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電力・発電・原子力スレ

2678：とはずがたり：2015/01/14(水) 08:26:24
福島、中間貯蔵施設に１千億円
施設整備で１５年度予算案
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/143949?area=similar
2015年01月10日 02時00分

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管するため福島県内に建設する中間貯蔵施設をめぐり、政府は２０１５年度予算案に約１千億円を盛り込む方針を固めたことが９日分かった。建設用地の取得や施設の整備などに充てる。

　環境省が昨年８月にまとめた概算要求では、建設受け入れをめぐる福島県との交渉が難航していたため金額を未定としていた。

　政府は中間貯蔵施設の敷地として第１原発周囲の約１６平方キロを取得する計画。福島県が昨年８月末に受け入れを表明。

　施設は最長３０年間、廃棄物を保管し、建設費や運営費など総費用は約１兆１千億円の見込み。
2679：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:40:53

http://www.at-s.com/news/detail/1174156648.html
2015/1/7 14:15　静岡新聞
清水港にＬＮＧ火発検討　東燃、環境アセス近く着手

　静岡市清水区の清水港袖師地区で、石油元売り大手の東燃ゼネラル石油が液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の建設を検討していることが７日までに、地元関係者などの話で分かった。近く環境影響評価（アセスメント）の手続きに着手する考えという。

　関係者によると、建設候補地はＪＲ清水駅東の東燃の社有地とされる。現地にはこれまでに、東燃の関連会社がガス事業用の貯蔵タンクを３基設置している。

　袖師地区には静岡ガスと東燃合弁のＬＮＧ基地があり、実現すれば、ＬＮＧを供給する計画とみられる。

　東燃ゼネラルは昨年７月、電力事業に本格参入するため、経済産業省資源エネルギー庁へ特定規模電気電気事業者（新電力）の届け出を行っている。ＬＮＧ火発は３年ほどをかけて全国で候補地を調査後、適地を選択し建設を進めるもよう。同社は「昨年電力事業部を設置し、清水を含めて発電に関してさまざまな検討をしている段階だが、正式決定ではない」と説明している。

2680：とはずがたり：2015/01/18(日) 05:30:37
>>2679
おぉ♪周波数どっちにするんだ!?

清水は60Hz圏だけど東京に電気送るなら50Hzだ。山の中まで電線引いて佐久間ダムから東電管内へ向かう高圧電線へ直結かな？

2681：とはずがたり：2015/01/26(月) 10:50:12

大手電力会社の供給能力に関して原発３基分は不要になってんだな〜♪
関電だけで250万kW＝2500MWと原発２基半分と流石コスト意識の高い大阪である。関電だけで原発２基半分要らなくなったっちゅうこんだ。

新電力へ切り替え加速、大手解約は原発３基分
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150125-567-OYT1T50072.html
読売新聞2015年1月26日（月）08:11

　全国の企業や自治体が、電力の購入契約を大手電力会社から新興電力に切り替える動きが加速している。

　四国、沖縄を除く８電力の合計で、２０１４年に原発３基分に当たる約３００万キロ・ワットの需要が新電力に移った。夏のピーク時（約１億５０００万キロ・ワット）の約２％だが、これまでに新電力へ移った累計約１２００万キロ・ワットの４分の１を占める。１６年４月の電力小売り全面自由化をにらみ、今後も新電力の開業が続く。

　東日本大震災後の原発停止に伴い、火力発電の燃料費が膨らんだため、大手電力は企業向けの電力料金を約３割値上げした。これに対し、新電力の料金は大手電力より数％安いとみられている。

　関西電力の場合、累計で約２５０万キロ・ワットが新電力に流れた。このうち企業向け料金を平均１７・２６％値上げした１３年度以降の分は、約１００万キロ・ワットと４割に及ぶ。関電は今年４月に再値上げを予定している。

2682：とはずがたり：2015/01/26(月) 10:55:33
関西電力の値上げ申請、審査を開始
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20150121562.html
産経新聞2015年1月21日（水）18:25

　関西電力が申請した電気料金の再値上げを審査する経済産業省の電気料金審査専門小委員会（委員長・安（あん）念（ねん）潤司中央大法科大学院教授）の初会合が２１日、開かれた。家庭向けで平均１０・２３％を申請した値上げ幅がどこまで圧縮されるかが焦点だ。関電は４月の値上げ実施を目指している。

　初会合で関電は、再値上げ申請で想定した原発の再稼働の時期を説明。高浜原発３、４号機の再稼働を今年１１月、大飯原発３、４号機は「２７年度中は織り込んでいない」とした。

　審査は昨年１１月に値上げした北海道電力に続き、査定項目を減らした審査制度「電源構成変分認可制度」を用いる。関電は認可が不要な大口向け料金も１３・９３％値上げする方針だ。

2683：とはずがたり：2015/01/26(月) 11:19:14

もんじゅ予算大幅見送りで地元不満　福井県副知事、文科省に反省促す
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/61954.html
（2015年1月15日午前7時00分）

　文部科学省の田中正朗・大臣官房審議官は１４日、福井県庁と敦賀市役所を訪れ、高速増殖炉もんじゅに関する２０１５年度政府予算案を説明した。新規制基準の対応経費の大部分が見送られたことに関し、杉本達治副知事は「（安全対策の）工事も進められない状況で、もんじゅの研究開発が一体どこに行くのか、全く分からない」と批判。年度内に策定する原子力機構の中長期目標で、もんじゅの運転再開に向けた工程表を明確に打ち出すよう求めた。

　杉本副知事は、原子力機構が、もんじゅの集中改革期間を今年３月末までに半年間延長したことについて「文科省としても原因分析と反省をしてもらい、『春になってもできなかった』ということがないよう最後の機会と考えてもらいたい」とくぎを刺した。

　また、もんじゅが長期間停止している状況に「国民から（存在や役割を）忘れられてしまうことになりかねない」と懸念。国のエネルギー基本計画に位置付けられた役割をしっかりと説明していく必要があるとした。

　運転再開に必要な高速炉固有の新基準がまだ策定されていないことに関しても、規制委に対し文科省が早期に策定するよう申し入れるべきだと指摘した。

　田中審議官は、もんじゅの改革を半年間延長したことに「責任を痛感している」とした上で、規制委から受けている運転再開準備の禁止命令の解除時期について「３月までにめどが付くよう、われわれとしても最大限取り組んでいく」と強調した。

　原子力機構の１５年度以降の中長期目標に関しては、安全最優先の業務運営を徹底する項目を新たに盛り込む方針を示し、同目標がまとまった段階であらためて県に説明する考えを示した。もんじゅの運転再開に向けたスケジュールも今後明確にしていくとした。

　敦賀市の木村学副市長との会談では、中長期目標について「地元の理解、信頼を大切に取り組みたい」と説明。木村副市長は「機構は研究開発のスタートラインにも立っていない。文科省も一体となって改革にラストスパートをかけてほしい」と求めた。

福井県内の原発関連ニュース網羅「福井新聞Ｄ刊」

2684：とはずがたり：2015/01/26(月) 11:28:36
＞規制委も東通原発建設当時の専門家の意見を聞く姿勢が必要ではないか
建設当時の専門家なんて電力会社のイヌで全く信用ならんだろうに(;´Д｀)

六ケ所村、正念場　原燃と規制委は“実”ある議論・審査を迅速に行うべき
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20150125556.html
産経新聞2015年1月25日（日）19:05

　青森県内の原子力業界が大きな正念場を迎えている。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）と東北電力の東通原発（東通村）が昨年、原子力規制委員会に運転開始の前提となる新規制基準適合に向けた安全審査を申請。ともに平成２８年３月の工場完成、再稼働を目指すが、重大事故対策や活断層などをめぐる事業者と規制委の主張がかみ合わず、スケジュール通りに進むかどうか依然として不透明さが残る。エネルギーの安定確保という重要な課題解決に向け、今こそ多角的、建設的な議論が求められる。（福田徳行、写真も）

　「時間がかかったが、本格審査の土俵に乗ることができた」。昨年１０月、使用済み核燃料再処理工場の完成時期について、１年５カ月延期したことを表明した工藤健二社長の表情には、並々ならぬ決意がみなぎっていた。これまで同工場はトラブル続きで、延期は２１回を数える。

　原燃が描くスケジュールは、新規制基準の安全審査に約８カ月、その後の追加工事や検査などに約９カ月と見込む。ただ、工藤社長は「最大限の努力の前提で見通しを立てた」と話したものの、具体的な根拠には踏み込めなかった。原燃はこれまで、規制委に設計基準や重大事故対策の補正申請を終えている。しかし、今後の規制委の審査会合で追加の安全対策工事などを求められれば工期に時間がかかり、原燃が描く新工程の青写真はもろくも崩れる可能性もはらむ。原発と違って国内初の施設とあって規制委が慎重になっているのも事実で、関係者は「スムーズな審査をお願いしたいが、こればかりは規制委の判断次第」と表情を曇らせる。まさに、新工程は“神頼み”の状況だ。

　同工場の度重なる延期は、核燃料サイクル事業そのものを否定しかねない。それだけに、原燃は今回の工程順守に不退転の決意で臨まなければならない。同時に、規制委にも安全審査の迅速化が求められる。

　一方、同じく２８年３月の再稼働を目指す東通原発に関して昨年１２月、規制委の専門家調査団が敷地内破砕帯（断層）について、活断層の可能性があるとの評価書案を大筋で了承した。

