木質ペレットの混入割合は３％で、削減されるＣＯ２１５万トンは一般家庭２万７０００世帯分の年間排出量に相当するという。ペレットはオーストラリアや東南アジアから輸入する。

　今月３０日にペレット貯蔵タンクなどの工事に着手し、１０年１１月に完成予定。試験運転を経て、１１年２月からの本格運転を目指す。ペレットは石炭よりコストが若干割高になるが、同社は「低炭素社会の実現に寄与したい」と話している。

　同社によると、全国の商業用火力発電所では、西日本を中心とする電力会社数基で木質バイオマス燃料を使っているという。勿来発電所では０８年４月から、東京都内で排出された下水汚泥で作った顆粒（かりゅう）状の炭化燃料も利用している。

502：とはずがたり：2009/12/08(火) 02:45:13

原子力関連会社、２４億申告漏れ　関信国税局が指摘
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120701000956.html

　茨城県東海村の原子力施設保守管理会社「常陽産業」の企業グループ６社が関東信越国税局の税務調査を受け、計約２４億円に上る法人税の申告漏れを指摘されていたことが７日、分かった。

　関係者によると、グループ６社は、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」から複数のＯＢ職員を役員などとして受け入れていたが、実際には十分な勤務実態のない役員もいたことなどが税務調査で判明。

　国税局はこれらの役員に支払った報酬約８千万円を経費と認めず、仮装隠ぺいを伴う所得隠しと認定したほか、単純な経理ミスによる申告漏れも指摘したもようだ。

　追徴税額は重加算税などを含め約８億円に上り、グループ各社は既に修正申告したとみられる。

　常陽グループは同機構から設備点検や保守など年間数十億円の業務委託を受けていたという。

　常陽産業のホームページなどによると、同社は１９７２年設立で資本金１４００万円。原子力施設保守管理のほか、ビルの清掃などを主な業務にしている。

2009/12/08 01:26 【共同通信】

503：とはずがたり：2009/12/10(木) 23:46:15
>>502-503
漏れる話しばかりやな。

放射能を含む廃液が漏れる／浜岡原発
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000912020001
2009年12月02日

　中部電力は１日、浜岡原子力発電所（御前崎市）の３号機で、放射能を含む廃液が補助建屋内に漏れるトラブルがあったと発表した。外部への放射能の影響はないという。

　中電によると、同日午後４時２０分ごろ、廃液の漏れを示す警報が鳴り、建屋地下２階の排水弁付近に水が長さ５メートル、幅２０センチの範囲でたまっているのが確認された。１２億ベクレルの放射能が含まれ、国への報告基準に該当していた。

　濃度の高い放射性廃液を収集する貯蔵タンクの点検で排水作業をしていたことから、配管内や排水弁に何らかの不具合が生じた可能性があるという。運転には影響しない。

506：とはずがたり：2009/12/21(月) 11:10:10

浜岡原発：廃液漏れ２１人被ばく　基準の３２４倍放射能
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091202k0000m040116000c.html

　中部電力は１日、静岡県御前崎市の浜岡原発３号機で、濃縮廃液貯蔵タンクの点検作業中、補助建屋内の４カ所で、高濃度の放射性廃液５３リットルが漏れる事故が起きたと発表した。中電によると、廃液から国への報告基準（３７０万ベクレル）の３２４倍にあたる１２億ベクレルの放射能量が検出された。点検にあたっていた作業員４人と現場に駆け付けるなどした職員ら１９人の計２３人のうち、２１人が最大０．０５ミリシーベルト被ばくしたが、健康への影響はないレベル。放射線管理区域外への影響もないという。

　廃液漏れがあったのは同日午後４時１５分ごろ。廃液の放射能を減衰させるため、一定期間保管する濃縮廃液貯蔵タンクの点検中だった。タンク内の廃水を配管を使って抜いていたところ、漏水を知らせる警報が点灯。作業員が確認すると、タンク周辺の４カ所の排水弁付近から漏水し、床面に廃液があふれた。建屋は地上３階、地下２階建てで廃液漏れは地下２階で起きた。

　中電によると、配管を流れていた廃液が何らかの理由で逆流し、排水弁からあふれたという。今後、逆流を起こした原因を詳しく調べる。中電静岡支店の広報担当者は「ご心配をおかけして申し訳ない。早急に原因究明と再発防止を図りたい」と話した。【浜中慎哉】
　◇安全上の影響ない

　経済産業省原子力安全・保安院は「被ばく量は現場の日常作業と同程度で、安全確認の上での作業である限り、問題になるレベルではない。漏えいした廃液も放射線管理区域外に出ておらず、安全上ただちに影響を与える事象ではない」としている。【山田大輔】

