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電力・発電・原子力スレ

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
3602：とはずがたり：2016/04/20(水) 22:33:34

原発再稼働へ準備進む、「地震続発」「４０年超」でも
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2754656.html

　熊本地震から続く一連の地震活動が収らない中で、原発への不安を訴える声があがっています。しかし、再稼働に向けた動きが止まることはありません。２０日は、運転開始から４０年を超える古い原発が、初めて審査に合格しました。

　２０日、愛媛県庁や四国電力を訪れた市民グループ。伊方原発３号機の再稼働をやめるよう申し入れました。

　「四国電力伊方原発３号機の再稼働同意を撤回すること」

　伊方原発は１９日、３号機が再稼働に必要なすべての審査を終え、７月下旬の再稼働へ向けて検査が進められています。

　市民グループが懸念しているのは、熊本県などで起きている一連の地震の影響です。続発する地震が、伊方原発の近くを通る全国有数の断層帯、中央構造線の活動を誘発するのではないかと主張しています。

　今回の地震は、原発にどのような影響があったのでしょうか。

　１６日未明の地震では、国内で唯一運転中の九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市で、震度４の揺れが観測されました。また、伊方原発がある愛媛県伊方町でも、震度４の揺れを観測しました。ただ、今回の地震は、審査で想定されている最大規模の地震を大きく下回っているとして、原子力規制委員会は、「原発の安全性に影響はない」と結論付けています。

　「今回（地震が）起きた断層については、Ｍ８．１程度が起きても原発の方に影響はない」（規制委 田中俊一 委員長）

　一方、原発の再稼働をめぐっては、新たな動きがありました。

　「関西電力・高浜原発の設置変更許可を決定する」（規制委 更田豊志 委員長代理）

　「そんな判断を国民は認めません」（傍聴人）

　２０日午前の委員会で、福井県にある高浜原発１・２号機が安全対策の審査に「合格」。運転開始から４０年を超えて再稼働を目指す原発では初めてのことです。

　原発の運転期間は、福島第一原発の事故後、原則４０年に制限されましたが、特例で最長２０年間の延長が認められています。

　高浜原発の場合、通常の審査に加えて、老朽化対策の審査に合格すれば、１号機は最長で２０３４年まで、２号機は２０３５年まで、運転を延長できることになります。

　熊本などでの地震がいまも続く中、原発の再稼働へ向けた準備が進んでいます。（20日17:18）

3603：とはずがたり：2016/04/20(水) 22:46:36
絶対事故起きても有耶無耶になるわあ。。まあ最終処分場が出来ない限り原発は未完成なのに国民騙して動かしてる訳だからな。
なんとか此処に目途を着けないと保守的で穏健な心ある国民だって肯んぜないだろう。
革新的で前衛的な心ない非国民の俺でも少なくともその海域で取れた海産物は食いたくなくなるやろね。。

最終更新：2016年4月20日(水) 8時26分
経産省、海底の地下に核のごみ「実現の可能性あり」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2753847.html

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物＝いわゆる“核のごみ”をめぐり、経済産業省は日本沿岸の海底の地下を最終処分場とすることについて「技術的には実現の可能性がある」とする報告書の案をまとめました。

　海底の地下は公有地で、土地を使う制約も少ないため処分地として適性が高い候補地とされていて、経産省は今年中にも日本全国を適性に応じて色分けした「有望地」の地図を公表したい考えです。（19日18:12）

3604：とはずがたり：2016/04/21(木) 00:33:47
国際的な原子力ムラがあってそこからの圧力もあった>>3586しな。。

2016年4月20日　夕刊
「例外」の原則、はや崩壊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016042002000243.html?ref=rank

関電高浜原発１，２号機のこれまでの審査の経緯と今後の流れ
2015年3月　関電が新規制基準への適合性審査を申請
同 4月　関電が運転延長の認可審査を申請
2016年2月24日　規制委が審査書案を了承
　　　　　　30日間の意見募集
4月20日　審査書を決定
運転期間終了の7月7日まで　工事計画の認可・運転延長の認可
　　　耐震工事後に使用前検査で格納容器内の耐震性を実験で確認
2019年10月頃　改修などの工事が終了
　　　　　地元同意
　　　　　再稼働？

　【解説】原子力規制委員会が、運転開始から四十年超の高浜原発１、２号機は、新規制基準に適合していると判断した。ただし、原子炉や建屋の老朽化チェックは終わっておらず、耐震性を確認する試験は後回しになっている。新基準への対応も、方針が認められたにすぎない。実態としての安全性が担保されたわけではない。


　そんな中、七月七日には運転満了を迎え、それまでに老朽化チェックと具体的な設計の審査を終えないと二基とも廃炉の運命となる。「適合」の大きな判断が出たことで、何としても期限に間に合わそうとの意識が働きがちだが、急いだ末のおざなりの審査となっては本末転倒だ。

　老朽原発には、原子炉が長年、強い放射線にさらされてもろくなる問題や、建屋の強度が低下する問題、使われているケーブルの耐火性能が劣るなど多くの問題がある。

　これらをクリアした上で、非常用設備の多重化・多様化、要員が安全に事故収束作業に当たれるだけの対策拠点の整備なども進める必要がある。運転延長はその分、困難を伴うだけに、運転期間制限を導入した当時の細野豪志原発担当相は「例外中の例外」と明言した。だが、二基の適合で「例外」の原則は早くも崩れようとしている。

（福井報道部・塚田真裕）

3606：とはずがたり：2016/04/22(金) 17:59:00

長期エネルギー需給見通し小委員会に対する
発電コスト等の検証に関する報告（案）
平成２７年 ４月
発電コストワーキンググループ
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/006/pdf/006_05.pdf

3607：とはずがたり：2016/04/22(金) 20:07:46
>新電力事業者への電力販売を目指して投資ファンドが運営する「長岡火力発電所」に納入する
新電力向け30分同時同量のみを狙った発電施設か！

2016/4/22 09:47神戸新聞NEXT
新潟のガスエンジン発電所　川重が建設工事受注
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201604/0009013271.shtml

　川崎重工業（神戸市中央区）は、新潟県長岡市に新設されるガスエンジン発電所の建設工事を受注した。受注額は非公表だが、約１００億円とみられる。２０１８年７月に運転を始める。

　川重の神戸工場（同）で製造したガスエンジン１１基を、新電力事業者への電力販売を目指して投資ファンドが運営する「長岡火力発電所」に納入する。天然ガスを使い、発電能力は８万６千キロワット。

3608：とはずがたり：2016/04/22(金) 20:09:20
IDIならF-Power向けか
地元産出天然ガス利用か♪

国内最大級のガス田から燃料…新潟に火力発電所
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160420-OYT1T50145.html
2016年04月22日 12時42分

　新潟県長岡市西部に地場産の天然ガスを燃料とする火力発電所の進出が決まり、市と発電事業会社「長岡火力発電所」（本社・東京）が１９日、２０１８年の稼働に向けて進出協定を結んだ。

　同社などによると、発電所は同市深沢町などの工業用分譲地「西部丘陵東地区」に立地する。約１・７ヘクタールを市から約１億４０００万円で取得し、川崎重工業（東京）がガスエンジン発電機１１基を設置。出力は８万５８００キロ・ワットで、最大で年間約２０万世帯分を発電できるという。電気は、新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）の「Ｆ―Ｐｏｗｅｒ」（同）が全量を買い取り、県内外へ売電する。

　長岡火力発電所は、大和証券グループの投資会社「ＩＤＩインフラストラクチャーズ」（同）が長岡での発電事業を目的に昨年１０月に設立した。発電所予定地から約５キロ南に広がる国内最大級のガス田「南長岡ガス田」の天然ガスを燃料とし、年間約８０００万立方メートルの使用を想定している。

　南長岡ガス田は年間約１２億４０００万立方メートルが産出され、全国の総産出量の約４割を占める。西部丘陵東地区はガスのパイプラインや発電した電気を送る特別高圧送電線に近く、発電所の立地が決まった。

　市が来年３月までに建設予定地の造成を終え、同４月に着工、１８年７月に発電事業を開始する。長岡火力発電所は今後、本社を同市へ移転する予定。井上博文社長は「エネルギーの安定供給に貢献したい」、森民夫市長は「エネルギーを地産地消という形で使えるようになれば」とそれぞれ話した。

2016年04月22日 12時42分

3609：とはずがたり：2016/04/22(金) 22:26:16
■IDIイ社＋F-Powerの組み合わせ一覧

釧路：IDIインフラストラクチャーズ＋F-Power＋釧路コールマイン＋太平洋興発・112MW・バイオマス混焼

長岡：長岡火力発電所←IDIインフラストラクチャーズ＋F-Power・85.8MW・南長岡ガス田の天然ガス8000立米/年・2018年予定

北九州：響灘火力発電所←IDIインフラストラクチャーズ(←東京都)+F-Power・112MW・バイオマス混焼石炭火力(バイオマス混焼率30%熱量重量ベース目標)

3610：とはずがたり：2016/04/24(日) 05:51:22

2014.9.2 16:07
ＮＥＤＯとＪパワー、世界最高水準の「冷ガス効率」を達成　石炭火力の実験で
http://www.sankei.com/economy/news/140902/ecn1409020018-n1.html

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は２日、電源開発（Ｊパワー）と共同で実施した石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の実証実験「ＥＡＧＬＥプロジェクト」の成果を発表した。

　石炭の発熱量が生成ガスの発熱量に転換した割合を示す「冷ガス効率」が世界最高水準の８２％に達し、１５００度級のガスタービンを導入した場合、発電効率を４６％にまで引き上げられるとの見通しを得た。１０日に都内で開かれる「石炭ガス化技術国際シンポジウム」で詳細を報告する。

　ＥＡＧＬＥは、「コール・エナジー・アプリケーション・フォー・ガス・リキッド＆エレクトリシティ」の略称で、平成１４年から今年６月までＪパワー若松研究所（北九州市）で実施。

　石炭を酸素と反応させてガスを作り、そのガスを燃焼させてタービンを回して発電するＩＧＣＣを実現し、同時に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を回収する技術を実用化する－というプロジェクトだ。

　ＣＯ２の回収については、イオン結合で液体に取り込んで回収する従来の「化学吸収法」と比べ、圧力をかけて液体に溶け込ませる「物理吸収法」で発電効率の損失を４・４ポイント改善できることも確認した。

3611：とはずがたり：2016/04/24(日) 08:03:10
2016.1.29 20:29
【高浜原発再稼働】
「条件整っていない」関電筆頭株主の吉村大阪市長、責任範囲や核ゴミ問題「不明確」と指摘
http://www.sankei.com/west/news/160129/wst1601290077-n1.html

　関西電力の筆頭株主である大阪市の吉村洋文市長は２９日、再稼働について「核廃棄物の最終処分のあり方などが明確ではなく、再稼働の条件は整っていない」と批判した。

　同市は関電株の８・９２％を保有しており、橋下徹前市長時代の平成２４年以降、毎年関電の株主総会に脱原発の議案を提出している。

吉村氏は、原発について「いずれ徐々に減らしていくべきだ」とし、脱原発路線を継承する意向を示した。

　大阪府の松井一郎知事は「使用済み核燃料の処理は国が責任を持って科学的、技術的に安全を担保した上で、決めるべきだ」と述べた。

　自治体としては大阪市に次ぐ約３％の関電株を保有する神戸市の久元喜造市長は「市民生活や事業者の経済活動に大きな影響を与えてきた電気料金は早期に値下げしてほしい」。関西広域連合長の井戸敏三・兵庫県知事は「国は、避難対策などさらなる安全性の向上と制度の改善に継続して取り組んでほしい」とした。

　京都府の山田啓二知事は再稼働決定のプロセスのなかに、府としての意思決定が除かれていることに不満を示しながら、「事は進んでいるので、府民の安心安全を守るために全力を尽くす」と述べた。

3613：とはずがたり：2016/04/24(日) 09:28:25
>>2622>>3369-3370
てか関電もかなり嫌らしく原子力規制委員会に圧力掛けてる幹事だよな。審査終わらなかったらお前等の責任だぞという感じで。これがカネばらまいてシンパ拡げて原発利権を死守する原子力村の権力構造の威光か。維新の会にぶちこわして貰いたいものだ。

2015.12.24 18:58
【高浜原発再稼働】
残る“銀座”の３原発５基は審査難局　美浜３、高浜１、２号は運転開始４０年　廃炉近づく正念場　関西電力
http://www.sankei.com/west/news/151224/wst1512240072-n1.html

　関西電力は、高浜原発３、４号機（福井県高浜町）のほかに３原発５基の再稼働を目指している。いずれも原子力規制委員会に安全審査を申請しているが、うち３基は定められた運転期限が近づいており、来年中に審査が終了しなければ廃炉となる。関電の正念場は続く。

　安全審査を受けているのは、美浜原発３号機（同県美浜町）▽高浜原発１、２号機▽大飯原発３、４号機（同県おおい町）。このうち美浜３号機と高浜１、２号機の計３基は運転開始から４０年前後が経過。原発の運転期間は原則４０年で、特別な審査で安全が確認されれば２０年の延長が可能だ。

　昭和４９年１１月運転開始の高浜１号機、５０年１１月運転開始の同２号機は、４０年を超過しているが特例で猶予が与えられた。ただ来年７月までに審査を終える必要がある。５１年１２月運転開始の美浜３号機の審査のタイムリミットは来年１１月だ。

　関電は、高浜１、２号機については、すでに審査をクリアした同３、４号機の経験を生かし、手続きを早期に進められると見込んでいる。一方、美浜３号機は基準地震動（想定される最大の揺れ）の計算が高浜より複雑で、規制委は「期限までに審査が終わらない恐れがある」としている。

　規制委は審査遅れが廃炉の原因となりかねないことから、高浜などほかの４基を後回しにしたい考えだ。

　これに対し、関電は５基を並行して審査するよう求めている。高浜も期限が迫っている上、大飯原発３、４号機の稼働による収支改善効果は月１７０億円と、美浜３号機の同６０億円を大幅に上回るからだ。

　関電は、耐震評価に関する資料の提出などを急ぐ姿勢だが、規制委は他にも原発審査も抱えており、人員は不足している。廃炉期限に間に合わないと判断した原発については、審査を打ち切る可能性がある。

3614：とはずがたり：2016/04/24(日) 09:34:00
>>3595
>ウラン資源の有効活用、廃棄物の減容の観点から
放射性廃棄物は寧ろ増えるとも聞いたが。

3615：とはずがたり：2016/04/24(日) 15:04:30

震度７の地震の連撃に耐えられるのか，炉心融解した際に厄介な地下水が少ないかどうかも調べるべきだ。
原発なんか頼ってるから関西の電気は高いのである。LNGと石炭，太陽・風力と揚水発電でなんとかせえ。

>電気料金の高止まりは、関西の製造拠点の減少も招いた。例えば、大量の電気で鉄スクラップを溶かして鋼材にする電炉メーカー。新関西製鉄は今年４月、大阪府交野市の製鋼工程を休止し堺工場に集約した。来年３月には共英製鋼が大阪工場（大阪市）を閉鎖する。
電炉は前から統合が課題だったけどやっと進んで来たようだ。

>「あらゆる節電に取り組んできたが、もう無理だ」。業務用食品卸のトーホー（神戸市）は今年６月、電気の契約先を関西電力から「新電力」に切り替えた。
なんだこいつ(トーホー)は。安い会社に切り替えるのは当然じゃあ無いか。

>中でも電気料金の高い関西で(新電力は)存在感を増しており、シェアは１０・１％（１０月時点）。関電の大口顧客の離脱件数は２２(2010)年度末で約３９００件だったが、昨(2014)年度末で累計約１万２５００件と３倍以上に膨らんだ。その後、関電は離脱件数の公表を取りやめた。歯止めがかからず、深刻さを増しているとみられる。

>経済産業省の試算によると、４２年時点の発電コスト（１キロワット時当たり）は、原子力は１０・３円以上となるが、火力の中でも安価な石炭火力の１２・９円、太陽光の１２・７〜１５・６円より安い。
クソサンケイは未だこんな情報操作をしてゐるのか。全体のコストやそもそも原子力村のカネで政策が歪められて政治的に不当にカネが投入されて安くなってるだけなのである。

2015.12.26 08:00
【原発再考〜動く　高浜（上）】
再稼働へ「要塞」化した高浜原発　山削り、鋼鉄の囲い
http://www.sankei.com/west/news/151226/wst1512260024-n1.html

高浜原発に設置された防潮堤（右）。最上部は海抜８㍍となる＝福井県高浜町（関西電力提供）
　福井県・内浦湾に臨む関西電力高浜原子力発電所。この２年間で「要塞」のように周囲が固められた。

　高さ４・５メートルの防潮堤。竜巻が発生しても冷却用取水設備を守る約４０メートル四方の鋼鉄製の囲いは高さが９メートルある。周辺の山肌は地滑り防止のために１０トントラック２万２千台分の土砂を削った。敷地内の道路脇には、非常用電源車やポンプ車などが整然と並ぶ。

　大規模災害に見舞われても、深刻な原子力事故に至るのを防ぐためだ。原子炉格納容器に水素爆発防止策を施し、電源も拡充した。

　東日本大震災後に設けられた新規制基準に合わせた内容で「２０年分の安全対策の工事」だと関電原子力事業本部の爾見豊チーフマネジャーは話す。

　費用は当初見込みの約９倍、１０３０億円となった。原子力規制委員会との激しい議論の末、たどり着いた答えだ。

根拠なき安全神話、折れた関電

　高浜原発が新規制基準に適合しているか、適合させるには何が必要かを検討する規制委の審査会合は、平成２５年７月に始まった。

　「本心では、そんな津波は起こらないと思っているんでしょうか」

　初回、委員は関電が自然災害を甘くみていると指摘した。念頭には、政府の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）の最終報告があったようだ。同委員会は「根拠なき安全神話」に頼って「想定外」の事態への備えを怠ることを戒めている。

　その後の審査会合でも厳しい注文が続いたが、原発を運転してきたという自負からか関電技術陣が譲らない場面も多く見られた。最大の焦点である地震の想定では、規制委が「周辺の断層３つが連動する」可能性を主張し、関電は「連動するのは２つ」と反論。議論は膠着（こうちゃく）した。

3616：とはずがたり：2016/04/24(日) 15:04:44

　「どうしたら条件をクリアできるのか」。関電が参考にしたのは、先に審査に「合格」していた九州電力川内原発（鹿児島県）だった。九電は規制委の指摘、要求をほぼ丸のみしている。

　事態を打開しようと関電は、耐震設計の前提となる基準地震動（想定される最大の揺れ）を大幅に引き上げるなど、規制委に歩調を合わせた。審査は大きく前進し今年２月１２日、高浜３、４号機は合格。一度は安全性を否定した福井地裁も今月２４日、「相応の余裕を有した耐震安全性を確保している」と認めた。

　３号機は来年１月下旬、４号機は２月下旬、原子炉に「火」をともす。大飯原発４号機（福井県）が２５年９月１５日に停止して以来続いた関西の「原発ゼロ」は、ようやく終わろうとしている。

電気料金は最高値

　原発ゼロが関西経済に与えた影響は大きかった。関電は原発の代替にした火力発電の燃料費膨張に耐え切れず、東日本大震災後２度にわたって料金を値上げ。消費税増税もあり、エネルギーコストは大幅に上昇した。

　企業向けの電気料金は震災前と比べ約３割上昇。家庭向けは、標準的な世帯で震災前に６３９１円だったのが今年１２月には８０５８円となった。全国１０電力で最も高く、８千円台は関西と沖縄だけだ。

　「電気料金の値上げで大阪の物価の上昇率が他地域より高めに出た。その分、関西の賃金上昇、消費回復を遅らせている」と、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は指摘する。

　りそな総研は平成２７年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を０・７％、２８年度を１・３％と予想。関西については、それぞれ０・５％、１・２％と全国平均を下回ると分析している。

電気料金の高止まりは、関西の製造拠点の減少も招いた。例えば、大量の電気で鉄スクラップを溶かして鋼材にする電炉メーカー。新関西製鉄は今年４月、大阪府交野市の製鋼工程を休止し堺工場に集約した。来年３月には共英製鋼が大阪工場（大阪市）を閉鎖する。

来年度値下げへ

　製造業を支える中小企業も深刻だ。金属加工業者でつくる西部金属熱処理工業協同組合（同市）では、電気料金の値上げなどでエネルギーコストは震災前から平均７％上昇したという。

　葛村和正理事長は「海外との競争になる中、このままでは国内で操業を続けることは難しい。国外移転も考えないといけない状況だ」と訴える。

　関電は「来年度のできるだけ早い時期」（八木誠社長）に値下げに踏み切る方針だ。値上げで多くの大口顧客をライバルの新電力に奪われた。家庭用を含め電力小売りが全面自由化される来春を控え、視線は次の再稼働に向かう。
　　　　　　◇
　安全対策の新規制基準が導入されてから関西電力では初となる原発の再稼働が決まった。行政、企業、エネルギー市場はどう変わろうとしているのかを追った。

2015.12.27 08:00
【原発再考〜動く　高浜（中）】
交付金は立地自治体の「生きる糧」　原発必要も依存脱却へ新産業を模索
http://www.sankei.com/west/news/151227/wst1512270026-n1.html

　福井県高浜町の関西電力高浜原発から南東に約９キロ。海に面した町内の一角に、あか抜けしたデザインの大きな建物がたたずむ。飲食店や温浴施設が併設された道の駅「シーサイド高浜」だ。さらに東へわずか４キロの道の駅「うみんぴあ大飯」（同県おおい町）があり、ホテルやマリーナも整備されている。

　閑散とした地方の町のイメージとは異なる、これらの施設。道の駅が近接しているケースも珍しいが、おおい町にも関電が再稼働を目指す大飯原発があり、隣り合う両町には「原発」が立地することが大きく影響している。

　福井県西部の若狭湾周辺地域は、昭和４５年に日本原子力発電敦賀１号機が営業運転を始めて以降、全国最多の１３基の商業用原発が並ぶ「原発銀座」だ。立地する自治体は半世紀近くにわたり、財政面で原発と深く関わってきた。

3617：とはずがたり：2016/04/24(日) 15:05:01

　平成１４年にオープンしたシーサイド高浜は、総事業費２０億円超のうち約３割を原発関連の交付金でまかなった。２５年開業のうみんぴあ大飯も同様だ。「原発に伴う交付金は、地域活性化のためにも重要な収入だ」。高浜町職員は語る。

財政運営厳しく

　経済産業省は今年に入り、電源三法に基づいて原発の立地自治体に支給する「電源立地地域対策交付金」の算定方法について、平成２８年度から見直すことを決めた。

　数ある電源三法交付金の中でも、主要な位置づけとなる電源立地地域対策交付金は、東京電力福島第１原発事故後、全国の原発が運転が停止しても、原発の稼働状況を一律に８割程度とみなして算出した額が支給されていた。だが、今後は停止中の原発については、みなしの稼働率を７割弱まで引き下げて算出するため、減額されることになり、立地自治体には動揺が広がった。

