電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
377：千葉9区：2009/01/28(水) 20:40:40: >>364>>369-370
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000901280004
地元４市、対立深刻／浜岡原発
2009年01月28日

　中部電力が浜岡原子力発電所（御前崎市）１、２号機の廃炉と６号機を新設する「リプレース（置き換え）計画」を打ち出して１カ月余。地元４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）にとっても、大きな方針転換だが、いまだに合同の協議会を開けず、まとまった対応ができないままだ。背景には、昨年２月に受け入れたプルサーマル導入に伴う原発交付金の配分を巡る対立がある。（小里仁、根岸敦生、阪田隼人）

◇

　浜岡原発で新たな計画や安全面の課題などがあった場合、４市は浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）で話し合う。リプレース計画では、中電は早ければ数カ月以内に廃炉措置計画を国に申請する可能性があるが、協議会は昨年５月以来「開店休業」したまま。４号機のプルサーマル導入による核燃料サイクル交付金の配分率をめぐり、現状維持を主張する御前崎市と、見直しを迫る３市の間で解決策が見いだせないからだ。

　交付金は５年間で総額６０億円。配分率が従来の電源立地促進対策交付金と同じならば、御前崎６８・５％、牧之原１７・２％、掛川・菊川各７・１５％となる。

　これに対し、３市は「プルサーマル計画はこれまでの原発増設と異なり、新規事業だ」（太田順一・菊川市長）と主張。「御前崎市が５０％、残りの５０％は３市で３等分する」ことを県や御前崎市に求めている。

　菊川市議会はプルサーマル論議が白熱し、導入慎重派が正副議長の不信任案を突きつける場面もあった。掛川市は、議員が自費で住民との懇談会を開くなどして１年半かけて住民の理解を得た。こうした苦労や協力にも配慮するべきだというのが言い分だ。

　しかし、昨年５月の４市対協役員会で、阿南澄男・御前崎市議会議長は「配分率の維持は、市議会ですでに決まっている」と一蹴（いっしゅう）。以来、御前崎市と３市の関係は感情的な対立に発展している。同年１０月、御前崎側は４市対協の役員会開催を打診したが、３市は応じなかった。

　御前崎側にも譲歩する気配はない。今月８日、新設計画に伴い開かれた市原発対策協議会では、元浜岡町長が「３市に対して断固とした態度で臨んでほしい」とクギを刺した。４市対協会長でもある石原茂雄市長は「そもそも交付金の配分率は合併前の大東町、小笠町も対象に含まれた時、大東町長が『これでいい』と決めたものだ。見直しを４市対協として県に要望するということにはならない」としている。

　話し合いの場が設けられないため、リプレース計画への対応も進まない。中電は「市民に新計画を直接説明して意見も聴きたいが、４市対協が開かれないと始められない」と困惑する。

　県は交付金については「４市の総意が変わらない限りは現状維持」との立場だ。小林佐登志・防災局長は「交付金の問題とは切り離し、４市がまとまって詳細な説明を中電に求め、不安な点や意見を集約してほしい。県も協力する」と話している。
378：とはずがたり：2009/01/29(木) 07:42:28: >>377
原発マネーで潤う福井県だけど，滋賀県や京都府にも入るべきだと思うんだけど(嶺北よりも湖北や舞鶴の方が若狭に近い)ちゃんと配分されてんのかなぁ？
379：千葉９区：2009/01/30(金) 23:26:24: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090127-OYT8T01054.htm
県、東電と合意　２０１１年稼働へ
米倉山太陽光発電　一般家庭１０００軒分のＣＯ２削減効果

　県と東京電力は２７日、県が保有する甲府市下向山町の「米倉山ニュータウン造成地」に、東電管内で２番目の規模となる約１万キロ・ワット規模の太陽光発電所を建設することで合意した。横内知事が同日の記者会見で正式発表した。米倉山はリニアで有力視される直線ルートに近く、開通予定の２０２５年までの暫定的な活用策とする方針。１０年以上未利用のまま“塩漬け状態”だった造成地が、ようやく生かされることになった。

　県と東京電力によると、造成地４２ヘクタールのうち２０ヘクタールに発電装置であるソーラーパネルを並べる。１１年に稼働を始める予定で、年間の発電力は一般家庭３４００軒分の約１２００万キロ・ワット時。これにより、同１０００軒分が排出する二酸化炭素約５１００トンが削減できる。

　造成地は中央道の甲府南インターに近く、また将来的にはリニア駅も付近にできることが期待される。発電所の耐用年数は１７年間程度。横内知事は「（リニア開通予定の）２０２５年は太陽光発電の耐用年数にほぼ近い。リニアが開通すれば、米倉山の土地の価値も高まるだろう。その時点で改めてより付加価値の高い活用策を検討する」と述べた。

　東京電力は、太陽光発電所の建設地に同造成地を選んだ理由について、〈１〉同社管内では、日照時間が最も長い〈２〉広大な土地を無償で県から貸与され、建設コストが削減できる――ことを挙げた。県は新年度予算に、企業局の特別会計から用地測量と周辺の道路整備などに約１億円計上する見通し。県はこのほか、発電所に併設して「発電所ＰＲ館」（仮称）を建設する。

　同造成地は、県土地開発公社が１９９４年に取得したが企業誘致が進まず、昨年、県が約４１億５０００万円で購入していた。横内知事は記者会見で「長年塩漬けになったところを活用するのはなかなか難しいなと感じていたが、大変うれしく思う」と述べた。発電所の意義については「県のクリーンエネルギーの開発振興の大きな柱となる」として、燃料電池、小水力発電などに続く目玉と位置づけたい考えだ。

（2009年1月28日読売新聞）
380：千葉９区：2009/02/01(日) 00:41:20: http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000901270001
プルサーマル迫られる選択（上）
2009年01月27日
　●プルサーマル計画巡り全員協　
　●富岡町議会、推進を了承

　東京電力が、福島第一原発３号機（大熊町）で導入を検討しているプルサーマル計画について、富岡町議会（定数１６）は２６日、全員協議会を開いて意見交換し、賛成多数で計画推進を了承した。町側は、２８日に予定される「県原子力発電所所在町協議会」（会長・遠藤勝也富岡町長）でも計画推進の意見を表明する見通しだ。
（松本英仁）

　富岡町議会は昨年９月、かつて可決した「プルサーマル計画の凍結を求める意見書」を白紙撤回。原発が立地する他３町が計画の推進に前向きとされるのに対し、議論が進んでいないとみられていただけに、原発立地４町の足並みはこれでそろったといえる。

　全協では、白紙撤回に唯一反対した関友幸議員（社民）が、計画反対の立場から「施設の耐震性や活断層を巡る協議や状況は変わっていない。電力他社の動向など安全性の実証を終えてからでも遅くない。東電も計画が最優先ではない」などと述べた。

　「東電から推進要請の発言はない。なぜ新しい５、６号機（双葉町）でなく３号機なのか」と質問する議員もいたが、他の４人は「計画は国のエネルギー政策に根ざしており、安全性は国が担保している」など、いずれも肯定的な意見を表明した。

　一方、遠藤町長は「計画は安全性を最優先に取り組んでもらう。地球温暖化防止や核燃サイクルの動きが本格化しており、国外の施設でも安定運転が実証されている」などと答弁。最終的に全協は、協議会に少数意見も報告することを申し合わせて計画推進を了承した。
381：千葉９区：2009/02/01(日) 00:41:44: 　●先導する双葉町　財政難ちらつく交付金

　東京電力福島第一原発のある双葉町の公民館で５日開かれた町の新年会。町幹部や経済界の関係者約１００人が集まった会合で、あいさつに立った地元・双葉郡選出の県議２人から、そろって同じ話題が口をついて出た。原発のプルサーマル計画への対応だ。

　「プルサーマル問題を含め、（第一原発）７、８号機増設の早い展開を求めなければならない」と自民の吉田栄光氏。県民連合の坂本栄司氏も「（プルサーマル計画に使うＭＯＸ燃料用の）プルトニウムを、国内にため込むわけにはいかない。早く問題を解決したい」と声をあげた。

　プルサーマルは国の進める政策だが、地元には新たな雇用など直接的な経済効果が少なく、安全に対する不安の声もある。原発のある双葉、大熊、富岡、楢葉の４町のなかでは「双葉町が推進に最も熱心」との見方が、地元自治体の間では大勢を占める。

　４町の町長と議長は「県原子力発電所所在町協議会」を数カ月に１回開き、原発行政の話し合いを進めている。会議は非公開。関係者によると、最近は、協議会長の遠藤勝也・富岡町長に対し、双葉町の出席者の声が論議をリードすることが目立つという。

　第一原発のプルサーマルは、９８年に地元が一度受け入れて手続きが進んだが、０２年に東電の不祥事が発覚。立地４町は不信の声を高め、なかでも富岡町議会は４町で唯一、凍結を訴える意見書をまとめる厳しい対応だった。

　しかし、ここ数年で東電に対する立地町の信頼が回復し始めると、「富岡町だけが出遅れている」と不満の声も出始めた。そんな声に押されて、富岡町議会も昨年９月、凍結撤回に踏み切った。

　昨年末に開かれた４町の協議会。関係者によると、こんなやりとりがあったという。

　「１月中には、４町で受け入れの合意をめざすべきだ」

　「もう少し、時間をかけて議論してみてはどうか」
　積極派の双葉町、楢葉町と、慎重派の富岡町、大熊町。４町の間で、こんな温度差がくっきりと表れた。

　双葉町などが急ぐ理由は、財政難。今年度内に受け入れが決まると、県内の関係自治体には計６０億円の交付金が入る。４町だけでなく県議会も含めて合意の必要があり、年度内の受け入れ決定は厳しい情勢。ただ、２月定例県議会前の４町合意は、望みをつなぐ最後の締め切りだった。

　合意先送りは、双葉町の熱望する７、８号機の増設時期先送りにもつながる。原発関係者の間では、プルサーマル受け入れは、増設のために越えるべきハードルとの見方が一般的なためだ。ただ、双葉町は０７年１０月、県やほかの３町に先だって、増設に向けた初期対策交付金を単独で申請する動きにすら出た。「双葉は金ほしさに、勝手な動きをしている」。そんな声が、周辺自治体に広がった。

　当の双葉町の井戸川克隆町長は「この交付金がなければ、財政は深刻な事態だった」と振り返る。清川泰弘議長は「先は見えてきた。（立地４町での合意を）早期に片づけ、ボールを県議にお預けしたい」と期待をかける。

　財政難の町が更なる原発政策の進展への同調を他町に求める。「４町の足並みを乱すのか」。そんな選択を迫られた富岡町議会の下した決断がプルサーマル推進だった。
382：名無しさん：2009/02/01(日) 00:42:04: 　■プルサーマル計画などの原発行政を巡る県内の動き

　９８年１１月　福島第一原発でのプルサーマル計画に地元が合意

　９９年７月　通産相（当時）が東電のプルサーマル計画を許可

　０２年８月　東京電力の原発トラブル隠しなどの不正が発覚

　０２年９月　原発立地４町がプルサーマルの一時凍結で合意

　０７年１０月　双葉町が第一原発増設計画に伴う交付金を単独で申請

　０８年５月　立地４町の協議会が原発の保守に関するルール「維持基準」の議論をす　　　　　　　るように県議会へ要望

　０８年８月　県議会と佐藤雄平知事が維持基準に容認姿勢を示す

　０８年９月　富岡町議会が、０２年に可決したプルサーマル凍結の意見書を白紙撤回

　０８年１２月　立地４町の協議会がプルサーマル受け入れに向けた議論の再開で合意

　◎「プルサーマルとは」

　プルサーマルとは、原発で使った使用済み核燃料を加工して再利用すること。使った燃料を再処理工場に運んでプルトニウムを取り出し（１）、ＭＯＸ燃料工場へ運んでウラン燃料と混ぜた混合酸化物燃料に加工（２）、福島第一など既存の原発（サーマルリアクター）で再び使う（３）という一連の過程から名付けられた。

　　電力業界は１０年度までに全国１６～１８基の原発で進める方針だが、計画は全国的に遅れ気味で、実現は困難な状況。試運転中の青森県の再処理工場もトラブルが続いている。

　◇「広く県民議論を」　反対の市民団体声明

　富岡町議会の方針を受け、原発に反対する市民団体「原発の安全性を求める福島県連絡会」（早川篤雄代表）などは２６日、いわき市で声明を発表した。施設の老朽化などによる安全性や技術面など五つの問題点を挙げ、「プルサーマル計画の誤りをただし、立地町だけの判断ではなく、広く県民が民主的な議論ができるよう運動を展開する」としている。連絡会は２８日に県に同様の要請をするほか、２月７日と１５日には学識者らを招いて勉強会を開く。
383：名無しさん：2009/02/01(日) 00:42:50: http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000901280001
プルサーマル　迫られる選択（中）
2009年01月28日
　●「原発城下町」　見えぬ議論言えぬ空気

　富岡町議会で２６日にあった全員協議会。「徹底して議論すべきなのに、ブラックボックスで中身もわからない決め方は問題だ」。真っ先にプルサーマル計画反対の声をあげた関友幸町議は、強い口調で遠藤勝也町長に迫った。

　対する遠藤町長。原発立地４町の首長、議長でつくる県原子力発電所所在町協議会がある度に「内容を議会などに報告している」とかわした。

　立地４町では、町や議会を中心に研修や視察などをして計画の是非を論議する一方、住民側への説明は不十分との批判が根強い。地元の関心は低いままだ。渡辺晁（あきら）・富岡町議は「一部の支持者に聞いても、分からない、というのが正直な声」と打ち明ける。

　立地４町は、住民の約４分の１～約３分の１が東電関係の仕事に携わるとされる「原発城下町」。親類や取引先など何らかの形で原発にかかわる人がいるため、表立って反対しにくい雰囲気がある。

　そんな住民側にも変化の兆しはある。きっかけは０２年に発覚した東電の原発トラブル隠し。大熊町の女性パート従業員（３６）は「これを境に、東電のやることなら何でもいいという考えから、うのみにしないという考えの人が増えたと感じている」と話す。

　原発を運転する東京電力は安全性の説明に懸命だ。新聞折り込みで週１回ほど広報を出し、地域の区長が開く住民懇談会には担当者が説明に訪れることもある。その地区に住む社員を派遣し、身近さを訴えることも忘れない。

　推進側の情報にはたくさん触れるが、住民が本当に知りたいのは中立的な立場からの議論。ただ、行政や議会がそんな住民の望みに応えられているかどうかは心もとない。

　「匿名なら、原発やプルサーマル計画についての意見や提言は多く寄せられる。言いたくても言えない雰囲気はまだある」

　楢葉町に住む市民団体「原発の安全性を求める福島県連絡会」の早川篤雄さんはそう話す。その上で「立地町が推進の立場なら、少なくとも住民の率直な意見や疑問を吸い上げることが大切だ。原発有事の際には被害が広域になることを考え、全県民的な議論が必要だ」と注文をつける。

　「再処理工場の稼働のめどが立たないなど、核燃料サイクル計画は破綻（はたん）同然」と話すのは、いわき市議で「脱原発福島ネットワーク」の佐藤和良さん。核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村をテーマにした講演会などを開き、脱原発運動を理解してくれる層への浸透を図っている。

　佐藤さんは原発関連の交付金の原資である「たまり続ける電源開発特別会計を解体し、太陽光や風力、燃料電池など再生可能なエネルギー開発に向けた方がよっぽど地域振興につながるが、行政も東電もそうした視点が欠落している」と話す。

　立地４町は２８日、県原子力発電所所在町協議会を開いてプルサーマル受け入れに向けた意見集約に入る。これまで協議会は慣例的に非公開だったが、協議会長の遠藤・富岡町長は記者に対し、「２８日は公開する方向で、他の３町に諮りたい」と明言した。

　原発が立地する自治体で、首長や議員から繰り返し聞く言葉は「原発との共存共栄」。ならば、原発行政に関する意思決定の透明性を高め、より住民の理解を得ながら進めるにはどうすればよいのか。そのために最適な選択をすることが、自治体と議会には求められている。
384：名無しさん：2009/02/01(日) 00:43:10: 　■プルサーマル計画反対の市民団体が指摘する問題点

　●老朽化している福島第一原発３号機で実施して安全を保てるのか

　●１０年近い保管と製造当初に不安視されたＭＯＸ燃料の品質保証は

　●従来のウラン燃料より、原子炉内の運転制御が難しくならないか

　●プルサーマル計画は、経済的な効率が悪い政策ではないか

　●計画で生まれる使用済みのＭＯＸ燃料はどう処分するのか

　●現状と比べ、作業員の被曝（ひばく）量が増えるのではないか

　●福島第一原発の耐震性はしっかり確保されているのか

　◇定検の新制度　今月から開始

　これまで必ず１３カ月ごとに実施していた原発の定期検査（定検）を最大２年ごとに延ばせる制度が今月始まった。東京電力は２７日、この制度を福島第一原発２号機（大熊町）で実施するため、経済産業省に届け出たと発表した。

　計画では定検は４月下旬に実施し、運転期間は従来と同じく１３カ月のままにするが、延長が可能かを判断するため、部品の耐久性などに関するデータを集めるという。
385：名無しさん：2009/02/01(日) 00:44:00: http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000901290001
プルサーマル　迫られる選択（下）
2009年01月29日

　●ゆれる県議会　苦悩する　与党・県民連合

　「よく話をきかせて頂こうと思っている」。佐藤雄平知事は１９日の定例記者会見で、原発の立地４町がプルサーマル受け入れ合意を県に伝えに来た時の対応について、記者の質問にこう答えた。

　たったこれだけの言葉が、関係者の間では「メッセージ」として伝わった。富岡町の猪狩利衛議長は２６日の富岡町議会で、「知事が立地町の意向をきくという。県の姿勢が大きく変わってきた」と発言。県の原発行政を見続けてきた東京電力のある社員も
「前進だ」との受け止めだ。

　そんな観測が広がるのを予期してか、１９日の会見直後、原発行政を担う内堀雅雄副知事は県政記者室を訪れ、「県の姿勢は変わっていない。慎重と言って頂いていい」と念を押すように語っていた。

　内堀副知事は、佐藤栄佐久・前知事が０２年にまとめた県エネルギー政策検討会の「中間とりまとめ」にかかわった。東京電力の不祥事なども重なり、国の原発政策に対し、根本的な疑問を示す内容＝表上。「福島の原発は、面倒を見なくてよいから」。原発推進と安全確保を担う国の担当者の間で、そんな冗談が交わされた時代だった。

　その前知事の後任となった佐藤知事は、０６年１１月の就任直後に「プルサーマルは議論以前の問題」と語っていた。だが、最近は東電の信頼回復の取り組みに「相当努力している」と評価の声をあげる。

　原発の立地４町は近く、受け入れ合意の報告のために県議会を訪れる。ただ、議論は一筋縄ではいかない、との見方が県議会内では多い。推進の立場にある自民党県連幹事長の佐藤憲保県議も「議論は６月からでないか」とみる。

　対応に最も苦慮するのが、佐藤知事を選挙で推薦した民主党と社民党の議員が集まる会派、県民連合だ。電力会社社員を支持者に持つ議員がいる一方、社民党は脱原発の立場。プルサーマル問題は会派の屋台骨を揺るがすとして避けられ、「腫れ物扱い」（推進派の県議）だった。

　会派を割らないように調整に腐心する議員の姿もあるが、社民党県連幹事長の加藤雅美県議は「どんなことがあっても主張は曲げられない」。２年後に迎える次期知事選のことすら話題に出し、「社民党なんてどうでもいいというなら、かじをきればいい」と語気を強める。

　「何度も勉強会をし、少しずつ進める。雰囲気をつくっていく」。推進派は合意に向けてそんな道筋を描くが、「地元では全く議論にならない」と中通り選出の県議。推進論が高まる浜通りをよそに、会津も含めた全県的な議論は高まっていない。ある議員は「立地町の意向を尊重すべきだが、あまり急ぐとプルサーマル凍結は何だったのかということになる」と話す。