　東北電はこれまで、地層が地下水を膨らむ「膨潤」を主張してきたが、見解はすれ違ったまま。このまま今後の規制委の会合で評価書が決定すれば、耐震設計の見直しが迫られ、早期の再稼働は極めて困難になる。東北電は今後も説明の場を設けていく姿勢だが、規制委が納得するようなデータに裏打ちされた説明が不可欠だ。

　一方で、規制委も東通原発建設当時の専門家の意見を聞く姿勢が必要ではないか。最初に結論ありきのような一方通行的な議論ではなく、多角的な分析に基づく解析をしない限り、真の安全確立は成り立たない。

　このまま、再稼働が遅れるとさらなる電力料金の値上げも現実味を帯びてくる。さらに、原発停止で電力各社の燃料費は高騰し、国の試算では２６年度推計で３・７兆円の国費が流出している。経済的な損失は計り知れない。

　政府は昨年、閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原発の早期再稼働や核燃料サイクルの推進を盛り込んだが、原発の再稼働は遅々として進んでいない。さらに、使用済み核燃料再処理工場の完成が遅れ、原発が停止し続けると約１万７千トンの使用済み核燃料の行き場を失うことになる。使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定も含め、国が前面に立ってエネルギーの安定供給、有効利用のための施策、方針を打ち出すべきではないか。

2685：とはずがたり：2015/01/26(月) 13:12:24
おおい町も関電も云ってること支離滅裂
>「安全協定は立地市町や県が住民の安全を守るために積み重ねてきた歴史や信頼関係の上に立つので、基本的にはその延長上で考えなければならない」と強調した。

福島の原発事故で半径３０キロ圏に再稼働の拒否権があるのは明白である。これまでの歴史的な経緯とかなんの意味も無いやんけ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

原発建て替え必要と関西電力副社長　豊松氏「国の方針待ち具体化」
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/62359.html
（2015年1月21日午前7時05分）

　関西電力の豊松秀己副社長（原子力事業本部長）は２０日、年頭のあいさつのため福井新聞社を訪れ、吉田真士社長らと懇談した。古い原発を廃炉にして敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え（リプレース）に関して「関電としてリプレースをする必要があると思っているが、国の方針が出た後に具体的に動きだすことになる」と述べた。

　関電は、運転開始から４０年を超える美浜原発１号機（福井県美浜町）の後継機設置の検討に向けた地質調査を２０１１年１月から着手したが、東京電力福島第１原発事故後に中断している。

　豊松副社長は「（運転期間の原則４０年制限で）原発は減っていき、いずれゼロになってしまう。国の方針として原子力の比率をある程度維持するならば、リプレースは必要」としたが、「国の方向性が明らかにならないと、打って出ることはできない」と話した。

　原子力規制委員会の安全審査が進む高浜３、４号機（福井県高浜町）の再稼働時期については「電気料金の値上げの申請時に１１月ごろと設定したが、できる限り早く動かしたい」と述べた。一方で大飯３、４号機は想定する地震の揺れが安全審査で大幅に引き上げられたため耐震補強工事に時間が掛かるとし、１５年度中の再稼働は厳しいとの見通しを示した。

　立地自治体などと結ぶ安全協定に関しては、福島の事故を踏まえ「災害対策の３０キロ圏外も当然情報は知りたいということはあり、覚書を結ぶケースはある」としつつ、「安全協定は立地市町や県が住民の安全を守るために積み重ねてきた歴史や信頼関係の上に立つので、基本的にはその延長上で考えなければならない」と強調した。

　八嶋康博・取締役常務執行役員、岡田雅彦・常務執行役員地域共生本部長、森中郁雄・常務執行役員原子力事業本部長代理、保田亨・広報室長らも同席した。

2686：とはずがたり：2015/01/27(火) 14:56:37
>既存の発電設備をいわば調整弁にして、再エネを無駄なく利用しているのだ。電力需給のリアルタイム処理ができるのは、世界でもここだけだという。
日本ではどうなんかな？あとスペインに関して再生エネで供給できるだけってじゃなくて電気料金と電力会社の収益にも触れないとフェアとは云えないであろう。

スペイン最新鋭施設「再エネだけで電力供給の8割」
http://news.goo.ne.jp/article/dot/world/dot-2015010800046.html
dot.2015年1月10日（土）07:00

　固定価格買い取り制度（FIT）を積極的に活用し、再生可能エネルギー（再エネ）が充実しているスペイン。この国の再エネ比率は、ここ10年間で4倍以上に増加。2013年には約26％を占め、いまや原子力や石炭を上回り、首位をキープする。中でも風力発電が最も多く、設備容量で原発20基分を超えていた。

　特筆すべきは、再エネの普及で多様な電源構成を持つスペインでは、日本のような系統接続の保留問題が起きていないことだ。

　日本では14年9月、電力の安定供給が得られないとして、九州電力などが再エネの受け入れを保留した。スペインではこれだけ再エネを導入しているにもかかわらず、同様の事例は起きていない。

　すでに発送電分離したスペインで国内の送電業務を一手に任されるのは民間会社だ。

「我々は国内電力の細かな需給予測を日々行っています。その上で需給バランスを調整するため、火力と水力発電に関しては4秒ごとに出力調整を行うことができるのです」

　こう説明するのは、スペイン唯一の送電会社レッド・エレクトリカ・デ・エスパーニャ（REE）でシステム運営の責任者を務めるミゲール・ドゥビソン氏だ。

　マドリード郊外の本社内にある中央制御室を覗くと、国内のどの系統でどんな電源がどの程度発電しているのかリアルタイムでわかる巨大な表示盤があった。

　全国32カ所にある電力会社のコントロールセンターとこの場所を光ファイバーケーブルでつなぎ、すべての情報がオープンにされる。電力会社が情報を抱えてしまう日本とはだいぶ違う。

「太陽光や風力エネルギーは自然環境に左右される。そのため、スペイン気象庁のデータを使って綿密な発電予測を行っています。それでも電力需給の差は生まれます。そこで発電量の調整が容易な水力と火力発電にここから秒単位の指令を与えることで、可能な限り電力実需に合わせているのです」（ドゥビソン氏）

　既存の発電設備をいわば調整弁にして、再エネを無駄なく利用しているのだ。ドゥビソン氏によると、電力需給のリアルタイム処理ができるのは、世界でもここだけだという。

　さらに国全体の電力需要にも透明性を確保している。市場予測値、REEの予測値、実需の三つを折れ線グラフで単位時間ごとに表示。インターネットでも情報を公開している。

　訪問時、スペインの全電力供給のちょうど50％が再エネで賄われていた。「風力だけで65％、再エネ全体で80％を占めたこともある」（同）というから驚きだ。

　それ以上に増やすことも能力的には可能。だが、原子力発電など出力調整がすぐにできない電源のセキュリティーを保つ面から、再エネの供給を80％以上にすることは禁じられているという。

　REEは国の資本が20％入っているとはいえ民間企業だが、国家の電力供給を保障する責任を持たされている。ドゥビソン氏はこう言った。

「30年前にREEができる前はスペインも各電力会社がバラバラに送電をしていたため、電力供給に不安定な面がありました。ですが、発送電の分離が行われ、国主導で一元的に送電を管理する方針を打ち出したからこそ、ここまでできたのです」

（桐島　瞬／本誌・小泉耕平、上田耕司）
※週刊朝日　2015年1月16日号より抜粋

2687：とはずがたり：2015/01/29(木) 18:22:26
>>1194>>1732>>2624>>2676

一番上の記事は>>2624に対応か？

>原発の廃炉をめぐっては、電力会社が廃炉を決断した場合に計上しなければならない多額の特別損失が障壁の一つになっていた
廃炉にさせないような会計上の制度設計になってたってことか？

>規制委の田中俊一委員長は、使用済み核燃料の貯蔵について、既存のプール式ではなく、欧米で主流になっている乾式貯蔵方式の導入を要請。瓜生社長は「廃炉となった時の受け入れもあるので、緊急避難的に燃料プールを増やしてほしい」と述べ、玄海１号機の廃炉を見据え、まずは既存の燃料プールの拡張が必要との認識を示した。
それぞれメリット・デメリットは？？

九電社長、規制委と意見交換　「廃炉へプール増強を」
http://qbiz.jp/article/48785/1/
2014年10月30日 03時00分 更新記者：田中良治、島さとみ

　◆九電社長と原子力規制委の意見交換　一問一答　　

　原子力規制委員会は２９日、電力会社のトップに原発の安全性向上に対する心構えを確認するため、九州電力の瓜生道明社長と東京都内で意見交換した。意見交換の一問一答は次の通り。…

鹿児島県、川内原発に２９日立ち入り　３０キロ圏８市町、初の同行
http://qbiz.jp/article/54494/1/
2015年01月26日 20時15分 更新記者：湯之前八州

鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発
　鹿児島県は２６日、再稼働の地元同意手続きが完了した九州電力川内原発（薩摩川内市）を２９日に立ち入り調査すると発表した。原発が立地する薩摩川内市のほか、地元同意手続きでは対象外だった原発３０キロ圏の８ ...

九電、退職金３割減合意へ　１５年度から新制度　企業年金も
http://qbiz.jp/article/54709/1/
2015年01月29日 03時00分 更新記者：永松英一郎

　九州電力が、社員の退職金と企業年金の給付額を引き下げることで労働組合と合意する見通しになったことが２８日、分かった。２０１５年度から将来の給付水準をそれぞれ最大３割引き下げる新制度に移行し、人件費の ...