　福井県には２５年度だけでも１４５億円が支給され、昭和４９年以降の総額は３２２２億円超。それらは立地市町に配分され、各自治体の歳入に占める割合（平成２６年度）は、おおい町で２割超、高浜町は約３割に達した。「原発の再稼働が進まなければ、再稼働した自治体との差が生じ、財政運営は厳しくなるだろう」と福井県の担当者が懸念を示す。

　さらに経産省は、原発が運転する立地自治体に、５年間で最大計２５億円の交付金を別途支給する新制度を導入した。再稼働が決まった高浜原発と違い、大飯原発は原子力規制委員会の審査が終わらず、再稼働のめどは立っていない。おおい町の職員は、「減る部分は決して小さい額ではないし、原発停止が続けば、予算のカットを余儀なくされる」と危機感を募らせる。

福島事故の教訓

　原発立地自治体の財政で大きなウエートを占める交付金は、一部からは「アメとムチ」との批判が上がる。ただ、漁業や農業といった第一次産業が主産業で、近年は特に過疎化や高齢化が進む地域にとって、原発関連産業や交付金が大切な「生きる糧」となっていることも事実だ。

　高浜町商工会の田中康隆会長は「原発は基幹産業そのもの。地域経済と密接に関係している」と力説する。高浜町の歳入のうち、交付金や税収など原発関連収入が５割超を占める。「原発や交付金がなくなれば、立ちゆかなくなるのは誰の目にも明らかだ」。ある町議はこう断言する。

　原発が稼働すれば雇用が生まれ、１３カ月に１度の定期検査では千人規模の作業員が数カ月間滞在し、金を落とす。半世紀近くこのサイクルで、立地自治体は潤ってきた。だが、原発の稼働停止が長引き、状況は一変した。

　そんな中、立地自治体では、新たな産業を見いだし、原発頼みからの脱却を図ろうとする動きもある。

　高浜町は２４年、町内に５４００平方メートルの園芸ハウスを整備。福井県のブランドトマト「越のルビー」の生産が始まっているほか、カット野菜工場の建設、操業計画も進んでいる。ただ、主力産業に成長するには、まだ時間がかかる。

　福島事故後の厳しい実情を踏まえ、ベテラン高浜町議はこう語った。「高浜３、４号は再稼働はできそうだが、原発の運転期間は最長で６０年。永久に動き続けることはない。今のうちに交付金や原発頼みの財政、経済から脱却することを考えないといけない。それが、今回の長期停止から得た教訓だ」

2015.12.28 08:00
【原発再考〜動く　高浜（下）】
新電力顧客争奪戦、再稼働で関電「勝負」ようやく
http://www.sankei.com/west/news/151228/wst1512280020-n1.html

新電力「エネット」の電源になっている大阪ガス泉北天然ガス発電所＝堺市・高石市

　「あらゆる節電に取り組んできたが、もう無理だ」。業務用食品卸のトーホー（神戸市）は今年６月、電気の契約先を関西電力から「新電力」に切り替えた。

3618：とはずがたり：2016/04/24(日) 15:05:30
>>3615-3618
　新電力は、工場の発電設備などから余剰電力を仕入れて安価に販売する事業者のこと。平成１２年に企業など大口向けで電力小売りが自由化されてから、ガス会社や商社が相次いで設立した。東日本大震災以降の大手電力の値上げで、注目は高まっている。

　関電は２５年４月と２７年４月の２度にわたって電気料金を引き上げ。大口向け料金は東日本大震災前と比べて約３割上昇した。

　「１度目は節電で何とか乗り切ろうとしたが、２度目は耐え切れなかった」とトーホーの内田晃・広報ＩＲグループ長は話す。今年１０月に関東、中部、中国地方の事業所でも新電力に切り替えた結果、電気代を年間計約５千万円節約できたという。

　経済産業省資源エネルギー庁によると、国内の新電力のシェアは、昨年４月に４・３％だったのが今年７月には７・７％にまで拡大。社数も今年９月までの１年間で６割以上増え約１００社になった。

　中でも電気料金の高い関西で存在感を増しており、シェアは１０・１％（１０月時点）。関電の大口顧客の離脱件数は２２年度末で約３９００件だったが、昨年度末で累計約１万２５００件と３倍以上に膨らんだ。

　その後、関電は離脱件数の公表を取りやめた。歯止めがかからず、深刻さを増しているとみられる。

　　全面自由化…価格が決め手に

　電力小売市場は来年４月から家庭用も新電力に開放される。全面自由化の時代に入り、関電など大手電力の地域独占は過去のものとなる。

　「初年度は２０万世帯への供給を目指す」。新電力として参入を計画する大阪ガスの本荘武宏社長は、全面自由化と同時に攻勢をかける構えだ。

　当面はガス床暖房などを利用する顧客を中心に、ガス、電気の両方を売り込んでいく。３２年度の目標は関西圏の５〜６％にあたる７０万世帯という。

　事業者が違っても商品としての電気に差はなく、競争は「どこまで安い値段を提示できるかが決め手」（大手電力関係者）。新電力各社は、通信サービスとのセット割引販売やポイント制度との連携などを計画。過去にない形の競争が展開される見通しだ。

　受けて立つ関電が頼みの綱としていたのが原発だった。来年１月にも再稼働することが決まり、火力発電の燃料費が減って収支は改善、値下げが可能になった。関電幹部は「これで春の自由化で勝負できる」と安（あん）堵（ど）の表情をみせた。

　　電力供給「平時」へ　

　経済産業省の試算によると、４２年時点の発電コスト（１キロワット時当たり）は、原子力は１０・３円以上となるが、火力の中でも安価な石炭火力の１２・９円、太陽光の１２・７〜１５・６円より安い。関電は、火力や太陽光に頼る新電力より競争上優位にあるといえる。

　関電が価格競争を仕掛ければ、料金低下は加速するとみられる。事業者が参加する電力卸市場での「売り」を増やし、価格を引き下げる効果も期待できる。

　ただ当面、値下げ圧力は限定的なものとなりそうだ。震災前に稼働していた関電の原発は１１基、総出力は約１千万キロワットあったが、このうち美浜１、２号機は廃炉が決定。再稼働のめどが立ったのは、高浜３、４号機の２基（出力計１７４万キロワット）にとどまる。

　また関電は大飯、美浜、高浜原発の計５基の再稼働に向け、原子力規制委員会に審査を申請しているが、進展は見通せない。

　「原発ゼロ」という非常時は脱し、電力を安定供給できる平時に戻りつつある。だが、自由化のメリットを最大限享受できるまでには、まだ時間を要する。
◇
この連載は中島高幸、藤谷茂樹、池田祥子、鈴木俊輔、中山玲子が担当しました。

3619：とはずがたり：2016/04/24(日) 17:30:14
何度でも云うけど，震災ってのは毎回が全く新しい知見であり，常識というものに何の価値も無いと云ったら云いすぎだが，謙虚さが常に必要なののである。
震度７に二回連続で襲われる事に対する安全性を至急追加すべきだ。最初の地震で安全に停まって今回は二日あったからその間に十分冷えたのかも知れないけど数時間で襲ってくるかも知れない。
もし直近で起きたとして最初の地震でどの程度劣化し，その次の地震でどの程度ダメージを喰らうのか，それでも大したことなく大丈夫なのかシミュレーションぐらい至急やっといて欲しい。後は地下水の豊富さとその制馭だ。
直ぐに停めなくとも良いから動かしながら検討してくれ。

地震と減災　原発はなぜ止まらない
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016042002000107.html?ref=rank

　過去にないような地震が起きた。ところが過去の想定に従って、九州電力川内原発は動き続けている。被災者の不安をよそに、責任の所在もあいまいなまま、３・１１などなかったかのように。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」と言う。

　政府もこれを受け「運転を停止する理由はない」と断じている。

　規制委は、川内原発の再稼働を認めた審査の中で、今回の地震を起こした布田川・日奈久断層帯による地震の規模はマグニチュード８・１に及ぶと想定したが、原発までの距離が約九十キロと遠いため、影響は限定的だと判断した。

　熊本地震は、その規模も発生のメカニズムも、過去に類例のない、極めて特異な地震である。

　複数の活断層が関係し、断層帯を離れた地域にも、地震が飛び火しているという。

　通説とは異なり、布田川断層帯は、巨大噴火の痕跡である阿蘇のカルデラ内まで延びていた。海底に潜む未知の活断層の影響なども指摘され、広域にわたる全体像の再検討が、必要とされている。正体不明なのである。

　未知の大地震が起きたということは、原発再稼働の前提も崩されたということだ。

　新たな規制基準は、３・１１の反省の上に立つ。「想定外」に備えろ、という大前提があるはずだ。

　未知の地震が発生し、その影響がさらに広域に及ぶ恐れがあるとするならば、少なくともその実態が明らかになり、その上で「問題なし」とされない限り、とても「安全」とは言い難い。

　過去の想定内で判断するということは、３・１１の教訓の否定であり、安全神話の時代に立ち戻るということだ。

　川内原発は、１、２号機とも運転開始から三十年以上たっており、老朽化も進んでいる。小刻みに続く余震で、複雑な機器がどのようなダメージを受けているのか、いないのか。

　交通網が断ち切られ、食料の輸送さえ滞る中、十分な避難計画もできていない。

　その上、九電は、重大事故時の指令所になる免震施設の建設を拒んでいる。

　原発ゼロでも市民の暮らしに支障がないのは、実証済みだ。

　それなのに、なぜ原発を止められないの？　国民の多くが抱く素朴な疑問である。

3620：とはずがたり：2016/04/24(日) 17:33:03
ソーラーメインで頼りなげなみやまの電力会社よりはちゃんとしてそうだ(笑)
相馬や衣浦と並んで新電源地帯として注目の響灘地区。

北九州市：電力小売りへ　来春までに地場企業と会社設立
http://pps-net.org/news/pps/%E5%8C%97%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E5%B8%82%EF%BC%9A%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E3%82%8A%E3%81%B8%E3%80%80%E6%9D%A5%E6%98%A5%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E5%9C%B0%E5%A0%B4%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%A8
毎日新聞
2015年07月31日

北九州市が地場企業と共同で来春までに電力販売会社を設立する準備を進めていることが３０日分かった。同市若松区に新設予定の発電所の電気を近郊の工場や公共施設、オフィスなどに安価で小売りする。２０１６年の電力小売り全面自由化や２０年の発送電分離を見据え、地場企業の競争力向上や企業誘致の切り札にする狙いがある。

北九州市などによると、自治体と民間による電力小売会社は、今年３月に福岡県みやま市が設立しているが、産業競争力強化を目的として設立するのは全国でも珍しいという。

若松区響灘地区の埋め立て地には、西部ガスが天然ガス火力発電所（１６０万キロワット）、オリックスとＦ─Ｐｏｗｅｒの２社がそれぞれバイオマス石炭混焼火力発電所（各１１万キロワット）の建設を計画。沖合では最大７０万キロワットの洋上風力発電が可能とされている。新会社が買い取ることで、発電事業者の経営の安定にも寄与できるという。

北九州市は地場金融機関やメーカー、コンピューターシステム会社などに出資を呼び掛けている。当初は、市内のごみ焼却工場２施設の発電施設（計５０００キロワット）の電力小売りで事業をスタート。オリックスなどの新規発電所完成後は２万キロワット程度の売電を目指す。一般家庭への販売については「経営安定化後に、小売り自由化の動向なども見ながら判断する」（市環境局地域エネルギー推進課）としている。【祝部幹雄】

3621：とはずがたり：2016/04/25(月) 10:47:34
日本曹達から伊藤忠に譲渡された水力発電の規模が終ぞ判らんかった。ちと不満だ。

エネクス電力沿革
http://e-epower.co.jp/company/history.html

事業子会社 防府エネルギーサービス株式会社
認可出力 81,050kW
燃料 微粉炭
2004.4　大阪ガス(株)へ電力販売開始
2004.9　カネボウ(株)防府工場動力部門の事業譲渡受

事業子会社 尼崎エネルギーサービス株式会社
営業開始 2006年11月27日
認可出力 4,000kW
燃料 天然ガス
2007.3　某工場の動力部門の事業譲渡受

事業子会社 上越エネルギーサービス株式会社
営業開始 2006年1月25日
認可出力 48,090KW
燃料 天然ガス及びC重油(火力発電)、水(水力発電)
2008.3　日本曹達(株)二本木工場水力発電事業を承継
http://www.nippon-soda.co.jp/pdf/20080218.pdf
第一水力発電所 1927年
第二水力発電所 1929年
第三水力発電所 1938年
https://www.ecosearch.jp/pdfdata/2008/2008_00000235.pdf

事業子会社 四日市エネルギーサービス(株)
2008.6　石原産業四日市工場動力部門の事業譲渡受
2010.9　石原産業（株）に事業譲渡

2013年07月24日 09時00分 更新
電力供給サービス：
他社の工場で使う電力を発電、なぜなのか
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/24/news039.html

伊藤忠エネクスは5つの発電事業孫会社を通じて売電事業に取り組んでいる。同社の特徴は電力会社よりも他社の工場に優先して電力を供給していることだ。2013年7月には山口県防府市に同様の目的で出力3万6000kWの石炭火力発電設備を増設することを発表した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　伊藤忠エネクスは山口県防府市に石炭火力発電設備3万6000kW（36MW）を増設する（図1）。既に整地工事を始めており、2015年3月に完成を予定する。金融機関とプロジェクトファイナンスを組成して実施する。

　同社はなぜ発電事業に取り組んでいるのだろうか。「電力・ユーティリティ事業本部を社内に置いたのは2013年4月だ。発電事業に参入して日が浅いため、まずは再生可能エネルギーを含め、各種電源を利用してシェアを拡大しようとしている。メガソーラーを立ち上げて電力会社に売電することよりも、工場などの需要家に直接販売することを狙っている」（伊藤忠エネクス）。これは工場などを持つ法人に直接電力を売り込んだ方が、固定価格買取制度（FIT）を利用した売電よりも高額で販売できるためだ。今回の増設も、見込み客を確保した結果の投資だ。増設前時点では、工場向けに販売した残りを大阪ガスや日本卸電力取引所（JEPX）に販売している。

既存の設備を流用する

　今回増設する火力発電設備は、同社の孫会社である防府エネルギーサービスの工場敷地内（図2）に置くため、土地を新たに確保する必要はない。防府エネルギーサービスは微粉炭石炭ボイラーを用いた出力4万9750kWの石炭火力発電事業を既に運営しているため、増設する設備は主に蒸気タービンと発電機である。いずれも三菱重工業に発注した。現在発電機などを三菱重工業の工場で製造中であり、2014年4月には建設予定地への搬入を予定している。

　伊藤忠エネクスは100％子会社のJENホールディングスを通じて、全国5カ所に発電事業の100％子会社を抱えている。発電方式はさまざまである。防府エネルギーサービスはそのうちの1社だ。

　新潟県の上越エネルギーサービス（4万8090kW）は天然ガスやC重油による火力に加えて水力を使う。兵庫県の尼崎エネルギーサービス（4000kW）は天然ガス火力だ。北海道のJEN昆布盛ウインドファーム（1万kW）と大分県のJEN玖珠ウインドファーム（1万1000kW）はいずれも風力だ。

3622：とはずがたり：2016/04/25(月) 11:00:01
>>3621
肝腎のこれ貼り忘れ。環境活動家の説明会開催要求は一蹴したようだ（；´Д｀）

仙台パワーステーション　112MW 関電エネソリュ(50%?)×JENホ(50%?)　石炭

仙台港における石炭火力発電所建設開始のお知らせ
http://www.kenes.jp/oshirase/oshirase017.html
2016年3月2日
株式会社関電エネルギーソリューション
伊藤忠エネクス株式会社

　関西電力株式会社の100％子会社である株式会社関電エネルギーソリューションと伊藤忠エネクス株式会社の100%子会社であるJENホールディングス株式会社とが共同出資により設立した、仙台パワーステーション株式会社(本社：東京都港区、社長：松村　幹雄　以下｢仙台PS｣)は、宮城県仙台市の仙台港において石炭火力発電所の建設を開始しました。

　本事業は、低廉で安定した電力供給の実現を目指し、東日本大震災で被災した工場の跡地にて、出力11.2万kWの石炭火力発電所を建設するもので、2017年10月の営業運転開始を予定しております。

　なお、仙台PSは本発電所の運転開始に先立ち、関係自治体で構成される「仙塩地域七自治体公害防止協議会※１」との間で、本日、公害防止協定※２を締結しました。

　仙台PSは、今後も引き続き、皆さまのご理解・ご協力を賜りながら、地域の発展並びに電力の安定供給に貢献してまいります。

※１　宮城県、仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、七ヶ浜町および利府町で構成される協議会で、仙台港を中心とした仙台港湾公害防止対策地域に立地する事業者と公害防止協定を締結。
※２　公害防止条例（宮城県条例１２号）に基づき、生活環境を保全するため事業者がとるべき措置等を取り決めた協定。

もう建設着工？運転間近？　 状況が一切わからない仙台パワーステーションの小型石炭火力発電所
http://sekitan.jp/info/sendai_20151102/
2015/11/02

3623：とはずがたり：2016/04/25(月) 12:12:17
>>3621に関してこんなもんは見付かった。。
下谷先生今何してはるのかなぁと思って調べたら福井県立大の学長してはるらしい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E8%B0%B7%E6%94%BF%E5%BC%98

Title 日本曹達の工場展開 - 日曹コンツェルン形成史(2) -
Author(s) 下谷 政弘
Citation 經濟論叢 (1982), 130(1-2): 21-49
http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/133938/1/eca1301-2_021.pdf

3624：とはずがたり：2016/04/25(月) 12:51:42
>>3605
>防府エネルギーサービスは旧カネボウ防府工場の敷地で石炭火力発電を手掛け、出力は５万550キロワット。このうち３万4000キロワットを伊藤忠エネクスやＮＴＴグループなどが出資する新電力事業者のエネット（東京・港）などに供給。残りは自社で使うほか旧カネボウ工場敷地内の他の事業者に販売している。(新設備は)今年11月に着工、2015年３月の操業開始を目指す。出力は３万6000キロワットで３万2000キロワットを伊藤忠エネクスに供給する。残り4000キロワットは自社の発電設備で使う。

判りにくいけど現行では34MWを主に伊藤忠エネクスや(NTTグループが出資する)エネットに供給してて，増設分は発電用業務用に4MW使う以外の全32MWを全量伊藤忠エネクスに供給すると云う事で，防府(と関電と造る仙台)が伊藤忠エネクスのメイン発電拠点と云う事になるようだ。どっちも石炭火発でバイオマスをやってないのがちと不満である。その内やって欲しい所。丸紅伊藤忠の合併押しとしては丸紅電力と組んで呉れるともっと好い♪その場合は二本木の水力発電所>>3621は丸紅系の三峰川電力に移管して貰えるとホムペが充実しているので実体がもっとよく判る筈(;´Д｀)

3625：とはずがたり：2016/04/25(月) 14:41:49
交流電源に関する記述を依然何処かで読んだんだけどそれと併せると接続が手動ってのは交流の場合，電圧がなるべく0の近傍にある時に接続すると良いんだけどそれが熟練が必要で勘が鈍って失敗したってことの様に読めるんだけど，一秒間に50回も60回も変位しているのにそんな事(手動で電圧が0に近いところで繋げる)なんて出来る様には思えないんだけどどんな熟練なんだ？

【ビジネスの裏側】現場力の“劣化”？ 関電、本当に危機かも 規制委も“あ然”高浜原発の緊急停止
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%81%AE%E8%A3%8F%E5%81%B4%E3%80%91%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E5%8A%9B%E3%81%AE%E2%80%9C%E5%8A%A3%E5%8C%96%E2%80%9D%EF%BC%9F-%E9%96%A2%E9%9B%BB%E3%80%81%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%8B%E3%82%82-%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E3%82%82%E2%80%9C%E3%81%82%E7%84%B6%E2%80%9D%E9%AB%98%E6%B5%9C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AE%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%81%9C%E6%AD%A2/ar-BBsc2EA#page=2
産経新聞
9 時間前

　関西電力高浜原子力発電所４号機が再稼働後にトラブルで緊急停止した“失態”が波紋を呼んでいる。直後に大津地裁が高浜３、４号機の運転を差し止める仮処分を決定したため、稼働していないことに変わりはないが、中央制御室に鳴り響いた警告音に動揺する運転員らの姿に多くの人が不安になったのは確か。加えてトラブルの原因や対策は、報告を了承した原子力規制委員会でさえ「今さら」とあきれる内容で、原発の停止状態が続く電力会社で現場の技術や知見が細っていることを浮き彫りにした。（藤谷茂樹）

　■鳴り響く警告音

　「（電気を送電線に）投入します。投入！」

　２月２９日午後２時ごろ、高浜原発４号機の中央制御室。運転員がレバーをひねった途端に警告音が鳴り響き、運転員らが慌ただしく動き出した。

　関電幹部や福井県、高浜町の担当者が居並び、報道のカメラが撮影するなかで起きた事態だ。騒然とした室内に驚いた人も多いだろう。

　高浜４号機は、その３日前に再稼働したばかりで、その日は発電機を動かして発電と送電をスタートする予定だった。それが、まさに発電機と送電線網をつないだ瞬間の出来事だった。

　発電機などの故障を知らせる警報が鳴り、発電機は自動停止。タービンや原子炉が自動停止した。

　関電にとっては、１月に再稼働した高浜３号機に続く２基目の再稼働で、原発の安全性を広くアピールする場になるはずだった。ところが、４号機は直前に１次冷却水が漏えいし、原因究明まで再稼働への作業を止めている経緯もあり、トラブルが相次ぐ結果になった。

　関電幹部は「あってはならないタイミングでのトラブル。ふがいない限り」と肩を落とした。

　■規制委は「今さら」

　関電は３月９日、トラブルの原因と対策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。

　警報は発電機や変圧器の故障を示すものだったが、これらに異常がないことを確認。過電流から設備を守る検知器の１つが反応し、停止信号を発していたことが判明した。

3626：とはずがたり：2016/04/25(月) 14:42:10
>>3625-3626
　確かに送電線側から発電機に電流が流れたが、設備に異常を起こすようなレベルではなかった。報告書に記された原因は単純、検知機が反応する電流の値の設定ミス。対策も検知器が反応する設定値を引き上げることだった。

　今回、発電機の検知器を交換したばかりで、発送電開始後に動作確認をする必要があったため使用できなかった。代わりに使用したのは、変圧器に流れる電流の検知機。変圧器とともに発電機の電流も検知するように接続方法を変えて臨んだ。ただ、そのためには検知機が反応する電流の値を上げておくことが必要だった。