毎日新聞　2009年12月1日　23時36分（最終更新　12月2日　9時59分）

浜岡原発：廃液漏れの被ばく者、さらに８人　静岡県に報告
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091202k0000e040064000c.html

　静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発３号機の補助建屋内で高濃度の放射性廃液５３リットルが漏れ、中電は２日午前、県危機管理局理事らに事故について説明した。中電は前日、作業員や職員ら２１人が最大０．０５ミリシーベルト被ばくしたと発表したが、さらに８人が最大０．２ミリシーベルト被ばくしていたと報告した。いずれも健康に影響はないという。

　中電静岡支店の原子力グループ部長ら３人が県庁を訪れ「心配をおかけして申し訳ない」と謝罪。漏水原因については「廃液は粘りがあり、配管の流れが悪くなって詰まった可能性がある」と説明した。

　中電によると、廃液漏れは１日午後４時１５分ごろ発生。廃液の放射能を減衰させるための濃縮廃液貯蔵タンクから配管を使って廃水を抜く点検作業中、タンク周辺の４カ所の排水升からあふれた。

　当時、４人が作業中で、職員ら３０人が駆け付け、廃液の蒸発や飛散を防ぐ措置をとったという。中電は１日時点では、計２３人が現場に立ち入り、うち２１人が最大０．０５ミリシーベルト被ばくしたと発表していた。

　中電は２９人が被ばくしたことについて「保安院の保安規定に基づく中電の作業計画にのっとった対応で、問題はない」と説明。県危機管理局の渡辺洋己理事は「放射線管理区域内とはいえ、国の基準を大きく超える放射能が確認された。県民の不安は大きく、早急に対策をしてもらいたい」と話した。【浜中慎哉】

507：名無しさん：2009/12/21(月) 20:58:33
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000912210003
現在位置：asahi.com> マイタウン> 山口> 記事

上関原発計画　川田龍平氏に聞く
2009年12月20日


上関原発について語る川田龍平氏＝東京・参院議員会館

　　中国電力が１８日に原子炉設置許可申請に踏み切った上関原子力発電所の建設計画。「工事を強行すれば、生物の多様性は守れなくなってしまう。真摯（しんし）な取り組みを行っていただきたい」。同計画をめぐり、１１月２４日の参院環境委員会でそう述べ、国に対応を要請した川田龍平・参院議員（みんなの党）に、同計画に対する考えを聞いた。
（聞き手・成沢解語）


　　◆生物の多様性　守れ


　　◆いのちの問題　未来に責任を


　　――参院環境委員会で、上関原発計画を取り上げたきっかけを教えてください。


　　「生物多様性という点で自分の関心があった。これまでも希少生物の問題などを取り上げてきている。いのちの問題をしっかりとらえたい」


　　――カンムリウミスズメについて、国が改めて調査すべきだと指摘されました。


　　「（中国電力は）調査をしながら工事を進めており、非常に問題。工事を止めてでも調査をしっかりやるべきじゃないか。もっと国が中国電力側に働きかける必要があるし、ちゃんと規制すべきだ」


　　――九州電力の川内原発の増設計画で、環境相が原発推進を明記した意見書を出したことにも触れましたね。


　　「環境という観点から、そこに造る必要が本当にあるのかどうか、これから議論しなければいけない。推進と明記するなら、放射能汚染や放射性廃棄物の問題もクリアした上で進んでいくのでなければ無責任ではないかと思う」


　　――「前政権と変わらない」という趣旨の指摘もありました。政権内でも原子力政策は割れています。


　　「要するに一方では推進と言いながら、一方では脱原発と。どういうふうに進んでいくのか本当に興味を持って見ている。本当の意味でエネルギー政策を転換することであれば、自然エネルギーとか、再生可能エネルギーの方向に振るべきで、やっぱり原子力というところではない」


　　――中国電力の原子炉設置許可申請をどう見ますか。現地で阻止行動を続ける反対派を提訴したことについては。


　　「その前の段階がうまくいってないのに、そこ（申請）まで行っていいのかどうか。（提訴は）やり方として丁寧にするべきだ。問題がある」


　　――薬害エイズ事件からいのちを尊重する大切さを訴えていらっしゃいますね。


　　「人間のいのちだけではなく、自然環境や生物多様性を含めたいのちを次の世代につなげるという考え方が大事になってくると思う。未来に対して、責任を持てることをしていかなきゃいけない」


　　――上関原発計画にも共通する問題なのでしょうか。


　　「結局、経済性とか、効率とか、利権がそこにあって、それをいのちよりも優先してきた。そういう構造的な問題を考えていかないと、弱者の視点がとらえられない。自分自身も当事者として、弱者の立場をちゃんと国会の場で伝えていくという意味では、こういった島の問題は重要。いのちの問題という立場で取り組んでいきたい」