2688：とはずがたり：2015/01/29(木) 18:23:52
>>1957しかこれまで出てない？？
>構成比率
俺の怠慢だ。。(;´Д｀)

2014年11月23日 12時34分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014112301001185.html
電源別の構成比率、来夏に結論　自民政調会長
　自民党の稲田朋美政調会長は２３日のＮＨＫ番組で、原発を含めた電源別の構成比率について、来年夏までに党としての結論を出す意向を示した。

　稲田氏は番組終了後「（構成比率の）在り方を決めないと、原発再稼働も国民に理解を得られない。党内で議論し、国民に示していくことが、政権与党の責任だ」と記者団に述べた。

　電源別の構成比率をめぐっては、政府は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で示せなかった。東京電力福島第１原発事故以降、脱原発を求める声が高まり、与党と政府の間で協議がまとまらなかった。

（共同）

2689：とはずがたり：2015/01/30(金) 15:00:09
福島第1で大量貯蔵のトリチウム、泊原発は海に放出 過去25年で計570兆ベクレル
北海道新聞
2014年10月19日
ニュース速報
http://matome2ch.jp/archives/40815754.html

2：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 16:05:58.12 ID:HF5c+7/F0.net
トリチウムは核融合発電の燃料なのに、これを海中から集めるのに何兆円もかかる投資が必要なんだぞ。

5：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 16:07:16.03 ID:OhLZDX+W0.net
海外ではーっていつも言うのに今回は海外の実情は無視ですか？ｗ

11：ココ電球改_/ o-ν ◆tIS/.aX84. ＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 16:09:22.50 ID:nQ3a2lLZ0.net
トリチウムは世界中の原発で排出してる
もともと海にあるものだし、地球の海はでっかい。
たいしたことない

18：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 16:11:32.80 ID:9mNcFs090.net
1945年から1998年までに、世界で、2053回もの核実験。
もっと汚れているけど。

27：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 16:14:47.03 ID:8NOyfzpY0.net
時計にも使われてる程度の物質
放射線もサランラップで遮蔽できる程度
半減期は12年

45：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 16:22:18.02 ID:rOy7RN6p0.net
処理方法がないから安全ということにしてるだけなんだよな

53：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 16:25:28.20 ID:dEzwIRx80.net
拡散速度がくそ速い？もともとどんな水にも含まれている
このことから海に放出するのが普通

70：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 16:32:36.47 ID:oxOfDHE7O.net
フランスの原発じゃ1京ベクレル海に流してるって言うアレか

82：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 16:37:40.01 ID:G3uSHU3jO.net
>70
それに換算したら、日本は２０京。
しかも現在進行形。

106：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 16:52:04.63 ID:bkQ+kKGS0.net
トリチウムは安定で長寿。
10年以上、放射線を出し続ける
光るキーホルダーとか、ずっと光ってる

2690：とはずがたり：2015/01/30(金) 20:56:36

和歌山共同火力(株)
http://www.wakyoka.co.jp/powerplant/

関西電力(株)と新日鐵住金(株)の共同出資により設立された会社で、新日鐵住金和歌山製鐵所で発生する副生ガスである高炉ガスおよびコークス炉ガスを有効に利用し、良質低廉な電力を関西電力と新日鐵住金とに供給するための我が国で最初に誕生した共同発電所であります。

電力は、関西電力(株)と新日鐵住金(株)和歌山製鐵所に供給しており、新日鐵住金(株)和歌山製鐵所構内の各工場を始め、関西電力(株)を通じ和歌山地域の電力供給に貢献しております。

和歌山共同発電所新1号機発電設備営業運転開始について
http://www.wakyoka.co.jp/info/

　当社は平成24年6月7日に和歌山共同発電所新1号機発電設備（高炉ガス焚コンバインドサイクル発電方式、147MW）の建設工事に着手し、平成26年7月から試運転を開始、その後、電気事業法※に基づく使用前自主検査を終え、当初の工程より2カ月以上前倒しで、10月14日に営業運転を開始しました。

　新1号機発電設備は、コンバインドサイクル発電方式を採用することで、エネルギー資源の有効活用と環境負荷低減を同時達成した設備です。主な特徴として住居に近い為、主要機器への防音壁設置や燃料配管等への防音材巻き付けの騒音対策を施しています。また、震災時の津波対策として、非常用発電機の遮水壁による冠水防止や、一部設備の上層階設置を施しています。

※使用前自主検査：電気事業法に基づき、事業用電気工作物（ボイラ、タービン、発電機等）が工事計画の内容通りであること、および技術基準に適合している事を事業者自らが確認する検査。

2691：とはずがたり：2015/01/30(金) 20:59:05
>>1652-1653>>2054>>2346-2347>>2365>>2341>>2346

神戸鋼新設の火力発電所、建設費２０００億円規模＝事業融資の活用検討
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014051200913

　神戸製鋼所は１２日、神戸製鉄所（神戸市）内に新設する石炭火力発電所の建設費について、２０００億円規模になるとの見通しを明らかにした。建設資金の調達に関しては、プロジェクトファイナンス（事業融資）の活用を検討する方針。（2014/05/12-20:28）

2693：とはずがたり：2015/01/30(金) 21:07:12

神戸製鋼火力発電所反対運動がスタート！
http://sekitan.jp/info/anti-coal-kobeseikoplant/
2014/11/17

11月1日、第17回火力発電所問題全国交流集会が神戸市内で開催され、神戸製鋼の高炉跡地に新規建設が予定されている「神鋼石炭火力発電所」の建設反対運動がスタートしました。反対運動の中心となるのは、神戸市内にある石炭火力発電所問題を考える市民ネットワーク（代表：森岡芳雄）で、長年にわたって石炭火力発電所に関する問題提起や反対運動をおこない、環境を破壊する石炭火力発電所の建設計画を止めるための活動をしてきた団体です。

神鋼石炭火発の新設計画の経緯

神戸製鋼では、住宅地にほど近い神戸製鉄所（神戸市灘区）の１・２号高炉の跡地をつかって2002年に石炭火力発電所１号機を稼動、２年後の2004年には２号機の運転を開始し、計140万kWで関電に供給してきました。
そして、昨年5月、３号高炉休止を発表し、その跡地利用として石炭火力発電所（140万kW）の建設計画していることが報じられました。この秋から関西電力が合計出力150万kWを想定した入札を開始しており、そこに応募すると発表しています。関西電力の入札では、来年2月に落札者が決定する見込みで、神鋼石炭火発が最有力候補と言われています。

住民の不信感高まる！

石炭火力発電所問題を考える市民ネットワークは、建設計画の報道があった昨年5月以来、県環境影響審査室対話交渉、神戸市との交渉、神戸製鋼との交渉などを行ない、情報収集など行なってきました。そもそも、現在稼動している神戸製鋼の火力発電所自体、当初の計画でＣＯ２排出量を実際（700万トン以上）よりも少なく見積もって建設を推進したり（当初計画では250万トン）、重金属など微量物質排出の危険性に対して最新の環境設備で排出しないとしていながら、稼働後の追求で水銀が排出されていることが明らかになるなど、住民の不信感が高まっているのです。
そして今回も、神鋼火発の新規建設計画が着々と進められている現状にストップをかけるため、今回「反対運動」を立ち上げ、集会でも「集会アピール」をとりまとめました。今後、請願・陳情（請願書成案）なども実施していきます。「Don’t Go Back to the 石炭」でも、引き続き、現地の運動についてレポートしていきたいと思います！
連絡先
石炭火力発電所問題を考える市民ネットワーク　（ＴＥＬ　０７８-３３５-３７７０）

2694：とはずがたり：2015/01/30(金) 21:11:48
Ｗｅｂ魚拓
神鋼と電発の他に新日鐵広幡と神鋼加古川に(多分)石炭火力があるんだな。

関電への電力卸、４割が兵庫県内から供給　
http://megalodon.jp/2012-0625-2358-35/www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005080143.shtml

　今夏、電力不足が懸念される関西電力の管内で、関電に電気を売る卸電力事業者がフル稼働に向けた準備を急いでいる。兵庫県内には、神戸製鋼所の石炭火力発電所「神鋼神戸発電所」（神戸市灘区）など３社あり、関電への電力卸供給力の約４割を占める。

　関電によると、県内から見込む卸供給力はいずれも火力で、最大規模の神鋼神戸１、２号機（計１３１・８万キロワット）をはじめ、電源開発高砂１、２号機（計２３・３万キロワット）、新日本製鉄広畑（１３・３万キロワット）、神鋼加古川（５・５万キロワット）の計１７３・９万キロワット。今夏のピーク需要予想２９８７万キロワットの約５・８％を担う。

　神鋼は規制緩和を受けて２００２年に電力事業に参入。以降、神戸発電所で発電した電気をすべて関西電力に販売している。政府、関電が再稼働を目指す大飯原発３、４号機（各１１８万キロワット）の１基分を上回る規模だ。

　東日本大震災前は、関電の供給力に余裕がある夜間は運転を抑えていたが、昨夏と今冬の節電要請期間などは２４時間フル操業した。今夏も同様の対応を予定するが、昨年以上に厳しい需給が予想されるだけに「設備の不具合などで出力低下がないよう努め、最大限協力したい」（幹部）と気を引き締める。