　関電は、設定値を変えなかった理由について「定性的に判断し、定量的な評価をしていなかった」と独特の表現で説明した。“翻訳”すると、電流が流れると想定し、設定値には余裕があると判断したが、実際に過去の事例などで発電機と変圧器の両方で使用した場合に流れた電流の値を確認しなかったというのだ。それで実際に想定以上に大きな電流が流れたことで警報が発せられたということなのだ。

　東大工学系研究科ＡＰＥＴの谷口治人特任上席研究員（電力系統工学）は「検知器の接続を変える際などには見落としが起こりやすい。警報は安全側に働いたが、発生する電流について検討が足りなかったのは確か」と説明する。

　規制委は４月６日、この関電の報告について協議。了承はしたものの、田中俊一委員長は「（トラブルの内容が）電力専門の会社なのに今さらだ。社会的信頼の喪失は大きく、深刻に反省してほしい」とにがりきった表情だった。

　■なぜ起こった

　関電では、検知機の接続方法を同様に変更して発送電をスタートした事例がこれまで５回あった。それでも過電流の異常で警報が鳴ったのは今回の高浜４号機が初めてだった。

　実は、検知機が反応する電流の値を引き上げておくことを怠った以外の理由を指摘する声もある。

　北海道大工学部の奈良林直教授（原子炉工学）は「原発の発送電作業は、通常なら１年１回ほどしかないが、それ以上の期間が空いたため運転員の操作の感覚が鈍った面もあるのではないか」と指摘する。

　発電機と送電線網をつなぐスイッチのレバーが手動の高浜４号機は、ただでさえ運転員にとって操作技術の習熟が必要な難易度の高い原発。発電機と送電網をつなぐのも適切なタイミングでスイッチを入れないと電流が大きくなるが、４年７カ月ぶりの稼働となった今回はタイミングのズレが大きくなった可能性があるというのだ。

　もちろん、設備に影響するような過剰な電流になる場合はスイッチが入らない仕組みだが、許容される範囲でも電流を最小限に抑えるにはコツがいる。原発の長期停止が現場の運転員らの技術や知見などを細らせている影響が表面化したのかもしれない。

　関電の八木誠社長は「東京電力福島第１原発事故で失われた原子力の信頼回復をしていかなくてはいけない」と繰り返す。

　それだけに次に来る再稼働ではミスは許されない。

3628：とはずがたり：2016/04/27(水) 11:54:04
玄海町が受入決めたら周囲を取り囲む唐津市が反対しても決めちゃえるのかね？？

＜核のごみ最終処分場＞玄海町長が受け入れ前向き
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160427k0000m010152000c.html
00:23毎日新聞

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長（６２）が２６日、毎日新聞のインタビューに応じ、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場受け入れに前向きな意向を明らかにした。国は年内に処分場の適地を示す方針で、岸本町長は「町が適地と示されれば町民説明会を開き、国とも協議したい」と述べた。最終処分場の候補地を巡っては、２００７年に高知県東洋町長が応募したが、反対運動で白紙に戻った。それ以来、表立って前向きな姿勢を示した自治体や首長はなく、波紋を呼ぶのは必至だ。

　昨年４月２７日の玄海１号機廃炉から１年に合わせ、岸本町長は今月２１日と２６日の２回にわたりインタビューに答え、処分場受け入れを「選択肢の一つ」と明言した。スウェーデンの処分場候補地を１３年に視察して以来「日本国内にも造るべきだとひそかに考えてきた。東日本大震災前から町議会とも非公式に議論をしてきて同じ考えが広がっていると思う」とし、「将来の日本のエネルギー政策を成り立たせていく責任が立地地域としてある」と続けた。

　玄海町は、昨年７月に毎日新聞が全国の原発立地自治体を対象に実施したアンケートには、国から処分場の申し入れがあった場合に「断る」と回答していた。これについて、岸本町長は「処分場を造るには土地がないと考えてきた」と説明。だが今月１９日に経済産業省の作業部会が、沿岸部の海底地下に埋め立てる工法を提示したこともあり「前向きになった。玄界灘はそれほど深くない。技術的には可能と考えている」と説明を変えた理由を述べた。

　さらに１号機の廃炉に伴う交付金や固定資産税の減収なども、背景にあるとした。また、熊本県内で震度７を２回記録した熊本地震の前震と本震でも、玄海町の震度が２から３だったことに触れ「（玄海原発周辺は）大きな岩盤が地下を占めており、過去に津波が来たという記録もない」などと語った。

　国は、強固な地盤などの条件を満たした「科学的な有望地」を年内に示した上で、自治体に協力を申し入れることにしているが、岸本町長は「適地になるだろう」と話した。一方で、現段階では町民の理解が得られているとは思っていないとして「問題は住民の理解。適地になれば覚悟を決めて説明しなければならない」と強調した。

　岸本町長は佐賀県議を経て０６年、玄海原発で実施されようとしていた、ＭＯＸ燃料を使う国内初のプルサーマル計画を推進する立場で初当選。０７年には中間貯蔵施設の受け入れ検討も表明し、１４年町長選で再稼働の必要性を訴え３期目の当選を果たした。【関東晋慈】

　◇住民への説明をしっかりすべきだ

　鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長（原子力工学）の話　最終処分場は原子力政策にかかわらず必要だ。（玄海町長の発言は）全国的な議論につながる動きとして評価できる。ただこれですぐに処分場に決まるわけではない。処分場の選定では、これまでも首長だけの判断で動こうとしたり透明性がなかったりして住民の不信感を生んでおり、説明をしっかりすべきだ。

　◇高レベル放射性廃棄物

　原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離する再処理を行う際に残る廃液。ガラスで固めた直後の放射線量は、人が浴びると２０秒で死ぬ毎時１５００シーベルトに達し、天然ウランと同程度の線量に下がるまで数万年かかる。最終処分場に埋める予定のガラス固化体は２万５０００本に上る。

3629：とはずがたり：2016/04/27(水) 12:35:52
国、南シナ海で海上浮動式の原発建設へ＝新聞
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E6%B5%AE%E5%8B%95%E5%BC%8F%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%81%B8%EF%BC%9D%E6%96%B0%E8%81%9E/ar-BBs6hJx
ロイター
4日前

［２２日　ロイター］ - 中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は２２日、南シナ海で行う活動に電力を供給するため、中国が海上浮動式の原子力発電所を建設する計画だと報じた。

中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、周辺国が反発している。中国政府は、建築物の大半は灯台など民間での利用が目的だと主張している。

中国、南シナ海で海上浮動式の原発建設へ＝新聞c REUTERS 中国、南シナ海で海上浮動式の原発建設へ＝新聞
報道によると、この原発は遠隔地に「移動」させることができ、安定的な電力を供給するという。

原発の設計・建設を担当する造船大手の中国船舶重工集団幹部が同紙に対し、計画を進めていることを明らかにした。この幹部は「何基の原発を建設するかは需要次第だが、需要はかなり強い」と述べた。

3630：とはずがたり：2016/04/27(水) 21:25:00
2013年5月の記事
この時点で2013年10月にアクティブ計画完了の予定だったが2013年12月に2014年10月に延期，更にその2014年10月には2016年3月に延期し，更に2015年11月には2018年上期に延期している。もう滅茶苦茶。
稼働後は半減期1570万年のヨウ素129が大量に放出されるので三陸産の海草は今後喰わない方が良くなるだろう。

>核政策に携わる米当局者によると、オバマ政権はそうしたたび重なる遅延の結果、六ヶ所村の再処理工場は計画が棚上げにされたとおおむねみている。
岡目八目，冷静に見れてるけど，日本の原子力ムラが冷静に状況を判断出来て無くて。。
2018年迄の２年間を使って一体今は何してるんだ？

日本の核燃料再処理工場の稼働、米国などが懸念
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424127887324082304578458151973870308
By JAY SOLOMON AND MIHO INADA
2013 年 5 月 2 日 16:22 JST

　【東京】日本は大規模な核燃料再処理工場の操業に向け準備を進めているが、米政府などがそうした動きに懸念を示している。北アジアや中東で核技術、ひいては核兵器の広範な開発競争を招く可能性を危惧しているためだ。

　日本の当局や原子力産業の専門家によると、青森県の再処理工場は核兵器に転用可能なプルトニウムを年間9トン生産できる能力を有している。核爆弾2000発分に相当する量だ。ただし、日本の当局者は再処理は民生利用を目的としたものだと話している。

　日本の当局者によると、2011年の福島第1原発事故で原発の安全性に対する懸念が高まり、日本では現在国内の原発50基のうちわずか2基しか稼働していないため、プルトニウムの利用目的は発電のみに厳しく制限されるという。原爆を投下された世界唯一の国として、日本の当局者は長年、核兵器の使用に反対している。

　六ヶ所村の再処理工場を運営する日本原燃の広報担当、福士泰史氏は、安倍晋三首相率いる自民党政権のもと、停止している原発は新たな安全基準を満たせば再稼働することになるだろうと述べた。また、使用済み核燃料の再利用を目指す国家的なエネルギー政策の一環として、政府は六ヶ所村の再処理工場の稼働を推進しているとも語った。

　だが、北朝鮮が盛んに核実験を行っているほか、周辺地域で領有権をめぐる緊張感が高まっていることから、米韓日の当局者は再処理工場が他国の核開発計画にも広範囲な影響を及ぼす可能性について懸念を表明している。

　米当局は、日本の近隣諸国、特に中国、韓国、台湾が六ヶ所村の動向を慎重に見守っており、独自の核燃料技術の開発、あるいは中国の場合は核燃料技術開発の拡大を検討すべきかどうかの判断に踏み切る可能性があるとみている。

　米シンクタンク「核不拡散政策教育センター」（本部ワシントン）のトップ、ヘンリー・ソコルスキー氏は、「実際問題として、六ヶ所村の再処理工場が稼働すれば、中国は日本ではなく、中国こそが東アジアで最も優位な核保有国であるということを再認識させるため対応に乗り出さざるを得なくなるだろう」と話し、「そうした核をめぐる応酬は泥沼化する可能性がある」と警告した。

そうした懸念を物語っているのが、北朝鮮が2006年に一連の核実験を強行したあと、日韓両国のタカ派の政治家が自国政府に核兵器開発を検討すべきだと要求したことだ。北朝鮮は最近では今年2月に核実験を実施している。
3631：とはずがたり：2016/04/27(水) 21:25:12

　米国の2つ目の懸念は、日本のプルトニウム備蓄の保安にかかわるものだ。日本は稼働原発を大幅に減らしたことで、ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を燃やして発電する機会も減少したため、余ったプルトニウムを保管する必要性が出てくる。六ヶ所村の再処理工場は、使用済み核燃料を再処理することで原発から排出される放射性廃棄物を削減するためにも利用されるとみられている。

　六ヶ所村の再処理工場が92年に着工して以来、日本の政府や民間企業は210億ドル（約2兆円）を超える資金を投じてきた。だが日本の当局者によると、操業は技術的・財政的な問題で19回も延期されている。

　核政策に携わる米当局者によると、オバマ政権はそうしたたび重なる遅延の結果、六ヶ所村の再処理工場は計画が棚上げにされたとおおむねみている。こうした見方は、福島第1原発事故やそれを受けて日本政府が原発計画を段階的に大幅縮小する方針を明らかにしたことでますます強まった。

　1期目のオバマ政権で核拡散問題を監督したゲーリー・サモア氏は、「オバマ政権にとって（六ヶ所村を）注視する差し迫った必要性はなかった」と述べた。

　だが、12月の総選挙で安倍政権が誕生したことで、日本の原発計画や六ヶ所村の再処理工場の見通しが再び見直されている、と政府や業界関係者は話す。安倍氏は原発推進派だが、同氏の事務所は安倍氏は六ヶ所村についてはコメントしないと述べた。

　日本は核兵器に転用可能なプルトニウムを約9トン国内で生産可能なウラン濃縮と使用済み燃料再処理能力の両方を有している。当局や業界専門家によると、六ヶ所村の再処理工場が稼働すれば、それだけの量を毎年生産できるようになる。日本にはかつて茨城県東海村に再処理工場があり、07年に閉鎖されるまで約7トンのプルトニウムを生産していた。

　日本の原発はほぼ全てプルトニウムベースの燃料ではなく濃色ウラン燃料を利用している。原発には使用中の燃料に応じて、いずれも利用可能だ。核兵器も、核兵器に転用可能なレベルにまで濃縮したウランかプルトニウムを使用して生産可能だ。これに対してイランは、ほぼ核兵器に転用可能なレベルのウランを生産しているが、核兵器に転用可能なプルトニウムを生産できる重水炉も開発中だ。

　日米当局者によると、オバマ政権はここ数週間、余剰プルトニウムの保安に関する懸念を日本に伝えているという。

　内閣府日本原子力委員会の鈴木達治郎・委員長代理は4月、ワシントンでオバマ政権当局者と面会し、おおむね次のように伝えたと話した。日本がプルトニウムの利用計画に関する明確な展望のないまま大量のプルトニウムを保有することを許してしまえば、その他の世界に対して悪しき前例を作ることになる、と。

　日米当局者によると、鈴木氏が面会したのは、ダニエル・ポネマン米エネルギー省副長官やトーマス・カントリーマン米国務次官補をはじめとするオバマ政権の核拡散問題に関する窓口担当者だという。

　米国務省は、米国は日本に将来原発に依存すべきかどうかについて助言するつもりはないと述べた。だが米当局者は、日本政府は福島第1原発事故を踏まえた効果的な規制機関を設置し、六ヶ所村の再処理工場のような施設を効果的に運営できるようにする必要があると米国は考えていると語った。

　日本原子力委員会も日本原燃も六ヶ所村の再処理工場は10月に操業開始の見通し、と述べている。だが福島第1原発事故への対応策として設置された原子力規制委員会は、新たな安全基準は12月まで公布されないため、そのスケジュールに間に合わせるのは「不可能」との見方を示した。再処理工場の建設はおおむね完了しており、原子力業界の専門家は数カ月でフル稼働に至る可能性もあるとみている。

3632：とはずがたり：2016/04/27(水) 21:25:36
>>3630-3632
　日本原燃の福士氏は、プルトニウムの核兵器への転用防止に向け、国際原子力機関（IAEA）が再処理工場の操業を密接に監視することになると強調した。

　「日本はIAEAの査察を定期的に受けている。いきなりの査察も受けている。また、プルトニウムの管理状況や利用状況を公表している。これは日本が平和利用を目的にやっていることの証明になる」と福士氏は述べた。

　日本の原子力規制当局は、六ヶ所村の再処理工場の操業開始時期に関してもっと慎重な姿勢をみせている。

　オバマ政権は、六ヶ所村の操業開始がいつになるにせよ、それによって同地域に新たな摩擦の種がもたらされ、他国が核能力の拡大や核能力に対する支配力の強化を検討し始める可能性を危惧している。

　米国産の核燃料や資機材の韓国への輸出継続を可能にする新たな米韓原子力協定の締結は遅れている。

　韓国の交渉担当者は、新たな米韓原子力協定の締結により、自国でウラン濃縮や使用済み燃料の再処理に乗り出すことをともくろんでおり、韓国にとって民生利用を目的とした原発計画の拡大や確保にはそれら技術が極めて重要だと主張した。

　だが米政府はそれを認めず、両国は先週、そうした権利を盛り込まずに現在の協定を2年延長し、その間交渉を継続することで合意した。

　現・元米当局者によると、韓国は、長年のライバルで、かつての植民地支配国でもある日本と自らも同等の能力を持つべきだと考えており、米国にもそう主張している。

　米当局者は、六ヶ所村の再処理工場の操業開始は韓国からのプレッシャーを高めることになり、韓国が日本に倣って独自に核燃料の生産を開始するのを公式に認めるよう一段と迫られる可能性がある、としている。

　クリストファー・ヒル元駐韓米大使「韓国にはできないことを日本はできるという印象を韓国が抱くことになるのであれば、持続可能なコンセプトとは言えない」と語った。

　中国は先週、新たな使用済み核燃料の再処理施設の建設に向け仏原子力大手アレバと契約を交わした。六ヶ所村の再処理工場と同規模で、年間9トンのプルトニウムが生産可能な施設が建設される見込みだ。

　中国政府は同施設は民生利用のみを目的としたものだと述べた。だが、中国は数千もの核弾頭を保有しているとみられている。原子力の専門家は、日本に核兵器に転用可能な核分裂性物質の生産能力を拡大している兆しがみられれば、中国も追随する公算が大きいとみている。

3633：とはずがたり：2016/04/27(水) 21:51:53
原子力発電の主な流れ

準国産エネルギーとか云う欺瞞に満ちた呼び方は禁止すべきだな。転換工場は日本国内に無いし，再転換もBWRは国内では無理で，六ヵ所村の再処理施設は東海村からの技術移転は済んだようだが全般的に遅れまくっている。

●ウラン鉱山─ウラン→●精錬工場─イエローケーキ→■転換工場(カメコ[加・ポートホープ]・コミュレックス[仏・ピエールラット]・コンバーダイン[米・メトロポリス]等)─(此処迄海外)─六弗化ウラン→◆ウラン濃縮工場(日本原燃[六ヵ所村])─濃縮六弗化ウラン→◆再転換工場(▲JOC[住友系・東海村]・三菱原子燃料[東海村・PWRのみ]，GNF-A[USA・BWRのみ・GE東芝日立系]・SPC[USA・ジーメンス系])─二酸化ウラン→◆燃料加工工場(三菱原子燃料[東海村]・GNF-J[久里浜・BWR・GE東芝日立系]・原子燃料工業[熊取町・PWR・住友電工系])→●原発→◆再処理工場(フランス核燃料公社(コジェマ社)[仏ノルマンディー]，英国核燃料会社(BNFL)[英セラフィールド ]，旧動燃東海再処理施設[東海村]，日本原燃六ヵ所再処理工場[六ヶ所村・建設中]：再処理の場合)or●最終処分場(直接処理の場合)

核燃料サイクルは
再処理工場─回収ウラン→転換工場
MOX燃料は
◆再処理工場─回収ウラン・プルトニウム→■ＭＯＸ燃料工場(MELOX[仏]・日本原燃[六ヵ所村])→原発
◆再転換工場─二酸化ウラン(劣化ウラン)─┘
の様だ。

■転換工場
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=04-04-02-01
＜図／表＞
表１ 世界のＵＦ６転換容量
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/04/04040201/01.gif

◆ウラン濃縮施設
https://www.nsr.go.jp/archive/jnes/bousai/sisetu/noshuku.htm

　天然ウランの中には、中性子が衝突すると核分裂して、膨大な熱エネルギーを放出するウラン235と核分裂しにくいウラン238があります。天然のウラン鉱石にはウラン238が99.3％、ウラン235が0.7％の状態です。軽水炉では、天然ウランのままではウラン235の割合が低すぎて燃料とならないので、これを３〜５％程度迄濃縮したものを燃料として使っています。我が国は、これまでアメリカやフランスで濃縮されたウランを使ってきましたが、両国とも濃縮方法としては、ガス拡散法を採用しています。
　一方、我が国では遠心分離法を採用しており、これは下図に示すように、高速で回転する円筒の中に気体状の六フッ化ウランを入れ、遠心力によって重いウラン238と軽いウラン235を分離する方法です。遠心分離法はガス拡散法と比較すると、１回あたりの濃縮の割合が大きく、電力消費量は約10分の１以下、工場の規模は約３分の１程度で済むという大きな利点があります。

　我が国では、1988年(昭和63年)４月に、国産技術として動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)が遠心分離法を開発しました。鏡野町の日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターにウラン濃縮施設があります。
　また、日本原燃(株)によって、青森県六ヶ所村に、遠心分離法を採用した商業用ウラン濃縮工場があります。この施設は1992年（平成4年)３月に年間150トンSWUの規模で操業を開始し、2003年(平成15年)9月時点で、年間1050トンSWUで操業中であり、最終的には年間1500トンSWUの規模にする予定です。

ウラン加工施設
https://www.nsr.go.jp/archive/jnes/bousai/sisetu/kakou.htm

◆再転換工場
濃縮工場で濃縮された六フッ化ウラン(UF6)を、二酸化ウラン(ＵＯ２)にします。この転換を、濃縮前の六フッ化ウラン(UF6)への転換と区別するため再転換と言います。六フッ化ウラン(UF6)から二酸化ウラン(ＵＯ２)への転換法では、六フッ化ウラン(UF6)をアンモニア水中で加水分解して中間生成物として重ウラン酸アンモニウム（ammonium diuranate）の沈殿物を作るADU法が一般的であり、この工程を左図に示します。
再転換については、沸騰水型炉の燃料は海外に委託していますが、加圧水型炉の燃料は全て国内で加工されており、東海村に三菱原子燃料(株)の再転換工場があります。

3634：とはずがたり：2016/04/27(水) 21:52:19
>>3633-3624

◆成型加工工場
　成型加工工場では、二酸化ウラン(ＵＯ２)を焼き固めペレットにし、ジルコニウム合金の被覆管に封じ込め、それらを燃料集合体として組み立てます。これらの工程を左図に示します。
　二酸化ウラン(ＵＯ２)ペレットの製造は、再転換後の二酸化ウラン(ＵＯ２)粉末を更に粉砕し、粒度調整した後プレス成型して焼結して行います。焼結したペレットは、研磨して寸法を整え、水洗・乾燥します。
　燃料棒の製造は、被覆管の管端切断、第１端栓溶接、ペレット挿入、第２端栓溶接の順に行います。この被覆管には、高温の純水に対する耐食性に優れ、熱中性子の吸収が少ない、ジルコニウムにスズを加えたジルコニウム合金(ジルカロイ)が使われます。
燃料集合体の組み立ては、沸騰水型と加圧水型とでは、燃料集合体の構造が違うため、方法は異なります。
　加圧水型では、燃料棒と制御棒案内管20本前後とで、１５×15型、１７×17型等の燃料集合体に組み立てます。
　沸騰水型では、燃料棒62本又は63本と燃料の入ってない中空管(ウォーターロッド)１本又は２本とで８×８型等の燃料集合体に組み立てます。
　成型加工については、沸騰水型炉用も加圧水型炉用も国内で加工されており、東海村の三菱原子燃料(株)、 横須賀市の(株)グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、熊取町の原子燃料工業(株)熊取事業所にそれぞれ成型加工工場があります。

◆再処理施設
https://www.nsr.go.jp/archive/jnes/bousai/sisetu/saishori.htm

　原子力発電所で３〜４年間使用した燃料は、核分裂するウラン235の割合が減り、燃料交換の必要が生じます。しかし、この使用済燃料の中には、まだ核分裂していないウラン235及び新たに生まれたプルトニウムが各々１％程度含まれています。このウラン235とプルトニウムを回収すれば再利用できます。使用済燃料からウラン235とプルトニウムを回収することを再処理と呼びます。
　再処理の主な工程は、下図に示す様に貯蔵プールで使用済燃料を冷却しておく事から始まります。次にこれをせん断して細かくし、硝酸を満たした溶解槽に入れ、中身の燃料（ペレット）を溶かします。そして、まず有機溶媒を使って、この中から核分裂生成物等を化学的に分離します。さらに、ウランとプルトニウムを分離し、回収します。この処理方法を湿式ピューレックス法といいます。分離した核分裂生成物等は、高レベル廃棄物としてガラス固化します。