　まず原発立地４町に声をあげてもらい、県議会がそれを受け止め、その判断を知事が尊重する。最近の原発にまつわる県行政はそんな流れになってきた、とみる関係者が多い。「県は泥をかぶりたくない。議会にプッシュしてもらって判断するつもりだ」。ベテラン県議は解説する。

　県民に対し、どのように議論の過程を示し、受け入れの是非を判断するのか。佐藤知事と県議会が、その選択を迫られる番になった。
（田村隆、中川透、松本英仁、吉田素子が担当しました）
386：名無しさん：2009/02/01(日) 00:44:23: 　■県エネルギー政策検討会が０２年に示したプルサーマル計画への見解

　●ウラン燃料の節約は、１０％程度にとどまるとの指摘がある

　●再処理で出る低レベル放射性廃棄物などを考えると、妥当な選択か

　●国が責任をもつべき使用済み核燃料対策を、プルサーマル受け入れ問題にすり替　　　え、責任を地域に押しつけていないか

　●プルトニウムの利用効率が高い高速増殖炉実用化のめどが立たないなか、再処理路　　線を進めるのは妥当か

　■プルサーマル計画に関する知事のことば■
　《佐藤栄佐久・前知事》

　０２年９月県議会

　国の原子力政策、安全確保にかかる基本的な体質、体制が厳しく問われている。本県で実施が予定されていたプルサーマル計画は、その前提となる条件が消滅しており、白紙撤回されたものと認識している

　０３年１２月県議会

　核燃料サイクルについては、国は依然としてかたくなに既定の方針を変えようとしないことから、直接内閣官房長官及び経済産業大臣に対し、適切な政策評価の上、国民的議論を行うよう改めて強く求めた

《佐藤雄平知事（０６年１１月就任）》

　０６年１１月県議会

　プルサーマル計画は、安全確保の大前提となる国や事業者との信頼関係が失われたことなどから白紙撤回されたものと認識しております

　０７年２月県議会

　プルサーマル計画は、原子力発電所における法定検査データの改ざんや原子炉自動停止への隠蔽（いんぺい）などが相次いで判明し、県民の信頼が大きく損なわれているところであり、議論以前の問題であると考えております

　０８年９月記者会見

（プルサーマル計画については）今申し上げる段階ではない

　０９年１月記者会見

立地町でとりまとめて、町の方でお持ちになってくれば、よく話を聞かせて頂こうと思っている
387：とはずがたり：2009/02/04(水) 13:05:10: 柏崎原発、起動前試験ほぼ終了停止中の７号機
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020401000274.html

　２００７年７月の新潟県中越沖地震後、全７基が停止中の柏崎刈羽原発のうち運転再開に向けた作業が最も進んでいる７号機で、東京電力は４日、原子炉起動前にできる試験をほぼ終了した。

　地震後初となる７号機の原子炉起動に向け、国は東電の計画を了承する見通しだが、新潟県と地元の柏崎市、刈羽村は起動前に地元了解が必要との意向を示しており、今後了解の是非を検討する。起動時期は未定。

　東電は、地震後も７号機の健全性は維持され、今後想定される地震による最大の揺れにも重要機器などの安全性は確保できると解析し、国は妥当と判断。東電は複数の機器を組み合わせた「系統」の試験を進め、この日はタービン関連の最後の系統試験を終了した。
388：とはずがたり：2009/02/04(水) 13:07:06: 柏崎原発、起動前試験ほぼ終了停止中の７号機
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020401000274.html

　２００７年７月の新潟県中越沖地震後、全７基が停止中の柏崎刈羽原発のうち運転再開に向けた作業が最も進んでいる７号機で、東京電力は４日、原子炉起動前にできる試験をほぼ終了した。

　地震後初となる７号機の原子炉起動に向け、国は東電の計画を了承する見通しだが、新潟県と地元の柏崎市、刈羽村は起動前に地元了解が必要との意向を示しており、今後了解の是非を検討する。起動時期は未定。

　東電は、地震後も７号機の健全性は維持され、今後想定される地震による最大の揺れにも重要機器などの安全性は確保できると解析し、国は妥当と判断。東電は複数の機器を組み合わせた「系統」の試験を進め、この日はタービン関連の最後の系統試験を終了した。
390：千葉９区：2009/02/07(土) 02:28:03: >>389
http://mainichi.jp/select/world/news/20090207k0000m030117000c.html
スウェーデン：原発建て替えの方針　回帰の動き欧州諸国に
　【ロンドン町田幸彦】スウェーデン政府は５日、原子力発電所を段階的に廃棄する政策を撤回する方針を表明した。同国は約３０年間維持してきた脱原発政策の見直しによって稼働中の原子炉１０基を建て替える考えで、議会承認が必要だ。政策転換の理由を「地球温暖化防止とエネルギー供給の確保」としている。同様の理由などによって、原発回帰の動きは欧州諸国に広がり始めている。

　スウェーデンは１９８０年の国民投票で原発停止の方針を決めたが、その後、原子炉１２基のうち２基だけが閉鎖された。同国では電力供給の約半分を原発に依拠している。政府は今回の政策転換に伴い「原発撤廃法と核技術に関する禁止法は廃止される」と述べた。

　欧州では英国、フランス、ポーランドなどが新規原子炉建設を計画中だ。フィンランドは最近、過去１０年間で欧州初の原発建設に踏み切った。

　欧州各国に原発回帰の動きを広げているのは、地球温暖化対策だけでなく、天然ガスの最大の供給国ロシアが資源を政治的意図の道具にする傾向への警戒もあるからだ。ロシアとウクライナの対立に端を発した先月の欧州向け天然ガス供給停止問題では、危機的状況に陥ったブルガリアやスロバキアが廃炉にした原発の再稼働を検討した。

　一方、ドイツではシュレーダー前政権が００年に脱原発の方針を決め、２０２０年ごろまでに国内のすべての原発を停止する方針を０２年に法制化した。０５年秋に発足したメルケル政権は、大連立内閣の政策協定で脱原発維持を決めている。また、スペインのサパテロ首相は昨年６月、既存原発を刷新せず、原発を段階的に廃止する方針を表明した。

　原子力発電を脱二酸化炭素の「クリーンエネルギー」と位置づける考え方に対し、原発の安全性の問題を重視する環境団体から強い反発がある。その一方で環境保護対策で先進国と評価されてきた北欧・スウェーデンで、脱原発政策放棄が鮮明になったことは国際世論にかなりの影響を与えそうだ。

　スウェーデンの世論調査では、「原発維持賛成」の意見が過半数を占めている。与党・中央党のオーロフソン党首は「原子力エネルギーは予見できる将来の電力供給システムの一部になる。これはもはや事実だ」と強調した。
391：千葉９区：2009/02/07(土) 02:28:40: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090206-OYT1T00882.htm
東北電力の放射性廃棄物、ふた固定されず輸送
　国土交通省は６日、東北電力が昨年１２月に女川原子力発電所（宮城県）から日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ヶ所村）へ放射性廃棄物を輸送した際、一つの容器のふたが固定されていなかったと発表した。

　輸送関係者への影響はなかったが、国交省は輸送が手順通りに行われていなかった恐れがあるとして、全ての電力会社などに注意喚起した。

　同省によると、東北電力は昨年１２月１０日、同原発での洗濯廃液をセメントで固めたドラム缶を専用容器（縦１・６メートル、横３・２メートル、高さ１・１メートル）１２０個に詰め、同原発内の港から専用船で出港。翌日、むつ小川原港に到着した。容器は同港近くの埋設センターで保管していたが、今月４日に一つの容器で四つのボルトがすべて緩み、ふたが固定されない状態となっているのが見つかった。

　東北電力によると、ボルトの締め付け作業は下請け会社が２人１組で行っており、東北電力で原因を調査している。

（2009年2月6日20時03分読売新聞）
393：千葉9区：2009/02/08(日) 12:40:56: >>376
http://www.asahi.com/travel/rail/news/TKY200902030148.html
ＪＲ東、信濃川から不正取水　電力を山手線に使用
2009年2月7日

　長さ、水量とも日本一の信濃川が揺れている。新潟県内にあるＪＲ東日本の水力発電所で、長年不法に大量の水を抜き取っていたうえ、データ改ざんが明らかになり、地元自治体や住民に取水の停止や制限を求める動きが起きている。取水を制限されるとどうなるのか？　２００キロ離れた首都圏の住民にとってもひとごとではなくなる可能性がある。

　この発電所は、同県十日町市にある宮中ダムで信濃川をせき止め、年間１４億キロワット時を発電している。

　主に山手線など首都圏の電車運行に使っており、ＪＲ東日本の使用電力量の２３％にあたる。ＪＲ東が「ラッシュ時の山手線の２本に１本は信濃川の水で走っている」というほど重要な施設で、電気を送れないとなると、運賃値上げにもつながりかねない。

　不正取水が発覚したのは昨秋。十日町市が国土交通省に行った情報公開請求をきっかけに、ＪＲ東が９８～０７年の１０年間で計約１億８千万トンを超過取水していたことが明らかになった。

　ＪＲ東には信濃川から毎秒最大３１７トンの取水が許可される一方、ダム下流に同最低７トンを流すよう義務づけられていた。ところが、ＪＲ東はダムの取水口などにある観測装置に改ざんプログラムを組み込み、実際には３１７トン以上の水を取り入れても、記録上は３１７トンしか取っていないように見せかけていた。

　また、下流への水量も、実際は７トンを下回っても、７トンを流したように改ざんし、１０年間で記録より約３８万トン少ない量しか流していなかった。

　水力発電所における不正取水やデータ改ざんは０６年以降、全国の電力会社などで発覚。国交省は０７年３月、ＪＲ東側にも確認したが、この時の回答は「適正に行っている」だった。

　虚偽回答したことや、不正取水がきっかけで０７年に水利権が取り消された東京電力の塩原発電所（栃木県、１３年間で不正取水量約８千万トン）の水量を大きく上回っていることもあり、国交省は河川法違反にあたるとして処分を検討中だ。流域住民で作る「信濃川をよみがえらせる会」は先月２７日、ＪＲ東に取水の即刻停止を申し入れ、田口直人・十日町市長も同３０日、東京・渋谷のＪＲ東本社を訪れて抗議するなど地元の住民感情は悪化している。抗議を受け、ＪＲ東の沢本尚志・執行役員は「発電の方に目がいってしまい、水の管理はかなりルーズだった。大変申し訳ない」と謝罪している。

　そもそも、全長（３６７キロ）と総流量（年１６０億トン）で国内最大を誇る信濃川は、中流域にある東京電力・西大滝ダム（長野県飯山市）と宮中ダムでほとんどの水が発電用に抜き取られる。取り込まれた水が再び川に戻るまでの６３・５キロの区間は大河が「小川」に姿を変えてしまう。夏には水温が３０度を超え、魚類がすみにくい環境が生まれている。

　国や新潟・長野両県の周辺自治体は９９年、協議会を設け、１０年かけて大量取水による生態系などへの影響を調査。３月末にもＪＲ東に、取水を大幅に制限するよう求める提言をまとめる予定だ。ＪＲ東は「協議会の結論は尊重したい」としているが、代わりの電気を電力会社から購入することになれば、「大幅な経費増につながる」（沢本役員）としており、首都圏内の運賃にも影響しかねない状況となっている。（三浦英之）
394：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:30:53: 東電など３社、加のウラン生産会社に出資
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/220866/
2009/02/10 22:16更新

　東京電力と東芝などは１０日、ウラン生産で世界１０位というカナダの「ウラニウム・ワン」に共同出資すると発表した。第三者割当増資を引き受け約１９・９５％の株式を取得し、筆頭株主となる。取得金額は約２０２億円。今回の出資を通じてウラニウム・ワンとの関係を強化し、原子力発電の燃料となるウランの安定確保や原子力事業の強化を図る考えだ。

　出資するのは東電、東芝のほかに日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）。取得する株式は、３社が出資してカナダに設立した受け皿会社が引き受ける。

　受け皿会社には東電、東芝がそれぞれ４０％、ＪＢＩＣが２０％出資する予定。東電、東芝は受け皿会社への出資比率に応じてウラニウム・ワンからウランの供給を受ける。東電は同社のウランの年間使用量４０００トンの１割程度の供給を見込んでいる。東芝はウラン供給から原発の建設・運営まで一貫した態勢を整え、原子力事業を強化する。
395：千葉９区：2009/02/12(木) 19:55:20: >>393
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000765.html
ＪＲ東日本が発電所の違法取水水利権の許可取り消しへ
　ＪＲ東日本が自営の信濃川発電所（水力、新潟県小千谷市、十日町市）で許可された量よりも多く取水していた問題で、国土交通省は１２日、河川法違反に当たるとして、近く同発電所の水利権の許可を取り消す方針を固めた。

　ＪＲ東日本によると、信濃川発電所では取水量を測るプログラムにミスがあり、１９９８年から２００７年の１０年間で計約１億８０００万立方メートル多く水を取っていた。

　国交省は、ＪＲが０７年の調査に「取水は適正」とうその回答をしたことなどから、改ざんに当たると判断した。

　ＪＲによると、信濃川発電所は同社の使用電力量の２２・９％を占め、主に首都圏向けに供給されている。

　国交省によると、発電所の水利権許可の取り消しは０７年、東京電力塩原発電所（栃木県）が違法な取水をしたとして処分されて以来２例目となる。

2009/02/12 19:25 【共同通信】
396：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:16:19: 原発：発電出力の引き上げ認める－－安全・保安院方針
http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2009/01/28/20090128ddm041040008000c.html
　経済産業省原子力安全・保安院は２７日、原子力発電所の発電出力の引き上げを認める方針を固めた。同日設置した作業部会が今夏を目安に、実施に向けた安全性評価について報告書をまとめる。早ければ１０年度にも日本原電の東海第２原発（茨城県、出力１１０万キロワット）で実用化される。

　新方針では、燃料を早めに交換し、原子炉内で生じる熱を増やし発電量を高める。原発の新規立地が難しい現状を踏まえ、既存施設を最大限活用し地球温暖化対策を図る。【山田大輔】

毎日新聞　2009年1月28日　東京朝刊

原発：発電出力の向上認める方針　安全・保安院
http://mainichi.jp/select/science/news/20090128k0000m040083000c.html

　経済産業省原子力安全・保安院は２７日、原子力発電所の発電出力の引き上げを認める方針を固めた。同日設置した作業部会が今夏を目安に、実施に向けた安全性評価について報告書をまとめる。早ければ１０年度にも日本原電の東海第２原発（茨城県、出力１１０万キロワット）で実用化される。

　新方針では、燃料を早めに交換し、原子炉内で生じる熱を増やし発電量を高める。原発の新規立地が難しい現状を踏まえ、既存施設を最大限活用し地球温暖化対策を図る。

　原電の計画では、定期検査ごとに取り換える燃料集合体の数を、通常の１６８体から１８０体に増やして原子炉の熱出力を約５％上げる。この結果、電気出力も約５％増え、同量の火力発電を減らすことで年間約３０万トンの二酸化炭素の排出が減らせるという。【山田大輔】

毎日新聞　2009年1月27日　21時00分
397：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:16:56: 原発：ＵＡＥと開発協力で覚書　産油国とは初…政府
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090120k0000m020031000c.html

　政府は１９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と、原子力発電の開発に協力する覚書を交わした。ＵＡＥは１７年の原発運転開始を目指しており、核拡散防止や緊急時の危機管理について日本が支援する。

　日本が原発開発で覚書を交わすのは３カ国目で、産油国とは初めて。ＵＡＥは自国で消費する電力を原子力で確保することにより、原油をできるだけ輸出に回すことを目指す。日本は協力により、ＵＡＥ産原油の安定輸入につなげたい考え。

毎日新聞　2009年1月19日　18時57分

原発：ＵＡＥと開発協力で覚書－－政府
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090120ddm008020086000c.html

　政府は１９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と、原子力発電の開発に協力する覚書を交わした。ＵＡＥは１７年の原発運転開始を目指しており、核拡散防止や緊急時の危機管理について日本が支援する。日本が原発開発で覚書を交わすのは３カ国目で、産油国とは初めて。

毎日新聞　2009年1月20日　東京朝刊
398：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:19:48: 通常はどの程度の％なんかを書いてくれないと日本の設備利用率の低さが際立っていると云われても日本の構造的な問題なのか去年の突発的な問題なのか解らないやんけ

原発：稼働率５８％　２９年ぶり低水準
http://mainichi.jp/select/science/news/20090214k0000m040137000c.html

　昨年の商業用原発５５基の設備利用率（稼働率）が５８％（暫定値）にとどまることが１３日、経済産業省の調査で明らかになった。点検記録の不正で定期検査が前倒しされた０３年の５７．４％に次いで低い。新潟県中越沖地震で停止した柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が遅れる中、年度ベースでは、原発建設が本格化して間もない１９７９年度の５４．６％以来、２９年ぶりの低率にとどまる見通しだ。

　経産省は、火力発電で電力供給を補うため、０８年度には燃料費など約６０００億円の追加コストが発生し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も年間約３０００万トン増えると試算した。

　米国や韓国の稼働率は９０％前後で、他国と比べて日本の設備利用率の低さが際立っている。【山田大輔】

毎日新聞　2009年2月14日　2時30分（最終更新　2月14日　3時21分）
399：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:21:14: ”梱包”と”蓋”位漢字で書いて欲しい。

女川原発：廃棄物運搬後にコンテナふた緩む
http://mainichi.jp/select/science/news/20090207k0000m040085000c.html

　国土交通省は６日、東北電力女川原子力発電所（宮城県）の放射性廃棄物を運んだコンテナ１台のふたが緩んでいたと発表した。人体に影響はないとしているが、こん包した東北電力と輸送元請けの「原燃輸送」（東京都港区）に、原因究明と再発防止を指示した。

　国交省によると、コンテナには、作業服の洗濯廃液をセメントで固めた放射性廃棄物が入ったドラム缶８本が収納されていた。埋設処理のために海路と陸路で青森県六ケ所村まで運ばれたが、ふたを固定する４本のボルトがすべて緩んでいた。

　輸送などに携わった７０人の被爆量は最大で０．００１ミリシーベルトで、人体に影響を与えるとされる年間被爆量の１０００分の１だった。

毎日新聞　2009年2月6日　20時50分
400：とはずがたり：2009/02/15(日) 03:36:20: 敦賀原発１号機、廃炉延期へ
増設計画遅れで日本原電
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021400125&genre=G1&area=Z10

　日本原子力発電が、２０１０年中の運転停止を表明していた福井県敦賀市の敦賀原発１号機（沸騰水型軽水炉、出力３５・７万キロワット）について運転を継続して廃炉を延期する方針を固めたことが１４日、分かった。３、４号機（各１５３・８万キロワット）の増設計画の遅れに伴い、電力の安定供給に配慮したとみられ、同社は１６日以降、福井県などに報告する。

　１号機は１９７０年３月に営業運転を開始した国内最古の商業炉。継続が決まれば、関西電力美浜原発１号機（福井県美浜町）など、運転開始から３０年以上が経過したほかの老朽炉の存廃にも影響を与えそうだ。

　３、４号機の増設計画は国の原発耐震指針の改定などを受け、当初の予定から大幅に遅れ、それぞれ２０１６年３月、１７年３月に営業運転を開始する予定。このため、関係者によると、１号機の運転停止は数年後となりそうだ。
　日本原電は０２年５月に３、４号機の運転開始に合わせて１号機の運転を１０年中に終了し、廃炉作業に入る方針を福井県に伝えていた。（共同通信）
402：とはずがたり：2009/02/20(金) 16:55:41: 希少金属分離に成功　東北大と原子力機構
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/570
403：とはずがたり：2009/02/20(金) 16:57:28: 何が起きたのか記事読んだだけではさっぱり判らないけど・・・。

女川原発１号機　放射性の水漏れ　炉心冷却装置を誤操作
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090220t13043.htm

　１９日午後１１時３５分ごろ、定期検査中の東北電力女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）で、非常時に原子炉圧力容器内に注水する緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作業員の操作ミスで誤作動し、放射能を含んだ水約６リットルが圧力容器の外にあふれ出すトラブルがあった。水は格納容器の床に漏れたが間もなくふき取られ、外部への影響はなかった。