　　■　かわだ・りゅうへい　■


　　生後６カ月で血友病と診断され、治療のため投与された輸入血液製剤でＨＩＶに感染。１９９３年に高校３年で東京ＨＩＶ訴訟の原告に加わり、９５年実名を公表。９６年に実質原告勝訴の形で和解したが、その後も薬害エイズの真相究明と責任を追及し続けている。元松本大学非常勤講師。２００７年７月、参院選東京選挙区で無所属で初当選した。参院では環境委員会に所属。

508：とはずがたり：2009/12/23(水) 14:42:33
高浜原発用ＭＯＸ容器異物　仏で木くず？
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000912220001
2009年12月22日

　関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）のプルサーマル計画に使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料について、製造されたフランスで、輸送用の容器内から木くずのような異物２６個が発見されていたことがわかった。２１日の県原子力安全専門委員会（委員長＝中川英之・福井大副学長）で関電が明らかにした。関電は燃料や工程には影響はないとしている。

　関電によると、異物は１１月２９日、同国メロックス社製造のＭＯＸ燃料を日本へ海上輸送するため港の近くで詰め替え作業中に見つけた。外側が金属製の筒になっている燃料棒を束ねた燃料集合体１体をステンレス製の網かごに収め、さらに陸上輸送用の容器（長さ５メートル、幅１メートルの円筒形）に入れていたが、容器とかごの間から最大で長さ７０ミリの異物２６個が見つかった。容器はメ社内で密封されており、混入経路は不明という。

　関電はメ社で製造した燃料の一部が関電の自主検査基準を満たしていないとして８月、燃料体数を１６体から１２体に変更すると国へ補正申請している。同原発のＭＯＸ燃料をめぐっては、１９９９年に燃料製造を委託していた英核燃料会社（ＢＮＦＬ）による検査データねつ造が発覚、その後にねじなどの異物混入も発覚している。

　県原子力安全対策課の桜本宏課長は「今回は安全性に大きな影響はないと理解している。今後も厳重にチェックしていきたい」と話した。

509：とはずがたり：2009/12/23(水) 14:43:25

【原発】
もんじゅ反対　改めて方針確認
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140912210001
2009年12月21日

　市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」（事務局・福井市）の総会が１９日、同市内で開かれ、高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の運転再開を認めないなど来年の活動方針を確認した。約５０人が参加。小木曽美和子・事務局長は「運転再開は避けられない段階に来ているが、廃炉化を求める活動は確実に続けていく」と力説した。

　小木曽さんは、もんじゅが停止した１４年間で生じた設備劣化によるトラブルへの不安や、直下の活断層と施設の耐震について国の調査結果が出ていない点を指摘し、「運転再開は不気味」と批判した。

　一方で、運転再開までに必要な手続きは、国の安全確認と地元了解を残すのみだが、「今後も反対を貫く」と強調した。

　同会議は、敦賀原発１号機（同市）の４０年を超える継続運転や、高浜原発３・４号機（高浜町）へのプルサーマル導入なども予定される来年を、「節目の年」と位置づけ、「それぞれ反対姿勢を貫く」とした。６月に福井市内で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）・エネルギー担当相会合に対抗して、「原発では地球温暖化を防げない」とするテーマのシンポジウムの開催も検討するという。

511：とはずがたり：2010/01/01(金) 00:19:42
六ヶ所・再処理工場　試運転のまま越年　地元いら立ち
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091230t22015.htm

　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の試運転が停滞する状況は、立地を受け入れ、核燃料サイクル事業を推進する立場の六ケ所村にも微妙な変化を与えている。ガラス溶融炉の扱いに手間取ったとはいえ、昨年は主要な再処理工程にめどが付いた。今年は試運転完了に向けた前進がなく、その後の本格操業で得られる固定資産税収入が遠のくように見えるからだ。

＜不満あからさま＞
　「１年たっても何も変わらず、トラブルばかりで住民に不安を与える。『スケジュールありきでなく安全第一』という日本原燃の話はその通りだが、そればかり言っていては『原子力との共生』にならない」

　村幹部は今、固定資産税収入を念頭に、あからさまに不満を口にする。
　再処理工場の機器類にかかる固定資産税は概算で２０億円とされる。税評価日の１月１日までに操業すれば徴収できるはずだったが、原燃は続発したトラブルを克服できず、来年１０月に試運転完了を延期。村は当て込んでいた税収を確保できなくなった。