　我が国で初めての再処埋試験施設である東海再処理工場では1977年(昭和52年)９月から、2003年(平成15年)９月までに使用済燃料約1,009トンを再処理してきました。
　一方、日本原燃(株)は、1993年(平成5年)４月28日に青森県六ヶ所村において、我が国初の商業用再処理施設(年間再処理能力800トン・ウラン)の建設に着工しており、2010年(平成22年)以降に操業開始を予定しています。
■ＭＯＸ燃料
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=04-09-01-06
＜大項目＞ 核燃料リサイクル施設
＜中項目＞ プルトニウム燃料
＜小項目＞ プルトニウム燃料の製造
＜タイトル＞
海外のプルトニウム燃料製造施設 (04-09-01-06)
＜概要＞
　世界のプルトニウム燃料製造施設は、過去にはフランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、ベルギー、ロシア、インド及びわが国において運転されていたが、現在、アメリカ、ベルギー及びドイツは製造を中止している。古くからあったドイツ・シーメンス社・ハナウのプラント、フランス・コジェマ社・カダラッシュのプラント、イギリス・BNFL社・セラフィールドのMDFプラントに加えてベルギー・ベルゴニュークリア社・デッセルのプラントが閉鎖された。THORP再処理工場を有するイギリスでは、NDA（原子力廃止措置機関）のSMP大型施設は建設されたが、運転は低迷している。ＭＯＸ燃料製造は、過去には高速炉用燃料が主体であったが、西欧諸国の高速炉の相次ぐ停止により、軽水炉の再処理によって得られるプルトニウムを用いた軽水炉用MOX燃料が主になった。現在では、フランスのMELOXプラントがその需要を一手に引き受けている。六ヶ所JNFLのMOX加工施設は、MELOXに続く大型施設となる。一方、核軍縮の進展により解体核のプルトニウムをMOX燃料に転換することとなり、アメリカ・サバンナリヴァーに製造施設としてMFFFが建設されている。ロシアでもこれを目的としたプロジェクトが進行中である。

3635：とはずがたり：2016/04/28(木) 08:34:45
もんじゅが280MW程度の実証炉なのに対してロシアでは2014年に800MWの商業炉が運用開始してるようだ。
今の所問題は出てない様だ。

高速炉の稼動で、ロシアでクリーンエネルギーの時代が始まる
http://www.gepr.org/ja/contents/20140707-03/
RT記事
（RT:ロシア・トゥデイ、ロシアの政府出資によるニュースサイトより）（記事）

（GEPR編集部より）ロシアが6月、新しい高速増殖炉を完成させ、運転を開始した。増殖炉研究で先行した日本とフランスは進歩が逆転された。日本のもんじゅは16年も止まったままで、フランスでも研究が凍結されている。ちなみに米英は、核兵器の材料になるプルトニウムを増やすため、このタイプの原子炉研究を停止している。福島原発事故で、この事故を起こした軽水炉の安全性に懸念が広がる。この解決策として第四世代原子炉への期待が再浮上。それでロシアが世界で先んじていることは確かだ。ただしこのリポートでは、原子力の危険性に対する警戒は皆無だ。その無邪気さに、日本との国情の違いがうかがえる。

建設中のロシアの高速増殖炉BN-800の内部（RTより）

［2014年6月27日］

ロシアのウラル地方にある最新型の高速増殖炉で運転が始まった。完結した核燃料サイクルの始まりと、核廃棄物なしの発電のはじまりをもたらすかもしれない。ロシアは高速中性子炉を産業利用で運用している唯一の国だ。

ロシアのベロヤルスカヤ（Beloyarskaya）原子力発電所で建設された次世代型原子炉のBN-800増殖炉（出力880メガワット）は、すべての必要な核燃料を装填し、6月27日に臨界に達した。

ロシアの核燃料の独占企業体ロスアトム傘下にあって、この発電所を運営するロスエネルゴアトムの広報担当者は、BN-800原子炉で核反応が開始されたことをRIA（ロシア国内通信）の取材に対して確認した。同社のコメントを引用しながらRIAは「この臨界の瞬間から原子炉に「命」が宿った」と伝えた。

臨界に達したということは、原子炉内では制御された核分裂が自律的に、一定のスピードで行われていることを意味する。これは始動作業における最も重要な段階だ。これがしばらく続けば、この原子炉は10月までに段階的に880メガワットの発電出力を達成するための準備を行い、政府から許可認定を受ける予定だ。

BN-800は、液体金属のナトリウム（Na）は冷却用の熱伝達剤として使用する。新しい原子炉の商業運転の開始は2015年早期に予定されている。

BN-800増殖炉の稼動年数は45年であると予想されている。880メガワットの出力は、3人家族の月平均消費量が150キロワット時であることを考慮した場合に、315万世帯の生活に十分な電力（4.75億キロワット・アワー）を発電すると見込まれている。

ザレチニー州に位置するベロヤルスカヤ原発は、この地域の中心であるエカテリンブルクから45キロほど離れている。

高速中性子炉は、核燃料の放射性物質の量を増やす、いわゆる「増殖」原子炉の技術を使う。したがって、電化が世界で広がる中で、需要が拡大する核燃料の潜在量を増やすことができると考えられている。高速増殖炉は、使用済みのウラン核燃料を「燃やす」ことができるとされており、それが増えれば核廃棄物の問題を終わらせられるかもしれない。

3636：とはずがたり：2016/04/28(木) 08:35:11
>>3635-3636
高速増殖炉は、電力を作りだすほかに、核燃料として使用することができる複数の核物質をつくりだすことができる。これは完結した核燃料サイクルをつくることになり、燃料の心配がなくなるという、原子力エネルギー産業の長年の夢がついに実現するかもしれない。

このタイプの炉は、主な燃料としてウラン235を使う伝統的な原子炉（軽水炉）とは異なり、特別にプルトニウム239を材料とする、MOX（混合酸化物）燃料を使う。

（訳注・軽水炉型原子炉で使われるウラン235（全ウランの1％未満）ではなく、高速増殖炉は、天然に多く存在するウラン238をプルトニウムに転換し使う。また使用済核燃料のプルトニウムも燃料にでき、それを使い続けることができる。）

ロシアの原子力の独占事業体であるロスアトムは、BN-800炉用のMOX燃料を生産するために、クラスノヤルスク地方に工場を建設した。生産ラインは、200メートル地下にある。これは2014年末から運用が可能になる予定で、2016年から商業用にフル稼働する。

最初の高速炉「クレメンタイン」は、米国のロスアラモス国立研究所で1946年に建設された。しかしロシアは、それとは異なる形で、高速炉の研究を進めてきた。

数十年にわたり、ソ連、そして、その後のロシアでは、産業利用のために、高速中性子炉の研究と建設をしてきた。そのうちの一つはBN-600（600メガワット）であり、1980年以降、同じベロヤルスカヤ原発内で、工業用途の発電を行う世界で唯一の高速中性子炉である。 BN-600はまた世界で最も出力の大きい稼動している高速中性子炉である。

ここ数十年、米国、フランス、日本など原子力エネルギー技術を保有するいくつかの国々で行われた増殖炉プロジェクトは現在、止まっている。現時点で発電事業を行っている唯一の国はロシアである。

ロシアの物理学者らはすでに高速増殖炉技術の次の展開を検討している。ベロヤルスカヤ原発で、2020年までにBN-1200増殖炉を建設する予定だ。さらに2030年までに、8基のこのタイプの原子炉をつくることも計画されている。

それが実現すれば、ロシアは世界で、原子力発電の新たな時代に入っている唯一の国になる。そして、それによって、環境的に安全で、クリーンで完結した核燃料サイクルが確立することになる。

（翻訳・GEPR編集部　石井孝明）

（2014年7月7日掲載）

ロシアの高速増殖炉BN-800が送電網に接続された件について
http://togetter.com/li/912288

3637：とはずがたり：2016/04/28(木) 12:07:21
これを機会に北陸電力は脱原発，水力を全面に出すの電力会社として再生すべきだ。

断層の最終評価書２７日報告　志賀原発敷地内
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00358900-hokkoku-l17
北國新聞社 4月26日(火)2時59分配信

　北陸電力志賀原発の敷地内断層について、原子力規制委員会の有識者調査団は２７日、１号機直下に活断層がある可能性を指摘する最終評価書を規制委に報告する。約２年にわたった有識者の検証活動はこれで終了し、断層問題は今後、国による安全審査の会合であらためて議論される。北電は「活断層はない」と反論する方針で、有識者の活断層認定を覆すことができるかが焦点になる。

　有識者調査団は２０１４年２月以降、２回の現地調査と８回の評価会合を重ね、１号機原子炉建屋直下を走る断層について「活動したと解釈するのが合理的」との評価をまとめた。３月３日に開かれた最後の会合で、その判断が「（原発建設前に試掘された地層のスケッチなど）限られた情報に基づく」とただし書きを加えることが決まり、これらが修正された評価書が提出される見込みだ。

　評価書は、安全審査の場で「重要な知見の一つ」として参考にされる。原発の新規制基準では、活断層の真上に重要施設があることを認めておらず、規制委が評価書通りに活断層であると最終認定すれば、１号機は廃炉となる可能性がある。２号機の再稼働も難しくなる。

北國新聞社

3638：とはずがたり：2016/04/28(木) 12:07:49
原発避難、道路寸断想定甘く　滋賀計画１カ所、熊本と格差
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000005-kyt-l25
京都新聞 4月26日(火)9時43分配信

原発避難、道路寸断想定甘く　滋賀計画１カ所、熊本と格差

　熊本県の地震被害が拡大する中、原発事故時の避難計画を不安視する声が滋賀県内で上がっている。大津地裁が先月、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めの仮処分決定を出したが、理由の一つとして避難計画の不備を指摘した。熊本では道路が多数寸断されたが、滋賀県の避難シミュレーションでは主要道路の寸断は１カ所だけしか想定していない。大津地裁に申し立てた住民からは「熊本の例を見ると、想定通りには避難できない」と、あらためて各原発の稼働停止を訴えている。
　熊本県などでは高速道路を含む道路が、土砂崩れなどにより、一時約１６０区間で通行止めとなった。九州新幹線も約１３０カ所で損傷が見つかり、全線再開に至っていない。
　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の避難計画では、自家用車による住民避難を前提にしているが、鹿児島県などは避難手段として２０１４年にＪＲ九州に新幹線活用を要請した。だが今回、震源域が移動していることや新幹線が使えなくなったことから、市民団体などが九電などに運転停止を申し入れている。
　滋賀県は１４年、屋内退避が必要となる県版ＵＰＺ（緊急防護措置区域）に住む長浜、高島市民計約５万８千人を対象に、交通手段や季節などをふまえ、３４パターンを分析したシミュレーションを行った。
　その結果、一斉避難の場合、対象住民が避難行動を始めてから、県南部に到着するのに最長約３６時間掛かるとした。段階的避難の場合、３０キロ圏内の住民約１万６千人が最長１４時間、３０キロ以遠の約４万２千人が翌日に避難すると最長１５時間１０分で終える計算だった。
　ただ道路寸断は、国道１６１号の白髭神社付近（高島市）が通行不可になるという１パターンでしか算出していない。このパターンでは、山間部を通る国道３６７、同４７７号を迂回（うかい）路とし、一斉避難で最長１４時間５０分で完了するとしている。だが、熊本のように断続的に地震が起きると、両国道も通れなくなり、避難ができない可能性がある。
　大津地裁決定では、国や関西電力が避難計画を含んだ安全対策を施すべきと言及した。住民側弁護団は「複合災害時の対策が検討されていない。合理的な避難計画を作るのは不可能だ」と主張。住民代表の辻義則さん（６９）＝長浜市＝は「直下型地震で、多くの社会インフラが壊れることが熊本の例でわかった。滋賀でも集落が孤立し、住民が被ばくする恐れがある」と原発再稼働停止を求める。
　県原子力対策室は「熊本地震を受けての、避難経路やシミュレーションの見直しは現段階では予定しない。複合災害の場合の避難計画は今後の課題」としている。

■国や自治体は楽観的
　広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害心理学）の話　熊本地震では大きな揺れや震源が移動するなど想定外の事態が起こっているが、国や自治体の避難計画はどこも楽観的なシナリオだ。全国調査では、原発事故があったら避難指示の前に逃げると答える人が約７割おり、行政が考える段階的避難は不可能だろう。今回も高速道路や橋が落ちており、避難で車が使えないことも考えないといけないが、最悪の場合は逃げられないこともあり得る。実効性のある計画策定はかなり難しい。

3639：とはずがたり：2016/04/28(木) 12:08:50

「福島級想定せず」と批判　高浜原発説明会めぐり市民集会
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151125000105

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の安全性と避難計画を考える市民集会がこのほど大阪府高槻市であり、京都府舞鶴市などで行われている住民説明会について「福島第１原発事故レベルの事故想定をしていない」「プルサーマルに触れていない」などと批判が相次いだ。

　「原発なしで暮らしたい丹波の会」（事務局・京都府南丹市）、「グリーン・アクション」（京都市）などの主催。

　集会で市民団体メンバーは、事故想定が電源車やポンプ車の稼働などで格納容器が破損しない仮定になっている点を「福島事故のような放射性物質放出にならないからくり」と批判。ＭＯＸ（ウランプルトニウム混合）燃料を使うプルサーマルでの運転も「（高速増殖炉原型炉）もんじゅの問題で使用済みＭＯＸ燃料の再処理工場建設の見通しも立たなくなった。発熱量が多い危険な使用済み核燃料を中間貯蔵施設で永久保管することになる」と指摘した。

　「原発なしで暮らしたい宮津の会」の吉田真理子さん（京都府宮津市須津）は地元での説明会について報告。「避難計画の説明は早口で、十分な質疑もできず、不安に思う人が多い。中間貯蔵施設建設の疑念もぬぐえない」とし、再稼働しないよう訴えた。

3640：とはずがたり：2016/04/28(木) 12:09:11
原発説明会に住民不満も　京都・南丹市、参加者を限定
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151122000025

　関西電力が再稼働を計画する高浜原発（福井県高浜町）について、京都府南丹市は２７日に美山町で住民説明会を開く。対象は高浜原発から３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の区長ら約２５０人で、同区域の住民４１６７人（昨年１２月現在）のほとんどは参加できない。京都新聞は美山町の住民５０人にアンケートした結果、説明会があれば「参加したい」と答えた人が４０人に上った。避難計画の説明を区長にゆだねる市の姿勢にも不満が強い。

■住民アンケート、９割が「説明不足」

　美山町は、ほぼ全域が高浜原発か大飯原発（福井県おおい町）のＵＰＺ圏内に入る。

　質問は、自宅はＵＰＺ圏内か▽どの原発の圏内か▽事故が起きた場合の市が指定する避難先を知っているか▽関西広域連合が示した府県をまたぐ場合の避難先を知っているか▽避難計画について行政などから説明があったか▽原子力防災や原発再稼働について、行政や関電の説明は十分か▽市民が参加できる説明会があれば参加したいか－の７点。

　自宅がどの原発のＵＰＺ圏内かについては、５０人中４８人が知っていたが、市の避難計画を知る人は１４人、府県をまたぐ広域避難については８人だった。４６人が「行政や関電は説明不足」とした。

　市は２０１１年以降、ＵＰＺ圏内の区長や振興会長に限定し説明会を開いてきた。市総務課は「会場の容量の問題。地区の代表が情報を住民に下ろしてくれる」と説明する。

　みやまスポーツクラブ会長で、市議会議長を務めた村田正夫さん（６４）＝同町高野野賀＝は「美山ではまちづくりや防災の面で自治会や振興会の力が大きいが、命に関わる問題まで背負わせるのは酷」と指摘する。

　区長や振興会長は１、２年で交代する。ある振興会役員は「住民説明など、市の要請を受けたことはない。誤った情報を流さないためにも、説明は市にしてほしい」と話す。

■佐々木市長「市民から批判ない」

　市は２７日の説明会も、市民参加を認めない方針だ。佐々木稔納市長は「これまでも区長や振興会長に説明会を開催し、それに対して市民から批判はない」と言い切る。

　府北部で開催された説明会では、舞鶴市と綾部市はＵＰＺ圏内の自治会や事業所代表者に参加者を限定。宮津市と伊根町は公募で参加者を募り、福知山市はＵＰＺ圏内の住民であれば参加できた。自治体によって参加基準はまちまちだ。

　２６日に開催する京丹波町も圏内となる和知地区の住民が参加できる。町危機管理室は「ＵＰＺ圏内の住民は事故発生時に避難する人たち。情報を知ってもらうため、出席の対象とした」という。

　市は説明会の様子をケーブルテレビで後日放送する。その後、期限を区切って市民からの質問を受け付け、国や関電に回答を求め、公表するとしている。佐々木市長は「市民からの質問も受け付けるので（説明会に直接参加しなくても）差はない」としている。

【 2015年11月22日 09時27分 】

3641：とはずがたり：2016/04/28(木) 12:10:05

「福島級想定せず」と批判　高浜原発説明会めぐり市民集会
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151125000105

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の安全性と避難計画を考える市民集会がこのほど大阪府高槻市であり、京都府舞鶴市などで行われている住民説明会について「福島第１原発事故レベルの事故想定をしていない」「プルサーマルに触れていない」などと批判が相次いだ。

　「原発なしで暮らしたい丹波の会」（事務局・京都府南丹市）、「グリーン・アクション」（京都市）などの主催。

　集会で市民団体メンバーは、事故想定が電源車やポンプ車の稼働などで格納容器が破損しない仮定になっている点を「福島事故のような放射性物質放出にならないからくり」と批判。ＭＯＸ（ウランプルトニウム混合）燃料を使うプルサーマルでの運転も「（高速増殖炉原型炉）もんじゅの問題で使用済みＭＯＸ燃料の再処理工場建設の見通しも立たなくなった。発熱量が多い危険な使用済み核燃料を中間貯蔵施設で永久保管することになる」と指摘した。

　「原発なしで暮らしたい宮津の会」の吉田真理子さん（京都府宮津市須津）は地元での説明会について報告。「避難計画の説明は早口で、十分な質疑もできず、不安に思う人が多い。中間貯蔵施設建設の疑念もぬぐえない」とし、再稼働しないよう訴えた。

【 2015年11月25日 17時40分 】

3642：とはずがたり：2016/04/28(木) 12:19:31
危険な沸騰水型だし廃炉は妥当であろう。わざわざこんな上に造らんでもいいのに，バカだなぁ。。

けど２号機は容量でかいし未だ新しいしで意地でも工事して動かすんだろうな。。

志賀原発
１号機、廃炉濃厚…調査団「直下に活断層」
http://mainichi.jp/articles/20160427/k00/00e/040/221000c
毎日新聞2016年4月27日　11時50分（最終更新　4月27日　15時34分）

http://tohazugatali.dousetsu.com/2016-04-28-0.jpg
志賀原発敷地内の断層

http://tohazugatali.dousetsu.com/2016-04-28-1.jpg
志賀原発の今後想定される流れ

　原子力規制委員会は２７日の定例会で、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内断層について、１号機原子炉直下に活断層が存在する可能性を盛り込んだ有識者調査団の報告書を正式に受理した。新規制基準では活断層の真上に原子炉など重要施設を造ることを認めておらず、北陸電が調査団の判断を覆すことができなければ１号機は廃炉になる可能性が高い。【柳楽未来】

規制委が報告書受理
　北陸電は断層の活動性について否定しており、すでに始まっている２号機の安全審査の中で反論する方針だ。１号機についても今後審査を申請する。一方、規制委は調査団の報告書について「重要な知見」と位置付けている。北陸電が、報告書を覆す証拠やデータを示すことができるかが今後の焦点となる。

　新基準は、１２万〜１３万年前以降の活動性が否定できない断層を活断層と認定し、その真上に原子炉などの重要施設を建設することを禁じている。報告書は、１号機の原子炉直下を通る「Ｓ?１断層」（長さ約７８０メートル）について「活動したと解釈するのが合理的」と、活断層の可能性を指摘した。

　２号機に関しては、冷却用の海水を流す配管直下にある「Ｓ?２」「Ｓ?６」（同５５０メートル）の２断層について「活動した可能性がある」と判断した。活断層との認定が覆らなければ配管の移設や耐震補強など大規模な工事が必要となり、再稼働は大幅に遅れる見通しだ。

　一方で報告書は「今回の評価は限られた資料やデータに基づいており、データの拡充が必要」と追加調査の必要性も明記しており、規制委は今後の審査の中で判断を確定させる方針だ。

　志賀原発の断層について、規制委の前身の旧原子力安全・保安院が２０１２年７月、１号機直下の「Ｓ?１断層」が活断層である可能性を指摘し、規制委が引き継いで調査してきた。調査団は志賀原発を含む６原発について現地調査を実施し、日本原子力発電敦賀２号機（福井県）については原子炉直下に活断層があると認定。東北電力東通１号機（青森県）も敷地内に活断層があると認定している。

◇志賀原発◇
　石川県志賀町にある北陸電力唯一の原発。１号機（５４万キロワット）と２号機（１３５．８万キロワット）がある。１９９３年に営業運転を開始した１号機は、東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）。２００６年運転開始の２号機は制御棒の駆動方法などを改良した改良型沸騰水型（ＡＢＷＲ）。ともに１１年３月から停止中。１号機では９９年、定期検査中の原子炉が臨界になる事故があったが、隠していたことが０７年発覚した。北陸電力は１４年８月、２号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請している。

3643：とはずがたり：2016/04/28(木) 15:01:27
六ヵ所村の再処理工場ではアクティブ試験が行われてるそうだが，アクティブ試験の進捗率が載っていた。
もう殆ど終わってるようだが高レベル廃液ガラス固化とか難しい工程なのであろう。これを2018年迄に終わらせて稼働させるのか？

アクティブ試験の進捗率
http://www.jnfl.co.jp/ja/business/about/cycle/active-test/
2016年3月30日更新
（2016年2月29日現在）

建屋名 進捗率(％)
前処理建屋 100
分離建屋 100
精製建屋 100
低レベル廃液処理建屋 90
分析建屋 100
ウラン脱硝建屋 100
ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋 100
低レベル廃棄物処理建屋 100
チャンネルボックス・バーナブルポイズン処理建屋 100
高レベル廃液ガラス固化建屋 79
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋 100
その他（再処理施設全体として行うもの） 87
総合進捗率 96