　ただ、「一メーカーとしては、できるだけ早く電力需給が安定することが望ましい。安全性の確保を大前提に原発を再稼働してほしい」とも話している。（内田尚典、佐伯竜一）

(2012/05/24 11:11)

2695：荷主研究者：2015/02/01(日) 13:03:57

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150124/bsc1501240707004-n1.htm
2015.1.24 07:07　Fuji Sankei Business i.
東電、本社部門２０００人削減　ピーク時よりも１万人余り少ない体制へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsc1501240707004-p1.jpg
東京電力の従業員数

　東京電力が２０１６年４月に予定する持ち株会社への移行を機に、本社部門を２０００人程度減らしてスリム化し、同社単体の従業員数を昨年９月末と比べて約１０００人少ない３万３０００人にすることが２３日、分かった。電力小売り全面自由化など競争の激化をにらみ、送配電など事業会社に人員を手厚く配置し経営を効率化する。

　従業員数は、ピークだった１９９５年よりも１万人余り少ない体制となる。今後も定年退職などで従業員は減るものの「（原発事故の）賠償や廃炉作業などで人手が必要になる」（東電首脳）ことから、一定の人員規模を維持。２２年度末で３万２６００人程度の体制となる見込みだ。

　東電は来年４月、グループの本社機能を担う持ち株会社の傘下に「燃料・火力」「送配電」「小売り」の３事業会社を置く計画だ。１４年３月末時点で本社機能にあたるコーポレート部門の人員は１万人程度だが、来年４月の持ち株会社は８０００人程度とする。持ち株会社の中にある原発事業や廃炉、賠償といった機能は現行の体制を維持する。

　一方、水力と再生エネルギー部門は発電計画などの機能は持ち株会社に移し、発電所の運転業務などは傘下の送配電会社に業務を委託する。また、持ち株会社にはグループの人事や総務、経理といった管理部門、技術開発などの機能を持たせる。

　政府は１８〜２０年にも送配電部門と発電部門を切り離す「発送電分離」を実施する方針だが、東電は持ち株会社への移行によって分離を前倒しで実施する。

　分社化後は、東電の小売会社が燃料・火力会社よりも安く調達できる他の電力事業会社を選んだり、燃料・火力会社が電気を少しでも高く買ってくれる他の小売り事業者に供給するなど、グループ会社同士で競い合い、収益力の向上を目指す。

2696：とはずがたり：2015/02/02(月) 11:12:10

2015年01月30日 13時30分 更新
東北など3地域で12月の販売電力量が増加、関西と九州は3％以上の減少に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/30/news086.html

寒い冬を迎えて電力の需要が伸びる時期だが、地域によって電力会社の販売電力量に差が出ている。2014年12月は10社の合計で前年比1.3％の減少ながら、東北・北陸・四国の3地域では前年を上回った。一方で今冬も厳しい需給見通しを示した関西と九州では前年から3％以上も減っている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　2014年12月の販売電力量は東北の伸びが最も大きくて、前年比で3.2％の増加になった。全国で家庭向けも企業向けも前年を上回ったのは東北だけである（図1）。東北電力は震災からの復興が進んできたことに加えて、気温が低下したことによる暖房需要、さらに検針期間が前年よりも長かったことを要因に挙げている。東北に次いで北陸が2.3％の伸びで、オフィスなどの業務用が前年から大幅に増加した。

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図1　電力会社が2014年12月に販売した電力量の対前年伸び率（▲はマイナス）。出典：電気事業連合会

　これに対して関西・九州・沖縄の3地域は前年比で3％以上の減少になった。最も大きく落ち込んだのは九州で、特に家庭向けの電灯が6.8％も減っている。九州電力によると、東北と対照的に気温が高めだったほか、検針期間が短かったことが主な要因である。とはいえ8カ月連続で前年を下回っていて、長期的に電力需要が減少している傾向は明らかだ。

　電力会社10社の販売電力量は2014年に入って1〜4月は前年を上回ったものの、5月以降は前年割れの状態が続いている（図2）。用途別では家庭向けの電灯と企業向けの業務用の減少が目立つ。工場などの産業用だけは微減にとどまっている。相次ぐ電気料金の値上げによって、企業と家庭の節電対策が定着する一方、自治体を中心に電力会社から新電力へ契約を切り替える影響も大きくなってきた。

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図2　用途別の販売電力量の対前年伸び率（電力会社10社の合計。▲はマイナス）。出典：電気事業連合会

2697：とはずがたり：2015/02/02(月) 11:21:14

関電、退職金削減＝住宅手当も停止、再値上げへ効率化
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012600705

　関西電力が、社員の退職金の実質的な削減を労働組合に提案していることが２６日分かった。２０１５年度以降の住宅手当の支給停止も要請している。現在、賃金の５％カットと、賞与の支給見送りに踏み切っているが、一段の経営効率化で政府に申請中の電気料金再値上げへの理解を求める。
　発電設備に占める原発の比率が高い関電は、原発停止を補う火力の燃料費負担が大きい。同じ事情を抱える北海道電は収支悪化に歯止めがかからず、１１月には東京電力福島第１原発事故後では２度目となる本格的な値上げを断行。関電の再値上げが認可されれば２社目だ。
　関電の退職金の実質削減は、約１万８０００人の一般社員が対象。組合と合意後、約２７００人の管理職にも適用する。具体的には１５年度から退職金制度を見直し、確定拠出年金（ＤＣ）の比重を高めるなどして、会社の負担額を減らす。社員が自ら行うＤＣの運用によって、会社負担の減少分を埋め合わせることができなければ、退職年金の手取りは減るケースが出てくる。
　関電は１３年５月、家庭向けで９．７５％の値上げを実施。これに伴い役員報酬の６０％減額、社員の賃金カットと賞与見送りに踏み切った。しかし、原発再稼働の遅れで業績悪化が続いたため、昨年１２月、１０．２３％の再値上げを申請し、今月から経済産業省で料金審査が始まった。同社は再値上げ申請に合わせ役員報酬を５％追加削減したが、審査では一層の合理化と値上げ幅圧縮を求める意見が出ている。（2015/01/26-21:23）

2698：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:06:56
＞再値上げで関電離れが加速する恐れがある。痛みを伴うリストラ策を講じることにより、顧客離れを食い止めたい考えだ。
なんかずれてるような。リストラしなくても安く電力供給すりゃいいわけでリストラすることで顧客離れが食い止められるのではなくリストラすることで電気を安くして顧客離れを食い止めるべきで，リストラで顧客離れ食い止められると思うのはヒステリックに値上げ批判する橋下等政治家だけだと思ってたけど産経記者も似たような思考に陥っていないか？

2015.1.27 11:57
関電、住宅手当停止や賞与見送り提案→平均年収数十万円減　元会長ら顧問７人の年間計４千万円は「検討」
http://www.sankei.com/west/news/150127/wst1501270027-n1.html

　関西電力が平成２７年度以降の住宅手当の支給停止や年間賞与の見送りを労働組合に提案したことが２７日、わかった。住宅手当の支給見送りなどによって、２７年度の社員の平均年収を数十万円減らすことを目指す。関電は労組に対し退職金の会社側負担の軽減も求めており、一連の人件費の抑制によって、４月の実施を目指す電気料金の再値上げへの理解を得る考えだ。

　関係者によると、関電が今月１６日、４月以降の住宅手当の支給停止や年間賞与の見送りなどを労組に打診。住宅手当の支給額は明らかになっていないが、関電は年間３回支給しており、見送りなどによって社員１人当たりの平均年収を６５５万円（２５年度実績）から２７年度に６３０万円程度に減らす目標という。関電は会社側の退職金の支給負担を減らす制度改正も求めており、労組と交渉して具体的な人件費の削減内容を決める。

　関電は昨年１２月、家庭向け電気料金の再値上げを平均１０・２３％の値上げ幅で経済産業省に申請。認可が不要な企業など大口向け料金も１３・９３％値上げする方針で、ともに４月の実施を目指している。ただ、申請通りに再値上げを実現するには、さらなる経営効率化が求められる。関電の八木誠社長は昨年１２月の再値上げ申請後の記者会見で「人件費削減や資産売却など聖域なく一から洗い直し、検討していく」と述べていた。

　関電は年間２回支給の賞与を２５年度から見送るなど人件費の抑制を進めている。また、今月から役員報酬の削減幅を５％上積みし平均６５％カットしたほか、元会長ら顧問７人に年間計約４千万円払っている報酬についても「継続的に減らすかどうかを検討する」（関電幹部）方針だ。

　一方、関電の顧客離脱件数は累計１万１８０５件（今月１日現在）に達し、再値上げで関電離れが加速する恐れがある。痛みを伴うリストラ策を講じることにより、顧客離れを食い止めたい考えだ。

2699：とはずがたり：2015/02/03(火) 16:00:37
>年５０円配当に必要な原資は１０４億円。通期予想で示した単体純利益５０億円は“原発なし”の２０１２年３月期以降としては最高益だが、配当原資を賄えない
年２５円配当にすれば原発無しで配当まで出来るってこと？？
後は石炭火力とLNG火力をちょろっと強化すれば断層疑惑の志賀原発無しでも経営の正常化なるんちゃうのん？！