　東北電力によると、ＥＣＣＳの誤作動は東北電力の原発で初めて。トラブルは、圧力容器内の圧力を測る配管の水漏れの補修を終え、配管に圧力を加え、漏れがないかを確認する際に起きた。

　配管への加圧後、本来は圧力を抜く作業が必要だったが、担当した社員が間違った弁を操作。圧力が高いままとなった配管があり、水位が低下したという誤った信号が流れて、ＥＣＣＳが作動したという。

　ＥＣＣＳは手動で約１分後に停止。圧力容器は満水状態だったため、注入された水が配管を通じて格納容器の床にあふれ出た。

　東北電力は「社員が現場で確認せず、誤った弁を操作してしまった」とミスを認め、陳謝した。
2009年02月20日金曜日
405：とはずがたり：2009/02/27(金) 14:44:04: 複数の黒い付着物　５号機排ガス再結合器
2009/02/21
http://www.shizushin.com/news/feature/genpatsu/20090221000000000019.htm

　浜岡原発５号機（御前崎市佐倉）の気体廃棄物処理系の異常に伴い、原子炉を手動停止した問題で、中部電力は２０日、調査状況を発表した。水素と酸素を触媒で再結合させる「排ガス再結合器」の内部に１―２ミリの複数の黒い付着物が見つかったほか、液体が流れたような跡を確認した。
　系統内の水分量を測る露点温度検出器を分解した結果、金網状フィルターに変色と穴があったことも判明。中電は機器類の調査を進めるとともに、触媒の性能を確認する試験などを行って原因を調べている。
　５号機は定期検査の最終段階だった昨年１１月５日に廃棄物処理系の系統内で水素濃度が上昇して手動停止し、再起動後の１２月３０日にも同様のトラブルで停止した。
406：とはずがたり：2009/03/01(日) 02:57:13: 放水口の貝から放射性物質＝柏崎刈羽原発、ごく微量－東電
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009022701095&rel=y&g=pol

　東京電力は２７日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の放水口に付着した貝などから、ごく微量の放射性物質が見つかったと発表した。
　東電によると、同社は冷却水などに使われた海水を海に戻す放水口付近の貝類を定期的に採取、分析しているが、２７日午後の分析で、一部の試料から微量のコバルト６０が見つかった。
　放射能濃度は１キロ当たり約１．３ベクレルで、１キロを経口摂取した場合に浴びる放射線量は０．０００００４ミリシーベルト。法令による１年間の線量限度（１ミリシーベルト）に比べ、極めて低いという。（2009/02/27-21:40）
407：とはずがたり：2009/03/01(日) 02:57:24: 道議会で受け入れ表明へ＝北海道電のプルサーマル計画－高橋知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090228-00000131-jij-pol
2月28日23時53分配信時事通信

　北海道電力が2010年度開始を目指す泊原子力発電所（泊村）のプルサーマル計画について、高橋はるみ知事は28日、開会中の定例道議会で道の判断を示す考えを明らかにした。「地元の意向を最大限に尊重したい」と述べ、近く計画受け入れを表明する。
408：とはずがたり：2009/03/04(水) 02:06:42: プルサーマルで論戦　道議会、きょうから代表質問（03/03 09:48）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/150488.html

　第一回定例道議会は、三日から二日間の日程で各会派の代表質問に入る。高橋はるみ知事は、北電泊原発３号機（後志管内泊村）のプルサーマル計画について、計画容認の方向性を打ち出す見通し。また、施行時期が不透明となっている支庁再編条例について、各会派が知事に政治判断を促す方針で、冒頭から波乱含みの展開となりそうだ。

　使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画は、地元四町村長が二月末に受け入れを表明したことを受け、与党会派の自民党・道民会議が知事に早期の容認表明を求める。知事は各会派の代表質問を踏まえて最終判断し、北電側に意向を伝えるとみられる。ただ、野党の民主党・道民連合が徹底審議を求めており、議会の空転も予想される。

　支庁再編問題では昨年六月に可決した現行条例の四月施行が不可能となったことを受け、自民党が膠着（こうちゃく）状態の早期打開に向けた対応策を問う見通し。知事は、自民党道連などに条例修正案が浮上していることも踏まえ、事態打開に向けた意欲を示すとみられる。一方の民主党は道の対応の不手際などを追及する構えだ。

　このほか、道債残高を五兆円に圧縮する行政改革目標の是非や、道のＯＢ職員の天下りについて定めた再就職要綱のあり方、雇用対策への取り組みなどが議論になる見通し。

　代表質問に先立ち、総務委員会と、産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会は二日、プルサーマル計画について審議。自民党・道民会議の中村裕之、村田憲俊両氏（ともに後志管内）は「知事の判断は速やかに行われるべきだ」と主張。民主党・道民連合の稲村久男氏（空知管内）は「計画への理解は進んでおらず、知事は慎重に判断すべきだ」と指摘。星野高志氏（札幌市東区）も同計画で用いるウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用後の処理方法が決まっていない点にふれ、慎重な検討を求めた。

道知事がプルサーマル受け入れ　北電の泊原発３号機で導入（03/03 16:19）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/150595.html

　高橋はるみ知事は３日の道議会本会議で、北電が泊原発３号機（後志管内泊村）で導入を予定しているプルサーマル計画について「安全協定に基づき事前了解する」と述べ、受け入れを表明した。近く北電に対し正式に文書で回答する。

　地元４町村は既に計画受け入れを表明しており、国への計画書提出に必要な地元の了解がそろった。北電は国の安全審査を経て、２０１０年度末までの導入を目指す。

　同計画をめぐっては、道などが設置した有識者検討会議が昨年１２月、「安全性は確保される」との報告書をまとめた。一方、市民団体などは「安全性、必要性、経済性などさまざまな問題がある」と反対している。

　泊原発の安全に関する北電と道、地元４町村の協定は、北電側が原子炉施設の計画を変更する場合は事前に道と４町村の了解を得ることが必要と定めている。
409：とはずがたり：2009/03/06(金) 16:13:42: ヘリカル装置ってなんや？

演算速度５５倍の新機器稼働　土岐の核融合研
2009年03月04日08:24
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090304/200903040824_7280.shtml

　自然科学研究機構核融合科学研究所（土岐市下石町）に新たに導入されたスーパーコンピューター「新プラズマシミュレーター」の運用が３日から始まり、同研究所で式典などが行われた。従来の機器よりも性能がはるかに高く、プラズマ研究の発展に役立つという。

　同研究所では、大型ヘリカル装置を使い、未来のエネルギーといわれる核融合に必要なプラズマの発生実験を行っている。実験の前には結果の予測や安全性を確かめるためシミュレーションを行う。核融合実現に近づけるため、より高温、高密度、長時間のプラズマを発生させる実験には従来のシミュレーターでは能力不足となったことから、新設備を導入した。

　新シミュレーターは縦・横約１メートル、高さ約２メートルのユニットを２５個そろえた大型機器で、従来型に比べ演算速度は約５５倍という。計算結果をすぐに動画で表し理解を手助けする。本島修研究所長は「プラズマ研究用としては世界一の能力があるはず」と話している。

　式典には同研究所や文部科学省関係者、大野信彦市長ら約１２０人が出席、テープカットなどを行い、運用開始を祝った。
411：千葉９区：2009/03/18(水) 23:57:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000448-reu-int
チェルノブイリの汚染地域、昆虫の生息は依然少なく＝調査
3月18日16時46分配信ロイター

　３月１８日、フランスの研究者らは、チェルノブイリ原発事故の汚染地域に生息する昆虫などの数が少ないという研究結果を発表。写真はミンスク郊外の立ち入り禁止区域で1月撮影（２００９年　ロイター/Vasily Fedosenko）

　［ロンドン　１８日　ロイター］　フランス国立科学研究センターの研究者らは１８日、１９８６年のチェルノブイリ原発事故で放射能汚染された地域に生息する昆虫などの数が、事故から２０年以上経った現在も、他の地域よりも少ないという研究結果を発表した。
　それによると、汚染地域ではハチ、チョウ、クモ、バッタなどの無脊椎（せきつい）動物の生息数が他の地域より少なく、１平方メートル当たり１００個体が確認できた地域もあれば、平均１個体以下という地域もあったという。
　また、原発付近に生息する昆虫には、変色や成長不良を含む奇形も、通常より多く確認されたという。
　旧ソ連のウクライナにある同原発の汚染地域については、生息する動物の数が回復していると指摘する調査もある。
412：とはずがたり：2009/03/19(木) 02:08:08: 原発防火改善までは再開認めず柏崎刈羽で新潟県知事ら
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031101000807.html

　２００７年の新潟県中越沖地震で全７基が運転停止中の柏崎刈羽原発について、泉田裕彦新潟県知事は１１日、同原発での火災発生に関し、東京電力が防火体制の改善計画を提出、内容が妥当と判断されるまでは、７号機の運転再開を認めないことを明らかにした。

　知事と地元の会田洋柏崎市長、品田宏夫刈羽村長が新潟県庁で会談後、記者会見。市長と村長も同様の考えを示した。品田村長は「（東電は）二度と火事は起こすな。しっかりやれということです」と述べた。

　この日の会談は、５日に１号機で地震後８件目となる火災が発生したことを受け、東電の安全管理の在り方に関する議論に終始。知事は市長に「地元の消防当局として、東電をチェックする体制をつくってほしい」と要請した。７号機の運転再開に関しては、ほとんど議論しなかったという。

　７号機は地震後の点検、耐震補強工事を終了し、国は起動を了承。地元了解が焦点になっている。
2009/03/11 17:24 【共同通信】
413：荷主研究者：2009/03/23(月) 01:55:32: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902150188.html
'09/2/15　中国新聞
中電が石炭ガス化発電で新社
--------------------------------------------------------------------------------
　中国電力は、石炭をガス化して燃やす石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）で、大型実証試験の新会社を設立する。石炭火力の割合が高い中電は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減するＩＧＣＣの技術開発が重要課題で、大崎火力発電所（広島県大崎上島町）で導入を計画。７月をめどに設立し、2012年度の実証プラント着工に向け準備を本格化させる。

　新会社は、実証試験をともにする電源開発（東京、Ｊパワー）と共同で出資。両社員が出向し、実証プラントの設計、建設と、16年度の開始を目指す実証試験を手掛ける。

　実証プラントは、石炭のガス化に酸素を使う方式では国内最大の出力15万キロワット級。建設に数百億円かかる大規模な事業となるため、会社組織による研究開発の体制を整える必要があると判断した。
414：とはずがたり：2009/03/27(金) 11:36:26: 操業１２年度に延期　むつ中間貯蔵施設
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090327t23026.htm

　青森県むつ市関根に計画中の国内初の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、運営会社リサイクル燃料貯蔵（むつ市、ＲＦＳ）の久保誠社長は２６日の記者会見で、２００９年４月着工、１０年１２月操業開始（燃料搬入）としていた工程を、それぞれ１０年度上期（４―９月）、１２年度上期に延期すると発表した。

　新潟県中越沖地震（０７年７月）を受けた知見の反映に加え、横浜断層（青森県横浜町）が追加調査で耐震設計上考慮すべき活断層と見直されたことで、安全審査が長期化していることが要因。工程延期と同断層の活動性評価などを盛り込んだ事業許可の補正申請を４月以降、国に提出する。

　久保社長は「安全審査に想定以上の時間が掛かっている。具体的工程はさらに精査して補正申請で明確化したい。地元には交付金の遅延などでご迷惑を掛けるが、安全第一と理解してほしい」と話した。

　工程延期は０７年３月の事業許可申請以降初めて。ＲＦＳは０８年３月に敷地造成などの準備工事に着手し、今年２月末の進ちょく率は３５％。
　宮下順一郎むつ市長は「あくまでも安全を前提に、早期の操業開始に向けて鋭意努力してほしい」との談話を出した。
2009年03月27日金曜日
415：とはずがたり：2009/03/27(金) 11:38:11: 東通原発　東電１号機着工１年延期　安全審査長期化響く
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090324t22017.htm

　東京電力が、計画中の東通原発（青森県東通村）１号機について、２００９年１１月着工、１５年１２月運転開始の工程を、それぞれ１年程度繰り延べることが２３日分かった。新潟県中越沖地震を受けた国の安全審査の長期化が理由で、着工は１０年１２月、運転開始は１６年末―１７年初頭にずれ込む見通しとなった。

　このほか、東通原発では東電２号機が１３年度以降着工、１９年度以降運転開始に、東北電力２号機が１５年度以降着工、２０年度以降運転開始に、いずれも１年ずつ工程が延期される見通し。東電は３１日、東北電は２６日に、延期を盛り込んだ０９年度供給計画をそれぞれ国に提出する。

　東電１号機の計画延期は１０回目。東電は０６年９月に原子炉設置許可申請を行い、国の安全審査に入るとともに準備工事を進めている。

　しかし、０７年７月の中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の知見に加え、横浜断層（青森県横浜町）の追加調査による活動性評価を反映させるため、申請から２年半を経た現在も１次審査が続いている。

　東電は２３日、東通原子力建設準備事務所の四方俊和所長が村役場を訪れ、越善靖夫村長に延期を事前説明した。

　越善村長は「村財政や振興計画への影響が計り知れず、強い危機感を持っている。これ以上延期がないよう強く要請した」と強調。四方所長は「社内的に検討している段階だが、現在も１次審査が終わらず、工程は非常に厳しい」と語った。
2009年03月24日火曜日
416：とはずがたり：2009/03/28(土) 16:58:10: 炉底れんが回収工具設置を申請　再処理工場
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090328t23031.htm

　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の高レベル放射性廃液ガラス固化試験が、ガラス溶融炉を構成するれんがの損傷などで中断している問題で、事業者の日本原燃は２７日、「損傷したれんがが炉底に落ちていた」として、炉にれんが回収用の補助工具を付けることにし、国に設置認可を申請した。

　原燃によると、新設するのは金属製の棒の先にれんがをつかむ器具を付けた補助工具で、炉上部にある廃液などの投入口にはめ込む。投入口は固化試験中断に伴い、現在は外されている。

　原燃はれんがが炉底に落ちた可能性が高いとみて、１月に炉下部のノズルからドリルを入れ、炉底で冷え固まった溶融ガラスを破壊。ノズルの付着物を分析したところ、ノズルの真上に当たる炉底にれんががあることが判明したという。

　溶融炉は今後、再加熱して溶融ガラスをノズルから流下させる必要があるため、原燃はれんががノズルを詰まらせる可能性があると判断し、回収を決めた。設置認可と補助工具の製造には少なくとも１カ月かかるため、固化試験再開は大きくずれ込む可能性がある。
2009年03月28日土曜日
417：荷主研究者：2009/04/08(水) 23:43:52: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090307t12014.htm
2009年03月07日土曜日　河北新報
銅線の絶縁検出器１０年ぶり復刻生産　仙台・通研電気

復刻生産される「絶縁障害検出器」の試作器

　東北電力グループの通研電気工業（仙台市）は、３０年以上前に開発された銅線ケーブル用の「絶縁障害検出器」の復刻版を生産、販売する。検出器は主にＪＲの通信・信号回線で使われ、他社の高性能品の登場で１０年前に生産を終えたが、要望が強く復刻生産を決めた。同社は「ハイテクを使っていないことで逆に新興国などでの需要が見込める」と海外販売もうかがう。

　復刻する検出器は「ＣＩＰ―５１０３」。品番が示すように昭和５１（１９７６）年に開発した。正常な回線との電気抵抗の違いを比べることで、絶縁不良になった場所を割り出す方式を採用している。

　現在の検出器の主流は回線に電圧をかけてパルスを送り、パルスが戻ってくる時間で検知する方式。断線やショートもチェックできるが、パルスの波形を読み取ることが必要。高精度のため周囲の雑音の影響も受けやすく、電車が往来する鉄道現場では通研の検出器が長年使われてきた。

　検出器の累計販売台数は約８００台で毎年、修理依頼があるという。通研は「他社の高性能品が出てきても、測定しやすさから３０年以上も生き残った。なくなると困るとの声が多く、製造再開を決めた」と話す。

　当時の図面が会社の資料庫に残っており、これを基に試作器を製作。スイッチなど一部に改良も施した。発売当時の価格は１５万円で、今回も２０万円以下に抑える。４月以降生産に入り当面、ＪＲが使っている製品の交換需要に対応する。

　通研は「パルス読み取りの知識も必要なく、取り扱いが簡単で、アジアの鉄道施設など新規需要も見込める」と新興国向けの販売も検討中だ。
419：荷主研究者：2009/04/13(月) 02:34:58: http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090313/CK2009031302000025.html
中電への売却１１年度以降に　県営電気事業、地元への説明不足と判断
2009年3月13日　中日新聞

民営化が延期された美和発電所（ダム手前の建物）＝伊那市長谷の美和ダムで

　県営電気事業の民営化について、県は１２日の県議会企業委員会で、中部電力（名古屋市）への売却時期を２０１１年度以降に延期することを明らかにした。これまで０９年度中の売却を目指していたが、水利権の整理や売却後の農業用水の維持管理など、地元への説明が足りないと判断した。

　県企業局は美和発電所（伊那市長谷）や奥木曽発電所（木祖村）など、県内で１４基の水力発電所を運営し、中電に売電している。合計最大出力は９万９０００キロワットで、電気事業の企業債残高は０８年度末時点で約１１２億円。

　民営化方針は０３年に決定し、０７年６月には中電に売却協議を申し入れた。両者で現地調査などを行ったところ、設備と隣地との境界が未確定だったり、侵入防止策や油漏れ対策が未整備など１００カ所以上の課題が見つかった。

　売却に向けた合意書締結も、目標としていた０８年度中から０９年度中へと延期する。中電との売電契約が０９年度末に切れるため、売却までの契約継続などを盛り込んだ「確認書」を３月末までに交わす。

　同局事業課によると、伊那市の高遠湖－春近発電所間に設置した灌漑（かんがい）用水については、現在県が維持管理しているポンプを、売却後は管理するように地元に求めている。

　中電は本紙の取材に「用地や設備などについて、地域社会での課題解決が必要だと考えている」と答えた。

　　　　◇

　企業委員会では、０８年度企業会計補正予算案が説明され、電気事業は１億円以上の黒字となる見通しが示された。複数の議員が「民間からすれば、素晴らしい優良企業。もっとクリーンエネルギーを生み出すことに目を向けないのか」などと譲渡の再考を求めたが、山田隆企業局長は「心情的には複雑だが、そういう（民営化の）流れ」と答えた。

　（大平樹）
420：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:26:45: 柏崎刈羽原発７号機運転再開へ…新潟知事が容認
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090407-OYT1T00908.htm?from=nwla

　２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災し、運転を停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）の７号機について、新潟県の泉田裕彦知事は７日、「安全性はおおむね確保された」として、運転再開を事実上、容認する考えを明らかにした。近く、会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長らと協議し、地元の意向を東電側に伝える見通しで、早ければ４月中にも、営業運転の前提となる起動試験が始まりそうだ。

　新潟県が設置した、原発の安全性を検討する専門家による委員会が７日、県に対し、実質的な運転再開である起動試験の実施について、「安全上の問題はない」と報告。これを受けて、泉田知事が容認の方向性を報道陣に示し、「地元と相談して、県の対応を判断したい」と語った。

　７号機は、被害が比較的軽く、復旧が最も進んでおり、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会は、２月までに、「安全性は確保されている」などと判断。東電は、安全協定に基づいて、県と柏崎市、刈羽村に運転再開を認めてもらえるよう要請していた。

　知事ら３首長も、２月から３者会談を開いて対応を協議しているが、柏崎市長と刈羽村長は、議会などで「運転再開へ向けて判断すべき時だ」と、原発の再起動に前向きな発言をしていた。

　起動試験では、実際に発電・送電を行い、１か月強をかけて運転状態が安定しているかなどを調べる。

　同原発では、運転再開論議が大詰めを迎えた３月５日、１号機で火災が発生。柏崎市消防本部が火気・危険物の使用禁止命令を出したが、東電が防火体制の改善計画書を提出したのを受け、２７日に解除された。