3645：とはずがたり：2016/04/28(木) 18:43:27
>>3644
新小野田２号機，岩国３号機，玉島３号機が停まったらしい。

2015年度
プレスリリース
http://www.energia.co.jp/press/15/index.html

3646：とはずがたり：2016/04/28(木) 18:49:01

「FIT法改正、系統安定化に配慮を」電事連八木会長
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20160428_01.html
2016/04/28　NEW　　
◆衆院経産委・参考人質疑で要望

再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）改正案の国会審議が進み始めた。衆議院経済産業委員会は２７日に参考人質疑を行い、電気事業連合会の八木誠会長ら産業界、学界、ＮＰＯ代表の５人が意見陳述した。八木氏は改正法案について「再生可能エネを推進する上で大変重要な施策」としつつ、系統安定化費用の着実な回収や新設備認定制度の導入に関わる実務面の配慮など４点を要望した。次回の経産委は大型連休明けの５月１１日とし、２７日の段階で７時間の与野党質疑を行うことまでが決まった。

経産委には八木氏と松村敏弘・東京大学教授、高橋洋・都留文科大学教授、石川和男・ＮＰＯ法人社会保障経済研究所代表、平野敦彦・太陽光発電協会理事（ソーラーフロンティア社長）が参考人として出席した。

松村氏は「系統も含む全体のコストを下げないと再生可能エネの普及拡大は進まない」などと意見。高橋氏は「ＣＯ２（二酸化炭素）の制約を考えると、再生可能エネの導入拡大は不可避だ」と述べた。石川氏は「再生可能エネと原子力発電の『ブレンド』で電力コストを極力下げる必要がある」と強調。平野氏は「太陽電池を自立的に導入される電源にすることが重要」と話した。５人とも改正法案には賛成の意を示し、系統やコストなど各論において議員の質問に答えた。（１面）

3647：とはずがたり：2016/04/28(木) 19:06:54
>>3646
八木関電会長に石川和男となんで原発推進派が目立つがどんな人選だ！？

3648：とはずがたり：2016/04/28(木) 20:51:14
>原発を動かさないなら値下げしないとチキンレースに持ち込もうとしている
まさに。良いこと云うんだけどなぁ。。

2016.3.12 10:40
「日本の電力は殿様商売だ」　松井知事が関電値下げ断念を批判
http://www.sankei.com/west/news/160312/wst1603120038-n1.html

　松井一郎大阪府知事は１１日、関西電力が高浜原発の運転差し止めを理由に電気料金値下げを断念したことに関し「料金を人質に（再稼働を）迫っている」などと経営陣をあらためて批判した。府庁で記者団に語った。

　「５年前の原発事故を天災ではなく人災だと（振り返って）言っている日に、原発を動かさないなら値下げしないとチキンレースに持ち込もうとしている。企業センスを疑う」と指摘。「日本の電力は殿様商売だ。自由化で客が偉いという商売の基本に立った経営をする電力会社が増えることを望む」とも語った。

　筆頭株主の大阪市の吉村洋文市長も市役所で記者団に「経営の在り方としてどうなのか」と疑問を呈した。再稼働しなくても値下げできるのではと問われ「経営努力でできると思う」と述べた。

3649：とはずがたり：2016/04/28(木) 20:59:33
>>3346

2016.3.11 05:00
【即時停止の衝撃（中）】
巨大な暗雲が覆いかぶさってきたようだ…プレッシャー高まる関電の焦燥
http://www.sankei.com/west/news/160311/wst1603110012-n1.html

　１０日午前、福井県高浜町の関西電力高浜原子力発電所の事務所フロア。３、４号機の運転を差し止める大津地裁の仮処分決定を受け、関電の豊松秀己副社長が集まった約２００人の所員の前に立った。「みなで励まし合いながら、この難局を乗り切っていきたい」

　所員はそれぞれの持ち場につき、３号機の停止操作に入った。中央制御室では、発電量や原子炉の状況を確認しながら、手順を声に出し機器類を操作。「起動と同じくらい緊張する」作業だという。

　午後５時過ぎ、送電網と発電機が切り離され、大阪市内の中央給電指令所に据えられた発送電量の表示メーターは「０」になった。「起動して４０日余りで停止するなんて…」。関電社員の表情に徒労感がにじんだ。

　午後７時５９分、原子炉が停止。関電関係者は「巨大な暗雲が頭上に覆いかぶさってきたようだ」と話した。

■　　　■

　仮処分決定の前、原子力関係者の信頼性を損なう出来事が相次いでいた。

　東京電力は２月、福島第１原発事故の２カ月後に認めた炉心溶融（メルトダウン）について、当時のマニュアルに基づけば３日後に判断できていたと発表。関電も２月、高浜４号機で放射性物質を含む１次冷却水漏れを起こし、再稼働後には発送電作業中のトラブルで原子炉が緊急停止した。

　関電関係者は「裁判長の原発の安全性に対する疑念を増幅させてしまったのではないか」とみる。

　大津地裁は仮処分決定で、安全性に関する関電の説明が不十分だったとの不満を示し、「関電の判断に不合理な点があることが事実上推認される」と断じた。

　１０日の東京株式市場で関電株は売り込まれ、終値は前日比１８１円安の１０４７円。一時は２０５円安の１０２３円をつけ、昨年来安値を更新した。

　ベテラン証券アナリストは「今後の展望が描きにくくなり、反転も見通せない」と話す。

■　　　■

　東日本大震災前、関電の原発依存度は約５割と、全国平均の約３割を上回っていた。原発の代役を担わせた火力発電所の燃料費負担は相対的に重く、昨年春には家庭向けで平均８・３６％、企業向けで同１１・５％と、震災後２度目となる値上げを実施し、料金は全国で最高水準となった。

　高浜の２基が稼働すれば月１００億円程度の収支改善効果が見込めることから、八木誠社長は「５月１日に値下げする」と宣言。４月からの電力小売りの全面自由化を控え、割安な料金をアピールする新電力への顧客流出に歯止めがかかるはずだった。

　しかし、２基の停止で値下げは極めて困難な情勢となった。関西エリアでは、２月下旬までで累計７万３千件の利用者が新電力への切り替えを決めているが、「様子見をしていた利用者も今後、一気に動く可能性がある」と新電力関係者は指摘する。

■　　　■

　「原子力は欠かすことができない」「世界で最も厳しいレベルの基準に適合とすると（原子力規制委員会が）判断した原発のみ、地元理解を得ながら再稼働を進める」

　安倍晋三首相は１０日夕の記者会見で、原子力政策について従来の方針は揺るがないと強調した。政府は、２０３０（平成４２）年時点の電源構成比率について、原発を２０〜２２％とすることを決めている。達成するには現存する原発のほとんどを稼働しなければならない。

　安倍首相はこうも言う。「関電には、さらに安全性に関する説明を尽くしていくことを期待したい。政府としてもそのように指導していく」。関電へのプレッシャーは高まりそうだ。

3650：とはずがたり：2016/04/28(木) 21:01:07
>>3346>>3649-3651

2016.3.12 05:00
【即時停止の衝撃】
（下）訴訟リスク…原発再稼働を阻む新たなハードルに
http://www.sankei.com/west/news/160312/wst1603120019-n1.html

原子力施設の運転を認めなかった司法判断
2003年1月　名古屋高裁金沢支部　もんじゅ
2006年3月　金沢地裁　北陸電力志賀２号機
2011年3月　東京電力福島第一事故
2014年5月　福井地裁　関電大飯原発３・４号機
2015年4月　福井地裁　関電高浜３・４号機
2016年3月　大津地裁　関電高浜３・４号機

　「国ではなく、これからは、司法がキャスチングボートを握ることになった」。大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分決定を出した９日夜、西日本の大手電力会社首脳は表情を曇らせた。

　運転中の原発の停止を命じた司法判断に、関電だけでなく業界全体に激震が走った。この幹部も「人ごとではない。このままでは大変なことになる」と危機感を募らせた。

　原発を再稼働したい電力会社は、原子力規制委員会の新規制基準に適合するよう対策を急いでいる。だが、大津地裁決定は「福島第１原発事故の原因究明は今なお道半ばで、徹底的に行うことが不可欠。この点に意を払わない姿勢が規制委にあるとするならば、非常に不安を覚えるものといわざるを得ない」と、規制委へ疑念を示した。

　さらに、新基準についてもより厳しい姿勢を要求。これまで規制委のハードルをクリアすることに注力していた電力会社が、新たに「訴訟リスク」にも本腰を入れて向き合わざるを得なくなったことを意味した。
■　　　■

　原発差し止め訴訟の判例となっているのは、四国電力伊方原発設置をめぐる平成４年の最高裁判決だ。

　「原子炉施設の安全審査に関する資料を持つ行政庁が、設置を許可した審査過程が合理的だと立証する必要があり、立証を尽くさなければ不合理な点があると推認される」。原発の安全性に関する詳細な資料を持たない原告に代わり、さまざまな資料を握る行政に安全性の立証責任があるという内容だ。

　「国ではなく、これからは、司法がキャスチングボートを握ることになった」。大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分決定を出した９日夜、西日本の大手電力会社首脳は表情を曇らせた。

　運転中の原発の停止を命じた司法判断に、関電だけでなく業界全体に激震が走った。この幹部も「人ごとではない。このままでは大変なことになる」と危機感を募らせた。

　原発を再稼働したい電力会社は、原子力規制委員会の新規制基準に適合するよう対策を急いでいる。だが、大津地裁決定は「福島第１原発事故の原因究明は今なお道半ばで、徹底的に行うことが不可欠。この点に意を払わない姿勢が規制委にあるとするならば、非常に不安を覚えるものといわざるを得ない」と、規制委へ疑念を示した。

　さらに、新基準についてもより厳しい姿勢を要求。これまで規制委のハードルをクリアすることに注力していた電力会社が、新たに「訴訟リスク」にも本腰を入れて向き合わざるを得なくなったことを意味した。
3651：とはずがたり：2016/04/28(木) 21:01:31
>>3650-3651
■　　　■

　原発差し止め訴訟の判例となっているのは、四国電力伊方原発設置をめぐる平成４年の最高裁判決だ。

　「原子炉施設の安全審査に関する資料を持つ行政庁が、設置を許可した審査過程が合理的だと立証する必要があり、立証を尽くさなければ不合理な点があると推認される」。原発の安全性に関する詳細な資料を持たない原告に代わり、さまざまな資料を握る行政に安全性の立証責任があるという内容だ。

　大津地裁の山本善彦裁判長は最高裁判決を引用しつつも、福島事故後に原子力規制行政がどのように強化され、関電がどう応えたのかを立証する責任を負うと判断。安全性について、従来に比べ重い立証責任を一民間企業の関電に求めた。

　元東京高裁判事で中央大法科大学院の升田純教授は「関電も資料を持っており、一定の立証責任はある」としながら、「関電とすれば法令上の新基準を満たして安全性を確保したのに、高度な科学技術に関する知識、能力のない裁判所が自らが基準を示すような決定になっている」と分析。「初めから結論ありきだったのではないか」と指摘する。

■　　　■

　２５年２月、最高裁司法研修所で裁判長クラスの判事を対象に、複雑困難訴訟をテーマにした研究会が開かれた。産経新聞が情報公開請求した議事録によると、全国から判事４１人が参加。議論の軸は、伊方原発訴訟の最高裁判決だった。

　大半は判決を支持する意見だったが、「原発事故は取り返しがつかない事態になる一方、原発を止めても取り返しのつかない事態にはならない」との意見もあった。

　これまでの司法判断は原発規制当局の設置手続きの適否を重視するケースが多かった。だが福島事故後、新基準に対する評価に踏み込んでおり、升田氏は「あってはならないが、裁判官の属性に影響されることは否定できない」と語る。

　早期の取り消しを勝ち取って再び原子力の火がともることを確信してともにがんばろう－。大津地裁の決定が出た９日夜、関電社員らに八木誠社長名のメールが届いた。１１日に会見した岩根茂樹副社長も「訴訟リスクを会社として認識し、今一度個々の争点で主張を強化したい」と語った。

　現在、全国で行われている原発運転差し止め訴訟は２０件を超える。訴訟リスクを乗り越えなければ、原発の継続的な運転は望めない。
◇
　この連載は中島高幸、池田祥子、藤谷茂樹、中山玲子、木ノ下めぐみが担当しました。

3653：とはずがたり：2016/04/29(金) 07:48:20
今回の益城町の最大観測ガルは１５００超だそうで，川内・伊方・玄海各原発の想定最大ガルは７００以下で，少なくとも中央構造線の直ぐ南の伊方は最大１０００ガル位迄あげな危険でしゃーないのでは？

3654：とはずがたり：2016/05/03(火) 06:58:39

熱核融合実験炉の計画、日米連携を確認…文科相
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160502-OYT1T50021.html?from=ycont_navr_os
2016年05月02日 09時54分

　馳文部科学相は１日、北九州市内のホテルで、米エネルギー省のモニツ長官と会談し、日米欧など７か国・地域が参加する国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の計画について、今後も日米が緊密に連携して取り組むことを確認した。

　建設過程の情報公開なども含めて、日米でより連携を図っていく方向だ。

　フランスに建設中のＩＴＥＲは、２００７年に建設作業が開始されたが、建設技術上の課題などが次々と浮上し、たびたび完成目標が延期されてきた。このため、建設費（２兆円）の増大も懸念されている。モニツ氏は北九州市で１、２日に開かれる先進７か国（Ｇ７）エネルギー相会合に出席するために来日している。

3655：とはずがたり：2016/05/03(火) 17:10:43
丸紅新電力、低圧小売り営業を本格化－楽天・ENEOS販売と連携
http://pps-net.org/news/pps/%E4%B8%B8%E7%B4%85%E6%96%B0%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%80%81%E4%BD%8E%E5%9C%A7%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E3%82%8A%E5%96%B6%E6%A5%AD%E3%82%92%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E5%8C%96%EF%BC%8D%E6%A5%BD%E5%A4%A9%E3%83%BBeneos
2016年04月05日
丸紅新電力（東京都千代田区、西山大輔社長）は、４月から低圧向け電力小売りの営業を本格化させる。まず販売面で提携している楽天とＬＰガス販売のＥＮＥＯＳグローブ（東京都千代田区、松澤純社長）が営業活動を始める。丸紅新電力も１日、関西と九州に支店を設立。法人営業を展開して家庭と接点を持つ企業から協力を得て、需要家を開拓していく方針だ。

代理店契約のＥＮＥＯＳグローブはＬＰガスを取り扱っており、全国に販売店を持つ。設備の点検やガスの販売で家庭を訪問しつつ、電力の営業を展開する。同社には丸紅が２０％、ＪＸエネルギーが５０％出資している。ＥＮＥＯＳグローブの販売店が取り扱う電力ブランドは、出資者の電源地点とＥＮＥＯＳグローブ販売店の位置によって決めている。
出典：電氣新聞

3656：とはずがたり：2016/05/05(木) 11:02:39

凍土壁、地中温度低下 運用１カ月、凍結拡大「慎重に判断」 規制委
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%87%8D%E5%9C%9F%E5%A3%81%E3%80%81%E5%9C%B0%E4%B8%AD%E6%B8%A9%E5%BA%A6%E4%BD%8E%E4%B8%8B-%E9%81%8B%E7%94%A8%EF%BC%91%E3%82%AB%E6%9C%88%E3%80%81%E5%87%8D%E7%B5%90%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%80%8C%E6%85%8E%E9%87%8D%E3%81%AB%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%80%8D-%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94/ar-BBsxiOE#page=2
産経新聞
1日前

　東京電力福島第１原発の汚染水対策で、建屋への地下水の流入を防ぎ汚染水の発生を抑える「凍土遮水壁（とうどしゃすいへき）」の海側の先行運用が開始されてから１カ月が過ぎた。東電によると、凍結管の近くで全体的に地中の温度は低下しているという。しかし、遮水効果は不明で、凍結を始めたことで想定外の地下水の動きが見られた。原子力規制委員会は「状況を慎重に監視する必要がある」として、凍結範囲の拡大に警戒感を示している。

　凍結が行われているのは、１〜４号機の建屋の周囲を取り囲むように設置された凍結管のうち、海側全体（約６９０メートル）と山側（約８６０メートル）の一部。東電は水位の変化が見えたことから、「（氷の）壁ができ始めている」とみている。一方、海側で電源ケーブルなどが通る地下配管内の水位が上昇した。行き場を失った地下水が流れ込んだとみられる。

　東電は海側凍土壁を凍らせた段階で内側（建屋側）の水位が上昇し、その後、山側が完成し建屋が囲われれば内側の水位が下がると想定。規制委は地下水の変動で建屋内の汚染水が漏れ出す危険を重視しており、凍土壁を一気に凍らせず海側などから段階的に凍らせる計画を認めていた。

　東電は凍土壁内外の水位差が、凍結開始より拡大すれば遮水効果が判断できると主張するが、規制委の更（ふけ）田（た）豊志委員長代理は、今後の範囲拡大について「状況を踏まえて（凍結の）判断基準を見ていく」と慎重姿勢を示している。

　凍土壁は国費３４５億円を投じ、平成２６年６月に着工、今年３月３１日から運用を始めていた。東電は全面運用で、建屋内へ流れ込む水の量を半減できると試算している。

　東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者は「工程を優先して進めるのでなく、地下水の動き、建屋への影響などをとらえた上で先へ進めていきたい」としている。

3657：とはずがたり：2016/05/05(木) 11:59:01
2016年03月31日 09時00分 更新
電力自由化は期待ほどには何も起こさない――フランスの場合
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/31/news056.html

2016年4月1日の電力小売全面自由化を控え盛り上がりを見せる電力小売市場。「電気料金が下がる」「再生可能エネルギー中心の小売電気事業者が増える」などさまざまな市場の変化に期待が高まっている。しかし、その期待は裏切られるかもしれない。電力自由化で先行するフランスの状況を、同国で電力比較サイトを運営するセレクトラの共同創業者であるグザビエ・ピノン氏に電力自由化の動向を聞いた。
[三島一孝，スマートジャパン]

　2016年4月1日の電力自由化に向けて、市場の変化に対する大きな期待が高まっている。従来地域ごとに寡占化されていた約8兆円ともいわれる電力市場の開放に、多くの異業種企業が参入を発表。地域外参入や他サービスの複合提案など、複雑化する料金プランの問題などをはらみつつも市場はにぎわいを見せつつある。

　「市場が変わる」という大きな期待感の一方で、現実を見れば「思ったほどは変化しなかった」ということも可能性としては存在する。電力自由化の先行国の例としては、よく英国やドイツの例などが紹介されているが、これらの国々は「市場が変わった」国の例であるといえる。一方で、電力小売自由化となっても「それほど変わらなかった」国がある。フランスだ。

　本稿では、フランスで創業し現在、スペイン、ポーランド、イタリア、ポルトガルなどで電力比較サイトを運営している、セレクトラ（Selectra）の共同創業者で代表であるグザビエ・ピノン（Xavier Pinon）氏のインタビューを通じ、電力自由化で「変わらなかった例」としてのフランスの動向をお伝えしたい。

全電力の89％が既存電力会社

スマートジャパン　フランスの電力自由化後の状況をどう見ていますか。

ピノン氏　フランスでは2007年に電力が自由化されたが、ある調査では「フランス国民の55％しか電力を選べることを知らない」という調査結果が出た。それだけフランスでは電力を選んで買うものだという認識は広がっていないといえる。電力自由化以前から1社のほぼ独占で電力を供給してきた「EDF」が現在でも供給電力の89％を提供しており、11％だけが新電力に入れ替わったという状況である。フランスの状況だけを見ると、電力自由化によって大きな変化がもたらされたとはいえない状況だといえるだろう。

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グザビエ・ピノン
セレクトラの共同創業者で代表であるグザビエ・ピノン氏　米国コロンビア大学修士課程で国際エネルギー政策および管理を学び、2007年にセレクトラを創業。東京大学に1年間の交換留学をした経験を持つ。セレクトラは2015年で1500万PVを誇る電力比較サイト。毎月1万5000〜2万件の電気・ガス契約に対応している。フランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、ベルギー、オーストリア、トルコで展開し、2016年5月から日本でもサービスを開始する
──────────────────

スマートジャパン　なぜ、フランスでは変化が起こらなかったのでしょうか。

ピノン氏　1つには既存の電力会社が強すぎたというのがあるだろう。日本では電力会社の独占から開放するといっても地域分割制で10社の電力会社が存在していた。そこでそれぞれの電力会社が地域外にサービス展開することでも新たな競争が起こり市場が活性化するということが期待できる。

　しかし、フランスでは国内の電力会社は第二次大戦後にほぼ1社にまとめられ、1社でフランス全土に電力を供給しているという状況だった。そのため、フランス人の中には電力会社が複数存在するということ自体が理解しがたい状況だった。実際に新規契約の場合で見ても、EDF以外の電力を選ぶ顧客の比率は29％にとどまっており、71％はEDFとそのまま契約しているという状況がある。EDFに次ぐのがガスの独占企業であった「ENGIE」であるが、電力ではEDFとは大きな開きがある。逆に自由化でEDFはガスに進出しているが、ガスではEGNIEが圧倒的でEDFでも切り崩せないという状況だ。

「電気料金も安くなってはいない」

スマートジャパン　電気料金についてはどうでしょうか。低価格を武器に参入する動きが増えれば下がるという期待感もありますが。

ピノン氏　結果として下がっていないといえる。原則的に電気料金はどの国も徐々に上がる傾向がずっと続いている。電力自由化前後は確かに低価格料金などが登場し、上昇傾向が弱まる局面があったが、最終的にはもとのペースに戻っており、価格の押し下げ効果もそれほどなかったといえる。

3658：とはずがたり：2016/05/05(木) 11:59:21
>>3657-3658
　新規参入事業者は基本的にはEDFよりも低価格のプランを用意している。パターンとしては主に4つある。1つ目がEDFのプランよりも常に一定比率で安いというものだ。2つ目が料金を固定化してEDFが低価格のところでは少し高くなるが残りの部分で安くなるというものだ。3つ目は価格の安さではなく、再生可能エネルギーを中心に販売するもの。4つ目がオンラインのみでの申し込みなど手続きコスト低減による低価格を実現しているプランである。ただ、フランスの場合を見るとこれらが全体的な価格の押し下げにはつながっていないといえる。

スマートジャパン　EDF自身が低価格化をするような動きはないのですか。

ピノン氏　基本的にはない。「規制料金」のままだ。新たに再生可能エネルギーを中心としたプランが加わった程度だろう。

　EDFが強すぎるというのはあるかもしれない。EDFは現状で世界最大規模の電力会社である。一方でフランスは大企業と中小企業は存在するが、中堅規模の企業の数が非常に少ない。そこが日本やドイツとの大きな違いだといえる。力のある中堅企業が少ないため、フランスでは電力自由化後に異業種から電力に参入する動きがほぼなかった。そのため「セット割」などの動きはフランスでは非常に少ない。EDFに対抗する手段があまりないということから市場が活性化しなかったといえるかもしれない。