北電・久和社長会見、黒字めども配当「未定」　志賀再稼働の必要性強調
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-30808939.html
北日本新聞2015年1月30日（金）01:36

　連結、単体ともに純損益の黒字を予想した北陸電力の２０１５年３月期決算。「未定」としてきた利益予想を公表したのは、原油価格が下落する中、第３四半期を終え黒字確保のめどがついたためだ。だが、利益水準は低く配当予想は「未定」のまま。２９日に富山市牛島町の本店で会見した久和進社長は、発電コストに優れる志賀原発再稼働の必要性を重ねて強調した。
　「見通しでは利益が（１株当たり）年５０円の配当を行うレベルに達していない。配当を支払うことを表明するのは難しいが、安定配当へ努力する」。期末配当予想を示さない理由を問われ、久和社長は苦しい胸中を語った。
　志賀原発が停止する現在、石油火力への依存度が高まる１〜３月は収益が苦しい。第３四半期に比べ通期予想の利益が下振れするのはそのためでもある。
　年５０円配当に必要な原資は１０４億円。通期予想で示した単体純利益５０億円は“原発なし”の２０１２年３月期以降としては最高益だが、配当原資を賄えない。久和社長は「厳しい状況に変わりはない。志賀の早期再稼働は必要不可欠」と力を込めた。
　北電が収益改善の切り札として期待する志賀原発は、再稼働の道のりが見えない。懸案の敷地内断層（シーム）問題では、来週にもＳ−２、Ｓ−６に関する資料を原子力規制委員会に提出する予定だ。
　だが、昨年末に発表した追加安全対策工事に伴い、２号機の再稼働は最短でも１６年度。久和社長は「収支は厳しいが安全確保は最優先」とし、電気料金についても「できるだけ現行料金を維持するのが基本的な姿勢だ」と語った。
　１６年度に迫った電力小売りの全面自由化への対応も急務だ。北陸電気工事の連結子会社化について、久和社長は「競争が激化する中、グループ全体の収益を拡大し、電気事業だけでなく北陸電工が担う工事業務についても協力して広げる」と話した。（経済部次長・高松剛）

■燃料費減で増益
　第３四半期
　北陸電力が２９日発表した２０１５年３月期第３四半期（１４年４〜１２月）の連結決算は増収増益となった。再生可能エネルギー発電促進賦課金・交付金の増加、石炭火力発電所の定期点検日数が前年同期より１０１日少なくなり、燃料費が減ったことが要因。
　販売電力量は、前年同期比１・４％減の１９８・８億キロワット時。夏場の気温が低く冷房需要が減少し家庭用の「電灯」が３・５％減、ビルなどの「業務用」が２・２％減だった。一方、工場などの「産業用その他」は、大口電力が堅調に推移し前年同期並みだった。電源別発電量は、火力５・４％増、水力４・９％減。
　単体は、売上高が３・７％増の３７４６億円、経常利益が５４・９％増の１５５億円、純利益は２・３倍の７７億円。再生可能エネルギー発電促進賦課金・交付金は２２３億円で、前年同期比で約９５億円増えた。これを除いた実質の売上高は３５２３億円で３８億円増えた。
　経費は、修繕費が２２・０％増となったが、燃料費は石油火力の発電量が減り、１４・４％減となった。
　期末配当は引き続き未定とした。

2700：とはずがたり：2015/02/03(火) 16:00:59
>>2699-2700
■ＴＯＢ総額約３９億円
　３月末に手続き終了
　北陸電力は、持ち分法適用子会社である北陸電気工事の連結子会社化に向け、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を３０日から３月１６日まで実施する。買い付け価格は１株当たり８５０円で、東京証券取引所の２９日の終値の７１７円を上回る水準。買い付け予定数の上限は４６１万株で買い付け総額は約３９億円、上限まで買い付けた場合の所有株式数は１１６９万７千株となる。
　手続きが終了する３月末から連結子会社として取り扱う。連結決算に反映させるのは２０１６年３月期から。北電の連結業績への影響は売上高２６０億円、経常利益２８億円、純利益４億円を見込む。

■３年連続増収増益
　北陸電工
　北陸電気工事が２９日発表した２０１５年３月期第３四半期（１４年４〜１２月）連結業績は、内線・空調管工事を中心に受注が伸びたほか、コスト削減効果が加わり、経常ベースで３年連続の増収増益となった。
　売上高は前年同期比４・５％増の２７９億２７００万円、経常利益は９・０％増の２１億２９００万円、純利益は１・５％増の１３億５６００万円。個別業績の事業別受注工事高は、内線・空調管工事が２２・１％増、配電線工事が０・３％増、その他２・０％増となった。
　通期、配当予想に変更はない。

2701：とはずがたり：2015/02/03(火) 16:14:52

>経常利益は２００億円の黒字（前期は１７億円の赤字）で、最終（当期）利益も８０億円の黒字（同３２億円の赤字）

>伊方原発が稼働していない中、予想外（の黒字）だった。燃料価格の下落など良い条件が重なり、給料削減など無理を重ねた結果出た数字

北陸電力同様，石炭火力とLNG火力を後一寸増強すれば健全な経営できるんちゃうの？！

四国電力は坂出２号機のLNGコンバインドサイクル化(其れに伴い出力も280MW→350MWに[+70MW])が2016年に運転開始予定。北陸電力は富山新港発電所にLNGコンバインドサイクル建設中(424.7MW・2018運開予，其れに伴い石炭１号機[250MW]廃止予定，都合+175MW)。

＜四国電力＞最終利益８０億円…４年ぶりに黒字転換の見込み
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150129k0000m020111000c.html
毎日新聞2015年1月28日（水）22:20

　四国電力は２８日、２０１５年３月期の連結業績見通しを発表した。経常利益は２００億円の黒字（前期は１７億円の赤字）で、最終（当期）利益も８０億円の黒字（同３２億円の赤字）と、４年ぶりに黒字転換する見込み。

　同社によると、１３年夏以降の電気料金値上げと、火力発電で石油より割安な石炭の使用を増やして燃料費が減少したことが要因。売上高は２３７億円増収の６６００億円の見通し。

　千葉昭社長は記者会見で「伊方原発が稼働していない中、予想外（の黒字）だった。燃料価格の下落など良い条件が重なり、給料削減など無理を重ねた結果出た数字。原発再稼働でより健全で安定的な経営を目指す」と述べた。

　また、運転開始から３７年がたち、４０年の運転期限が迫る伊方原発１号機（愛媛県伊方町、停止中）について、千葉社長は「運転延長か廃炉か、真剣に考えなければならない」と語った。【伊藤遥】

2702：とはずがたり：2015/02/03(火) 16:25:18

>東電は、福島第１原発事故後増大する燃料費を火力発電所の高効率化などで抑制し、前年同期比４．６％減の１兆９８０５億円にまで引き下げた。
東電は千葉(3号系列のCC化，+500MW)と鹿島(7号系列のCC化，+450MW)で増強>>2314-2315。

電力１０社決算、７社黒字　東電は燃料費削減が奏功　１４年４〜１２月期
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150130006.html
フジサンケイビジネスアイ2015年1月31日（土）08:21

　電力１０社の２０１４年４〜１２月期連結決算が３０日、出そろった。電気料金の抜本値上げや経営の効率化で７社が営業黒字を確保した。このうち、経営再建を進める東京電力は燃料費削減で前年同期比２９．３％増の２９９１億円となった。一方、原発依存度が高い関西、北海道、九州の３電力は赤字となった。昨秋以降の原油安による燃料価格の下落を受け、７社は通期も営業黒字となる見通しだ。

　東電は、福島第１原発事故後増大する燃料費を火力発電所の高効率化などで抑制し、前年同期比４．６％減の１兆９８０５億円にまで引き下げた。

　中部電力は、円安などの影響で燃料費が３８４億円増えたが、料金値上げによる９１１億円の増収効果に支えられて黒字に転換。液化天然ガス（ＬＮＧ）よりも燃料費が安い石炭火力の稼働増などによるコスト削減で、通期も黒字転換するとの見通しを示した。

　一方、４月からの料金再値上げを目指す関西電力は燃料費が６３５億円増え、営業損益の赤字幅が約９倍に拡大。北海道電力も損失の幅は縮小したものの９４億円の営業赤字となった。通期でも関電、北海道電はともに４年連続の赤字となる見通しだ。

　九州電力も４７４億円の営業赤字となった。通期の業績予想は「未定」として公表しなかった。川内原発１、２号機（鹿児島県）は原子力規制委員会の安全審査が国内の原発で最も進んでいるものの、今年度内の再稼働は難しく、４年連続の赤字は避けられそうにない。

2703：とはずがたり：2015/02/03(火) 16:33:39
2013年10月21日 09時00分 更新
火力発電を石油・石炭から天然ガスへ、北海道・石狩湾で建設計画が進む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/21/news024.html

北海道電力が2019年の運転開始を目指す「石狩湾新港発電所」の建設計画が順調に進んでいる。工事開始までに必要な3段階の環境影響評価プロセスのうち、第2段階が最終手続きに入った。北海道で初めて天然ガスを使った火力発電所で、高効率の発電設備3基を導入する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　「石狩湾新港発電所」の建設予定地は北海道の日本海側にあって、LNG（液化天然ガス）の供給基地が隣接している。道内の電力需要の4割を占める札幌市の経済圏からも近い（図1）。北海道電力にとっては初めての天然ガスを使った火力発電所になる。