　東電は、すでに運転再開に向けた準備を整えており、地元が正式決定すれば、速やかに運転を再開したい考えで、「耐震強化など我々の取り組みを理解していただいたものと受け止めている」とコメントした。
（2009年4月7日21時02分読売新聞）

柏崎刈羽原発の運転再開、新潟知事は最終判断示さず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090410-OYT1T00797.htm?from=nwla

　２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災し、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の運転再開問題について、新潟県の泉田裕彦知事と、地元の会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長が１０日、新潟県庁で協議を行った。

　会田市長と品田村長は、実質的な運転再開となる起動試験の実施を正式に了承したが、泉田知事は「さらに県議会にも経緯を説明したい」と述べるにとどまり、県としての最終判断は示さなかった。

　３者による会談は、同原発の安全性を検討する県の委員会が７日、実質的な運転再開となる起動試験の実施について、「安全上の問題はない」と県に報告したのを受けて行われた。
（2009年4月10日20時47分読売新聞）
421：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:27:08: >>420

柏崎刈羽原発でボヤ、運転再開目前に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090412-OYT1T00102.htm?from=nwla

　１１日午後１０時２５分頃、新潟県柏崎市、刈羽村の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の予備品倉庫で火災報知機が発報、東電や市消防本部が空調装置のモーター付近が焦げているのを確認した。

　人的被害や放射性物質の漏えいはないという。

　東電によると、発報直後に自衛消防隊が倉庫で煙が出ているのを確認したが、換気をすると煙は消えた。東電は、モーターが何らかの原因で過熱したとみて調べている。原発ではすべての作業を終えており、倉庫は無人だった。倉庫には、予備のバルブやポンプなどが収納されていた。

　同原発は、新潟県中越沖地震（２００７年７月）で被災後は全７基で運転を停止。復旧作業の過程でぼやが相次ぎ、今年３月５日には地震後８件目となる１号機建屋のぼやで作業員が軽いやけどを負った。このため、市消防本部が火気・危険物の使用禁止を命令。東電が防火体制の改善計画書を提出したのを受け、２７日に解除されたばかりだった。

　東電は２月１９日に、７号機の運転再開容認を地元に要請。泉田裕彦知事と柏崎市、刈羽村の両首長は、おおむね容認する方向でまとまりつつあり、今月中にも実質的な運転再開である起動試験が実施される見通しとなっていた。
（2009年4月12日01時28分読売新聞）

柏崎刈羽原発ぼや、運転再開容認に影響…新潟県知事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090413-OYT1T00334.htm

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の予備品倉庫で１１日夜に起きた空調機のぼやを受け、泉田裕彦・新潟県知事は１３日、記者団に対し、「大変遺憾だ。指揮命令系統など、問題がどこにあったのか責任関係を含めて報告してもらう必要がある」と述べ、今回のぼやが同原発の運転再開容認に影響するとの考えを明らかにした。

　同原発は２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災し、全７基が運転を停止。東電は、復旧が進んだ７号機の運転再開を認めるよう地元に要請している。

　同地震以降、同原発での火災は９件目。柏崎市の会田洋市長は１３日、同原発の高橋明男所長を市役所に呼び、「７号機運転再開への同意について、自治体が検討している時期に火災が続き憂慮している」とし、再発防止を強く求めた。

　経済産業省原子力安全・保安院も１３日、東電に対し、出火原因と再発防止策を報告するよう求めた。
（2009年4月13日13時01分読売新聞）
422：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:33:42: 記事中の"改ざん"は"改竄"と改竄してますｗ

原発配管溶接データ改竄　浜岡・島根の２基、日立発表
http://www.asahi.com/national/update/0413/NGY200904130001.html
2009年4月13日12時16分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY200904130110.jpg

　日立製作所と日立ＧＥニュークリア・エナジーは１３日、納入した中部電力浜岡原子力発電所５号機（静岡県御前崎市）の蒸気配管の溶接データと、中国電力島根原子力発電所３号機（松江市、建設中）向けに製作中の配管の同様のデータに改竄があった、と発表した。

　浜岡５号機は現在、定期検査のため運転停止中。中部電力は放射能漏れなどの危険性はないとしている。

　改竄があったのは「湿分分離加熱器」と呼ばれる機器の配管のデータ。原子炉で発生した水蒸気を加熱するとともに湿り気を飛ばす機器で、熱効率を上げるため、高圧タービンと低圧タービンの間に設置されている。両原発はともに沸騰水型で、原子炉でつくられた蒸気が直接、タービンに流れ込む構造だ。

　３月、中国電力が島根３号機のデータを確認していたら、この加熱器を熱処理したときのデータの一部に消されたところが見つかった。

　熱処理を請け負っていた日本工業検査に日立が確かめたところ、浜岡５号機の加熱器の配管でも同様の改竄が見つかった。熱処理は配管を溶接後、溶接部の強度を増すために行うが、その際、基準よりも速い速度で温度が下がった疑いがあるという。

　日立などによると、二つの改竄は日本工業検査の同じ作業員によるもので「機器の操作ミスで温度が下がった。翌日から休暇の予定だったため、追加作業をしたくなかった」と話しているという。

　浜岡５号機の加熱器の熱処理は０１年７月に、島根３号機の加熱器の熱処理は昨年１２月に行われた。

　浜岡５号機は０５年１月に営業運転を開始した。問題の加熱器を抱えながら、運転を続けていたことになる。

　経済産業省原子力安全・保安院は、１３日午後、日立と日立ＧＥ両社長に対し、厳重注意文書を手渡す。

　中部電力は１３日、この問題で、データ改竄の疑いがあることを、日立製作所などから６日にあった連絡で確認した、と発表した。同社は配管の強度を確認するため、超音波検査などを実施する予定。

　中国電力は１３日、島根３号機の他の個所や、運転中の同１、２号機には改竄がないことを確認したと発表した。今後、日立ＧＥに再発防止を申し入れ、改めて湿分分離加熱器の熱処理を実施させるという。

浜岡、島根原発の配管検査データ改竄、日立が公表
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090413-OYT1T00321.htm

　日立製作所と日立ＧＥニュークリア・エナジーは１３日、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機と、中国電力島根原子力発電所（島根県松江市）３号機（建設中）で、２社がそれぞれ製造し、納入した湿分分離加熱器の配管溶接部の検査記録でデータ改竄が見つかったと発表した。

　中部電力と中国電力は同日、経済産業省原子力安全・保安院へ改竄を報告した。今のところ配管に異常は見つかっていないが、保安院は同日午後、日立２社の社長を呼んで厳重注意する。

　発表によると、改竄があったのは、タービンで排気された蒸気の湿分を除去して加熱する「湿分分離加熱器」に接続する配管の一部。この配管は溶接後、強度を高めるために、基準となる約７００度まで熱し、その後徐々に冷却する処理が定められている。

　この処理の際、担当者が加熱処理する機器の電源をいったん切って席を離れたため、温度が通常の約２倍の速さで下がった。担当者は記録されたデータを消して、基準通りのデータを書き加えたという。改竄は浜岡が２００１年７月、島根が０８年１２月に行われ、今年３月の中国電力の確認作業で島根の改竄が発覚した。

　処理は、製造元の日立２社から業務を請け負った別の業者が担当しており、電力側は日立側に対して、再発防止対策の徹底を図るよう要請した。電力側は今後、この配管の強度を検査、熱の加え直しなどの処理を行うという。

　浜岡５号機は現在運転停止中。島根３号機の建設スケジュールにも今のところ影響はないとみられる。
（2009年4月13日12時37分読売新聞）
423：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:35:18: 制御棒が誤挿入／島根原発１号機
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000903270001
2009年03月27日

◆緊急停止信号試験で◆

　中国電力は２６日、運転中の島根原発１号機（松江市鹿島町、出力４６万キロワット）で、９７本の制御棒のうち１本が意図せずに原子炉に全挿入されるトラブルがあったと発表した。出力が５千キロワット低下したが、運転に問題はないという。

　中電島根原子力本部によると、１本の制御棒は一対の弁が同時に開くと原子炉の下から水圧で挿入される仕組み。同日午後１時４０分ごろ、原子炉の緊急停止信号の定期試験のため、片側の弁だけを開く信号を一斉に送ったところ、抜いていた１本が挿入されたという。

　試験の手順に問題はないため、中電はもう一方の弁に装置上の不具合がある可能性があるとみて、弁の状態を調べている。先月２５日の定期試験では異常はなかった。中電は、国にトラブルの報告書を提出する。

　１号機では７９年にも、制御棒を少しずつ出し入れする試験中に、制御棒１本が全挿入されるトラブルがあった。このときは弁に異物が詰まり、閉まりきっていなかったのが原因だった。
424：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:36:54: 放射性物質含む漏出物見つかる
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000160904100001
2009年04月10日

　中部電力は９日、浜岡原子力発電所１号機（御前崎市）の原子炉建屋地下２階にある液体廃棄物処理系の廃液中和タンク（内径４メートル、高さ５メートル）周辺で、放射性物質を含む漏出物が見つかったと発表した。

　タンク上部から漏れた液体が乾いて固まったらしく、タンク上部のほか、下部の囲いの内側にもたまっていた。合計３６００立方センチで、放射能の量は２７０万ベクレル。１日の点検後に漏れたとみられる。外部への放射能の影響はないという。

　１号機はリプレース（置き換え）計画によって廃炉となり、運転を停止している。しかし、使用済み核燃料をプールに保管していることなどから、管理のために機器を動かしている。

６号機新設に向け来週から予備調査
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000160904130001
2009年04月11日

　御前崎市の浜岡原子力発電所のリプレース（置き換え）計画を進める中部電力が１０日、６号機新設に向けた予備調査を来週から始めることを発表した。地質と動物生息状況を調べるのが目的。敷地内に使用済み燃料乾式貯蔵施設をつくるための地質調査も行う予定だ。

　中電は隣接用地を買収したうえで、５号機の東側に６号機をつくる計画で、「平成３０年代前半の運転開始」を目標にしている。１３日に始める調査は、原子炉建屋など主要設備の配置を検討するための予備的なもので、５号機周辺の縦約６００メートル、横約８００メートルの範囲で約５０カ所、格子状にボーリング調査をする。

　このうち約半数は敷地内で、残りは地権者約２０人が所有する敷地外の土地となる。中電は「地権者に調査のための立ち入り許可をお願いしている段階」という。調査は１２月に終える予定。

　動物の生息調査は１５日から９月まで行う。環境影響評価の実施に備えて、半径３キロの範囲でワシなど猛禽（もうきん）類の行動圏や営巣の観察をする。

　使用済み燃料乾式貯蔵施設は４号機北側につくる計画で、１６年度使用開始を目指している。地盤の固さなどを確かめるために、約２０カ所のボーリング調査や岩盤試験、地下水位測定などをし、来年上期に調査を終える予定。
425：とはずがたり：2009/04/16(木) 00:46:05: Kyoto Shimbun 2009年4月15日(水)
７％減、家庭電力省エネに手応え
山科・安朱学区自治連取り組み
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/508
426：とはずがたり：2009/04/20(月) 21:44:30: こんなもんなんですなぁ～。高レベル放射性廃棄物は？
>１、２号機の解体撤去で発生する廃棄物の推定量は約４８万トンで、９７％の約４６・７万トンが一般産業廃棄物、残りの約１・６万トンが低レベル放射性廃棄物になるとの見通しを示した。

解体準備６年後まで　中電が１、２号機廃炉工程説明
04/20 14:54
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090420000000000052.htm

　中部電力は２０日、浜岡原発リプレース（置き換え）計画のうち、１、２号機の廃炉について、４段階に分けて進める全体工程計画などを明らかにした。今後、１―２カ月の間で、国に廃止措置計画の認可を申請する方針も示した。
　御前崎市議会全員協議会で、中電浜岡原子力総合事務所の水谷良亮所長と浜岡地域事務所の倉田千代治所長が説明した。
　全体工程は（１）解体工事準備期間（２）原子炉領域周辺設備解体撤去期間（３）原子炉領域解体撤去期間（４）建屋解体撤去期間―に分ける。最初に、安全確保策などを盛り込んだ全体計画の大きな流れと、第１段階の解体工事準備期間の具体的な実施作業について認可を申請する。
　解体工事準備期間は２０１４年度末までを予定し、燃料の搬出や系統除染を行う。この期間内では、解体撤去で発生する放射性廃棄物の処分方法も検討する。第２段階以降の実施作業についてはあらためて詳細をまとめ、認可変更を申請していく考え。
　１、２号機の解体撤去で発生する廃棄物の推定量は約４８万トンで、９７％の約４６・７万トンが一般産業廃棄物、残りの約１・６万トンが低レベル放射性廃棄物になるとの見通しを示した。
427：とはずがたり：2009/04/21(火) 20:54:10: 電力販売の落ち込み過去最大０８年度５・９％減
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041701000405.html

　電気事業連合会（電事連）が１７日発表した２００８年度の電力需要実績速報によると、東京電力など電力１０社合計の産業用大口電力の販売量は、前年度比５・９％減の２８１５億７０００万キロワット時で、過去最大の下落率となった。景気後退で製造業などの減産が相次いだことが響いた。家庭用を含めた販売電力量の合計も３・３％減の８８８９億３２００万キロワット時で過去最大の落ち込み。

　大口販売量は主要業種で軒並み下落、これまで最大の下落率だった円高不況時の１９８６年度（４・８％減）を超える大きな落ち込みとなった。主な業種別では下落率が最も大きかったのが繊維の１２・３％減で、鉄鋼１０・８％減、自動車を含む機械８・４％減、非鉄金属６・４％減と続いた。

　電力会社別でみると、沖縄電力以外の９社で大口販売量が下落。自動車産業の比率が高い中部電力は９・０％減と、同社として過去最大の落ち込みになった。

　合計の販売電力量は暖冬傾向で家庭用の暖房需要が減少したこともあり、全社で前年度実績を割った。東北、中部、中国、九州の各電力は過去最大の下落率だった。

　電力１０社は今年３月、２００８年度の販売電力量が合計で１・９％減になるとの見通しを示していたが、予想を上回る落ち込みになった。
2009/04/17 13:02 【共同通信】
428：とはずがたり：2009/04/29(水) 14:37:28: 宇宙スレか文部スレの方が適切かも知らんけえが。

超大型加速器　東北誘致へ研究会　産学官連携し発足
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090423t73023.htm

国際リニアコライダーを東北に誘致する環境整備のため設立された産学官による研究会

　国際プロジェクトで建設される超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」について、産学官が連携して東北に誘致する環境を整えようと、「東北加速器基礎科学研究会」の設立総会が２２日、仙台市青葉区の仙台国際ホテルで開かれた。

　研究会は東北６県と仙台市、各県の国立大、東北経済連合会など３１団体で構成。発起人代表の井上明久東北大総長が「東北を世界の学術拠点にする足がかりとなる活動で、産業にも多大な影響をもたらす」とあいさつした。

　研究会代表には、井上総長と東経連の幕田圭一会長を選出。名誉顧問には、ノーベル物理学賞受賞者で平成基礎科学財団（東京）理事長の小柴昌俊氏の就任が決まった。本年度事業として市民向けシンポジウム開催のほか、ＩＬＣ計画の誘致表明をしていない日本政府の動向や受け入れに必要な条件の調査を決めた。

　ＩＬＣは電子と陽電子を衝突させ、宇宙誕生直後の状態を再現し、宇宙の成り立ちなどの解明を進める施設。世界に１カ所だけ設置される計画で、国内では岩手県の北上山地も有力候補の一つという。

　出席した岩手県の達増拓也知事はあいさつで「計画に協力できれば県民にとっても誇りだ。必要な情報を提供したい」と強調。宮城県の村井嘉浩知事も「わくわくする動き。力を合わせて頑張ろう」と呼び掛けた。
2009年04月23日木曜日
429：荷主研究者：2009/05/04(月) 01:38:33: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2490
2009年3月25日　新潟日報
上越火力発電所、着工前倒しへ

　中部電力（名古屋市）は24日、上越火力発電所（上越市）に建設する４つの発電施設のうち、「２－２号機」（59・５万キロワット）の着工を当初予定の2013年度から10年２月に早めることを盛り込んだ09年度電力供給計画を経済産業省に届け出た。

　着工前倒しにより、２－２号機の運転開始も17年度中から14年５月に早まる。発電効率の高い上越火力発電所の建設、運転を前倒しすることで、発電用燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげるのが狙い。

　同発電所は、２－２機を除く３つの施設は既に工事が始まり、予定通り進めば12年７月、１－１号機の運転が最初に始まる。

　上越火力建設所（同市）は「早期の運転開始に向け、安全を最優先に工事を進めたい」としている。

　木浦正幸市長は「上越地域経済の活性化に大きく寄与する。建設計画推進に向けて市も支援したい」とのコメントを出した。
430：荷主研究者：2009/05/04(月) 02:34:03: 東北電力の場合、仙台に「電力ホール」がある。電気会社がこのように文化振興するのが流行りだったのか。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/87244
さよなら電気ホール　福岡の文化育て５７年　惜しまれながら５日閉館
2009年4月3日 14:51　西日本新聞

「文化の殿堂」として愛され、数々の歴史を刻んできた電気ホール

１９５２年完成当時の電気ビル。ラベンダー色の外壁は通りでもひときわ目を引いたという　５７年の歴史を持つ福岡市中央区渡辺通の「電気ホール」が４、５日の「さよならイベント」をもって閉館する。１９５２年の開館以来、演奏会や講演会、日本舞踊などの舞台として愛されたが、類似ホールの増加や老朽化で利用者が減少、渡辺通の再開発に合わせ閉館が決まった。「福岡の文化を育てた舞台」と惜しむ声が絶えない。

　電気ホールは、九州電力本社「電気ビル」（現在は別館）１階にある。客席１１４４。まだ珍しかった蛍光灯と空調設備を備えた最先端のホールだった。同年４月のこけら落としでは、日本のオーケストラの創始者とされる近衛秀麿率いる近衛管弦楽団が演奏。その後もピアニストのコルトーや、カラヤン率いるベルリン・フィルハーモニー・オーケストラなど世界の一流奏者が登場した。音響効果も当時の最高水準とされ、ＮＨＫ交響楽団の指揮者だったクルト・ウエスは「日本一」と評価したという。

　５３年に創設された九州交響楽団（福岡市城南区）も、定期演奏会などを開いてきた。楽団事務局長の今村晃さん（６４）は高校３年の６２年、九響のゲスト奏者としてコントラバスを演奏した。「赤いシートの客席がまぶしかったね。ぼくの青春時代の舞台でした」

　当初は年間３００公演を超えていたが、６３年の福岡市民会館（同市・天神）をはじめ、福岡サンパレス（８１年、同市博多区）、アクロス福岡シンフォニーホール（９５年、同市・天神）などの開館で利用が減り、昨年は７０公演にとどまった。電気ビル別館を取り壊した後、２０１２年をめどに建設される新ビルに小規模ホールの開設を検討中という。

　「さよならイベント」は４日午前９時５０分から地元団体の伝統芸能ステージ（無料、事前申し込み不要）、５日は九州交響楽団や歌手・森進一さんらのコンサートがある（申し込みは終了）。

＝2009/04/03付西日本新聞夕刊＝
431：とはずがたり：2009/05/06(水) 00:52:39: 残渣ぐらい漢字で書けや。残さではなんのこっちゃ判らん。

再処理工場トラブル続き｢四つのハードル｣（2009/05/05）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2009/05/05/new0905051101.htm

固化体製造装置のトラブル
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img0905051101.jpg

　六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で昨年十二月から中断しているガラス固化体の製造試験は、トラブルが別のトラブルを呼ぶ悪循環を繰り返し、再開のめどが立たない状況に陥っている。トラブルのたびに試験再開の条件は厳しさを増し、現在は前途に「四つのハードル」が立ちはだかっている。