原子力発電が一種の重しに

スマートジャパン　電力の調達の問題などはいかがでしょうか。EDFが強すぎるのであれば新電力が調達に苦労するような場面もあるかと推測できますが。

ピノン氏　フランスの電源構成を見ると75〜76％が原子力発電によるものだ。そしてこれは全てEDFが発電している。また原子力の次に構成比が高いのが水力だが、こちらも大半がEDFによる発電である。再生可能エネルギーなどの発電は非常に少ない。

　つまり新電力が参入しようとしてもほとんどがEDFから電力を調達しなければならないという状況が生まれているわけだ。フランス政府もこういう状況を危惧し、EDFは電力を一定価格で販売しなければならないという法律「ARENH」を策定している。ARENH価格は1MWh（メガワット時）当たり42ユーロとなっているが、現状では電力の卸売価格がこの価格よりも下回っている状況が続いており、実際にはARENH価格での取引はない状況だ。

日本は北欧型に進むか、南欧型に進むか

スマートジャパン　変化が小さかったフランスに対し、日本という市場はどうなると見ていますか。

ピノン氏　単純に市場を見ると、日本は8兆円市場とも言われており、単一市場としては世界最大の電力市場といえる。欧州は各国を個別に見ると日本ほどの人口はいない。米国を見ても電力自由化については州ごとに進んでいる状況で、単一市場としては言い難い。世界の中で見ても最も魅力的な市場だといえる。さらに、日本の電力価格は欧州などと比べてもまだ高く、電力自由化により競争が増えることで、顧客に新たなメリットを提供できる余地があるといえる。

　ただ、ドイツや英国を含む“北欧型”に進むのか、フランスやスペインなどの“南欧型”に進むのかで、市場の環境は大きく変化するといえる。ドイツや英国などの国々では、電気料金をしっかり調べて電力会社を変更するということをしっかり行っている。一方でフランスやスペインなどは、電気料金を調べて比べようという意欲を持つ人そのものが少ない。電気料金そのものに関心が小さく、電気料金変更の約8割が引っ越し時というような状況となっている。

　日本人はメンタリティとしては、北欧系に近いところがあるように見ているが、現状では電気料金を比べて変更するというような文化はない。こうした「電気料金を選ぶ」という行動がどのくらいのスピードで定着するのかによって、電力自由化による変化がどのくらいの大きさになるのかが変わってくるといえるだろう。

3659：とはずがたり：2016/05/09(月) 02:17:52
2016年05月02日 07時00分 更新
電力会社10社すべてが黒字転換も、第4四半期にブレーキかかる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/02/news027.html

2015年度の電力会社の決算は全社が営業利益を上げたものの、先行きは決して明るくない。10社のうち8社が売上高を減らし、4社が利益を減らした。各社とも利益の大半を燃料費の減少と燃料費調整額の差益に依存している。東京電力をはじめ第4四半期から業績が伸び悩む状況も見られる。
[石田雅也，スマートジャパン]

3660：とはずがたり：2016/05/10(火) 17:32:09
高浜原発差し止め巡る異議審、双方が主張述べる
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20160510-567-OYT1T50086.html
13:43読売新聞

　関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた保全異議審の第１回審尋が１０日、同地裁であった。

　関電と住民の両方が主張を述べ、この日で審尋を終了。６月１０日まで追加の書面を提出できる期間を設けた。異議審の決定が出るのはそれ以降となり、２基の再稼働は差し止めが取り消されても早くて６月中旬より後になる。

　大津地裁は３月、「安全性について主張が尽くされていない」として、稼働中の原発の運転差し止めを命じる仮処分を決定。関電が異議を申し立てていた。

　審尋は、仮処分決定を出した山本善彦裁判長を含む３人の裁判官が担当。非公開で行われた。関電は「（安全性の）主張立証がどの程度不足しているのか具体的に指摘しておらず、合理性を欠く」と主張。住民側は「安全対策は不十分で、関電は事故発生時の深刻さを考えていない」と慎重な審理を求めた。

3661：とはずがたり：2016/05/11(水) 23:22:31
給食のタケノコご飯から基準超のセシウム　宇都宮の小学校
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000569-san-soci
産経新聞 5月11日(水)20時23分配信

　宇都宮市は１１日、市内の小学校で１０日に提供した学校給食のタケノコご飯のタケノコから、基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

　市によると、１０日の給食で同校児童５３１人が食べたタケノコごはんを簡易検査したところ、基準を超える放射性セシウムが疑われたため、栃木県林業センターで精密測定。その結果、最高で２３４ベクレルを検出した。

　県環境森林部がタケノコの出荷者に事情を聴いたところ、出荷制限がかかっていない宇都宮市産に、出荷制限区域のタケノコが交じっていた可能性があるという。

3662：とはずがたり：2016/05/12(木) 19:21:42
2016年05月12日 13時00分 更新
火力発電の最先端技術を2021年までに確立、CO2削減へ開発を加速
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/12/news048.html

政府は2030年のCO2削減目標を達成するために、次世代の火力発電技術の開発を急ぐ。技術開発のロードマップを6月中に改訂して、官民一体で実用化に取り組んでいく。石炭火力は高効率のガス化複合発電へ、LNG火力は燃焼温度を高めたガスタービン発電機を開発して世界をリードする戦略だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本の電力の中核を担う火力発電が大きな変革期を迎えている。最大の課題であるCO2（二酸化炭素）の排出量を2030年までに削減するためには、発電効率を向上させた最新の設備に切り替えていく必要があるからだ。さらに2030年以降の経済成長に向けて、水素を利用できる革新的な技術を開発して海外の市場にも展開していく。

　政府は2015年7月に策定した「次世代火力発電に係る技術ロードマップ」を1年も経たずに改訂する方針だ。同年12月に世界各国と合意したCO2削減目標を達成するには、電力業界全体で2030年度にCO2排出係数を0.37kg-CO2/kWh（CO2換算キログラム/キロワット時）まで引き下げなくてはならない。

　この目標値は現在の水準と比べて電力1kWhあたりのCO2排出量を30％以上も削減することを意味する。電力会社をはじめ発電事業者と小売事業者の双方が早急に対策に取り組まなければ目標達成はむずかしい。CO2排出量を削減できる次世代の火力発電の技術開発を加速させることが求められている。

　政府は5月中に有識者による協議会で検討を重ねたうえで、火力発電の最新動向をふまえて6月中にロードマップの改訂版を公表する。LNG（液化天然ガス）火力と石炭火力を対象に、現行のロードマップをベースにしながら優先度の高い技術の開発方針を具体的に提示する見通しだ（図3）。

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図3　次世代火力発電のロードマップ（2015年7月に策定）。出典：資源エネルギー庁

　さらに従来はロードマップに入れていなかった水素発電に関しても、技術開発の方向性を盛り込む。水素発電はLNGと水素を混焼して発電する方法と、水素だけを燃焼させて発電する方法がある。いずれの発電方法もCO2排出量を削減するうえで有効だ。

2つのテーマで実証試験を2020年度に

　次世代の火力発電の技術開発はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が中核になって推進していく。当面の開発テーマは6つあって、すべてのプロジェクトを2021年度までに完了させる予定だ（図4）。それぞれのテーマに対して発電効率などの数値目標を設定して取り組む。

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　1つ目のテーマは石炭火力の「IGCC（石炭ガス化複合発電）」と「IGFC（石炭ガス化燃料電池複合発電）」の開発である。中国電力とJ-Power（電源開発）が広島県の火力発電所の構内で実施する「大崎クールジェンプロジェクト」が対象だ。このプロジェクトでは3段階に分けて実証試験を進めて、2020年度にCO2分離・回収型のIGFCの実証試験を開始する（図5）。

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図5　「大崎クールジェンプロジェクト」の実証試験スケジュール。出典：大崎クールジェン

3663：とはずがたり：2016/05/12(木) 19:21:54

　現在は第1段階の「酸素吹IGCC」の実証プラントを建設中で、2016年度中に実証試験に入る計画だ。当初の発電効率は40.5％を見込んでいて、現時点の石炭火力で最新鋭の「USC（超々臨界圧）」と同程度になる。その後に第2段階でCO2分離・回収設備を加える。第3段階では燃料電池を組み合わせたIGFCへ進化させて発電効率を47％まで引き上げていく。

　一方のLNG火力では「高効率GT（ガスタービン）」の開発が最も重要なプロジェクトである。三菱重工業が中心になって、燃焼温度が1700℃級のガスタービン発電機の開発を進めている。2020年度から実機を使って実証試験を開始する予定だ（図7）。

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図7　「1700℃級GT」のロードマップ。出典：三菱重工業

　火力発電は燃焼温度が高いほど発電効率が高くなる。1700℃級のガスタービン発電機を使って複合発電（コンバインドサイクル）を実現できると、発電効率は57％に上昇する見込みだ。現時点のLNG火力で最先端のガスタービン発電機は燃焼温度が1500℃級で、複合発電による発電効率は52％程度である。1700℃級になれば5ポイントほど発電効率が高くなり、最新の発電設備と比べてもCO2排出量を1割くらい削減できる。

石炭火力のCO2を回収する技術革新

　発電効率を向上させるのと合わせて、CO2を回収して排出しない技術の開発も進める。特にCO2排出量の多い石炭火力では有効な対策になる。そのうちの1つが「ケミカルルーピング燃焼技術」である。

　この燃焼方法では発電設備の内部で金属酸化物（MOx）を循環させながら、石炭と空気が金属酸化物と反応して生じる熱を使って蒸気で発電する（図8）。排気ガスはCO2と窒素が分かれて出てくるために、CO2を分離する必要がなく回収できる。

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図8　「ケミカルルーピング燃焼技術」による石炭火力発電の仕組み。MOx：金属酸化物。出典：NEDO

　CO2の分離・回収に必要なコストを現在の4分の1程度まで引き下げることが目標だ。この目標を達成できると、電力1kWhあたり2円程度でCO2を回収できる。発電能力が10万〜50万kWの中規模な石炭火力発電所に適している。

　もう1つの効率的なCO2回収方法は「クローズドIGCC」である。IGCCで石炭をガス化する時に酸素を混ぜて燃焼させると、排気ガスの大半がCO2になる。このCO2をガス化炉と燃焼器に戻す方法で、ガス化と燃焼の効率を高めることができる（図9）。CO2を回収しながら発電効率を向上させる一石二鳥の技術だ。

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図9　「クローズドIGCC」によるCO2回収・リサイクルの仕組み。GT：ガスタービン、ST：蒸気タービン、G：発電機。出典：NEDO

　NEDOが立てた目標は発電効率が42％のクローズドIGCCを実用化することである。そのための要素技術を2020年度までに確立させて、2030年代に商用レベルのクローズドIGCCを実現する。

　実用化に向けて建設費を低減することも重要な課題になる。これから開発する1700℃級のガスタービン発電機を使ったIGCCと比べて、建設費の増加を15％未満に抑えることが目標だ。低コストでCO2も回収できる革新的な石炭火力の開発に大きな期待がかかる。

3664：とはずがたり：2016/05/12(木) 19:26:56
2016年05月06日 11時00分 更新
雪国の農業用水路から83世帯分の電力、設備利用率90％以上で安定供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/06/news031.html

スキー場と温泉で知られる岩手県の八幡平市に新しい小水力発電所が誕生した。市内を流れる農業用水路を利用した発電方法で、年間を通じて安定した電力を供給できる点が特徴だ。発電量は一般家庭の83世帯分に相当する。民間の発電事業者が農業用水路の運営主体と連携して実施した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　岩手県の北部の山岳地帯から宮城県の太平洋沿岸まで、東北で最も長い北上川が250キロメートルにわたって緩やかに流れ続けている。流域のうち最も上流にあるのが松川だ。この松川の水を利用した農業用水路で4月27日に小水力発電が始まった。

　新たに運転を開始した「松川小水力発電所」は、全国各地に再生可能エネルギーの発電事業を展開する洸陽電機が建設・運営している。農業用水路を管理する松川土地改良区や立地自治体の八幡平市（はちまんたいし）と連携して実現した。

　発電能力は37kW（キロワット）で、小水力発電の中でも規模は小さいほうだ。それでも年間の発電量は30万kWh（キロワット時）を見込んでいて、一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して83世帯分に相当する電力を供給できる。洸陽電機は発電した電力の全量を固定価格買取制度で売電する。

　小水力発電を実施するにあたって農業用水路の落差工（らくさこう）を利用した。落差工は用水路に段差を設けたもので、水路の勾配を安定させる役割がある。落差工に沿って発電設備を設置すると、上流部分から水を取り込んで効率的に発電できる。農業用水路で小水力発電を実施する場合の標準的な方法である。

　松川小水力発電所では発電に利用できる水流の落差は6.7メートルになる。農業用水路から毎秒0.91立方メートルの水を取り込むことができる。この水量は年間を通じて安定しているため、発電量も安定するメリットがある。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は92％に達して、小水力発電の標準である60％をはるかに上回る見通しだ。

「従属発電」で水利権の手続きが簡単に

　発電設備には北陸精機が富山県立大学と共同で開発した「パワーアルキメデス（高落差圧力管タイプ）」を採用した。スクリュー型の水車の上部に小型の発電機を備えていて、5メートル以上の落差がある場合に適用できる。

　松川小水力発電所では農業用水路の落差工の脇に発電設備を設置した。上流から取り込んだ水流は導水管を通って水車に送り込む。スクリュー型の水車が水流を受けながら回転して、上部の発電機を駆動する仕組みだ。

　発電後の水流は再び農業用水路に戻すため、下流の水量に影響は生じない。このように水量に影響を与えない小水力発電の形態を「従属発電」と呼ぶ。従来は農業用水路を利用した小水力発電でも自治体から水利権の許可をとる必要があったが、2013年12月の河川法の改正によって従属発電の場合には登録するだけで済むようになった。手続きが簡単になったことで全国各地の農業用水路に小水力発電が広がり始めている。

3665：とはずがたり：2016/05/13(金) 17:58:28

原発はやっぱり割に合わない―国民から見た本当のコスト 単行本 - 2012/12/1
大島 堅一 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AF%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%B1%E3%82%8A%E5%89%B2%E3%81%AB%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E2%80%95%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88-%E5%A4%A7%E5%B3%B6-%E5%A0%85%E4%B8%80/dp/4492800867

読んだ。なかなか興味深かった。

●ウラン採掘年数はそんなに多くない(新興国が一気に使い出すと大巾に低下する可能性→勿論，需要が増えると新規に鉱山が開発可能となるので可採掘年数は増える方向にも働く)

●プルトニウムの再処理の必要性
　１．ウランの可採掘量がそれ程多くない
　２．再処理
　３．実用化が絶望的な高速増殖炉が取りやめになると現在資産として保管中の劣化ウランが廃棄物になってしまいコスト構造が悪化

●プルトニウムの再処理の問題点
　大量の放射性物質を排出。

●再生エネの賦課金は料金明細に載っているのに原発の費用の明細は載っていない
→家計が負担する原発の費用を明示すべきである。

●原発のコストは設備の稼働量に大きく影響。フル稼働するかのような前提で色々計算されている。
→例えば10GW(泊・大飯・高浜・伊方・玄海・川内稼働)，20GW(更に大間・女川・柏崎刈羽・浜岡・敦賀(新設分)・島根迄稼働)でのコストを算出して検討すべき。稼働発電所が減れば固定費用の大きさが効いてきて可成り発電コストは増加する筈である。

3666：とはずがたり：2016/05/18(水) 10:35:18
その後どうなったのかな？

アメリカ「最も汚い核施設」の実態
America's Most Polluted Site
兵器用プルトニウムを長年製造していたワシントン州のハンフォード核施設で汚染水漏れが発覚
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2013/03/post-2869.php
2013年3月11日（月）16時03分
デービッド・トリフノフ

　悪夢だ。今年２月、米ワシントン州にある「アメリカで最も汚染された核施設」で放射性廃液が漏れ出していると、同州のジェイ・インズリー知事が発表した。

　汚染水漏れが確認されたのは、同州南東部のハンフォード核施設で放射性廃液を貯蔵している地下タンク。流出している汚染水は年間に約５７０?１１４０リットル相当だと、知事は説明した。当局によれば、現時点で同州東部での放射線量の変化は確認されていない。

　問題になっているのは、この施設にある１７７基の地下タンクの１つで、１９４０年代に造られた一重殻タンク（貯槽が１枚の鋼板でできている）だ。「当該の汚染水漏れだけでなく......同じ時期に造られたほかの一重殻タンクの安全性にも懸念が出てきた」と、インズリー知事は指摘。連邦政府に対して、恒久的な対策を求めている。

　ハンフォードの施設は、第二次大戦期から冷戦期にかけて兵器用プルトニウムの製造工場として稼働（長崎に投下された原爆のプルトニウムもここで製造された）。冷戦終結後は施設の解体と除染が進められてきたが、ずさんな管理が常々指摘されていた。

From GlobalPost.com特約

[2013年2月26日号掲載]

3667：とはずがたり：2016/05/19(木) 20:02:06
2016年05月13日 09時00分 更新
東京ガスの低圧電力契約件数が30万件を突破、一方で認知度はまだ30％
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/13/news065.html

東京ガスが家庭向けに提供する電力の申し込みが30万件を突破した。一方で同社の家庭向け電力プラン「ずっともプラン」の認知状況は約30％にとどまり、提携先の強化や告知活動の強化など、取り組みを拡大する方針を示している。
[三島一孝，スマートジャパン]

　2016年4月1日から始まった電力小売全面自由化により、低圧電力のスイッチングが進んでいる。電力広域的運営推進機関によると同年4月30日時点でのスイッチング支援システム状況は全国で81万9500件となっている。最も多いのが東京電力管内でスイッチチングが51万8100件、情報紹介では190万4600件となっている（図1）。

3668：とはずがたり：2016/05/19(木) 20:02:37
2016年02月26日 13時00分 更新
家庭向けの電力販売で東京ガスが先行、申し込みが5万件を突破
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/26/news043.html

東京ガスが家庭向けに提供する電力の申し込みが2月23日の時点で5万4000件に達した。新規参入組の中では東京電力の管内で4割のシェアを占める勢いだ。2月1日に電気料金を引き下げた効果が大きく、1カ月足らずで申込件数が5倍に増えた。一方で顧客から不満の声も届いて改善策を実施した。
[石田雅也，スマートジャパン]

3669：とはずがたり：2016/05/19(木) 22:48:24
＜廃炉原発＞福井県が課税へ　使用済み核燃料も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160519k0000e040231000c.html
11:56毎日新聞

　福井県は、原発などの敷地内に５年を超えて保管されている使用済み核燃料と、廃炉原発を新たに課税対象にする方針を固めた。６月３日開会の定例県議会に条例案を提案する。実現すれば収入が年約３０億円増える見通しという。使用済み核燃料への課税は新潟県柏崎市などの例があるが都道府県では初めて。廃炉原発への課税は全国初で、他の原発立地自治体の施策にも影響を与えそうだ。

　福井県は現在、原子炉に挿入された燃料の価格に応じて課税する「価格割」と、停止中の原発でも出力規模に応じて課税する「出力割」の２種類の方法で、電力事業者から核燃料税を徴収。年約６０億円（２０１４年度）の収入がある。

　しかし、県内の商用原発全１３基と高速増殖原型炉もんじゅが停止し、うち３基の廃炉が決まっており、税収減が課題に浮上。現行の核燃料税条例が１１月に更新時期を迎えるため、課税方式の見直しを進めていた。

　これまで、西川一誠知事は使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地を求めており、使用済み核燃料への課税は、保管が５年を超えて冷却され、移動が可能になった核燃料の県外搬出を促す狙いとしている。金額は１キロ当たり１０００円とする方向。県内には現在、３６８０トンの使用済み核燃料があり、このうち約８割が対象となる。

　一方、「出力割」も見直し、廃炉原発を対象に加える方針。現在課税対象の原発の税率（出力１０００キロワット当たり年１８万３０００円）の半分を適用する考えだ。廃炉が決まった日本原子力発電敦賀原発１号機（敦賀市）、関西電力美浜原発１、２号機（美浜町）と、日本原子力研究開発機構が廃炉作業を進めている新型転換炉ふげん（敦賀市）が対象になる。

　新税制の実際の導入には、総務相の同意が必要。【岸川弘明】

3670：とはずがたり：2016/05/21(土) 20:54:47
小泉純一郎、トモダチ作戦の健康被害に涙「見過ごせない」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/18/tomodachi-usnavy_n_10034834.html
朝日新聞デジタル | 執筆者： 田井中雅人、平山亜理（カールスバッド〈米カリフォルニア州〉）
投稿日: 2016年05月19日 08時47分 JST 更新: 2016年05月19日 08時49分 JST KOIZUMI

東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事し、福島第一原発沖で被曝（ひばく）したとして、東京電力側を相手に集団訴訟を起こした米海軍の元兵士らが４００人に達した。「原発ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相（７４）が訪米して健康被害の訴えに耳を傾け、「見過ごせない」と涙を流した。

小泉氏は訴訟支援者の求めに応じ、１５日から原告の元兵士ら１０人と面会。窮状を聞き、１７日（日本時間１８日）に現地で記者会見を開いた。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」。感極まって泣き、訴えた。「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」

また、オバマ米大統領の広島訪問の意義に触れ、「核兵器の削減、廃絶にどうつなげていくかが大事だ」と指摘。「原発も原爆もゼロに」と呼びかけた。米国防総省は１４年に公表した報告書で、被曝は「極めて低線量」として健康被害との因果関係を否定した。

（朝日新聞デジタル　2016年5月18日19時57分）

3671：とはずがたり：2016/05/22(日) 15:10:48
＜原発事故＞ヒメマス漁４年ぶり解禁
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160410_65007.html

　東京電力福島第１原発事故の影響で禁漁になっていた福島県金山町の沼沢湖のヒメマス漁が９日、４年ぶりに解禁され、待ちわびた釣りファンが久々の感触を楽しんだ。
　この日は夜明けとともに釣り客が訪れ、陸や舟からヒメマスを釣り上げた。初めて沼沢湖に来たという群馬県館林市の斎藤光男さんさん（６３）は「釣り糸を垂らしているだけで楽しい。自然がきれいで気分は最高です」と笑顔で話した。
　近くで民宿を営む五十島富夫さん（８３）は「解禁までの４年間は長かった。原発事故前のようにヒメマスの加工品を作って売り出したい」と語った。
　沼沢湖は県内唯一のヒメマス生息湖。原発事故後、ヒメマスから基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超えるセシウムが検出され、県は２０１２年４月から漁の自粛を要請。１４年８月以降、基準値を超える検出はなくなったため、ことし３月に要請を取り下げ、沼沢漁協が５日に解禁を決めた。
　遊漁券は陸が１日２０００円、舟が１日５０００円で会津地域の釣具店などで販売している。