　計画では最新鋭のガスコンバインドサイクル方式による発電設備3基を設置する。さらにLNG基地との間を結ぶガス導管や、発電設備の冷却に使う海水の放水路を海底に建設する予定だ（図2）。

　ガスコンバインドサイクル方式は従来の石油・石炭火力と比べて約1.5倍の発電効率を発揮することができる。石狩湾新港発電所に導入する設備は1基あたり57万kWの発電能力になる（図3）。3基を合わせると171万kWになり、原子力の泊発電所を除いて北海道で最大の「苫東厚真発電所」（石炭火力、165万kW）を上回る。

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図3　発電設備の概要。出典：北海道電力

　北海道で稼働中の火力発電所は運転開始から40年以上を経過している設備が多く、冬の需要が増加する時期にトラブルが発生すると影響が大きい。天然ガスを燃料に使った発電設備は高効率で安定して稼働できることに加えて、有害物質の排出量も少なくなる（図4）。コストと環境の両面で大きな効果をもたらす。

　ただし大規模な火力発電所を新設する場合には、工事を開始する前に国や自治体との間で3段階に及ぶ「環境影響評価」のプロセスを実施する必要がある。北海道電力は第2段階の「準備書」を10月17日から公開して、地元の意見を集約し始めた。それをもとに第3段階の「評価書」を経済産業大臣に提出して、審査が通れば工事を開始できる。

　3基のうち1号機の工事を1年後の2014年10月に開始して、運転開始は2019年2月の予定だ。2号機は2021年12月、3号機は2028年12月に運転を開始する見通しだが、原子力発電の今後の状況などで稼働時期を早める可能性もある。

2704：とはずがたり：2015/02/03(火) 16:33:56


2014年08月22日 13時00分 更新
北海道で初のLNG火力発電所、2018年度の営業運転に向けて工事開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/22/news020.html

北海道電力にとってLNG（液化天然ガス）を燃料に使う初めての火力発電所の建設工事が小樽市で始まった。合計3基の発電設備のうち、最初に稼働する1号機の工事を当初の予定よりも2カ月早く開始した。1号機の営業運転は2019年2月を予定しているが、同様に早まる可能性が大きい。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電力会社が燃料費とCO2排出量の削減を目指して、効率の良いLNG（液化天然ガス）を燃料に使える火力発電所の増強を進めている。北海道電力も初めてのLNG火力発電所を小樽市の石狩湾新港に建設するために環境影響評価の手続きを進めてきた。2014年4月に手続きが完了したことを受けて、8月18日に工事を開始した（図1）。

　新たに建設する「石狩湾新港発電所」はLNG火力発電では最先端のコンバインドサイクル方式を採用する。1基で57万kWの発電能力があり、発電所全体では3基の構成で171万kWの規模になる予定だ。米GE（ゼネラルエレクトリック）と東芝が開発した最新鋭のガス火力発電設備を導入して、最高で62％の熱効率（低位発熱量ベース）を発揮する。

　3基のうち最初の1号機を建設するために必要な土木造成工事や地盤改良工事から着手する。当初の計画では10月から工事に入る予定だったところを2カ月ほど早めた。営業運転までに52カ月（4年4カ月）かかる見込みで、順調に進めば2018年末にも電力の供給を開始できる。冬の電力需要が大きい北海道電力にとっては供給力の増強と燃料費の削減につながる。

　現在の北海道電力の火力発電所は石油と石炭を燃料に利用する設備しかなく、特に石油は価格が高騰して燃料費の増加をもたらす大きな要因になっている。運転開始から40年以上を経過している発電設備も多く、熱効率は30％台にとどまる。石狩湾新港発電所が営業運転を開始すれば、老朽化した火力発電所を閉鎖することが可能になる。

　北海道電力は1号機に続いて2号機の工事を2018年に、3号機の工事を2024年に開始することにしている。営業運転は2021年12月（2号機）と2028年12月（3号機）の計画だが、いずれも前倒しする可能性が大きい。

　石狩湾新港発電所で使用するLNGは、隣接する北海道ガスのLNG基地からパイプラインで引き込む（図2）。1号機の工事と並行して2015年度中にパイプラインの敷設工事も開始する予定だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden_ishikari3_sj.jpg
図2　主要設備の配置イメージ。出典：北海道電力

2705：とはずがたり：2015/02/03(火) 17:20:35
>>1711>>2197>>2290>>2368>>2387
姫路第二発電所リプレース早見表
旧１号機(250MW・2010廃・原油→LNG)→新１号機(486.5GW・2013運開・LNGCC)
旧２号機(325MW・2010廃・原油→LNG)→新２号機(486.5GW・2013運開・LNGCC)
旧３号機(325MW・2010廃・原油→LNG)→新３号機(486.5GW・2014運開・LNGCC)
旧４号機(450MW・2013廃・原油→LNG)→新４号機(486.5GW・2014運開・LNGCC)
５号機(600MW・2020廃予・原油→LNG)→新５号機(486.5GW・2014運開・LNGCC)
６号機(600MW・2020廃予・原油→LNG)→新６号機(486.5GW・2015運予・LNGCC)
───────────────────────────────────
旧１号機〜６号機(計2,550GW)→新１号機〜新６号機(計2,919GW[計+369GW])

2020年に老朽の５・６号機が廃止になると1200MWも失うけど，まあトラブルで停止のリスク考えると実質的に600MWが１基あるぐらいの実効出力カウントか？和歌山火力の3700GWが完成するのは24年と後10年程あるようだ。。

2013年06月11日 11時00分 更新
関西電力最大の火力発電所で新技術が導入、姫路第二の出力を約37万kW追加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/11/news029.html

LNG火力発電は火力を支える最大の柱だ。関西電力はLNG火力の設備を従来の汽力発電からコンバインドサイクルに置き換えることで効率を向上、出力を約37万kW積み増していく。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　現在の日本の火力発電を支えているのは液化天然ガス（LNG）だ。石油はもちろん石炭よりも大量の電力を生み出している。しかし、多くのLNG火力発電は、ガスが持つせっかくのエネルギーを無駄にしているともいえる。どういうことだろうか。

　最も単純な火力発電は、LNGなどの燃料を燃やしてボイラーで蒸気を作り、この蒸気で蒸気タービンを回転させている。発電機に回転力が伝わって電力が生まれる仕組みだ。これを汽力発電と呼ぶ。

　同じ量のガスを使うのなら、汽力発電より大量の電力を生み出す手法がある。2段構えで発電する「コンバインドサイクル」だ。燃料をガスタービン中で燃やすと、回転力が直接発電機に伝わる。この仕組みは航空機のジェットエンジンとほぼ同じだ。次に、ガスタービンからの高熱の排気を廃熱回収ボイラーに通じ、蒸気を生み出してさらに蒸気タービンを回す。1段から2段構えに変更すると出力が大幅に増すのだ。

関西電力は出力を大幅アップ

　関西電力は兵庫県姫路市にある同社最大の火力発電所「姫路第二発電所」でこれまでLNGの汽力発電を利用してきた（図2）。姫路第二発電所には1号機から6号機まで25〜60万kWの発電装置が並び、合計出力は255万kWだった。

　これを全てコンバインドサイクルに置き換えると、出力は従来技術の最大出力と比較して約37万kW増の291.9万kW（48.65万kW×6）となる（図3）。効率（発電端効率、低位発熱量水準）で比較すると、従来の約42％から、約60％まで向上する。同社によれば世界最高水準だという。三菱重工（高砂製作所）が開発したJ形ガスタービンを採用することで実現した。ガスタービンの効率はタービン入口温度が高いほど高まる。J形ガスタービンは1600℃である。1600℃級MACC（More Advanced Combined Cycle）を実現したことになる。

　高効率であるため、出力1kW当たりの二酸化炭素排出量も0.470kg-CO2から0.327kg-CO2に減少する。よいことずくめだ。

　更新前の設備は1963〜1973年に順次運転を開始した旧型。既に1号機から3号機までの3機を2010年に停止しているため、従来の施設の出力は165万kWまで下がっていた。これを勘案すると、コンバインドサイクル化で出力が127万kW増加することになる。

　今後、2013年10月から2015年6月にかけて6機全てを順次コンバインドサイクルに更新して運転を開始する計画だ。既に、コンバインドサイクルに置き換えられた1号機は2012年11月に試運転を開始、2号機も2013年6月に試運転を開始した。

2706：とはずがたり：2015/02/03(火) 17:55:45

九電は川内と玄海の稼働待ちとして，北電は石狩湾LNG火力(1.7GW，2018年運開予)>>2262>>2703-2704，で，残るは関電じゃが。。

高浜と大飯の原子力とLNGの姫路第二>>1711(1,2号機)>>2143(5号機)>>2197(6号機？)(→解りにくいので纏めた>>2705)，和歌山発電所(3,700GW，24年以降←遅いな)が動けばなんとかなるのかも知れないけど，

概ね１，２年で出来る施設と５年程掛かる施設で分けると，前者は姫路第二(2010-2015)・坂出(2016)，後者は富山新港(2018)・石狩湾(2018)と云ったところか。中電の西名古屋は2019→2017と５年後クラスから２・３年後に早まっている>>2292。