　■まずは後始末■
　一つ目のハードルは、一、二月に高レベル放射性廃液が配管から漏れたトラブルの後始末。配管周辺に付着した廃液を洗浄する必要があるが、作業途中で、放射線を閉じ込めるため密閉された小部屋（セル）の内壁のすき間に、放射性物質を含む洗浄水が染み込むトラブルが起きた。新たな方法で洗浄するため作業は現在も中断中。
　しかも、四月に入って廃液漏れの思わぬ影響が判明した。廃液に含まれる硝酸が蒸発して、小部屋内にある機器の部品をさびさせていたのだ。部屋内の作業に使うクレーンが一時動かなくなる不具合につながり、原燃はほかの機器にも影響がないか調べている。
　原燃は五月中の試験再開を目指していたが、兒島伊佐美社長は四月三十日の定例会見で「再開がいつとは言えない。少し状況を見守らせてほしい」と、再開時期のめどが立たない現状を認めた。

　■曲がった棒■
　そもそも試験は、固化体を製造する溶融炉をかき回す金属棒が折れ曲がり、炉内を傷付けた恐れがあるために中断している。廃液漏れは炉内を点検する作業の過程で起こった。原燃は廃液漏れの後始末を終えれば、再び点検に取り掛かる。
　原燃は既に炉上部の点検を終え、耐火レンガの一部が欠け落ちているのを確認済み。炉の下部を点検するには、炉内に残っている廃液とガラスの溶液を抜き出す必要がある。
　ところが、底に沈んだレンガが溶液の抜き出し口をふさいでいるのが分かり、先にレンガを回収する必要が生じた。現在はクレーン式のマジックハンドのような回収装置を炉の上に設置するため、国の認可を待っている状況。
　炉の下部に損傷がないか確認し、棒が曲がった原因を解明するのが第二のハードル。棒が曲がったのはレンガが先に欠落し、棒の通り道をふさいだのが原因だった可能性が強い。その場合、レンガが欠けた原因を究明しなければならない。

　■根本的な課題■
　三つ目のハードルはまさに、二〇〇七年十一月に試験を開始して以来、解決できずにいる根本的な課題だ。
　原燃が採用した国産技術には、炉底に白金族の金属粒子がたまり、溶液抜き出しを妨げる難点がある。〇八年十月に再開した試験では運転方法を改善したほか、早めにガラスだけを投入したり、棒でかき回したりして金属を押し流そうとした。
　当初は期待通りの成果を上げたものの「不溶解残さ（核燃料の溶解工程で溶け残った白金族など）」を初めて投入した途端、金属がたまった指標が表れた。今度はかき回しても指標は回復せず、そのうち棒が曲がってしまった。指標悪化は欠けたレンガの影響も複合した可能性がある。
　残さは高レベル廃棄物であり、固化体として処理しなければならないものだ。炉の運転方法を工夫しない限り、試験を再開しても再び白金族がたまる恐れが強い。ただ「当面は残さを別に保管し、まず工場を本格稼働させるべきだ」と主張する専門家もいる。

　■全員協議会■
　最後に控えるハードルは青森県と県議会の理解を得ること。試験の難航を静観してきた県だが、炉内損傷の恐れがあるトラブルを受けて重い腰を上げた。
　県側は二月、原燃からトラブルの報告を受けた上で、県議会に議員全員協議会の開催を要請する考えを表明。全員協では議員が原燃に報告内容をただすが、議会内には相次ぐトラブルへの不満が与野党問わずに強く、厳しい追及が予想される。
　全員協などを通じて県と県議会の理解が得られれば、ようやく試験は再開できる。道のりは険しく、原燃が目標とする八月中の工場完成（試運転終了）は延期が濃厚だ。
432：とはずがたり：2009/05/08(金) 21:40:29: 柏崎原発７号機が８日にも再開、震災から１年１０か月
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090507-OYT1T00293.htm?from=main2

　２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）７号機について、新潟県の泉田裕彦知事は７日の県議会全員協議会で、運転再開に同意する考えを正式に表明した。

　泉田知事は８日に東電側を呼んで運転再開了承を伝える予定。東電は、７号機の耐震補強や機器の点検などを終えており、知事の了承が得られれば半日で起動できるとしている。８日にも起動試験が始まる見込みで、同原発は約１年１０か月ぶりに再稼働する。

　また、泉田知事は県議会に対し、起動試験から営業運転に移行する際、県が独自に設置した専門家による委員会の審議を経るなどの考えを示した。

　起動試験は４０～５０日間かけて行われ、問題がなければ営業運転に入る。

　◆１～６号機はメド立たず◆

　柏崎刈羽原発は、新潟県知事が７号機の運転再開に同意表明したことで、近く再稼働する見通しになった。

　県と柏崎市、刈羽村は、東電と安全協定を結んでおり、運転再開には地元の事前了解が必要とされる。復旧が最も早く進んだ７号機を巡っては、４月に柏崎市と刈羽村の両首長が運転再開を容認。最終判断は事実上、知事に一任されていたが、最終局面で施設内で火災が発生、決断にブレーキをかけた。

　今回、知事は、同意表明に際し、今後も専門家による安全性評価を行う必要性があることを強調した。

　残る１～６号機の運転再開のメドはたっておらず、本格的な点検作業はこれからというものもある。地震で停止した原発の再開を目指す「世界初の事例」（会田洋・柏崎市長）だけに、元通りの状態に戻すには、まだまだ試行錯誤が続きそうだ。（新潟支局　大藪剛史）
（2009年5月7日12時00分読売新聞）
433：千葉９区：2009/05/10(日) 21:13:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090510-00000010-maiall-soci
＜新潟・柏崎刈羽原発＞運転再開　「いつまでも頼れない」　不況と不安、原発城下町
5月10日13時31分配信毎日新聞

　「事故が不安」「被災地が元の姿に」－－。０７年７月の新潟県中越沖地震で震度７の揺れに襲われた東京電力柏崎刈羽原発７号機が９日、１年１０カ月ぶりに運転を再開した。地元の柏崎市と刈羽村の住民は複雑な思いで「起動試験開始」「臨界到達」の知らせを受け止めた。

　「安全を強調したうえで問題を起こせば再起できない。東電は重荷を背負った」。原子炉から制御棒が引き抜かれ、核分裂が始まった午後２時。刈羽村の通称「団結小屋」で元村議の武本和幸さん（５９）はこう語った。

　労組や住民でつくる「原発反対地元３団体」が７９年に結成されて以来のメンバー。監視を続けてきた意義を強調する一方「問題は複雑」とも言う。

　８５年に１号機が営業運転を始めるまでは多くの住民が参加したが、稼働以降「子供が東電に入った」などと距離を置く人が出始めた。「原発城下町」という現実は認めざるを得ない。

　柏崎商工会議所の松村保雄会頭は「不況が襲うなか、運転再開は明るい希望」と歓迎したが、経済効果については「１基が動いたからといって、地元が急に潤うわけじゃない」と冷静だった。

　柏崎市のＪＲ柏崎駅前の仮設住宅。主婦（６７）は「地元発展のためには仕方がないが、放射能漏れ事故が起きたら、被害を受けるのは私たち」と経済と不安の間で揺れる。

　地震後「原発がなくなるのでは」と心配した市民もいる。電気工事会社経営の桑山秀雄さん（３８）は「原発をあてに商売してきた仲間は多い。柏崎が震災前の姿に戻る意義は大きい」と語る一方「いつまでも原発に頼るわけにはいかないかも、と考えるようになった」と明かした。

　「原発には寿命がある。今からその後のことを考えないと」。武本さんも同じ思いだ。「答えを持っているわけじゃないが、気づけた意義は大きい」【五十嵐和大、岡田英、渡辺暢、畠山哲郎】
434：千葉９区：2009/05/21(木) 00:18:40: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090520-OYT8T00104.htm
制御室に拍手、柏崎刈羽原発７号機で発電試験

　起動試験中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機で、延期されていた発電・送電試験が１９日夕、始まった。発電は中越沖地震後、初めて。営業運転により近い状態にし、タービンや発電機、送電機能に問題がないかを調べる。

　７号機の運転状態を管理する中央制御室では、新型インフルエンザを警戒し、運転員らがマスク姿で作業を行った。午後６時５９分、発電機と送電系統をつなぐと、制御盤上で出力を示す数値が「０」から瞬時に上がり、集まった約１００人の東電社員から拍手がわき起こった。

　高橋明男・原発所長は涙で目を赤くうるませ、記者団に「発電所本来の目的への第一歩だ」と語った。

　今回の試験ではまず、出力を２０％（約２７万キロ・ワット）に保ち、タービンや発電機に異常な振動・異音などがないか確認。この状態で、原発内で使う分を差し引いても関東方面には約１８万キロ・ワットが送電され、５万世帯の契約分に相当するという。

　試験では、送電前に電圧を上げるための変圧器の作動状態も点検する。その後、出力を段階的に上げて定格出力（１００％）にする。７号機（１３５万６０００キロ・ワット）は国内最大級の出力を持つ。東電は定格出力になるまでの日数は「未定」としているが、通常の定期検査では、起動試験開始から１週間～１０日間ほどで定格出力に達するという。

（2009年5月20日読売新聞）
436：とはずがたり：2009/05/23(土) 20:14:50: 兎角自国技術に拘る中国は未だ技術を持っていないのか？？
＞世界の原子力産業を事実上支配する日本、米国、フランス、ロシアの４カ国の企業は政府支援を受け、プラント受注や技術協力をめぐり激しい参入競争を繰り広げている。

新たに４３カ国が原発導入計画　日米仏ロ、激しい参入競争
05/23 17:30
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/international/2009052301000702.htm

　原子力発電所を持たない新興国など４３カ国が新たに導入を計画していることが２３日、国際原子力協会（ＷＮＡ）の調査で分かった。原子力発電は温室効果ガス排出量が少なく、原油や天然ガスへの依存軽減にも役立つと再評価されており、新興国の導入が進めば、原発保有国の数は現在の３１カ国・地域から大幅に拡大する。
　世界の原子力産業を事実上支配する日本、米国、フランス、ロシアの４カ国の企業は政府支援を受け、プラント受注や技術協力をめぐり激しい参入競争を繰り広げている。新興国で原発導入が進めば、核兵器開発技術の拡散防止、安全管理などの課題も一層深刻化しそうだ。
　原子力関連の企業や研究機関でつくるＷＮＡによると、今年３月時点で新規導入を目指しているのは、東南アジアや中東湾岸諸国、アフリカ諸国など。
　インドネシアは２０１０年、タイは１４年に原子炉建設に着手予定で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２０年までの運転開始を目標とする。フランスが積極的に協力するアフリカ諸国でも導入の動きが広がりつつある。
　原子力産業の世界的再編の中心的役割を果たしている日本企業は今後成長が見込まれる東南アジアや中国の市場参入を目指している。
　ＷＮＡは新興国による原発導入について、専門家の育成や技術的な蓄積が急務と指摘。さらに、監視体制や使用済み核燃料の管理体制などの環境整備、国際的な核拡散防止体制への参加が不可欠としている。（共同）
437：とはずがたり：2009/05/24(日) 00:27:37: ＭＯＸ燃料、玄海原発に搬入完了　輸送船は四電伊方原発へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/2009052301000808.htm

　九州電力は２３日午後、玄海原発（佐賀県玄海町）に到着したプルサーマル用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の同原発３号機の原子炉建屋への搬入が完了したと発表した。一連の作業にトラブルはなかったという。
　九電によると、ＭＯＸ燃料は通常のウラン燃料より熱量や放射線量が多いため、ピットと呼ばれる水を張った施設で保管する。九電は段上守原子力発電本部長名で「今後も安全を最優先に、地元の理解を得ながらプルサーマルを着実に進める」とのコメントを発表した。
　同日早朝に玄海原発に到着し、燃料を降ろした輸送船パシフィック・ヘロンは午後４時ごろ、同じくプルサーマルを計画している四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）に向け出港した。

2009年05月23日土曜日
438：とはずがたり：2009/05/26(火) 09:10:45: ありとあらゆる補助金があるなぁ。。

浜岡原発１、２号機交付金カットを通知　経産省
05/26 08:00
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090526000000000010.htm

　中部電力の浜岡原発リプレース（置き換え）計画で廃炉となる１、２号機に関連した「立地地域共生交付金」について、県と同原発地元４市（御前崎・牧之原・掛川・菊川）が国に交付継続を要望していた問題で、経済産業省資源エネルギー庁は２５日、従来の方針通り、２００９年度分からの同交付金のカットを県などに文書で通知した。
　同交付金は運転開始３０年を経過した高経年化プラントのある都道府県に対し、国が総額２５億円（最長５年）を交付する制度。１、２号機は電気事業法の届け出に基づいて１月３０日付で運転を終了したため、同庁は「発電施設として位置付けられなくなり、交付金の対象とすることは適切でない」と判断した。
　県への交付は０８年度から始まり、１２年度までに全額を４市に配分する予定だった。県や４市は同交付金の充当事業をまとめた５年間の地域振興計画を国が既に認可している点などを挙げ、交付の継続を求めていたが、同庁は「今回の通知が最終決定になる」としている。
　県企画部は「地域への影響が大きい。引き続き地元と協議、連携し、国に対して要望を続けていく」とし、御前崎市の石原茂雄市長は「県と相談しながら今後の対応を考えていきたい」と話した。
439：とはずがたり：2009/06/01(月) 20:37:51: WEDGE6月号を見る。
どうも電力会社への追従・提灯記事が目に付く。
国のエネルギー自由化政策で普通の会社に成った電力会社がベース発電コストの低さで原子力を選択しており，自然エネルギーには後ろ向きである等という表現は噴飯ものであり，で原子力ほど国策に守られ国策に寄生した乞食産業・乞食会社であるのが電力会社の実態であり，原子力は市場原理であり，自然エネルギーは市場では不利だからと云う論調は全くの嘘である。原子力も自然エネルギーも政策誘導と云う面では全く同じであり，電力会社が国の補助政策無しでは自然エネルギーの導入を図れないというのは或る意味正しいが，自然エネルギーを入れようと思ったら原子力偏重の国のエネルギー政策を批判しなければ成らないであろう。
風力等発電適地は地方にあって需要場所は都市で送電線の整備も必要な様である。必要ならば補助金等を入れるべきであろう。

家庭用燃料電池も石油・ガス業界を批判し電力会社を礼讃するかのような記事あり。

また別の場所では江上剛某が大人の社会見学とやらで読むに耐えない原発よいしょ記事をかいとる。もちっと中身のある文章書けないものか。

尚ニュース記事に拠ると印度は原発の大量導入中との事である。中印露辺りの途上国で原発事故が起きぬ事を祈るばかりである。

インドが「原子力パーク」を５ヶ所建設
WORLD NEWS 世界の記述
WEDGE June 2009

　インドが原子力発電所とその関連産業を集積させて「原子力パーク」の建設を進めている。建設地はジャイタプル(マハラシュトラ州)など５ヶ所で，各パークに６～８基の原子炉を建設する。

　政府は同パークの一部を官民共同で2014年にも稼働させたい考えで，これらがすべて稼働した際には，インドの原子炉は現在の40基(建設中を含む)から80基弱に倍増することになる。

　昨年10月の米印原子力協定発効でインドの官民と外資との提携も始まっている。1月にはエンジニアリング最大手Ｌ＆Ｔが米ウェスティングハウス(東芝傘下)，カナダ原子力エネルギー公社(ＡＥＣＬ)と後術提携を締結。

　2月には国営原子力発電公社(ＮＰＣＩＬ)と仏アレバが原子炉供給で，原子力エネルギー庁(ＤＡＥ)
とロシア国営の核燃料大手ＴＶＥＬが核燃料供給でそれぞれ提携。3月にはＮＰＣＩＬ，ＢＨＥＬ
の原発系国営2社と米ＧＥ日立ニュークリア・エナジーが原子炉の設計・建設で技術協力を提携した。
440：とはずがたり：2009/06/02(火) 01:22:15: 浜岡原発１、２号機の廃炉計画　中電、保安院に申請
06/01 15:19
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090601000000000074.htm

　中部電力は１日午前、浜岡原発（御前崎市佐倉）のリプレース（置き換え）計画のうち、１、２号機を廃炉にするための「廃止措置計画」を経済産業省原子力安全・保安院に申請した。大規模な商用軽水炉で廃止手続きが取られるのは国内で初めて。
　同社発電本部の阪口正敏原子力部長が東京・霞が関の同院に出向き、鈴木宏二総合廃止措置対策室長に関連書類を手渡した。阪口部長は「（廃炉に向けた）ファーストステップ（第１段階）と考えている。対応をよろしくお願いします」と述べ、鈴木室長は「よく精査したい」と応えた。
　中電によると、今回の申請内容は全体計画の概要と、今後約５年間に実施する第１段階の工程について。第１段階では燃料搬出や系統除染などを行うとしている。認可が下りるのは「少なくとも数カ月から１年」（同院担当者）とみられる。

２０３６年度までに廃炉完了　中電計画　原子炉、７年かけ解体
　中部電力が１日に浜岡原発１、２号機（御前崎市佐倉）の廃止措置計画の認可を国に申請したことを受け、経済産業省原子力安全・保安院は同日、１、２号機の解体の終了予定時期を２０３６年度などとする中電の計画の主要工程を公表した。
　計画は１、２号機共通で、解体作業が終えるまでの工期を約２８年間と見込む。原子炉の解体撤去は２３年度から約７年間、原子炉建屋などの解体は３０年度から約７年かけ行う。解体のための準備には０９年度から約６年間かかるとしている。総費用は８４０億円の見通し。
441：とはずがたり：2009/06/03(水) 23:58:53: 三菱重と米電力大手サザン、石炭火力からのＣＯ２回収で実証試験
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009052200753&rel=y&g=eco

　三菱重工業は２２日、米電力大手サザン社と共同で、石炭火力発電所の排ガスから二酸化炭素（ＣＯ２）を回収するプラントを建設し、実証試験を行うと発表した。天然ガスの燃焼排ガスからのＣＯ２回収技術は化学プラントなどで既に商用化されているが、不純物が多く出る石炭に関してはまだ開発段階で、１日当たり５００トンという中規模以上のＣＯ２回収プラントでの実験は世界で初めてという。（2009/05/22-17:09）
442：とはずがたり：2009/06/05(金) 03:38:56: 浜岡原発：原子炉を手動で緊急停止　放射能漏れはなし
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090506k0000m040081000c.html

　中部電力は５日、静岡県御前崎市の浜岡原発４号機で、タービン建屋内にある気体廃棄物の処理系機器の水素濃度が基準値を超えたため、午後５時４９分に原子炉を手動で緊急停止させたと発表した。４号機は２月からの定期検査を終え、今月２日から調整運転を始めたばかりだった。外部への放射能の影響はないという。

　浜岡原発では昨年１１月と１２月、５号機でも同様のトラブルが起きていた。中電は「今回と原因が同じかどうか調査する」と話している。【浜中慎哉】

毎日新聞　2009年5月5日　20時58分

浜岡原発：５基の原子炉すべて停止か　設備トラブルなどで
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090526k0000m040182000c.html
浜岡原子力発電所＝静岡県御前崎市で２００８年１２月、本社ヘリから撮影

　中部電力の三田敏雄社長は２５日の定例会見で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）に５基ある原子炉が、設備トラブルなどで６月にもすべて停止する可能性があると示唆した。同原発が全面停止した場合、１９７６年の１号機の営業運転開始以来初となる。夏場の電力消費ピークには火力の発電量を増やすなどして対応するが、火力の発電コストは原発に比べ割高なため、収益悪化は必至だ。

　浜岡は中電が持つ唯一の原発。１、２号機は廃炉予定で今年１月に運転を終了。５号機は定期検査中の昨年１１と１２月に、４号機は今月５日、タービン内の水素濃度が上がる異常が見つかり停止している。残る３号機も６月下旬までに定期検査のため停止する。

　三田社長は４、５号機の異常について、現時点では原因が特定できないとしたうえで、再開時期は「しっかり原因を究明し、地元の理解を得たうえだ」と言及。３号機が停止する６月には間に合わない可能性を示唆した。全面停止した場合でも、古い火力発電所の運転を再開するなどの対策をとるため「電力供給に心配はない」とするが、石油消費量が増えることから４、５号機の停止は１日当たり４億円弱の営業減益要因になるという。【宮島寛】