　再処理の流れは図の通り。原燃は昨年もトラブル続きで試運転完了を延期し続けたが、それでも（１）被覆管に入った使用済み核燃料をせん断し、硝酸溶液で溶解する（２）ウランとプルトニウムを分離して脱硝する（３）プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の原料を取り出す―という主要工程は、９４％確認し終えた。

＜廃液漏れ重なる＞
　残されたのは分離工程で出る核分裂生成物（高レベル放射性廃液）を安定した状態で処分できるよう、溶融炉内でガラスで固める試験だ。クリアできれば試運転完了となるが、今年は昨年来のトラブルに加えて廃液漏れの対応に追われ、１％も進まなかった。

　「まだ昨年はガラス固化試験以外が完了したから良かった。何をやっているんだ」。村は問題が起きるたびに原燃幹部を村役場に呼び、強硬に申し入れた。
理解求める原燃

　今月７日の村議会１２月定例会では、議員も一般質問で固定資産税問題を追及した。「試運転が遅れている。前倒しで課税する考えはないか」。税法上、操業前は償却資産に課税できないが、いつまでも終わらない試運転に業を煮やしたようだった。

　トラブル解決の兆しが見えず、試運転が全く進まなかった１年。税収をめぐり、不満を募らせる立地村―。

　原燃の川井吉彦社長は２４日の定例記者会見で「廃液漏れの復旧に１年を費やし、痛恨の極み。安全意識を高める行動計画もまだまだだ」と総括した。固定資産税問題では「地元の理解を得るのは大変だが、焦らず試運転完了につなげる。ぜひ理解していただきたい」と述べた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/rokasyo3333003_01k.jpg

2009年12月30日水曜日

512：とはずがたり：2010/01/01(金) 00:20:06

再処理　終わらぬ試運転　立地申し入れから２５年　六ヶ所村
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091230t22013.htm

廃液漏洩時の供給菅の状態
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/rokasyo_11101k.jpg

　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が２００６年に始まった試運転の状態のまま、また越年する。年初から２度起きた高レベル放射性廃液漏れの対応に追われた上、未解決のうちに３度目の廃液漏れが発生。軽微なミスも繰り返し、１年を棒に振った。電気事業連合会（電事連）の立地申し入れから四半世紀。国内の再処理を担う核燃料サイクル事業の中核施設は、迷走が続く。（青森総局・桜田賢一）

◎トラブル続発また越年／核燃サイクル続く迷走

　「イギリスやフランスではきちんと再処理されるのに、原燃ではどうしてあんなにトラブルが出るのか」「細かな問題もぽつぽつあり、安全性はどうなのか」

　今月８日、青森市で開かれた県の原子力関連の委員会で、委員らが一斉に声を上げた。

　委員は青森県内の各種団体の幹部で、原子力には近くない。原燃が事業説明をしている間は「専門的な話を聞いても分からない」と小声で笑い合っていたが、質疑応答に入ると、せきを切ったように疑問をぶつけた。

　１１月２６日には、経済産業省で開かれた原燃の保安活動を点検する委員会で、原子力の専門家らも、原燃の姿勢をただしていた。

　「ルールをつくっただけで、やるべきことをやってない」「目先のミスをなくすことに注力し、全体が見えてない」

　終了後、委員の一人は「サンドバッグ状態だったな」と、原燃を表現した。
　試運転は０６年３月にスタートした。当初は１年半で終わる計画だったが、相次ぐトラブルで、完了時期の延長が続く。原燃は今年８月にも、完了時期を来年１０月に延ばすことを表明。通算８回目となる繰り延べだ。

　原燃は今年１、２月の廃液漏れを受けて安全意識を高める行動計画を立てた。だが、その後も放射線管理区域で作業員が線量計を着け忘れるなどのミスが続発し、１０月には３度目の廃液漏れを起こした。

　廃液漏れの遠因は、昨年起きたガラス溶融炉をかき混ぜる金属棒の屈曲トラブルだ。廃液は管で炉に供給されるが、棒の抜き出しなどのため図のように管を外したら、管の先をふさぐふたのすき間から廃液が漏れた。一つのトラブルが別のトラブルを呼び込む悪循環も、再処理工場の復旧を阻んでいる。

　１１月５日、九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原発で燃やすプルサーマル計画が始動した。

　核燃料サイクル事業の一端が実際に動きだしたことになるが、装荷されたＭＯＸ燃料のプルトニウムはフランスで抽出された。当初から予定されていたこととはいえ、再処理工場の試運転完了が見通せない現在、手放しで喜ぶ状況ではない。

　１９８４年に電事連が県と村に再処理工場などの立地を申し入れ、２５年が過ぎた。「エネルギーの安定供給」を掲げる原燃の節目の年は、収穫なく暮れようとしている。

2009年12月30日水曜日
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