四国は坂出が2016年で更に伊方の審査も進んでいるから，深刻なのは石狩湾が完成遅く泊の審査も停滞している北海道だな。

2707：とはずがたり：2015/02/03(火) 19:02:16

坂出発電所更新一覧
１号機(296MW・天然ガス・ガスタービン及び汽力・設備利用率：46％→40%(▼))
旧２号機(350MW・重油・コークス炉ガス・汽力・設備利用率:35％)→新２号機(289GW・天然ガス・ガスタービン及び汽力，設備利用率：70%(△△))
３号機(450MW・重油・原油・コークス炉ガス・汽力・設備利用率：36→23％(▼))
４号機(350MW・天然ガス・コークス炉ガス・汽力・設備利用率：38%→40%(△))

出力：1446GW→1385GW
実効出力(GW*%)：553.66GW→564.2GW

出力は減るけど2号機の稼働率が70%とフル稼働になって全体の出力は上がるようだ。
また３号機の稼働率下げて，４号機の出力を上げることで出力は低いけど燃料が高コストの石油から天然ガスへ転移することも狙っているようだ。

四国電力株式会社
坂出発電所２号機リプレース計画環境影響評価準備書に係る審査書（案）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/taiki_kankyo/pdf/24fy/240924/240924-2-5.pdf
2708：とはずがたり：2015/02/04(水) 19:16:40
4年間受注ゼロの核燃料製造会社
不明確なエネルギー政策に翻弄される原子力産業
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4686
2015年02月02日（Mon）　 細川珠生 （政治ジャーナリスト）

「私たちの仕事に対するモチベーションは、危険だと言われる核燃料を作る場において、安全のために技術を向上させ続けるという使命感にあります。技術の向上と継承が危うくなっていくようでは、無力感をぬぐえません」

　国内にある原子力発電の燃料を製造している会社のある幹部は、国内全原発が停止し燃料製造の受注がない厳しい状況では、技術と人材の向上と継承に大きな問題を残すという観点から、こう発言した。

　「3.11」からもうすぐ4年。この間、原子力発電についての国の方針は「安全であれば再稼働」という程度にとどまり、その時期や今後の原子力の位置づけなどは明確にせず、無責任な態度を取り続けている。原子力規制委員会による安全審査を原発再稼働の判断基準にするばかりであり、エネルギー政策が国の安全保障としていかに重要かという視点からは、他人事とも見える態度だ。その間に、国内のエネルギー産業には、至るところに問題が生じている。このまま放置すれば、国家の存亡として取り返しがつかなくなるのではないかという危惧さえある。

　国内の原子力産業は、電力会社やプラントの設計・製造会社、保守業務を行う会社、燃料や部品の加工会社など、約8万人を擁する。例えば、東京電力管内の柏崎刈羽原子力発電所には、7基の原発に対し、約500社、4000人以上が従事している（電気事業連合会資料による）。地元の人材を中心に雇用し、地方経済への貢献も大きい。極稀な例であるが、福島第一原発事故の損害賠償請求でも、「これまで散々お世話になったのだから」という地元民もいるくらい、地域経済にとって大きな産業でもある。

　全原発の稼働が停止しても、点検や保守業務のために各原発施設で業務は行われているものの、若い社員の中には、原発が稼働している状態に接したことがない人も増えてきており、発電所内における人材育成が問題になっているという現実があるのだ。

4割の人員削減

　特に深刻なのは、核燃料の製造会社だ。原発が稼働していないということは、燃料の消費もないため、燃料製造会社は、この4年間受注がなく、収益が挙げられない状態にある。原子力発電の原料となる核燃料棒は、国内3社で全原発分を生産している。原料となるウランこそ、電力会社が輸入しているが、それ以後の製造は、すべてその3社が行ってきた。安全性を向上させ、どうやったら熱効率のよい状態に製造できるかという設計など、非常に専門性が高く、高度な技術を要する分野であり、日本の理工学のトップレベルといえる人材によって支えられてきた。それが、震災以降、約4割の人員削減を強いられ、親会社への出向や支援、また廃炉に関わる研究などを行いながら、そう遠くないであろう再稼働とそれに伴う燃料の受注に向け、会社をなんとか存続させているのである。

　さらに、燃料は通常、電力会社が1〜2年分の備蓄を抱えているため、再稼働してもすぐには収益につながらない。製造工程に、1年から2年の時間を要するという事情もある。今年、原子力規制委員会の安全審査に合格する原発がいくつか出てきても、そこから地元の合意などのその後のプロセスを経て、再稼働時期が明確になり、やっとそこで数年先の経営上の見通しが立てられるようになるのである。

　「原子力発電の位置づけも明確ではない現状では、経営計画を立てることも困難です。国の責務は、安全保障という観点から、原子力の位置づけも含め、エネルギー政策を明確にすることだと思っています」（前出、幹部）。

　原子力発電所の安全対策を、震災前に比べて厳しく、徹底して行うことに、誰も異論はない。しかし、だからといっていつまでもエネルギー政策を明確にしないのはおかしい。

　そもそも、原子力発電は、戦後の復興と経済発展、そして安全保障面において、その優位性を国が尊重し、推進してきた。環境負荷の小さいエネルギーとしても役割は大きい。日本の原子力産業も、唯一の被爆国であるからこそ、その安全性には厳しい基準が設けられ、その技術革新には50年以上の歴史がある。

　しかし、全原発停止、さらに原発再稼働の時期が見込めず、エネルギー政策における原子力の位置づけが不明な状態が長引けば長引くほど、積み上げてきた技術の継承と人材の育成や向上に、取り返しのつかない問題を生じかねない。ひいては、それが国の存亡にもかかわる問題に発展しないとも言い切れない。いざ、再稼働となった時に、燃料を自給自足できないのでは、元も子もない。「原発を動かさなくたって何とかなっている」などというのは、間違った認識であることに、政治家はもちろん、国民にも気づいてもらいたい。

2709：とはずがたり：2015/02/04(水) 19:40:32
風況の良い北海道の宗谷地方や東北の羽越地方の電力罔が滅茶苦茶弱い事になっているのが解る。

全国を連携する送電線
http://www.fepc.or.jp/enterprise/supply/soudensen/
日本の送電ネットワーク
http://www.fepc.or.jp/enterprise/supply/soudensen/sw_index_01/index.html
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/pres_supp_soud_inde02_l.gif
出典：電気事業の現状　2012

2710：とはずがたり：2015/02/05(木) 16:41:22
もうもんじゅ運転しようにももう組織としてダメだろ。全員馘にして一から組織作り直さないと。

もんじゅ運転準備停止命令、今年度内に解除せず
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20150204-567-OYT1T50103.html
読売新聞2015年2月4日（水）23:09

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で大量の点検漏れが発覚した問題で、原子力規制委員会は４日、もんじゅの試験運転再開に向けた準備を停止させた命令について、今年度内に解除しない方針を明らかにした。

　規制委は、不備のあった機器の数に新たな集計ミスが判明した点を重く見て、今後、現地で機器数の集計方法や安全管理体制の確認を行う。規制委事務局が同日、報道陣に「確認に必要な期間を考慮すると、機構が目指す年度内の命令解除は極めて困難」と説明した。

　もんじゅは２０１２年以降、点検漏れや記載ミスなどが相次いで発覚し、規制委が１３年５月、機構に対し運転再開の準備停止を命令した。機構は組織改革を実施すると共に、不備のあった機器数を集計し直し、１４年末に６４９６点と報告した。しかし、その後も集計ミスが見つかり、今月２日に３９５点を追加した。

１３項目で改善未確認 もんじゅ、保安検査で過去に指摘
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015020502000016.html
中日新聞プラス2015年2月5日（木）05:00

　原子力規制委員会は四日、おおい町成和の大飯オフサイトセンターで、県内六つの原子力施設で昨年十一月下旬から十二月中旬に行った、保安検査の結果を公表した。新たな保安規定違反はなかったが、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（敦賀市）について、過去に改善を指摘した二十一項目のうち、十三項目の改善がいまだに確認できないとした。
　もんじゅをめぐっては、二〇一三年度に行われた検査以降、保安規定違反を含め、二十一項目を改善するよう指摘してきた。今回の検査で、点検記録が訂正印で訂正されていた問題など八項目の改善が確認されたが、同機構側の資料や説明不足などで、昨年発覚した、ナトリウム漏えいを監視するカメラ故障の原因分析など、改善が確認できない項目が十三項目あった。
　保安検査は、原子力規制委が年度に四回行っている。

2711：とはずがたり：2015/02/05(木) 19:09:51
すげえ，と思ったけどこれかぁ・・
>ただし、運転再開の項目は周辺に影響を及ぼす恐れのある事故で停止した場合と限っており、再稼働の動きが進む高浜原発３、４号機のケースは「該当しない」（関電）という。

まあこの辺が精一杯の落とし所なんかな。。

高浜原発、安全協定へ　京都府と関電、立地準じ一致
http://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/region/kyoto_np-20150128000075.html
京都新聞2015年1月28日（水）12:54

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の安全協定締結をめぐり、京都府と関電、原発から半径３０キロ圏内の府内７市町による初会合が２８日午前、京都市上京区で開かれた。発電所増設に伴う計画変更や、事故で停止した原子炉を運転再開する際、府の意見に対して関電が回答するなど、立地県に準じた協定を締結する方向で一致した。府と関電の協議が始まった２０１１年９月から３年４カ月、締結に向けた動きは大きな節目を迎えた。