毎日新聞　2009年5月26日　2時06分（最終更新　5月26日　10時17分）
443：とはずがたり：2009/06/05(金) 03:39:07: 浜岡原発：１・２号機運転終了　国が地元に別枠の交付金、県に方針提示　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090604ddlk22040193000c.html

　中部電力浜岡原発（御前崎市）の１、２号機の運転終了に伴って、地元自治体への交付金が大幅に減額されることをめぐり、国が別枠の交付金を拠出する考えを県に伝えていたことが３日、わかった。県や御前崎市は交付金の大幅減額に反発し、継続するよう国に訴えていた。

　１、２号機が今年１月で運転を終了したことに伴って、運転開始後３０年以上経過した原発がある県に支払われる「立地地域共生交付金」と原発立地市に交付される「長期発展対策交付金」が０９年度から打ち切られることになった。

　県全体では今後４年間で約２２億円、御前崎市は年間約６億円減収が見込まれる。この収入を見込んだ学校改修や道路整備事業が０８年度から地元４市で行われているため、県や御前崎市は原発解体時まで交付の延長を求めていた。

　国は共生交付金については従来の方針通り打ち切り、長期発展対策交付金も大幅に減額して交付する方針を提示。同時に「６号機の計画の理解促進を図ることが重要」として、通常原発の新設時に支払われる「初期対策交付金」を交付するとしている。

　ただ、６号機の新設は決まっておらず、御前崎市の担当者は「新設を前提とした交付金は首をかしげ、全面的に歓迎はできない」と話している。初期対策交付金は新設による環境への影響調査の開始翌年度から１０年間で、最大５１億５０００万円交付される。【望月和美】

毎日新聞　2009年6月4日　地方版

浜岡原発：廃炉完了は３６年度　後継６号機は１５年に着工
http://mainichi.jp/chubu/news/20090601k0000e040042000c.html

　中部電力は１日、運転を終了した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）１、２号機の廃炉に向けて、廃止措置計画認可申請書を二階俊博・経済産業相に提出した。廃炉作業は３６年度までに終え、後継となる６号機は１５年に着工する計画。

　浜岡原発は１～５号機があり、１号機は７６年、２号機は７８年に運転を開始。１号機は配管破断事故で０１年から、２号機は定期検査で０４年からそれぞれ休止していた。中電は昨年末、１、２号機の継続使用には耐震補強などに多額の費用がかかるとして廃炉を決定していた。【宮島寛】

毎日新聞　2009年6月1日　11時50分（最終更新　6月1日　13時40分）
445：とはずがたり：2009/06/12(金) 11:45:10: 建設計画地の地質調査公開　使用済み燃料貯蔵施設
06/12 08:21
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090612000000000027.htm

　中部電力は１１日、浜岡原発（御前崎市佐倉）リプレース（置き換え）計画の一環として建設を目指している「使用済み燃料乾式貯蔵施設」の地質調査現場を報道関係者に公開した。
　同施設は４号機北側への建設を予定している。地質調査は４月１３日に始まり、予定地を含む１５万平方メートルの範囲が対象。１９カ所に深さ５０―２００メートルの穴をあける「ボーリング」のやぐらを組んだ作業風景や、ボーリングで採取した棒状の試料を担当者が説明した。
　地質調査は２０１０年度上期までの予定で、ボーリングのほかに地下水位観測や岩盤試験なども実施し、結果を建屋の設計に反映させる。施設の供用開始の目標は１６年度。中電は「調査結果などを踏まえてより詳細な情報を出しながら地元へ説明し、理解をいただいた上で、（法定の手続きとなる）原子炉設置変更許可を国へ申請していきたい」としている。
　リプレース計画の関連では、６号機の概略地質調査と環境影響評価の予備調査も進めている。
446：とはずがたり：2009/06/12(金) 11:47:10: 廃棄物１万６６００トン埋設へ、処分先は未定　１、２号機廃止措置計画
2009/06/02
http://www.shizushin.com/news/feature/genpatsu/20090602000000000012.htm

　浜岡原発（御前崎市佐倉）１、２号機の廃止措置計画の認可を国に申請した中部電力は１日、同原発に隣接する浜岡原子力館で会見し、計画内容を説明した。廃炉が完了する予定の２０３６年度までに発生する固体の低レベル放射性廃棄物は推定約１万６６００トン（１号機７４００トン、２号機９２００トン）。中電はこれらを地中へ埋設処分する方針を示したが、処分先については「これから決める」としていて、対象となる地域からは反発が出る可能性もある。
　廃止措置の工程は（１）解体工事準備（２）原子炉領域周辺設備解体撤去（１５年度から）（３）原子炉領域解体撤去（２３年度から）（４）建屋等解体撤去（３０年度から）―の４つの期間に分けた。同日は計画の概要と解体工事準備期間の作業について認可を求めた。
　計画によると、低レベル放射性廃棄物の処分先は、解体工事準備期間中に決める。炉心隔壁（シュラウド）や炉心支持板など比較的放射能レベルの高いもの（Ｌ１）から、主蒸気配管やタービン部品などレベルの低いもの（Ｌ３）まで３段階に区分する。埋設時はレベルに応じて深さを変える。
　処分先については同日、中電からの報告を受けた石原茂雄御前崎市長が「慎重に検討をしてほしい」と要請した。市議からは「中電が仮に浜岡を選ぶとしても、地元の市民感情としてとても受け入れられないのではないか」との声も出ている。
　中電浜岡地域事務所総括・広報グループの西田勘二専門部長は「現段階ではどこに埋めていくか未定。廃棄物の処分方法が決まらなければ、廃止措置が先に進まないだけに、しっかりと説明をしていきたい」と話した。
　解体工事準備期間にはこのほか、燃料搬出や薬品を使った配管などの除染、設備の放射能レベルの計測などを行う。
447：とはずがたり：2009/06/20(土) 03:48:43: 兎にも角にも値段だよな～。
蛍光灯の４倍の寿命って短くないか？

ＬＥＤ、一般住宅照明に徐々に浸透　高価格ネック
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090619t15042.htm

　省電力で長寿命が特徴の発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った照明器具が、徐々に一般住宅にも広がっている。蛍光灯の数倍という高価格がネックだが、電機メーカーは商品のラインアップを広げ、住宅メーカーも積極的な利用を提案するなど、普及に向けた動きが加速している。

　ＬＥＤは寿命が４万時間と長く、蛍光灯の約４倍。消費電力やＣＯ２排出量は白熱灯の約７分の１。水銀などの有害物質も含んでおらず、省エネ・エコ時代の光源として注目されている。

　パナソニック電工は今春、住宅用商品のラインアップを大幅に拡充。６月にも約１３０点の新商品を発表した。

　主流だったダウンライトなどの補助照明に加え、食卓につり下げるペンダント型といったメーン照明を充実させた。厚みのない円盤形など、小型軽量というＬＥＤの特徴を生かしたスタイリッシュな商品が目を引く。

　パナソニックリビングショウルーム仙台（仙台市青葉区二日町）のお客さまアドバイザー長岡美耶子さん（２４）は「すっきりしたデザインが好まれ、問い合わせも増えています」

　ただし、ＬＥＤ照明は従来の照明とは全く異なるため、使用する際は器具をそっくり取り換える必要がある。

　ＣＯ２の大幅削減を目指す経済産業省は、２０１２年度までに、白熱灯から「電球型蛍光灯への切り替え促進」を打ち出した。こうした流れを受け、東芝ライテックが今春登場させたのが、一般電球と交換するだけで使えるＬＥＤ電球だ。

　「長寿命なので電球を取り換えにくい吹き抜け部分などにお薦め。低温でもすぐフル発光するので、トイレや廊下の蛍光灯と交換するといいと思います」（東芝ライテック広報）。目標販売数は年間１２万個と高いが、それをクリアできそうなほど反響があるという。

　一方、住宅メーカーも省エネの観点からＬＥＤ導入を提案している。積水ハウス仙台支店の岡田浩二設計課長（３９）は「主に常夜灯など外構部分に使っています。将来はメーン光源になるでしょうが、まだ価格が高い。屋内ならリビングのワンポイントとして導入するといいのでは」と言う。

　価格を東芝ライテックの４０ワット相当の商品で比較すると、電球型蛍光灯が１８００円、ＬＥＤ電球は１万円（いずれも税抜き）だ。パナソニック電工のリビング向けＬＥＤ照明器具は３万円程度から。ＬＥＤは初期投資が高いため、現在の価格でのランニングコストは各社の試算でも蛍光灯にやや分がある。

　しかし、省エネで地球に優しいのは事実。ショウルーム仙台の田中英二所長（５０）は「暖色や調光対応の商品が登場するなど進化は続いています。価格が下がれば、数年後にはもっと普及すると思いますよ」と話す。

2009年06月19日金曜日
448：とはずがたり：2009/06/24(水) 23:06:26: 2009年6月23日(火)
原子力関連特別委設置で意見集約へ／自民会派、きょう議員総会
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090623110127.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f

　県議会の自民党会派は、23日に議員総会を開き、原子力を含むエネルギー関連の特別委員会を県議会に設置する方向で、意見集約する見通しだ。

　同会派は22日、政調会で対応を協議した。長尾忠行政調会長らによると、委員会設置の方向にはなったものの（１）名称（２）設置目的（３）新エネルギーなど核燃料サイクル以外のテーマも取り扱うか－などについて結論が出なかった。

　議員総会で意見がまとまれば、他会派と調整した上で、議員発議で特別委の設置を提案する。開会中の6月定例議会に提案するかどうかは未定だ。

　県議会ではこれまで、原子力関連の問題については全員協議会を開いて協議している。自民党会派では、六ケ所再処理工場の試運転中断やプルサーマル（軽水炉でのプルトニウム利用）計画見直しなどを受け、特別委設置を求める声が出ていた。
449：とはずがたり：2009/06/25(木) 15:30:28: 県に議論再開要請　福島第１原発プルサーマル
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090620t62028.htm

　東京電力の皷紀男副社長は１９日、福島県と同県議会にプルサーマル計画についての議論を再開するよう要請した。２００２年の東電原発トラブル隠し発覚で、県が福島第１原発３号機のプルサーマル計画の了解を白紙撤回して以降、東電が議論再開を求めるのは初めて。

　皷副社長は福島第１原発の耐震安全性評価の中間報告で県庁を訪問。説明後、内堀雅雄副知事に「不祥事の発覚以来、再発防止策に愚直に取り組んできた。県が事実上凍結しているプルサーマルの議論をぜひ再開してほしい」と口頭で要請した。

　内堀副知事は「知事に伝える。県民の安全安心を最優先する県の立場は変わらない。再発防止に努めてほしい」と話し、議論再開の是非には言及しなかった。

　同様の要請を受けた県議会の佐藤憲保議長は「議会全体の議論の推移を見ながら慎重に対応したい」と語った。県議会では佐藤議長が１６日、各会派に対し、原子力政策について今後どう対応するべきか会派ごとの意見集約を要請した。

　皷副社長は取材に対し「今回の中間報告で県内の原子炉１０基の主要設備については耐震安全性が確保されたと認識している。プルサーマルの議論再開をお願いしたい」と話した。

2009年06月20日土曜日
450：荷主研究者：2009/06/28(日) 18:53:04: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090520t75019.htm
2009年05月20日水曜日　河北新報
東北大、六ケ所に研究拠点　廃液から有効成分分離・利用

　東北大サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター（仙台市青葉区）は今秋、青森県六ケ所村に「六ケ所分室」を開設する。村内で試運転中の使用済み核燃料再処理工場では、高レベル放射性廃液をガラスで固めて処理する計画だが、廃液に含まれる核分裂生成物の中には有効利用できる成分もある。分室は、有効成分を廃液から分離し利用する方法を研究する。

　同センターによると、六ケ所分室は核燃料科学研究部と放射線高度利用研究部で構成し、本年度から２０１３年度までの５カ年計画で研究を進める。初年度の予算は約１億円で、同村尾駮の旧商工会館を改修して拠点とし、同大教授ら５人を常駐させる。

　研究テーマは廃液中の核分裂生成物の分離と利用方法。例えば核分裂生成物の一つ「セシウム」は物体を透過しやすいガンマ線を出す。廃液からセシウムを分離して建物の配管にガンマ線を照射すれば、目視では確認できない場所にある亀裂などの有無を調べることができるという。

　再処理工場事業者の日本原燃は、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離して再利用するが、同じく分離する核分裂生成物はそれ以上分けずに廃液としてガラス固化体にする計画で、固化体は将来的に地中処分される。

　セシウムは固化体の５０％以上を占めるため、廃液から分離して有効利用できれば「核のごみ」が大幅に減ることになる。

　同センター長の石井慶造教授（原子力工学）は「エネルギーを持った放射性物質を埋めずに、できる限り分離して使えるようにしたい」と話している。

　石井教授は昨年５月から、同村で東北大大学院の出前授業「六ケ所校」を展開。以前から原子力関連施設が集まる同村を学園都市にする構想を描いており、研究拠点の旧商工会館では六ケ所校も続ける。
451：荷主研究者：2009/06/28(日) 19:13:22: http://kumanichi.com/news/local/main/20090520010.shtml
2009年05月20日　熊本日日新聞
本社機能を熊本から福岡に一本化　西部電気工業

　東証一部上場の西部電気工業（笠原正昭社長）は二十日までに、熊本・福岡の二本社制を廃止し、年内に登記上の本社を熊本市から福岡市に移すことを決めた。同社は「営業強化が目的。熊本の人員や機能は変わらない」としているが、主力企業の“流出”に、県経済の地盤沈下を危ぐする声も出ている。

　同社は一九四七年に創業後、熊本市に本社を置いてきた。しかし大口顧客であるＮＴＴの福岡シフトなどを受け、〇三年に福岡本社を新設。総務、営業部門などを熊本から移し福岡が事実上、本社機能を担っている。

　今回は登記上の本社も福岡市に移転する。六月十九日の株主総会に定款変更を諮る予定で「通信工事に加え、情報システム支援など新分野の増強には市場が大きい福岡に根を下ろす必要がある」（清元桂介取締役）と判断した。

　同社は本社移転後も県内経済団体への加入を続ける方針。「六十年間育ててもらった熊本に貢献していきたい」（総務部）という。ただ軸足がさらに福岡に移ることは避けられない。二年後の九州新幹線開業をにらみ企業誘致を狙う県は「本社の存続をお願いしてきただけに（移転は）残念」と赤星政徳商工観光労働部次長。

　西部電気工業を除く県内の上場六社、非上場の地場企業の中でも事業の主力を県外に移す動きが続いている。地域流通経済研究所の岩永祥三専務理事は「人口減やＩＴ化で企業の組織再編、統合はさらに進む。熊本の特性や強みを明確に打ち出す拠点化戦略が必要だ」と指摘する。（毛利聖一、蔵原博康）
452：とはずがたり：2009/07/03(金) 12:03:44: もんじゅ、燃料交換始まる　運転再開へ、８月までに１０６体
（6月25日午前7時53分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=7551

新燃料を原子炉容器内に移送する燃料出し入れ設備＝２４日、敦賀市のもんじゅ（原子力機構敦賀本部提供）

　日本原子力研究開発機構は２４日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開に向けた燃料交換を開始した。専用装置の後片付けなどを含め８月中旬までに、炉心燃料など計１０６体を交換する。

　１９９５年のナトリウム漏れ事故で停止した後も炉心に入れたままの燃料が劣化したため、１９８体のうち８４体を構内などに保管、または新しく作った新燃料と交換する。プラント確認試験の一環として、炉心周辺に配置されているブランケット燃料３体と制御棒１９体も取り換える。

　初日は午前１１時過ぎに１体目の交換作業を開始した。遠隔操作で、出し入れ専用装置を使って原子炉容器内から古い燃料を取り出す一方、新燃料を炉外燃料貯蔵設備から原子炉容器内に移送。交換は約２時間半かけて終わった。

　計画では１体当たり約１時間半で交換し、１日１６時間の作業で７～８体を予定している。原子力機構は「慎重に作業を進めている」としている。
453：とはずがたり：2009/07/03(金) 13:35:48: 「延長容認」発言が波紋　敦賀１号機問題で県議会
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090703/CK2009070302000025.html
2009年7月3日

　国が安全性を確認し次第、敦賀原発１号機の一日も早い運転延長を認めるべきだ－。６月１９日に県議会で自民系会派が行った代表質問が波紋を広げている。国内初の４０年を超える運転の妥当性も議論し尽くされていない中での発言だけに、対立する民主系会派は日本原子力発電（原電）との“なれ合い”を疑い、自民系会派からも疑義が出ている。

　「延長すれば雇用や経済効果が生まれる。安全をつかさどる国が了承すれば迷う必要はない」。自民党県政会の石川与三吉副会長は、笹岡一彦氏が行った代表質問の意図を説明する。当日は、西川一誠知事が「地元や県議会の議論を踏まえて判断する」と答弁して収拾した。

　「原電側に言わされた質問ではないか」。県民連合会長の野田富久氏は憤る。野田氏によると、開会前に原電の幹部が野田氏を訪れ、「国の認可後の手続きを円滑に進めるため、今議会中に運転延長への理解をいただきたい。県政会からは既に了解を得た」との趣旨で説得されたという。

　野田氏は「当初は『夜に会いたい』と言われた。議会生活でこんな申し出は初めてだ」と、３日の原子力発電特別委員会でこの問題を議論する考えだ。

　「質問は会派の総意ではない」。自民党県政会の小泉剛康氏は指摘する。小泉氏は２月議会の同特別委で、老朽化した原発の安易な延長を規制すべきだ、との議論を展開した。「本質的な安全議論を避け、目先の利益に惑わされる同僚議員が多い」と話す。

　原電の広報担当者は「議会に対して運転延長の容認を求める具体的な活動はしていない」と話している。

　（谷悠己）
454：千葉９区：2009/07/04(土) 10:10:22: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090704-OYT1T00159.htm?from=navr
ＩＡＥＡ事務局長選、天野氏「薄氷の勝利」舞台裏
　【ウィーン＝金子亨】２日に行われた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長選で、天野之弥(ゆきや)・在ウィーン日本政府代表部大使（６２）が当選した舞台裏に、「支持が無理なら棄権を」と対立候補の支持国に働きかける日本の外交攻勢があったことが３日、明らかになった。

　当選には、３５理事国の３分の２を超す２４票が必要だったが、「あと１票」の壁がどうしても越えられなかった。そこで、規則上、無効票扱いとなる「棄権」に的を絞り、勝利ライン自体を２３票に下げる頭脳作戦だった。

　２日午後０時３５分（日本時間同７時３５分）、理事会議長から休憩が宣告されると、日本は最後の説得工作に乗り出した。

　「信任投票に持ち込まれたら、ノーじゃなく棄権してください」

　午前中の３回にわたる決選投票で、日本が推す天野大使の得票はいずれも２３票にとどまっていた。午後３時の投票再開まで２時間余しかなかった。

　天野氏自身、受話器をとり、ウィーン駐在のＩＡＥＡ理事らの説得に当たった。日本の在外公館も、各理事国政府に要請を重ねた。だが、相手候補である南アフリカのミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）を支持した１２票は、先進国の核政策に不信を持つ途上国が大半で、切り崩しは困難をきわめた。

　前回３月の第１回選挙でも、１票差で涙をのんでいた。麻生首相や中曽根外相も多数派工作に乗り出し、「とりつけた約束通りなら、一発で天野氏が当選していた」（外交筋）はずだったが、口約束と実際の結果が異なるのは国際機関の秘密投票の常。３月以降は、「経済支援など、相手の国益になる様々な提案を持ちかける」（関係筋）なりふり構わぬ外交を繰り広げた。他の国際機関の選挙で日本が協力する見返りに、天野氏支持を求める取引を持ちかける場面もあった。

　対立候補への支持に寝返ることに抵抗がある途上国も、棄権なら応じるかもしれない――。日本は、そう読んだ。

　投票再開は午後３時６分。議長から結果が発表された。「信任２３、不信任１１、棄権１」。日本の読みが当たった瞬間だった。だが、投票が行われた議場は、拍手もなく静まり返った。激しい集票合戦が、今後の組織運営に影を落とすことを予感させた。