3672：とはずがたり：2016/05/22(日) 15:12:17
＜福島第１＞民有林　空間線量率６５％減
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160522_63011.html

　福島県は、東京電力福島第１原発事故後に実施している民有林の環境モニタリング調査の結果をまとめた。２０１６年３月の平均空間線量率は、調査を始めた１１年８月と比べ６５％減少し、放射性セシウムの物理的減衰とほぼ同程度の低減傾向を示した。

　１５年度は前年より３７カ所多い１２３０地点で調査した。空間線量率が最も高かったのは相双地区の毎時２．４４マイクロシーベルトで、全観測点の平均線量率は０．４６マイクロシーベルト（前年０．５６マイクロシーベルト）だった。当初から調査を継続する３６２地点では、平均線量率が０．９１マイクロシーベルトから０．３２マイクロシーベルトに下がった。
　避難指示解除準備区域内の１３７カ所の平均値は、県が指針で伐採を可能としている毎時０．５マイクロシーベルトを超える０．８９マイクロシーベルトだった。
　今回の結果から空間線量率を予測した場合、全観測点の平均は２１年３月に毎時０．２８マイクロシーベルト、３１年３月には毎時０．２０マイクロシーベルトまで下がると試算した。
　樹木内部のセシウム濃度は、避難指示解除準備区域周辺で採取した杉が最高で１キログラム当たり３４００ベクレル。最大値の木材を仮に住宅建築に使用しても年間追加被ばく線量は０．０８１ミリシーベルトで、利用に支障がないレベルだという。
　県森林計画課は「森林内のセシウムは９割以上が落ち葉や土壌に移行している。放射性物質の拡散を抑制するため、間伐などで土壌流出を防ぐことが重要になる」と説明している。

2016年05月22日日曜日

3673：とはずがたり：2016/05/22(日) 15:31:40
＜福島第１＞民有林　空間線量率６５％減
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160522_63011.html

　福島県は、東京電力福島第１原発事故後に実施している民有林の環境モニタリング調査の結果をまとめた。２０１６年３月の平均空間線量率は、調査を始めた１１年８月と比べ６５％減少し、放射性セシウムの物理的減衰とほぼ同程度の低減傾向を示した。

　１５年度は前年より３７カ所多い１２３０地点で調査した。空間線量率が最も高かったのは相双地区の毎時２．４４マイクロシーベルトで、全観測点の平均線量率は０．４６マイクロシーベルト（前年０．５６マイクロシーベルト）だった。当初から調査を継続する３６２地点では、平均線量率が０．９１マイクロシーベルトから０．３２マイクロシーベルトに下がった。
　避難指示解除準備区域内の１３７カ所の平均値は、県が指針で伐採を可能としている毎時０．５マイクロシーベルトを超える０．８９マイクロシーベルトだった。
　今回の結果から空間線量率を予測した場合、全観測点の平均は２１年３月に毎時０．２８マイクロシーベルト、３１年３月には毎時０．２０マイクロシーベルトまで下がると試算した。
　樹木内部のセシウム濃度は、避難指示解除準備区域周辺で採取した杉が最高で１キログラム当たり３４００ベクレル。最大値の木材を仮に住宅建築に使用しても年間追加被ばく線量は０．０８１ミリシーベルトで、利用に支障がないレベルだという。
　県森林計画課は「森林内のセシウムは９割以上が落ち葉や土壌に移行している。放射性物質の拡散を抑制するため、間伐などで土壌流出を防ぐことが重要になる」と説明している。

2016年05月22日日曜日

3674：とはずがたり：2016/05/22(日) 18:14:39
基準値超の汚染牧草焼却　8000ベクレル超含む
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20160521_03.html

　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む廃棄物処理を巡り、環境省と岩手県一関市が２０１２年から１３年にかけて市内の大東清掃センターで、国の基準値を上回る汚染濃度の牧草を燃やしていたことが、２０日分かった。市民の反発を受け、市は基準値以下の牧草の混焼を中断している。
　放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える農林業系廃棄物は、原則的に国が指定廃棄物として処理する。市農林部によると、１２年２月〜１３年３月、環境省から受託した実証事業として汚染牧草約１６００トンを焼却し、灰を東山清掃センターに埋設した。
　焼却前の牧草ロールを測定した結果、最大で１キログラム当たり２万１００ベクレルを検出し、１万ベクレルを超えるサンプルも相次いだ。平均値は１６６０ベクレルだった。
　市は、基準値越えの牧草を指定廃棄物とせずに、混ぜる一般ごみの量を増やして燃やした。焼却灰や煙の汚染濃度、最終処分場周辺の空間線量に異常は確認されなかったとしている。
　基準値以下の牧草の混焼を来週再開する市の方針に対し、地元住民グループは「詳細な説明がない。事実を隠蔽（いんぺい）した人体実験だ」と反発している。
　環境省指定廃棄物対策チームは「８０００ベクレル超は福島県内の仮設焼却炉でも処理しており、安全性を丁寧に説明したい」と話した。

3677：とはずがたり：2016/05/23(月) 17:31:57
>>3676-3677

　もちろん、これらのガスタービンは、あくまでも緊急の間に合わせでしかない。これから恒久的に東京・首都圏へ電力を供給するには、大井火力のように大きな発電所を整備していかなければならない。近い将来、大井火力がさらに老朽化して使えなくなったときに、都心への電力供給は大丈夫だろうかという心配がわき上がってくる。

電力不足は現在進行形、「電力供給計画」が未提出のまま
　品川と大井の火力発電所からは、ちょうど高速道路で言えば「首都高速」のように2つの送電系統が都心を貫いている。豊島系統（南新橋変電所〜北新橋変電所〜豊島変電所）と城南系統（城南変電所〜新宿変電所）の2系統だ。

　豊島系統は豊島変電所からさらに新所沢変電所へ、城南系統は新宿変電所からさらに新多摩変電所へとつながっている。

　電力需給は引きつづき逼迫している。気温低下による暖房利用増や火力発電所の点検作業の影響により、東北電力管内で供給不足のおそれが生じ、15日、東電から最大30万kWの電力が融通された。老朽火力を視察したまさにその当日も、電力不足は現在進行形なのであり、事態は東電という一企業だけの問題ではなくなっている。

　東電に任せていては、大井火力をリプレースするかどうかの計画すら見えてこない。東電は毎年、電気事業法で、経済産業大臣に対して「電力供給計画」というものを出さなければいけない。独占企業として、電気を安定的に供給するという義務があるからだ。

　しかし、その供給計画が現在、提出されていない。東電は、将来の見通しを説明していないということになる。

「あと10年でも20年でも使える」という認識は甘すぎる
　10月3日に公表された「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の報告書によれば、「東電による発電設備投資計画を見ると、『原子力発電所稼働ケース』の場合で約582万kW分、『原子力発電所非稼働ケース』の場合で約962万kW分の未着工の火力発電所」がある、と指摘している。リプレースを含めた未着工部分が存在するにもかかわらず、東電は将来図を明らかにしていないのだ。

　また、僕が直接質問しても、大井火力がリプレースの対象になっているかを明らかにしようとしない。東電の所長（品川火力と大井火力の所長を兼務）は、「部品を取り替えていけば、あと10年でも20年でも使える」という言い方に終始した。

　東電の認識は甘すぎる。車の車検と一緒で、古い車になればなるほど車検の費用は高くなる。古くなれば結局、部品の交換などのコストが余分にかかってくる。さらに、そういうコストをかけたとしても、どうしても故障するリスクは高まるから、早期にリプレースするのが本筋である。

政治のガバナンスが東電に働いていない
　東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書でも、老朽火力について「運転期間が40年〜50年程度と長期にわたっており、通常であれば休廃止を予定している老朽火力発電設備」と定義している。

　すでに千葉の五井火力発電所は、2010年度の供給計画では設置から47年が経過したということで、昨年度の電力供給計画ではリプレースの対象になりうる。大井は「あと10年でも20年でも」は、おかしい。

　民主党政権が迷走し、政治のガバナンスが東電に働いていない。東電も情報を小出しにして、既得権益を守ろうとしている。東電は1日も早く電力供給計画を明らかにする責任がある。

3678：とはずがたり：2016/05/26(木) 23:10:54

原発推進派の関電と組むとはジョーシン贔屓にしてたけどもう使うの止めようかなぁ。。

関西電力・上新電機、提携へ　電力販売の首都圏拠点に
http://www.asahi.com/articles/ASJ5V324YJ5VPLFA001.html?ref=goonews
伊藤弘毅2016年5月26日13時05分

　関西電力は首都圏での販売拠点を増やすため、家電量販大手の上新電機（大阪市）と提携する。３０日に発表する。上新電機の店舗で、家庭向けの契約手続きができるようになる。関電はほかに、パナソニックの系列販売店などに、販売網を広げていく方針だ。

　上新電機は首都圏の約２０店で、関電の契約を受け付ける。ポイントサービスの相互乗り入れなども検討しているとみられる。

　関電は今後、パナソニックの販売店などでも契約手続きができるようにしていく。パナソニックの販売店は首都圏に３千〜４千店ある。

3679：とはずがたり：2016/05/30(月) 10:26:33
原発推進の電力総連(と役人天国で好き勝手やってた大阪市職労)は政権交代への捨て石として斬り捨ててしまって構わんと思うけど，斬り捨てるなら大々的に無党派にアピール出来てしかも経済がこけて安倍政権への求心力が落ちてからのタイミングにして貰わないと行けない。
原子力ムラが好き勝手やってきたのは事実だけど或る種のスムーズな移行を可能にする制度設計が必要である事も事実だろうし。。

＜参院選宮城＞県電力総連は態度保留
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1388412245/1405

　参院選宮城選挙区を巡り、連合宮城の主要組織で、これまで旧民主党現職を支援してきた県東北電力総連が態度を決めかねている。野党共闘の成立で、長年反目してきた共産党や女川原発（女川町、石巻市）の再稼働に反対する市民団体が支援に参入し、「呉越同舟」への違和感を抱えている。

　県電力総連は電力労組などグループ企業の１８単組で構成し、組合員は約７５００人。６年前の２０１０年の参院選では旧民主党候補を推薦したが、今回は執行委員会の協議が継続中で、結論が出ていないという。
　「野党統一候補となった民進党現職とは長い付き合いがあり、エネルギー政策も現実的な主張と理解している。ただ、長年一線を画してきた共産党との政策協定に違和感を抱く単組もある」。県電力総連の阿部康志会長は内情を説明する。
　連合宮城の傘下労組には、労働運動で対立した共産党に反感を持つ団体が少なくない。小出裕一連合宮城会長は「共産党と一緒に活動するわけではない。労組ごとに考えの違いはあるが、連合として統一候補を応援する」と強調する。
　東北電力は１７年４月以降の女川原発再稼働を目指している。国策に直結する問題を抱える労組として、立ち位置の難しさを指摘する声もある。
　野党統一候補が共産党県委員会、社民党県連、市民団体と交わした政策協定には「原発に依存しない社会の早期実現」との文言が盛り込まれた。女川原発再稼働の是非には踏み込まなかったが、共産と社民の両党は明確に反対する。
　民進党県連の関係者は「再稼働反対や原発ゼロを主張されるのは、組合員にとっても努力や存在を否定されるのと同じ。共産党や反原発団体と同じ候補を支持することに反発もあるだろう」と推測する。
　「連合の枠組みの中で活動することに変わりはないが、結論を出すにはもう少し時間がかかる」と阿部会長。難しい対応を迫られている。

2016年05月29日日曜日

3680：とはずがたり：2016/06/03(金) 07:03:01
そうそう関電ばかりにリソース振り向けられないよね。。

原子力規制委 大飯より玄海・泊の審査優先
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010543101000.html
6月1日 22時25分

原子力規制委員会と関西電力との意見交換が行われ、原子力発電所の再稼働の前提となる審査について、規制委員会は終盤に入っている原発のうち、九州電力の玄海原発と北海道電力の泊原発の審査を関西電力の大飯原発より優先する考えを示しました。
原子力規制委員会は原発の安全対策の向上について、電力各社のトップと定期的に意見交換をしていて、１日、関西電力の八木誠社長と話し合いました。

この中で、規制委員会側はすでに審査が終わった高浜原発３号機と４号機のほか、運転期間の延長を目指す高浜原発１号機と２号機、それに美浜原発３号機と、関西電力の原発の審査に多くの時間をかけていて、ほかの原発の審査に影響が出ていると述べました。

このため、いずれも審査が終盤に入っている関西電力の大飯原発、九州電力の玄海原発、北海道電力の泊原発のうち、今後は玄海原発と泊原発の審査を優先する考えを示しました。これに対して、八木社長は「大飯原発も含めて効率よく審査してほしい」と述べ、大飯原発の審査も並行して進めるよう求めました。

大飯原発と玄海原発、泊原発の審査はいずれも、重要項目の１つの想定される最大規模の地震の揺れが了承されるなど終盤に入っていて、審査にかけられる時間や人手にかぎりがあるなかで、今後の進め方が注目されています。

玄海、泊原発の審査を先行へ　規制委が方針
http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20201/318277
2016年06月02日 13時13分

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日、再稼働の前提となる審査の今後の進め方について、運転開始から４０年前後を経過した老朽原発以外では、九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）と北海道電力泊３号機の審査を先行させる方針を明らかにした。関西電力大飯３、４号機（福井県）はその後とする。同日開かれた関電との意見交換会で、八木誠社長に伝えた。

　規制委は現在、審査期限が迫っている老朽原発の関電高浜１、２号機（福井県）と美浜３号機（同）の審査にスタッフを集中投入して進めており、ほかの原発の審査会合は人員不足などからあまり開かれていない。

　田中委員長は老朽原発以外の審査に関し、「玄海原発や泊原発が先に行って大飯原発はその次ぐらい」と述べ、八木社長に対し、審査の主要課題をクリアしつつある玄海、泊両原発の審査を先行させることへの理解を求めた。

　２０１３年７月の新規制基準施行の直後に審査を申請した６原発１２基のうち、九電川内１、２号機（鹿児島県）と関電高浜３、４号機（福井県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）がすでに合格。泊、大飯、玄海の３原発は審査が続いている。【共同】

3682：とはずがたり：2016/06/03(金) 21:55:29

電力の購入先変更世帯が１００万件突破　小売り自由化２カ月で、首都圏と関西に集中
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1606030023.html
15:34産経新聞

　経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関は３日、電力小売りの全面自由化を受けて、契約を切り替えた世帯が５月３１日時点で全国で１０３万５５００件に達したと発表した。４月に全面自由化が始まり、２カ月間で１００万件の大台超えとなった。

　対象となる総契約数（６２６０万件）の約１・７％が契約変更した計算になるが、３月までの事前申し込みに比べると、４月に続いて５月も伸びが鈍っている。

　新電力などに切り替えた世帯を地域別に見ると、東京電力管内が６４万７３００件と最も多く、関西電力管内の２１万６３００件が続く。首都圏と関西の契約切り替えをあわせると８３％を占め、競争は都市部を中心に進んでいることがわかる。

　同機関によると、３月までは約５１万件が契約変更を申し込んだが、４月は約３１万件、５月は約２２万件だった。

3683：とはずがたり：2016/06/03(金) 21:57:53
実家とまとめ割とかどぉ？？
>「郷土愛」に訴える

大手電力、首都圏販売で苦戦　関電も７月参入　東ガスなどのリード崩せるか
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd160531002.html
05月31日 05:11フジサンケイビジネスアイ

　関西電力は３０日、７月から首都圏で家庭用電力販売を始める、と発表した。４月の電力小売りの全面自由化に合わせて参入した新規事業者などと同じく、料金を東京電力ホールディングス（ＨＤ）の従来プランより安くした。首都圏に越境参入する大手電力は関電で７社目になるが、先行６社の獲得契約件数は多くて数百件。３０万件を突破した東京ガスなど有力新電力に大きく水をあけられている。東電ＨＤに次ぐ業界２位の関電だが、首都圏の戦いで存在感を示せるかは楽観できない。

　提携で弱点補強

　関電の首都圏向けプラン「はぴｅプラス」は、電気使用量が多い家庭を主な対象に販売する。モデルケースでは、契約電流が４０アンペアで、月間使用量が４００キロワット時の場合、東電ＨＤの従来料金より年４％お得になる。ポイントサービスを導入するほか、水まわりや玄関の鍵の紛失などのトラブルに対応する生活支援サービスを提供する。

　首都圏に営業基盤がない関電は、家電量販店大手の上新電機など異業種３社と提携して弱点を補強し、「３年で１０万件の契約獲得を目指す」（八木誠社長）。首都圏プランは全面自由化から２カ月遅れの６月１日から自社のホームページなどで事前受け付けを始める。

　強固な営業基盤

　首都圏は国内電力需要の３割を占める最大消費地。人口減により地方の電力需要は先細りが見込まれるだけに、地方の大手電力にとって、需要の伸びが期待できる首都圏市場は魅力だ。

　自由化で大手電力の地域独占が撤廃されて越境販売が可能になった４月以降、東北、中部、北陸、中国、四国、九州の大手６社が首都圏に参入した。

　６社は、割安さに加え、地域の特色などを打ち出した「郷土愛」に訴えるサービスも展開する。

　各社とも、地元出身者が集まりそうな場所でのチラシ配布など地道な営業努力を続けるが、獲得契約件数は、首都圏で強固な営業基盤を持つ東ガス、ＪＸエネルギーなど都市ガスや石油元売りに到底及ばない。

　今年度１万件を目標に掲げた九電は子会社を通じて販売し４月２２日時点で約５００件、北陸電が同２５日時点で３４０件、中国電は同２５日時点で１００件強だった。東北電は５月２０日時点で約６０件と軒並み振るわない。

　目標を「早期に１０万件」と設定した中部電と、四電に至っては足元の件数を公表していない。事業規模を背景に越境販売の大本命とされる関電も、苦戦を強いられそうな情勢だ。（佐藤克史）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■越境販売する主な大手電力の首都圏プラン

　◆東北電力「よりそう、でんき」

　　契約容量３０アンペアで月間使用量が３００キロワット時の場合→年約２３００円安。東北６県と新潟の特産品との交換や復興支援に活用できるポイントサービスも展開

　◆中部電力「カテエネプラン」

　　２世帯住宅で暮らす大家族の場合（１５０アンペア、月間使用量９７０キロワット時）→年１万６７６４円安。商品交換のほか、電気料金にも充当できるポイントサービスを導入

　◆関西電力「はぴｅプラス」

　　４０アンペア、月間使用量が４００キロワット時の場合→年約４８００円安。水まわりのトラブル対応など生活支援サービスを展開　※東京電力ホールディングスの従来料金と比較

3684：とはずがたり：2016/06/03(金) 22:50:15
東京電力、東京ガスへの逆襲を始動…東ガス、東電からの顧客奪取が早くも急失速
http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-22993.html
05月19日 06:06

3689：とはずがたり：2016/06/04(土) 20:04:56

関西電力､原発再稼働に頼った戦略の危うさ
再稼働には｢訴訟リスク｣が待ち受ける
http://toyokeizai.net/articles/-/116911
岡田 広行 :東洋経済 記者 2016年05月09日

電力業界2位の関西電力と3位の中部電力が、最近になって対照的な中期経営計画を発表している。

関電は4月28日、今から3年後の2019年3月期の経常利益（電力やガスなどの総合エネルギー事業の合計額）を、1700億円に引き上げる目標を公表。先立つ3月23日に、中電は3年後の連結経常利益について、1500億円以上を目指すとした。

2016年3月期の電力会社の決算では、原油やLNG（液化天然ガス）の価格急落で火力発電に必要な燃料費が電気料金に先行して下がったことで、特有の"タイムラグ益"が急増。これを除いた実質ベースの連結経常利益を見ると、中電は約600億円、関電は約400億円にとどまっている。そこから3年で約1000億円積み上げ、共に東日本大震災前の水準に戻すというのだ。

だが、こうした目標を達成するうえでの戦略は、両社で大きく異なっている。

中電は浜岡原子力発電所（静岡）3、4号機の再稼働を目指すとしつつも、中計の目標数値を「再稼働がなくとも達成できるように努力する」（勝野哲社長）。そのために火力発電を中心に徹底したコスト削減に取り組む。

一方、関電の目標達成は「高浜（福井）3、4号機、大飯（同）3、4号機の再稼働が前提」（八木誠社長）だ。2016年3月期決算とともに中計を発表した八木社長は、「原子力規制委員会から再稼働の許可を得られるように、最大限の努力をする」と強調した。

原発再稼働が生命線だが､対策費も重い

原発に頼らずに目標達成を目指す中電に対して、関電はあくまでも原発の再稼働をテコにした収益回復の道を模索する。それは両社のもともとの原発依存度の違いに起因している。

東日本大震災前の2010年3月期で比べると両社の違いは一目瞭然だ。自社発電量に占める原子力の割合は、関電が53％と業界最高だったのに対して、中電は12％。大震災後に原発が運転停止に追い込まれたのを受け、両社とも火力の発電量を増やして不足分をカバーしてきたが、動かない原発を多く抱えた関電は火力燃料費の負担が大きく4期連続赤字に陥った。

その関電を救ったのが、経済産業省による2度にわたる料金値上げの認可と、昨年来の原油・LNG価格の急落だ。関電は2016年3月期に5期ぶりに黒字を回復。ようやく窮地を脱しつつある。

3690：とはずがたり：2016/06/04(土) 20:05:24
>>3689-3690
もっとも、原発依存であることに、変わりはない。関電は中計で10年後の姿としている「総合エネルギー事業での経常利益2000億円」を達成するために、9基の原発再稼働を目指す。

うち運転開始から40年を迎える高浜1、2号機、美浜（福井）3号機の3基は、通例であれば廃炉を免れない「古い原発」である。40年を超えて運転する原発は最新の安全設計になっていないことから、難燃性のケーブルへの取り替えをはじめとした安全対策工事に多額の費用がかかる。

関電では、9基のうち7基の原発が再稼働に向けての新規制基準に基づく安全審査をすでに受けており、安全対策に必要な投資総額を約5280億円と見積もっている。しかし、一部の原発では基準地震動の引き上げに伴う対策費用の増加分が未確定であるなどから、さらに2000億〜3000億円規模の上積みが避けられないとみられる。

高浜3､4号機に続く訴訟リスク

高浜1、2号機は今年7月7日、美浜3号機は11月30日までに、40年超の運転延長に必要な認可を得なければならない。それまでに対策工事の計画内容などについて、規制委から合理的であると認めてもらう必要がある。さらに対策工事がきちんと実施されており、機器が安全上求められている性能を満たしているかについては、使用前検査で確認する。これらをクリアしなければ再稼働できない。

一方、再稼働を目指す原発には、「訴訟リスク」が待ち受ける。3月9日には、大津地裁が住民の主張を認めて高浜3、4号機の稼働を禁じる仮処分を決定。関電は再稼働したばかりの3号機の原子炉停止に追い込まれ、故障で止まっていた4号機も運転再開のメドが立たなくなった。

関電は直ちに不服申し立てをしたものの、仮処分を決めた裁判官が引き続き担当することもあり、厳しい状況に立たされている。不服申し立てが認められなかった場合には、高裁に抗告することになるが、最終決着までに2年近くかかる可能性もある。

それでも関電が原発に頼るのは、再稼働による収支改善が大きいためだ。高浜3、4号機を運転することによる収支改善効果について、関電は月間100億円程度とそろばんをはじいている。一方、稼働率がゼロだった2015年3月期に、原発を維持するのに要したコストは3000億円近い。このことからもわかるように、原発は動かなければ、不良資産に等しい。

原発再稼働頼みの戦略で、関電の経営は視界不良だ。

（｢週刊東洋経済｣5月14日号<9日発売>「ニュース最前線01」を転載）

3691：とはずがたり：2016/06/05(日) 09:38:39
炉心溶融　対応不備認める　東電幹部「判断は第三者委に」　第一原発事故
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/nation/fminpo-35590492.html
05月31日 12:30福島民報

　東京電力が福島第一原発の事故当初、原子炉内の核燃料が溶け落ちる炉心溶融が起きていたのに炉心損傷と説明し続けた問題で、東電原子力・立地本部長の姉川尚史常務は３０日の記者会見で「仮に炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わなかったのなら隠蔽（いんぺい）だと思う」との認識を示した。当時の対応に不備があったことも認めたが、説明した社員に隠蔽する意図があったかは判断できないとし、第三者委員会の調査に委ねる考えを示した。
　姉川常務は「炉心損傷であっても炉心溶融であっても大変な事態なのは変わらず、（当時説明した社員が）隠蔽しているわけではないと思っていた可能性がある」とした上で、「何かを隠そうという思いがあったかは何ともいえない。（自分では）隠蔽に当たるか判断がつかない」と述べた。
　炉心溶融を巡っては、社内に判定マニュアルがあったにも関わらず、東電は事故後約５年間見過ごしていた。

3692：とはずがたり：2016/06/06(月) 18:10:12
島根原発
１号機廃炉計画に疑問の声　松江市安対協で中国電が説明　／島根
http://mainichi.jp/articles/20160531/ddl/k32/040/468000c
毎日新聞2016年5月31日　地方版

　「松江市原子力発電所環境安全対策協議会」（安対協）が３０日、市役所であった。会長の松浦正敬市長のほか、委員の市議、市民団体のメンバーら約３０人が出席。中国電が島根原発１号機（同市）の廃止措置計画について説明した。県の安対協と同様、委員からは使用済み核燃料の搬出の実現性に疑問の声が上がった。

　中国電の担当者が作業工程を説明。その後、委員らの質問に答えた。計画では、使用済み核燃料は、２０１８年度上期の稼働を前提として、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）に搬出するとしている。これに対して委員からは「運転開始の延長が繰り返されており、稼働を前提とするのは楽観的では」などの質問が出された。中国電は「運転開始の確実性は高い」と回答した。

　また、中国電が２６日にあった国の原子力規制委員会で、２号機の発電用タービンなどの耐震クラスを最低レベルに引き下げる計画案を示したことについて「安全設計の前提を崩すような内容を簡単に変更するのか」との意見が出た。【藤田愛夏】

3693：とはずがたり：2016/06/06(月) 19:39:26
島根原発
１号機を県議が実地調査　廃止措置計画受け　／島根
http://mainichi.jp/articles/20160601/ddl/k32/040/398000c
毎日新聞2016年6月1日　地方版

　県議会総務委員会は３１日、中国電から廃止措置計画が出されている島根原発１号機（松江市）の実地調査をした。委員ら県議約１０人が原子炉建屋内の燃料プールなどを視察して、使用済み燃料の搬出手順などを確認した。

　実地調査では、最初に中国電の担当者が、免震重要棟で、廃止措置計画の概要や作業工程を説明。昨年６月に判明した低レベル放射性廃棄物の流量計の不正問題について再発防止の取り組みの報告もあった。その後、原子炉建屋に移動。使用済み燃料７２２本などが貯蔵されている燃料プールや屋外への搬出口を見学した。

　山根成二委員長は視察後、報道陣に「実際に見ることで今後の燃料搬出のイメージなどが分かった」と述べた。搬出先になっている日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が計画通り、２０１８年度上期に稼働するかは「（計画を受け入れる）県にとっても審議のポイントになる」とした。【藤田愛夏】

3694：とはずがたり：2016/06/09(木) 08:39:25
独 再生エネルギーの固定価格買取制度を廃止へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160609/k10010550621000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
6月9日 5時51分

ドイツ政府は、日本でも導入されている再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取る「固定価格買取制度」について、「時代に合った制度に見直す必要がある」として、来年から廃止する方針を決めました。
ドイツ政府は８日、ベルリンで閣議を開き、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が２０年間にわたって発電コストよりも高い価格で買い取るなどとする「固定価格買取制度」について、原則、来年から廃止する方針を決めました。

「固定価格買取制度」は再生可能エネルギーの普及を促そうと、ドイツを参考に日本でも導入された制度で、すでに１６年前に導入したドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が、およそ３分の１に達しています。

一方で、発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したほか、送電線の整備が遅れ、天候しだいで大量の電力が余ってしまうことが課題となっています。

ドイツのガブリエル経済・エネルギー相は「時代に合った制度に見直す必要がある」と述べ、来年以降、新たに作られる発電設備の電力については、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取るとしています。

ドイツ政府は従来の施設については残りの期間、固定価格での買い取りを続けるとしていますが、市民などが運営する小規模の電力事業者が発電設備を造れなくなる、といった懸念も上がっています。

3695：名無しさん：2016/06/11(土) 17:03:38
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700309&amp;g=pol
米国にプルトニウム到着＝日本が返還

　【ワシントン時事】米核安全保障局（ＮＮＳＡ）は６日、日本が米国に返還したプルトニウムと高濃度ウランがサウスカロライナ州のサバンナリバー核施設などに到着したと発表した。米政府はプルトニウムを同施設で他の物質と混ぜて薄めた後、ニューメキシコ州の核廃棄物隔離施設に送る。
　プルトニウムは米国などが冷戦時代に研究用として提供した３３１キロ。日米両政府は２０１４年、核テロ対策強化の一環で米国への引き渡しに合意し、積載した輸送船が今年３月、茨城県東海村の港を出港した。　（2016/06/07-11:29）

3696：とはずがたり：2016/06/12(日) 21:31:08
凍らない凍土壁に原子力規制委がイライラを爆発「壁じゃなくて『すだれ』じゃないか！」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160612-00000518-san-soci
産経新聞 6月12日(日)16時30分配信

http://tohazugatali.dousetsu.com/20160612-00000518-san-soci.view-000.jpg
凍土遮水壁の断面図（写真：産経新聞）

　「本当に壁になるのか？壁じゃなくて、“すだれ”のようなもの」

　「壁になっているというのをどうやって示すのか？　あるはずの効果はどこにあるのか？」

　東京電力福島第１原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から２カ月たっても、想定通りの効果を示さない。廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、６月２日に開かれた会合でイライラを爆発させた。

　凍らない部分の周辺にセメント系の材料を入れるという東電の提案に対しても、規制委側は「さっさとやるしかない」とあきれ果てた様子。約３４５億円の税金を投じた凍土壁の行方はどうなってしまうのか。

　会合は、冒頭からピリピリと緊迫した空気が漂っていた。

　東電の担当者は２分間程度の動画を用意していた。凍土壁が凍っている証拠を視覚的にアピールするため、地中の温度の変化を動画でまとめていたのだ。

　ところが、規制委の更田豊志委員長代理は「温度を見せられても意味がない。凍らせてるんだから、温度が下がるのは当たり前。動画とか、やめてください」とバッサリ。東電の担当者は遮られたことに驚いた様子で、「あ、はい、分かりました。はい。それでは…」と次に進むしかなかった。

　■セメント注入、それでも「凍土壁」か？

　規制委側から質問が集中したのは、最初に凍結を始めた海側（東側）の凍土壁の効果だ。

　地中の温度は９割以上で氷点下まで下がったが、４カ所で７・５度以上のままだった。さらに、壁ができていれば減るはずの海側の地盤からの地下水のくみ上げ量が、凍結の前後で変わっていないことも判明した。

　更田氏は「『壁』と呼んでいるけれども、これは最終的に壁になるのか。壁じゃなくて『すだれ』のようなもので、ちょろちょろと水が通るような状態」と指摘した。

　地下水のくみ上げ量も減っていないことについて、「あんまりいじわるなことは聞きたくないが、これは当てが外れたのか、予想通りだったのか」と東電の担当者を問いただした。

　セメント系の材料を注入し、水を流れにくくする追加工事が東電から提案があったものの、これではもはや「凍土壁」ではなくなってしまい、仮に水が止まっても凍土壁の効果かどうかは分からなくなる。

　検討会はこの日、追加工事に加えて、凍土壁の凍結範囲を拡大し、海側に加えて山側も９５％まで凍結する計画も了承した。だがそれは、凍土壁の効果や有用性を認めたというわけではない。「安全上の大きな問題はなさそう」だから、どうせ温度を下げるなら、早いほうがいいという合理的な判断だ。

3697：とはずがたり：2016/06/12(日) 21:31:50
>>3696-3697
　■遠い「完全凍結」　根強い不要説

　最も注目すべきなのは、更田氏がこの日、山側もすべて凍らせる「完全凍結」について、「今のままでは、いつまでたっても最終的なゴーサインが出せない」と大きな懸念を示したことだ。

　規制委は当初から、凍土壁にはあまり期待していなかった。むしろその費用対効果などをめぐり「不要説」が出るなど、懐疑的な立場をとっていた。それでも計画を了承したのは、最も大きなハードルだった「安全性」を東電が担保すると約束したからだ。

　凍土壁のリスクは、完全凍結の状態で発生する。予想を上回る遮水効果が発現し、建屋周辺の地下水が急激に低下した場合、建屋内の汚染水と水位が逆転して汚染水が環境中に漏れ出す危険がある。

　このため、東電は地下水の流れで下流側にあたる海側の凍土壁から段階的に凍結させ、水位の低下を防ぐ計画だったが、仮に海側の壁が「すだれ」の状態のまま上流の山側を完全凍結すれば、水位がどんどん下がっていく可能性がある。

　東電は計画で、山側を完全凍結して遮水効果が８０％以上になった場合、水位逆転の危険を回避するためいったん凍結をやめるとしているが、この「８０％」を正確に判断するすべがないというのが現状だ。

　「凍土壁の遮水性を示せない限り、このまま膠着状態になる可能性がある」。更田氏は、はっきりとそう指摘している。

　安全上のリスクを抱え、膨大な国費をかけながら、なぜ凍土壁を推進しなくてはならなかったのか。仮に失敗した場合、どこが責任を取るのか。今後も目が離せない状況に変わりない。（原子力取材班）

　《用語解説》凍土遮水壁　凍土壁は、１〜４号機の建屋周辺の土壌を取り囲むように長さ約３０メートルの凍結管を埋め込み、マイナス３０度の冷媒を循環させて地下に総延長約１５００メートルの氷の壁をつくる工法。この巨大な「壁」で建屋に流れ込む地下水をせき止め、汚染水の発生そのものを抑えるのが狙い。

3698：とはずがたり：2016/06/13(月) 12:10:59
>2010年には発電所内で発生した噴気災害により、設備損壊などの被害が発生した。この噴気災害は噴気口の閉塞工事を経て収束にいたったものの、現在もその影響で発電設備の出力が大きく低下している状況にある。

>ダブルフラッシュ方式は蒸気と一緒に噴出する熱水から、二次蒸気を発生させてタービンの回転数を増やす。そのためシングルフラッシュ方式に比べて出力を15〜20％大きくなる利点がある。こうした新設備などの導入により、鬼首地熱発電所の出力は現在の15MW（メガワット）から23MW程度にまで増える見込みだ。

2016年06月09日 07時00分 更新
40年以上稼働した地熱発電所が小休止、7年後に出力1.5倍で再稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/09/news033.html

電源開発が宮城県大崎市で運営する「鬼首地熱発電所」は日本で4番目に稼働した地熱発電所である。40年以上の稼働歴を持つ発電所だが、このほど設備の老朽化を受け設備更新の計画が固まった。2018年度に既存設備を廃止し、新たに出力を高めた発電設備を導入して2023年度に再稼働する予定だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　電源開発（J-Power）は2016年6月6日、宮城県大崎市で同社が運営する「鬼首（おにこうべ）地熱発電所」の設備更新計画を発表した（図1）。設備の老朽化などを受け既設発電設備を廃止し、設備更新を行って2023年の運転再開を目指す計画だ。同日付けで設備更新計画書と環境配慮書を政府・自治体に提出している。

　鬼首地熱発電所は地熱資源に恵まれ温泉の町としても知られる宮城県大崎市の鳴子町（なるこちょう）に位置しており、1975年3月から運転を開始している。岩手県八幡平市の「松川地熱発電所」（1966年稼働）、大分県久重町の「大岳発電所」（同1967年）、秋田県鹿角市の「大沼地熱発電所」（同1974年）に続き、日本で4番目に稼働した地熱発電所だ（図2）。

　運転開始からすでに40年以上が経過した鬼首地熱発電所は、今後も長期にわたって再生可能エネルギーの供給源として、継続的に活用するためには経年化対策が必要な状況となっている。さらに2010年には発電所内で発生した噴気災害により、設備損壊などの被害が発生した。この噴気災害は噴気口の閉塞工事を経て収束にいたったものの、現在もその影響で発電設備の出力が大きく低下している状況にある。

　今回発表した設備更新計画はこうした状況を受けたもので、現在稼働している発電設備は2017年度中に廃止する予定だ。5年計画で新しい発電設備の建設を進め、2023年度中の稼働を目指す（図3）。

既存の敷地を活用

　新しい発電設備はこれまでの発電所の敷地内に建設する（図4）。事業実施想定区域は「栗駒国定公園」内にあるため、新たな敷地造成などは行わない。J-Powerによる事前の環境評価では、この新設工事による「鬼首カルデラ」「鬼首火山群」「片山地獄」などの周辺にある景観資源や植物への影響は少ないとしている。

発電方式をダブルフラッシュ方式に

　新たに建設する発電設備は「ダブルフラッシュ方式」を採用する計画だ（図5）。通常の地熱発電の設備では、地中から湧き出る蒸気を利用してタービンを回転させる「シングルフラッシュ方式」を用いることが多い。

　これに対しダブルフラッシュ方式は蒸気と一緒に噴出する熱水から、二次蒸気を発生させてタービンの回転数を増やす。そのためシングルフラッシュ方式に比べて出力を15〜20％大きくなる利点がある。こうした新設備などの導入により、鬼首地熱発電所の出力は現在の15MW（メガワット）から23MW程度にまで増える見込みだ。

3699：とはずがたり：2016/06/14(火) 17:42:17

「待ちわびた」「戻っても…」期待と不安、揺れる村民　避難指示解除の福島・葛尾村
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1606120004.html
06月12日 01:24産経新聞

　東京電力福島第１原発事故から５年３カ月を経て、福島県葛尾（かつらお）村で１２日、国の避難指示が解除された。村民からは期待の声が上がる一方、医療機関や商店の再開が間に合わないことから生活への不安も拭えない。放射線量が比較的高かった「居住制限区域」の解除は初めてで、放射線への懸念も帰還を妨げている。

　「この日を待ちわびた。たくさんの人が戻ってきて、前のように楽しく暮らしたい」

　佐藤智恵子さん（７２）は、葛尾村から西に約２５キロ離れた三春町の仮設住宅で夫（８４）と暮らす。台所で村自慢の長さ３０センチを超えるフキを手際よく束にして、沸騰した鍋の中に入れていった。

　葛尾村は避難指示区域で夜間の立ち入りが制限されているため、日中に自宅に通った。「長屋の仮設では隣に聞こえるから物音を立てられない。自分の家だとのびのび暮らせる」。佐藤さんは自宅で暮らせる日を楽しみに、窓の外に広がる野山に目をやった。

　阿武隈山地の山あいにある葛尾村。かつてこの時期は、新緑がまぶしい山々の間に田植えの終わった水田が広がっていた。避難指示から５年以上がたった今、村の中に人影はほとんど見られない。

　田畑には除染で出た廃棄物の山も見える。雑草が伸び放題で、立ち入りを禁じるフェンスで囲われた民家もある。行き交う車は大半が復興事業の作業車だ。

　仮設住宅から村に一時的に戻った松本輝夫さん（６９）は倉庫の片付けに汗を流していた。生まれてから過ごしてきたかやぶきの自宅は、ネズミや猫に荒らされ年内にも解体する。

　故郷に戻るための障害は医療機関がないことだ。村内唯一の診療所は医者が確保できず、再開の見通しがない。村民は車で４０分近くかけて隣の田村市の病院まで行かなければならない。９１歳の母親は三春町の介護施設に入っており、１人暮らしになる。「何かあったら不安だな。今はまだ運転できるけど、それもいつまでか…」。

　村内に３軒ある小売店の再開は早くて秋ごろ。今月１日から、村内への食品の宅配サービスが始まったが週３回で不便さが残る。

　「家に戻っても、毎日生きていくのに必死だよ」。南條俊治さん（８６）は食料品や日用品を軽トラックで往復２時間ほどかけ、田村市や三春町のスーパーなどで調達するという。

　復興への兆しはある。松本邦久さん（５７）は平成２４年から、村の計画に応募して小規模なコメの実証栽培に取り組んできた。昨年収穫したコメの放射性物質濃度は、すべて出荷の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回った。

　安全が確認されていても、実際に食べてもらえるかは別だ。原発事故前、村の約６割は水稲農家だった。「５年間放置されていた土地を一から耕そうという人は少ない。ただ米作りを続けたことが自分と村をつなぎとめてくれた。都会の生活より、ここがいい」と松本さんは前を向いた。

　一方、故郷に戻らないと決断した人もいる。

　「村に愛着はあるけど、この年だし、戻っても…」。三春町の仮設住宅で１人で暮らす女性（７７）は来月、町内の復興公営住宅に入居する。村内の自宅は、隣り合う浪江町の「帰還困難区域」から数百メートルしか離れていない。原発事故後に亡くなった夫の墓は帰還困難区域にある。家も田畑も手放すことを決めたが、墓参りは続けるという。

　さまざまな思いが交錯する避難指示解除。５年という歳月はあまりに重く、復興への道のりは遠い。（野田佑介、緒方優子）

3700：とはずがたり：2016/06/15(水) 10:55:59

原発審査の地震想定で過小評価のおそれ 対応検討へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010556781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
6月15日 5時21分

原子力発電所の再稼働の前提となる審査で、地震などの自然災害を担当していた原子力規制委員会の元委員が、一部の原発の地震の想定が過小評価になっているおそれがあるとして、審査などの見直しが必要だと指摘し、規制委員会は元委員から聞き取りをして対応を検討することになりました。
聞き取りが行われるのは、原子力規制委員会で自然災害を担当し、おととし退任した地震学が専門の島崎邦彦元委員です。

規制委員会の審査では、想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」が決められ、これを基に原発の耐震対策がとられます。島崎元委員は基準地震動を求める計算式のうち、「入倉・三宅式」と呼ばれる式が、西日本の日本海側に多い断層面の傾斜が垂直かそれに近い横ずれ断層で使われた場合、基準地震動が過小評価されるおそれがあると指摘しています。

同じような横ずれ断層とされる、ことし４月の熊本地震のデータでこの計算式を使ったところ、ずれ動いた量などが公表されている推定値より小さくなったということです。そして、すでに審査で了承が得られた福井県にある大飯原発のほか、同じく福井県の高浜原発、佐賀県の玄海原発もこうした条件に当てはまるとしています。

島崎元委員は「審査を担当していた当時は、確定的なデータがなかったが、熊本地震が再現できず、過小評価のおそれを確信した。より正しく推定する手法で地震動の計算をやり直すのがいちばんだ」と述べ、原発の審査や評価手法の見直しが必要だとしています。

指摘を踏まえて、規制委員会は１６日にも島崎元委員から聞き取りをして、対応を検討することになりました。
新しく得られた知見を対策に反映させることは、福島第一原発事故の大きな教訓の１つで、規制委員会の対応が注目されます。
計算式の考案者「過小評価にならないよう注意を」
「入倉・三宅式」を考案した京都大学の入倉孝次郎名誉教授は「入倉・三宅式は地震波の観測データの解析によって確認された計算式で、科学的な有効性はいくつかの論文で検証済みだ。ただ、地震の揺れの予測に使う際、断層面の傾きが垂直に近いケースでは断層の面積や地震の大きさが実際よりも小さくなってしまう可能性はある。原発の審査では行政的な判断として、あえて傾きを緩やかに設定するなど過小評価にならないよう注意しながら使うことが大切だ」と話しています。
原子力規制庁「どういう趣旨か直接聞く」
原子力規制庁の松浦克巳総務課長は会見で「島崎元委員は原子力発電所の審査に携わった人でもある。どういう趣旨で話されたのか本人から直接聞き、田中委員長やわれわれの見解も示したい。一般論だが、新しい知見が出れば安全面を最大限配慮して対応していく」と話していました。

3701：とはずがたり：2016/06/15(水) 13:35:33
高浜１、２号機、２０日に「合格」　４０年超運転で初
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-lif1606150013.html
08:54産経新聞

　原子力規制委員会は１４日、２０日に開く臨時会合で、関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について運転延長の事実上の合格証となる審査書案を了承する方針を固めた。運転開始から４０年を超える原発の延長が認められれば、新規制基準の下で初めてとなる。運転延長は当初、「極めて例外的」とされてきたが、高浜の先例で、長期運転の原発の活用に道が開ける。

　東京電力福島第１原発事故後、原発の運転期間は原則４０年と定められた。ただ、新規制基準の適合性審査に加えて、詳細設計を定める工事計画認可の審査と、施設の劣化状況をみる運転延長の審査を規制委に申請して期限までに認可を得られれば、１回だけ最長２０年の延長ができる。

　高浜１、２号機の営業運転はそれぞれ昭和４９年１１月、同５０年１１月に開始。特例として延長審査期限は７月７日と定められた。規制委は審査官を集中させ、約１年かけて新規制基準の適合性審査を実施した。工事計画の審査は今月１０日に終え、２０日の会合で規制委が認可すれば、再稼働に必要な全ての審査が終了する。

　関電によると、高浜１、２号機は新規制基準への対応として、全長約１３００キロの電気ケーブルの防火対策や、原子炉格納容器上部をコンクリートで覆う大規模な対策工事が必要となる。このため、再稼働は工事が終わる平成３１年１０月以降になる見通しで、安全対策費は２基で約２千億円に達するという。
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