　棄権した理事国はどこだったのか。日本の関係者は口をつぐむが、ある関係者は、日本の援助を望む中南米の国名を挙げた。

（2009年7月4日07時06分読売新聞）
455：とはずがたり：2009/07/06(月) 01:16:47: ＩＡＥＡの事務局長にもなればこういうイスラエル批判もせねばならないのである。
アメリカのケツ追っかけてるばかりの日本出身者になかなか賛成票が集まらなかったのもやむを得ないか。

ＩＡＥＡ：事務局長がイスラエル批判　シリアの施設空爆で
http://mainichi.jp/select/world/news/20090620k0000m030097000c.html

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１８日、定例理事会で、核疑惑の対象となったシリア北東部の施設を０７年に空爆したイスラエルを「明白な国際法違反」と激しく非難した。

　外交筋によると、理事会でイスラエルは「見つかった証拠から、シリアが秘密の核活動を隠そうとしているのは明らかだ。シリア問題で政治的な偏向をなくすべきだ」とＩＡＥＡを批判した。これに対し、エルバラダイ事務局長は「ＩＡＥＡによる検証をほぼ不可能にした」と反論した。

　イスラエル軍は０７年９月にシリア北東部を空爆した。その後、米国が昨年４月になって「建設中だった建物は、プルトニウム生産が可能な核施設だった」と指摘した。ＩＡＥＡは昨年６月に現地調査に乗り出し、建物跡などで採取した環境サンプルから微量の人工ウランを見つけた。出所は判明しておらず、ＩＡＥＡは、シリア、イスラエル双方に情報開示を求めている。

毎日新聞　2009年6月19日　21時13分
456：とはずがたり：2009/07/06(月) 01:17:11: >>455に同じ。

ＩＡＥＡ：理事会閉会　燃料供給保証で根深い対立明らかに
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090620k0000m030069000c.html

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の６月定例理事会は１８日、原子力発電用燃料の安定供給を目指す「燃料供給保証」を議論した上で閉会した。しかし発展途上国が「原子力の平和利用の権利を奪われる」と反発しており、原子力技術を持つ国と持たない国の対立が鮮明となった。

　燃料供給保証の論議では、原発燃料となる低濃縮ウランを安定供給する「核燃料バンク」をＩＡＥＡが、低濃縮ウラン備蓄をロシアが、それぞれ提案した。エルバラダイ事務局長は「核燃料サイクルの多国間管理は、核不拡散体制強化の重要な手段になる」と説明。途上国側の反発に「いかなる権利も妨げられることはない」と強調した。

　だが積極的に推進する米国など先進国に対し、途上国側は、ウラン濃縮や再処理の技術取得の制限につながると警戒して反対。燃料供給保証をめぐる論議が順調に進むか不透明な情勢となった。

　一方、２０１０～１１年のＩＡＥＡ予算について、「４年間でＩＡＥＡ予算倍増」と表明したオバマ米政権に後押しされ、ＩＡＥＡは年間２３％増の予算案を提案した。エルバラダイ事務局長は「原子力安全の人員不足が改善されないと、チェルノブイリの惨事が繰り返されかねない。テロリストが核兵器を入手する危険が増大する」と訴えた。これに対し理事国の多くは「金融危機にＩＡＥＡだけ特別扱いできない」と予算大幅増に慎重な立場を取っている。

毎日新聞　2009年6月19日　20時36分（最終更新　6月19日　21時32分）
457：とはずがたり：2009/07/06(月) 01:17:31: ＩＡＥＡ：事務局長選始まる　天野氏と南ア大使で一騎打ち
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703k0000m030038000c.html

ＩＡＥＡ事務局長選で、投票直前に健闘をたたえ合う（左から）天野之弥氏、エチャバリ氏、ミンティ氏＝ウィーンのＩＡＥＡ本部で２００９年７月２日午前１０時３５分、中尾卓司撮影

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長を選出する特別理事会が２日始まった。出直し選挙では最大７回の投票が繰り返される予定で、候補者３人の争いから、日本の天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６２）と南アフリカのアブドゥル・ミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）の一騎打ちになった。天野氏は２３票を獲得したが理事国（３５カ国）の３分の２の支持（２４票以上）には届かず、決定に至っていない。

　３人のうちもう１人の候補はスペインのルイス・エチャバリ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関事務局長（６０）。最初の投票で、天野氏２０票、ミンティ氏１０票。エチャバリ氏は最少の５票にとどまり、脱落した。

　その結果、３月の前回選挙と同じ顔ぶれとなった天野氏とミンティ氏の対決で、２人に対する投票が３回繰り返された。３回とも天野氏２３票、ミンティ氏１２票－－の同じ結果となり、いずれも当選に必要な３分の２の支持は得られなかった。

　この後、２日午後に、候補者２人に対する信任投票に移る。２人の優劣を確認する投票を実施し、優勢となった候補から順にそれぞれに信任を問う。この信任投票でいずれかが３分の２を得票できなければ、次期事務局長を決める選出手続きは再び振り出しに戻る。

　現職のエルバラダイ事務局長は１１月末に３期目の任期を終えて退任する。９月のＩＡＥＡ総会で、次期事務局長を正式承認する予定になっている。

毎日新聞　2009年7月2日　19時21分（最終更新　7月2日　21時53分）
458：とはずがたり：2009/07/06(月) 01:17:44: ＩＡＥＡ：天野之弥氏が新事務局長に　アジアから初の選出
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703k0000m030139000c.html

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長を選出する特別理事会が２日開かれた。当選者が出なかった３月の選挙の出直しとなる選挙が行われ、日本の天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６２）が６回目の投票となる信任投票で２３票の支持を獲得、棄権１票があったため、理事国（３５カ国）の有効投票の３分の２に達し当選した。天野氏の当選は日本人・アジア出身者として初。３日に理事会の任命を経て、９月のＩＡＥＡ総会で正式に承認される。

　天野氏は唯一の被爆国としての経験をふまえ「核拡散に断固立ち向かう」と訴えた。

　核廃絶を究極の目標と唱えるオバマ大統領の米国から支持を得たとされる天野氏は、今後、イランの核開発や、北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰など難題に取り組むことになる。

　対立候補は、南アフリカのアブドゥル・ミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）らだった。

　現エルバラダイ事務局長は１１月末で３期目の任期を終え退任する。天野氏は１２月に５代目の事務局長に就任する。任期は４年。

　天野氏は７２年、外務省入省。軍縮不拡散・科学部長などを経て、０５年８月から現職。０５年から１年間、ＩＡＥＡ理事会議長も務めた。
　◇ことば　国際原子力機関

　原子力の商業利用を促進する一方で、核兵器の拡散を防ぐ保障措置（査察）をとる国際機関。「核の番人」とも言われる。加盟国は１４６。５７年に設立され、本部はウィーン。開戦前のイラクや、北朝鮮で査察や監視活動を続けてきた。０５年、エルバラダイ事務局長とノーベル平和賞を受賞した。

毎日新聞　2009年7月2日　23時38分（最終更新　7月3日　11時04分）
459：とはずがたり：2009/07/06(月) 01:17:58: ＩＡＥＡ：指導力批判受け薄氷の当選　難問山積の天野氏
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703k0000m030163000c.html

　【ウィーン中尾卓司】日本政府が推す天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６２）が２日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長選で果たした当選は「薄氷の勝利」だった。３月の選挙で落選したのに続き、今回も６回目の投票で棄権１票で当選ラインが下がった恩恵にあずかり、ようやく当選を果たした。イランや北朝鮮の核開発問題など多くの難問が待ち受けており、指導力が発揮できるかどうかが問われる。

　イランの核問題は、６月のイラン大統領選挙の混乱を経て、これまで交渉を担ってきた欧州連合（ＥＵ）がイランと交渉を継続できるかどうかさえ危ぶまれている。イランは、ウラン濃縮活動の拡大を続け、ＩＡＥＡ理事会や国連安保理の求めに応じず、核開発をやめる気配はない。

　一方、北朝鮮は５月に２回目の核実験を実施。４月には、寧辺（ニョンビョン）の核施設に駐在していたＩＡＥＡの監視要員を国外追放し、ＩＡＥＡは関与の手段を失った。現在は「なすすべがない」（エルバラダイ事務局長）状態だ。

　こうした難局に対するのに天野氏には「指導力が欠落している」との批判がくすぶり、得票が伸び悩んだ。

　天野氏は核問題の専門家として国際社会で知名度はあるが、利害を異にする各国をまとめる「腕力」には乏しいとの懸念がささやかれていた。

　しかし天野氏は、選挙戦を通じ「私に任せてほしい。根回しにたけた日本人らしさで難局に立ち向かう」と自らの調整能力に自信を示し、「核不拡散も原子力の平和利用とバランスよく推進したい」と途上国の立場にも配慮を示した。

　イラン核問題でも「粘り強く対話すれば、きっと解決の道を見いだせる」と自信を見せている。

毎日新聞　2009年7月3日　1時22分
460：とはずがたり：2009/07/15(水) 21:01:12: 原研に地位確認求め提訴　「偽装出向」と元職員
07/15 20:14
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009071501000990.htm

　日本原子力研究開発機構（原研）に出向し、３月に契約を解除された男性（３７）＝奈良市＝が、「違法な偽装出向を改善するよう求めたら不当に契約解除された」として地位確認などを求める訴訟を１５日、京都地裁に起こした。
　訴状によると男性は日本アドバンストテクノロジー（ＮＡＴ）の契約社員で、２００７年から京都府木津川市にある原研の研究所に出向。「原研の職員として勤務しているのに、ＮＡＴが給与の一部を天引きしているのは違法だ」と改善を求めたところ、今年３月末に原研の契約を打ち切られた。
　弁護団は、男性の就労状態について「職安法（職業安定法）が禁じる偽装出向にほかならない」と指摘。京都労働局が５月、原研とＮＡＴに、職安法違反として是正指導していたことを明らかにした。
　男性は提訴と同時に、原研とＮＡＴが職安法と労働基準法に違反しているとして、京都地検に告訴状を提出した。
　両社はいずれも「コメントできない」としている。
461：とはずがたり：2009/07/30(木) 01:36:25: 中国電力　石炭ガス発電実験で新会社
2009.7.29 20:42
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090729/biz0907292042015-n1.htm

　中国電力と電源開発（Ｊパワー）は２９日、石炭を燃やす際に発生するガスを発電に利用するため、実証実験をする新会社を共同で設立したと発表した。蒸気とガスでそれぞれタービンを動かすことで発電効率を高め、最新の石炭火力発電に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）を１割弱削減可能という。

　新会社は「大崎クールジェン」（広島市）。中国電力の大崎発電所（広島県大崎上島町）に出力１７万キロワット級の施設を建設する。平成２５年３月に着工、２９年３月の実験開始を目指す。総事業費は約１千億円で、国に補助を求める方針。

　実証実験は、石炭を燃やし、蒸気でタービンを動かす通常の石炭火力発電に加え、酸素を加えて燃やした石炭から発生したガスで、別のタービンも動かす仕組み。３３年には発生したガスからＣＯ２を分離・回収する実験も開始し、将来的にはＣＯ２分離時に取り出す水素を燃料電池に活用、さらに効率化を目指す。

　２９日に広島市内で記者会見した山下隆中国電力社長は「石炭の究極の効率化を目指す」と強調。Ｊパワーの北村雅良社長は「実験の成果を石炭火力発電が増える途上国で生かしたい」と述べた。
462：とはずがたり：2009/08/12(水) 02:53:07: 東九州に５０万ボルトの送電線　九電が整備方針
2009年08月11日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090811005.shtml

九電の５０万ボルト送電ルートと主な発電所(2009年3月末)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20090811005_DAT_20090811004927001.jpg

　九州電力（福岡市）は１０日、九州で唯一、５０万ボルト送電線が未整備の東九州軸（大分～宮崎）について、２０１０年度にも基幹系統・日向幹線（仮称）として整備する方針を固めた。来年度の経営計画に盛り込む考えで、２０２０年代前半の完成を目指す。これで基幹系統は九州７県を一周し、災害時でも迂回［うかい］して送電できる体制が完成する。

　計画では総事業費は１０００億円近くに上り、大分県臼杵市の東九州変電所から宮崎県木城町の小丸川発電所までの約１００キロを結ぶ。５０万ボルト対応の送電線や鉄塔など関連施設を整備。完成まで１０－１５年を想定している。

　九電の送電ルートは５０万ボルト・２２万ボルトの基幹系統を軸に、容量の小さな送電・配電線を経て、発電所から各地に送っている。このうち最大基幹となる５０万ボルト送電線は熊本～鹿児島を結ぶ南九州幹線や佐賀～福岡の西九州幹線など１０００キロ近い総延長があり、日向幹線も１９９０年代から検討を重ねてきた。

　九電は７月から、宮崎県に現地事務所を開設し、専門職員を常駐させている。１０年度にも電気事業法に基づく経営計画に盛り込み、整備ルートに沿った用地交渉や自治体との調整に入るとみられる。

　九電は８０年から５０万ボルト送電線の整備事業に着手。現在、佐賀県と福岡県の第２ルートとなる北九州幹線（約８０キロ）を建設中。東九州軸の整備については「九州全体を見据えた電力の安定供給やリスク管理の観点からも、福岡～熊本～鹿児島を補完する第２基幹ルートが不可欠」（同社幹部）と位置付けていた。（毛利聖一）
463：荷主研究者：2009/08/12(水) 18:04:48: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=513037005
'09/06/19　山陰中央新報
旧江尾発電所を国登録文化財に

国登録有形文化財に答申された鳥取県江府町久連の旧江尾発電所（鳥取県教育委員会提供）

　国の文化審議会（西原鈴子会長）は１９日、鳥取県江府町久連の旧江尾発電所本館を国登録有形文化財（建造物）に登録するよう、塩谷立文部科学相に答申した。

　旧江尾発電所は、１９１９（大正８）年に山陰電気が設置し、米子市などに電気を供給した。その後、中国電力が所有していたが、７７年に稼働を停止し、９０年に江府町へ無償譲渡した。

　建物は、県内では珍しい石造建築で２１６平方メートル。二階建ての北館と平屋建ての南館があり、発電設備や導水管、変圧機室などは撤去済み。当初は瓦ぶき屋根だったが、２０００年１０月の県西部地震後、金属板にふき替えた。吹き抜けの配電盤室や遮断機室、休憩室などがある。

　西洋建築の様式を取り入れており、軒には段上の装飾を施し、アーチ状の窓は場所によってデザインが異なるなどバリエーションがある。

　構造、デザインとも近代的で、地域のランドマークになっていることなどが歴史的景観に寄与すると評価された。０７年度、土木学会選奨土木遺産に認定された。
464：千葉９区：2009/08/14(金) 20:56:28: http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/fukui/CK2009081302000236.html
＜福井のあす＞（下）原発　「責任ある言葉聞かせて」
2009年8月13日

　「１４年間も動いてないんだからもう何年か止まっても同じだろ、みたいな風潮になったらかなわん」。高速増殖原型炉もんじゅに勤める日本原子力研究開発機構（原子力機構）の幹部職員が困惑の表情を浮かべた。

　４度の延期を経て、運転再開の準備が大詰めを迎えるもんじゅ。１２日に「来年３月末までに」との再開日程が発表されたが、政権交代の気配が漂う今選挙を前に、その周辺がざわついている。

　民主の旗印は「無駄遣いの廃止」。もんじゅは１兆円以上の税金を投じた研究炉で、独立行政法人の原子力機構は省庁の天下り役員を抱える。「もんじゅが駄目でも高速増殖炉開発の選択肢はまだある」（経済産業省幹部）。省庁や機構内部には「予算凍結」という最悪の事態も見据えた憶測が飛び交う。

　１２日に県庁で会見した文部科学副大臣の山内俊夫は、雑音を振り払うかのように「もんじゅと選挙は一切関係ない」と強調した。

　もんじゅのおひざ元の福井３区。原発推進で押した元敦賀市長を父に持つ自民前職の高木毅は民主の“弱点”を指摘する。「原子力行政の方針を示せない政党に政権は任せられない」。関連産業の従事者が多い同区では、原発推進に否定的な立候補者には票が集まりにくい背景もある。

　旧社会党系から電力会社員まで幅広い党員を抱える民主にとって、原子力政策はグレーゾーンだ。マニフェストで原子力を「過渡的エネルギー」と位置付けてきた過去もあり、脱原発を目指す県内の市民団体は「既成事実の積み上げで成り立ってきた原子力行政の閉塞（へいそく）感を崩してほしい」と期待する。

　一方で、マニフェストの文言は参院選のあった２００７年から「着実な利用」へ変化。政権党になったとしても、独立行政法人所管のもんじゅについては未知数だが、電力会社の軌道に乗った原子力政策は継続する公算が大きい。

　福井３区では、対立軸はさらに弱まる。民主の立候補予定者は、自民を離党した元職で、旧通産省時代に原子力発電安全審査課長も務めた松宮勲。「福井は国や関西経済界からもっと恩恵を受けていい」。その主張は自民党員以上に“自民党的”にも聞こえる。

　松宮は「有権者は原発問題に関心が低いから、選挙戦ではあえて訴えない」と話す。だが、嶺南地域で原発の対岸に暮らす女性は言う。「これまで県選出の政治家は皆、表面的な問題しか語ってこなかった。老朽化や廃棄物の問題はわれわれの脅威。もっと地元に入って、責任ある言葉を聞かせてほしい」（敬称略、衆院選取材班）
465：荷主研究者：2009/08/17(月) 22:56:43: http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjul0907192/
2009/07/09　神奈川新聞
発電所の増強ラッシュ、低排出・高効率化急ぐ/京浜臨海部

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑え発電の効率性を高めることも狙った火力発電所の増強が、京浜臨海部でピークを迎えている。化石燃料の中ではＣＯ２排出量が少ないとされる液化天然ガス（ＬＮＧ）を主力燃料に、熱を電気に変える割合も高める最新鋭の技術を導入。原子力発電所の新規立地が進まない中、既存施設の能力強化で対応を急いでいる。

　東京電力は川崎火力発電所（川崎市川崎区）の１号系列（３軸）の営業運転を今年２月までに順次始めた。ガスと蒸気のタービンを組み合わせた方式（コンバインドサイクル発電）を採用。発電効率は59％と国内最高水準だ。

　建設中の２号系列は２０１２年度から営業運転が始まる見通し。出力も計画時より向上させ、完成時には総計３４０万キロワットの供給を見込む。

　東京ガスは新日本石油と共同出資で、川崎市川崎区の川崎天然ガス発電所（出力84万キロワット）を昨年10月からフル稼働させた。発電効率は58％。昭和シェル石油とも共同で扇島パワーステーション（横浜市鶴見区）を建設中。１号機は来年３月、２号機は同７月の運転開始を予定。３号機も計画されており、すべて完成すれば出力は１２２万キロワットとなる。

　ＪＲ東日本は首都圏の各線区へ供給する運転用、生活サービス用電力の６割を自営で賄う川崎火力発電所（川崎区）を増強中。重油を燃料とする既存の１機を13年までにＬＮＧ型に置き換え、出力を20万キロワット級へ引き上げる。

　石炭火力の総出力で国内首位の電源開発（Ｊパワー）は、今月中に磯子火力発電所（横浜市磯子区）の２号機の運転を始める。発電効率は石炭火力としては最高水準の40％台。既存の１号機と合わせて１２０万キロワットを供給する。

　新エネルギーの活用も本格化した。川崎市と東電は川崎区・浮島と扇島に国内最大となる太陽光発電所計画を進める。２拠点合計で30ヘクタールの敷地に太陽光パネルを設置。計２万キロワットの出力で11年度の運転開始を目指す。
466：名無しさん：2009/09/06(日) 19:40:57: ｌｌ
468：名無しさん：2009/09/12(土) 12:19:05: http://mainichi.jp/life/today/news/20090912ddm008020081000c.html

原子力政策：棚上げ　電力業界、連立政権を注視
　民主、社民、国民新の３党が連立政権発足で合意したが、原子力政策については合意文書に記さず棚上げした形となっており、電力業界に波紋が広がっている。

　民主党が「原発推進」の立場なのに対し、社民党は「原発凍結」と正反対。原発の使用済み核燃料を再利用するプルサーマルに社民党が反対してきただけに、電力業界はプルサーマル計画に影響が出ないか憂慮しながら、新政権始動後の出方を注目している。

　電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は１１日、「社民党のマニフェストを見ても民主党と全く違う。社民党も政権与党に入るので調整して政権運営していくと思う」と、原子力政策が従来通り進められるとの期待感を示した。

　電力業界は６月、１０年度までに原子力発電所１６～１８基でプルサーマルを実施する計画を５年延期したばかり。原発不祥事が住民の不信を招き、各地で実施できなかった。このうえ、新政権が閣内不一致ともなれば計画への影響は甚大だ。このため、森会長は民主党の温室効果ガスの９０年比２５％削減を踏まえ、「中心になるのは原子力。（原発の）稼働率の向上と核燃料サイクルを着実に進めることが必要だ」と指摘。２５％削減にプルサーマルは不可欠と強調した。【三沢耕平】
469：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:39:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/09/20090912t72021.htm
2009年09月12日土曜日　河北新報
絶縁油に菜種油活用　環境型変圧器を開発　東北電など

北芝電機の工場に設置され、性能が確認された新型変圧器

　東北電力と、重電メーカーの北芝電機（福島市）は１１日、絶縁油に菜種油を活用することで、廃棄時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に削減する環境調和型の配電用変圧器を共同で開発したと発表した。

　変電所用の大型変圧器で、絶縁油に植物油を使うタイプは国内初という。

　製造、販売は北芝電機が行い、東北電力は地球温暖化対策の一環で２０１０年度に福島県内の変電所に２台を導入、追加採用も検討する。

　従来型変圧器の絶縁油は原油を精製した鉱油で、焼却処理する廃棄時に１台当たり約３１．５トンのＣＯ２を排出している。

　菜種油は、焼却時に出るＣＯ２量を生育時に吸収していると考えられるため、焼却処理分の排出量を削減できる。

　菜種油は、地震などで土壌に漏れ出た場合も環境への影響が小さいのが特徴。鉱油より燃えにくいほか、加熱時に発生するガスの特性から異常の兆候を検知でき、安全管理上の利点もある。

　価格は菜種油が割高のため従来型より２、３割高い。北芝電機は環境配慮を重視する企業など向けに販売する。

　東北電力は「自社のＣＯ２排出量の削減実績にならないが、社会全体のＣＯ２削減や環境保全に貢献できる」と話している。
470：名無しさん：2009/09/15(火) 21:41:45: http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090915/env0909150131000-n1.htm
民主政権、太陽光など全量買い取りで低所得者への補助を検討
2009.9.15 01:30

このニュースのトピックス：温暖化
　２０２０（平成３２）年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する中期目標を掲げる民主党は、再生可能エネルギーの買い取り制度拡充によって電気代の負担が増える一般家庭のうち、低所得者層に対し、電気代などを補助する検討を始めた。

　買い取り制度は、買い取り費用を一般の電気料金に転嫁するが、民主党は、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーによる発電全量を電力会社に買い取らせる制度を導入する方針で、負担が大幅に増える可能性がある。このため、制度拡充に合わせて支援策を導入する。

　政府は住宅用の太陽光発電設備の設置数を増やすため、１１月から、設備を付けた世帯が使い切れなかった余剰電力の一部を電力会社が買い取る制度をスタートさせる。これに対し、民主党は制度を拡充する方針で、対象を風力や地熱などにも広げ、余剰電力だけでなく全量を買い取るようにする。

　だが、この制度は、太陽光発電設備を買えるような経済的に余裕のある世帯にとっては収入増につながるものの、それ以外の世帯では、電気代の値上げという負担を強いられる。このため、民主党は、低所得者層に限って、一定の電気代を補助する方針だ。

　消費電力のうち、生活に最低限必要な分を定め、料金の上乗せをしないことも検討している。

　買い取り費用の一般の電気料金への転嫁は、１１月からの買い取り制度だと、住宅用の買い取り価格が１キロワット時当たり４８円なのに対し、電力会社は来年度から、買い取り費用を電気代に「太陽光サーチャージ」として上乗せし、１世帯あたりの負担増は月３０～１００円程度になる。

　民主党が制度を拡充した場合の具体的な金額は出ていないが、太陽光発電を一部ではなく全量買い取りにし、風力や地熱など他の再生可能エネルギーも対象すれば、負担がさらに増すのは確実だ。

　全量買い取り制度は民主党の主要政策の一つ。太陽光発電の全量買い取り制度を導入したドイツは、０５年に日本を抜き、太陽光発電導入量が世界一になった。
471：とはずがたり：2009/09/23(水) 20:57:25: 高浜原発で無許可工事　保安院注意
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000909150001
2009年09月15日

　関西電力は１４日、同社が高浜原発で国の認可を得ないまま警備設備を勝手に強化工事したとして、経済産業省原子力安全・保安院から注意を受けたと発表した。核物質を貯蔵・使用する施設内の警備設備を工事する際は原子炉等規制法に基づき、原発ごとに定めてある「核物質防護規定」の変更を保安院へ事前申請する必要があった。担当者が工事終了後の申請でも間に合うと思い込んでいたという。

　工事期間は５～７月。保安院は８月２１日に立ち入り検査して、警備上は問題のない工事だったと判断し、注意にとどめたという。高浜原発では防護規定で定めた区域の改修工事は初めてで、工事後に同社が申請について保安院に問い合わせて違反が発覚した。

　同社は「法令上の手続きを適切に行わなかったことを深くおわびする」とのコメントを出した。警備設備の工事内容や規定区域は、同法に基づく守秘義務があるとして公表しなかった。
472：チバＱ：2009/10/01(木) 21:22:34: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20091001-OYT8T00080.htm
「風化させるな」臨界事故１０年
事業者防止へ誓い新た

　１９９９年９月に東海村の核燃料加工会社ＪＣＯ東海事業所で起きた臨界事故から１０年となった３０日、村上達也村長が「事故を風化させるな」と訴えたほか、国主催の講演会では、原子力事業者が事故防止への誓いを新たにした。

　村役場では３０日午前９時過ぎから朝礼が行われ、職員約１３０人が、犠牲になった同社社員２人の冥福を祈り、黙とうした。村上村長は「村は原子力と共存しないといけない立場だが、何より地域の住民の命が大事。事故を絶対に忘れないでほしい」と呼びかけた。

　放射能漏れ事故などの際に前線基地となる「オフサイトセンター」（ひたちなか市西十三奉行）では、原子力関係事業所などを対象に国主催の講演会が開かれ、１５事業所の約４０人が臨界事故の経緯や事故防止の取り組みに耳を傾けた。

　東海・大洗原子力保安検査官事務所の鷲津雅也所長は「１０年は原子力の安全のあり方を考える良い機会」と訴え、原子力安全基盤機構原子力システム安全部の牧野真臣特任参事は講演で「人間は近道をしたがる。現場作業員だけの独自判断で手順を変えてはいけない」と呼びかけた。

　事故で大量被曝(ひばく)し、亡くなったＪＣＯ社員の大内久さん（当時３５歳）の父親は、自宅で遺影に手を合わせた。父は「１０年はあっという間。いつも頭の片隅にあり、忘れたことはひとときもない」と話していた。ＪＣＯ東海事業所は「多くの方々にご迷惑をおかけし、改めておわび申し上げます」とコメントした。

（2009年10月1日読売新聞）
473：チバＱ：2009/10/01(木) 21:26:08: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20090926-OYT8T01126.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故
（１）「被曝風化させない」
夫妻被害語り続ける

臨界事故が起きたＪＣＯ東海事業所の転換試験棟（中央の建物）付近（東海村石神外宿、本社ヘリから）　６６０人以上が被曝(ひばく)し、国内の原子力史上最悪とされる「ＪＣＯ東海事業所」臨界事故から１０年。関係者の証言を集め、今なお残る事故の爪跡を追うと共に、教訓がどのように受け継がれているかを探る。

　　　　　　◇

　前代未聞の臨界事故と知った時は、すでに被曝(ひばく)していた。

　「住友金属鉱山です。建物内で人が倒れました。救急車をお願いします。詳しいことはわかりませんが、てんかんの症状です」

　１９９９年９月３０日、東京では真夏日を記録する蒸し暑い日だった。午前１０時４３分、当時、救急隊の小隊長だった東海村消防本部消防課の小林義美課長補佐（５３）は、ＪＣＯからの１１９番通報を受け、部下２人を伴い出動した。３分後に到着、床に横たわる作業員の搬送準備に取りかかると、ＪＣＯ社員が「ここはレベルが高いから移動してください」と促したという。放射線が関係することは分かったが、「むき出しの原子炉」がすぐ近くにあるとは思いもしなかった。

　搬送を終えて消防署に戻った後、ようやく事故の詳細が分かった。自分のことより、若い２人の隊員の体調が気になった。「通報があれば、どこにでも出動するのが私たちの仕事。ただ最低限、何が起きているのか知らせてほしかった」

　　　　　　◇

　「事故の記憶を風化させないために裁判を起こした」。事故の被曝で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの健康被害を受けたとして、ＪＣＯなどを相手に損害賠償訴訟を起こした大泉昭一さん（８１）、恵子さん（７０）夫妻。水戸地裁、東京高裁は、ともに「事故との因果関係は認められない」と訴えを棄却、夫妻は現在、最高裁に上告中だ。

　夫妻の下には、時折、講演依頼が舞い込む。今月１９日、村で市民団体が開いた「臨界事故１０周年集会」で、夫妻は参加者に語りかけた。「日本初の原子力災害を、被害者が自ら語り継がねばならない」。

　一方、被害者でありながら、事故の風化を切実に願う人々もいる。深刻な風評被害に苦しんだ農家だ。

　村の特産物は干しイモ。毎年暮れ、村の直売所には、お歳暮や土産にと、干しイモを求める客が引きも切らない。ところが事故の年は、売れ残りの干しイモが山積みとなった。その光景を、農家の永井一郎さん（７９）は忘れられない。事故後、農家でつくる村農産物損害賠償対策協議会の会長として、ＪＣＯとの賠償交渉を進めた。「だが失われた信用は、お金では片づかない」と話す。

　東海村村松の原子力科学館別館には、事故が起きた沈殿槽の原寸大模型が展示されている。傍らのテレビ画面では、事故当時の作業内容や事故の経緯などがコンピューターグラフィックスによる動画で紹介され、事故に至った経過が分かる。

　東海村の人口は、１９９９年から２００８年までに約２５００人増えた。そのほとんどは、事故を経験していない。

◆ＪＣＯ臨界事故◆　東海村石神外宿にある住友金属鉱山の子会社・核燃料加工会社「ＪＣＯ」東海事業所で、実験炉用の燃料を製造中、核分裂の連鎖反応である臨界状態が発生、大量の放射線を浴びた作業員２人が死亡した。作業効率を優先し、臨界を起こす可能性のある形状の沈殿槽に、制限量を超すウラン溶液を投入したのが原因だった。中性子線を主とする放射線が約２０時間にわたり建物外に漏れ続け、近隣住民らも被曝した。
474：チバＱ：2009/10/01(木) 21:26:34: ◆ＪＣＯ事故の主な経過◆

１９９９年

９月３０日

午前１０時３５分　臨界事故発生、３人が大量被曝

　　１０時４３分　東海村消防本部にＪＣＯが救急出動要請

午後０時３０分　村が住民に屋内退避呼びかけ

　　３時　　　村長がＪＣＯ近隣住民の避難決断

　　１０時３０分　橋本知事が１０キロ圏内の３１万人に屋内退避要請

１０月１日

午前６時１４分　約２０時間ぶりに臨界状態が終息

　　９時２０分　国が臨界終息宣言、翌日夕に避難解除

１０月７日　　　原子力安全委員会が事故調査委員会設置

１２月１７日　　　原子力災害対策特別措置法制定

１２月２１日　　　大量被曝の大内久さん死亡。我が国初の原子力事故による死者

２０００年

４月２４日　　　事故評価尺度を「レベル４」認定

４月２７日　　　篠原理人さん死亡

９月３０日　　　東海村で住民参加の原子力防災訓練

１０月１１日　　　県警、ＪＣＯ幹部ら６人を業務上過失致死容疑で逮捕

２００２年

３月２２日　　　緊急時に備え、ひたちなか市にオフサイトセンター開設

９月　　　　　住民の一部がＪＣＯに損害賠償求め提訴

２００３年

３月３日　　　水戸地裁が６人に有罪判決（確定）

ＪＣＯに対しては原子炉等規制法違反などで罰金１００万円

２００５年

６月６日　　　ＪＣＯの施設撤去始まる

２００８年

２月２７日　　　水戸地裁、住民の損害賠償請求を棄却

（2009年9月26日読売新聞）
475：チバＱ：2009/10/01(木) 21:27:09: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20090926-OYT8T01111.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故
（２）検査　管理　教訓生かす
効率優先に警鐘

臨界が発生したＪＣＯ東海事業所の沈殿槽のレプリカ（東海村村松の原子力科学館で）　「これが臨界事故を起こした原因だ」。かつてのＪＣＯ東海事業所同様、ウラン燃料加工に携わる三菱原子燃料（東海村舟石川）は毎年、新入社員を村内にある原子力科学館に連れて行き、事故原因となった沈殿槽のレプリカを見せる。新入社員の顔が引き締まる瞬間だ。

　１０年前にＪＣＯで臨界事故が起きたとき、「国道６号沿いに原子力施設があったなんて」という感想が多くの住民から聞かれた。住宅地近くに立地していた核燃料加工会社は、あまり知られていない存在だった。

　当時、村内に点在する原子力施設の中でも、核燃料加工会社は、定期検査が義務づけられている原発に比べ、行政のチェックは緩やかだった。ウラン加工施設で臨界事故は起きないという思い込みもまかり通っていた。

　事故後は、行政も重い腰を上げ、国は年１回の施設検査と年４回の作業状況の検査、県や市町村も定期的な立ち入り調査を実施し、監視体制を強めた。県は１年のうち、約３か月を抜き打ち訓練の実施期間に設定。事業者にとっては「いつ抜き打ち訓練があるのか」と、緊張する日々という。三菱原燃の担当者は「操業日数の半分以上は行政検査が入っている感じで、細かな所まで確認される」と以前との違いを語る。

　事故後、ＪＣＯは燃料加工事業からの撤退を余儀なくされ、１５０億円以上の補償金支払いなどを主業務とし細々と存続する。その経緯を目の当たりにした事業者の危機感は強い。核燃料を加工する原子燃料工業東海事業所（同村村松）の長谷川隆男所長は「事故があれば会社が危ないという気持ちは強い」と話す。同事業所は事故後、全社員対象の安全教育の時間を大幅に増やした。「臨界とは何か」「どうすれば防げるか」。作業そのものだけでなく、臨界という物理現象の全体像を示すことで管理意識の徹底を図っている。

　それでもトラブルは起きる。高濃度のウランを密集させると、臨界に至る危険が生じるが、臨界事故の３年後、三菱原燃で棚卸し中、社内規定に違反しウラン容器を近づけ過ぎた状態で並べるミスが起きた。２００７年には、原子燃料工業で制限量を超えるウランを容器に入れるミスもあった。いずれも臨界管理にかかわるミス。マニュアル不足、不十分な連絡体制、作業員の思いこみなどが原因だった。三菱原燃では火災も続いた。

　ただ、県原子力安全対策課が最も懸念するのは、安全より効率を優先する「確信犯」だ。「安全教育をやったという書面だけでは、人間の心は分からない」という。ＪＣＯの違反は事故の数年前から始まり、徐々にエスカレートしていった。

　「安全と効率をはかりにかける場面はどうしてもある。その時に安全の道を選択できるかは、教育や社内風土、そして一人一人の意識による」。日本原子力研究開発機構の金盛正至・原子力緊急時支援・研修センター長はこう警鐘を鳴らしている。

◆東海村の原子力施設◆　１９５６年、原子力研究所の村への立地が決まり、翌年８月に原研の研究炉が国内で初の臨界を達成。６６年には日本原子力発電の東海発電所、７８年に東海第２発電所が営業運転を開始した。臨界事故が起きる２年前の９７年には動力炉・核燃料開発事業団東海事業所のアスファルト固化処理施設で火災・爆発事故が発生、作業員ら３７人が微量の被曝（ひばく）をした。現在、原子力安全協定を村などと締結する村内の原子力関係事業所は１２か所ある。

（2009年9月27日読売新聞）
476：チバＱ：2009/10/01(木) 21:27:44: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20090929-OYT8T01401.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故
（３）力を注ぐ原子力教育
事故の伝え方に苦心

東海中学校で行われた原子力災害の防災訓練。教室の窓とカーテンを閉める生徒ら　給食中の教室に突然、校内放送が流れた。「原子力施設で事故が起きた。窓を閉めて室内に待機するように」。臨界事故が起きた１９９９年９月３０日。ＪＣＯ東海事業所から約２キロ離れた東海村立舟石川小。当時教頭だった秋山喜実夫さん（５８）は、わが耳を疑った。窓を閉めながら、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が頭をよぎる。テレビに躍る「臨界」の文字を見ても事態がつかめず、児童や保護者に「とにかく室内にいるように」としか言えなかった。

　目に見えない放射線にさらされる原子力災害に対処するには、原子力の基礎知識が不可欠だ。しかし、理科で原子力や放射線という言葉にふれるのは中３から。「子どもだけではない。教員の知識不足も課題として残った」（県原子力安全対策課）と、県は事故を契機に原子力教育に力を入れ始めた。

　「もし、登下校のときに事故が起き、建物に避難することになったら、放射線を通しにくいコンクリートの建物に避難しましょう」。県が監修した「小学生のための原子力ブック」の一文だ。県は小、中、高それぞれを対象に３種類の副読本「原子力ブック」を作成、２００１年度から対象の全児童・生徒に配布した。毎年、教員対象の研修で活用法を伝授する。原子力施設見学などを盛り込んだセミナーも実施している。

　本県の取り組みを参考にして、国も副読本作りに乗り出した。今年６月、東海村での教員研修を視察した文部科学省の田島亘・開発企画課立地地域対策室長補佐は「ＪＣＯ事故の経験を生かした、先進的な原子力教育だ」と話す。

　だが、子どもたちの関心はさほど高くない。今月１８日、村立東海中で行われた原子力事故の避難訓練。１年生の男子生徒（１３）は「事故は聞いたことはあるが、もう起きないと思う」。別の生徒（１２）も「親から少し聞いたことがあるぐらい」と、ぴんと来ない様子だった。同校によると、訓練前に行った聞き取りでは、生徒の９割以上が事故の詳しい内容を知らなかった。

　東海村ですら、ＪＣＯ事故を学校で詳しく教える機会は少ない。原子力教育に力を注いできた東海村立中丸小の勝山洋光教諭（５４）は「原子力そのものの基礎知識を身につけることが重要だから、事故の悲惨さのみを強調することはない」と話す。原子力と共存する村にとって、事故の話題を扱いづらい側面もある。

　ただ、生きた証言は、子供の心をとらえる。

　「教室は蒸し風呂のようだったが、放射線が漏れていたらと思うと、窓を開ける気にならなかった」。東海中の訓練で、当時同校の生徒だった男性講師（２４）が語りかけると、生徒は真剣な表情で聴き入った。ＪＣＯ事故を語り継ぐことが、原子力防災を「自分のこと」として受け止めるきっかけになる。

　

事故発生時の学校

　村は「建物の外に出ないように」と電話などで指示。午後３時半以降屋内待避が解除され、下校を開始した。翌１０月１日はＪＣＯから１０キロ圏内の小中高など２３０校が休校。２日は通常通りだったが、自宅以外へ避難したり、放射線検査を受けるなどして、２４０人以上の児童・生徒が欠席した。

（2009年9月30日読売新聞）