　会合には、山内修一副知事と関電の勝山佳明・原子力事業本部副事業本部長、原発から半径５キロ圏内にある舞鶴市など、府北部の市町長らが出席した。

　府と関電が締結する協定案では、発電所増設の際の建設計画や原子炉施設の重要な変更▽事故で原子炉を停止した場合の運転再開▽必要と判断した際の現地確認−で、府が安全確保対策などで意見でき、関電が回答すると盛り込んだ。

　回答義務は、関電が締結する他県の隣接自治体との協定には盛り込まれておらず、関電は「半径５キロ圏内の自治体があることを考慮した」としている。

　ただし、運転再開の項目は周辺に影響を及ぼす恐れのある事故で停止した場合と限っており、再稼働の動きが進む高浜原発３、４号機のケースは「該当しない」（関電）という。

　一方、原発から半径３０キロ圏内の７市町は、府と確認書を締結することで一致した。確認書案では、防災対策について情報交換する地域協議会を設置し、関電にも出席を求める。さらに舞鶴市は府と関電と３者による覚書を締結、府を通じて関電に意見でき、関電からの回答を得ることや、府の現地確認に同行できるとした。１０キロ圏内の綾部市も府と確認書を締結、現地確認に同行できる内容とする。

　舞鶴市の多々見良三市長は、「おおむね私の思いがかなえられた」と評価。綾部市の山崎善也市長は「他県の事例より一歩踏み込んだ内容。検討を重ねたい」と述べた。

2712：とはずがたり：2015/02/05(木) 19:43:30
大阪北支店(北区本庄東)・大阪南支店(住之江区浜口西)・京都支店・神戸支店・奈良支店・姫路支店・滋賀支店・和歌山支店の８支店制の様だ。

>現在の８支店には、それぞれ千〜２千人の社員がおり、全社員約２万３千人の半数を上回るが、各支店とも数十人規模に縮小して支社に衣替え。
すげえ余剰人員出るんちゃうの？？今迄総括原価方式に胡座かいてたってことやねぇ。。
関電もやっと本気になってきたと云うべきか？

余剰人員は来たる自由化時代の尖兵として有効活用願いたいところ。

関西電力、６月にも支店廃止　本店に機能集中、社員１万２千人を異動へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1502050008.html
産経新聞2015年2月5日（木）07:22

　関西電力が今年６月にも、８カ所ある支店をなくし本店に機能を集約する検討に入ったことが４日、分かった。電力やガスの小売り自由化で競争が激しくなるのを控え、本店と支店で重複している仕事を一本化し効率を高めるのが狙い。これに伴い社員の半数を上回る約１万２千人を異動させる。支店は規模を大幅に縮小して「支社」とし、顧客対応などを担う。

　現在、大阪、京都、神戸などの各支店には、発電所からの電気を変電所に送る送電▽変電所から家庭や工場に送る配電▽営業▽人事▽経理−などの部門がある。本店にも同様の部門があり社内では「業務内容が重複して非効率」（関電幹部）という指摘があった。

　６月から、これらの機能を本店の各部門に集約。それぞれに人事や経理の担当を置き、収支などについて責任を負う体制にし、自立性を高めてより細かくコストを管理する。

　本店には、海外での事業展開を強化するため国際部門などを新設。さらに既存の原発や火力など各部門も含め人事や経理の調整を担う部門も新たに設置する。

　現在の８支店には、それぞれ千〜２千人の社員がおり、全社員約２万３千人の半数を上回るが、各支店とも数十人規模に縮小して支社に衣替え。残りは本店などに異動させる方針だ。支社は、既存の営業所とともに検針やトラブル対応などにあたる。

　平成２８年の電力小売りの全面自由化に続き、２９年をめどにガスの小売りも自由化されるのを前に、営業部門内に都市ガス販売の部署を新設することも視野に入れている。関電は電気、ガス、子会社が手掛ける通信サービスなどのセット販売を想定しており、体制を整備する必要があると判断した。

2713：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:15:42
>>2679-2680
http://www.at-s.com/news/detail/1174163279.html
2015/1/29 12:22　静岡新聞
清水港に火発　東燃発表、２０２１年稼働

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20150129image-9.jpg
建設予定地

　石油元売り大手の東燃ゼネラル石油は２９日、静岡市清水区の清水港袖師地区に液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を建設する計画を正式発表した。発電容量は最大２００万キロワットで、２０２１年４月の運転開始を目指す。同日までに県知事と静岡市長宛てに、環境影響評価法に基づく「計画段階環境配慮書」を送付した。

　計画によると、名称は「清水天然ガス発電所（仮称）」。臨港道路の海側に広がる同社清水油槽所の敷地内に、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高効率の発電施設を建設する。

　今後、約３年かけて環境影響評価（アセスメント）を行う。その結果と国内の政策動向、電力事業環境、国内外のエネルギー情勢などを総合的に検討し、最終的な事業化の可否を判断するという。

　同社は昨年７月に経産省資源エネルギー庁に特定規模電気事業者（新電力）の届け出をし、国内の複数の事業拠点で発電事業の可能性を探っていた。具体的な計画を公表したのは清水が初めて。

　同社によると、縦覧用の環境配慮書は３０日から３月２日まで、県庁と静岡市内３区役所市政情報コーナーで公開する。

2715：とはずがたり：2015/02/09(月) 17:01:56

【ビジネスの裏側】関電「平身低頭」２年で２回目の値上げで消費者の怒りのホコ先は役員、顧問の「厚遇」…荒れた説明会、一部始終
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1502090005.html
産経新聞2015年2月9日（月）07:02

　電気料金の値上げに向けた手続きを進める関西電力に、消費者の怒りが爆発している。食料品などの物価が上昇する一方、実質賃金は目減りを続けるなか、この２年で２度目となる電気料金の値上げ。関電の家庭向け電気料金は、全国１０電力でも最高水準となる見込みだ。消費者向けの再値上げ説明会では、高止まりする役員報酬や顧問報酬、収支改善に関する“無策”ぶりがやり玉にあがった。

“常套句”も通じず

　「値上げの原因は原子力発電所の停止だけか。火力発電の燃料費の計算根拠をはっきりしてほしい」「経営の効率化で、どれほど燃料費を圧縮できるのか」。

　１月末、関西消費者団体連絡懇談会の主催で大阪市内で開かれた再値上げに関する説明会。昨年末の再値上げ表明後、関電が初めて直に消費者の声に触れる場となったが、冒頭から厳しい声にさらされた。

　消費者側の矛先がまず向かったのは、関電が再値上げの理由の切り札として主張している火力燃料費の増加。説明会でも、グラフなどを用いながら平成２７年度は燃料費などを中心に約３２００億円の費用増になり、経営効率化では吸収しきれないと強調した。

　だが、消費者側は納得しない。２年前の前回値上げ時、４年連続が見込まれる赤字決算、と関電は自社の苦境を“アピール”する材料に、燃料費の増加を用いることが常套化しているようにみえるからだ。

　出席した関電役員は「圧倒的に燃料費の負担増が（再値上げの理由として）大きい。燃料費は（企業努力で）前回の値上げ時の計画より減らしている」と弁明に終始した。ただ、昨秋に再値上げした北海道電力が、半年間程度は値上げ幅を認可された価格より圧縮した料金としていることを例にあげ、「ご負担が少なくなるように努力したい」とも表明。負担軽減のため、何らかの策を取ることを約束させられる結果となった。

“厚遇”にＯＢからも怒りの声

　出席者の怒りは、関電社内の“厚遇”にも向かう。前回の値上げ時に、役員報酬の平均を４１００万円から１８００万円にする目標を立てたが、２１００万円にとどまっていた。今年から１８００万円に落とす取り組みを始めたが「これまで４千万円ももらっていたなんて驚きだ」との声も。

　関電ＯＢの男性は「報酬ゼロにするくらいの腹をくくれないのなら、経営者をやめるべきだ。民間企業なら２期赤字が続いたら経営者は辞任だ。」と激しい口調で詰め寄った。

　他にも「顧問、取締役の人数を減らしてから値上げをお願いするのなら分かる」との意見も。１月の政府の値上げ審査会合でも問題視された、顧問７人に支払う計４千万円の報酬見直しを求めた。

　財務が危機的状況にあると強調する関電だが、市民感覚からの素朴な疑問も寄せられた。

　大阪・中之島の関電本店が入る関電ビルディング。地上４１階、高さ約１９５メートルと周囲にそびえる同ビルに対して「危機的状況というが、あれだけのビルに入り続けていられるのには、市民感情として疑問をもたざるをえない」と追及の手が広がった。

関電への警鐘続く

　関電では、２年前の値上げ以降、大口顧客の新電力への契約切り替えが相次ぎ、今年度の離脱件数（今年１月１日時点）は４６５１件と、２年連続で過去最多を更新中。

　電力各社はここに来て、原油安の追い風などで業績が改善傾向。平成２７年３月期の連結業績見込みでは４社が利益計画を上方修正している。原発停止という条件は同じなか、関電の出遅れが際立ち始めている。

　原油価格などを電気料金に反映させる制度で、東京電力や中国電力は４月から電気料金が下がる見通しに対し、基本料金が上がる関電では、原油安でも契約者の負担は増える方向だ。関電の契約者は原油安の恩恵がなく、地域間の電気料金格差が拡大する可能性がある。

　関電は今後も要望などを受け、消費者に直接、再値上げを説明する場を持つ予定。再値上げに向け、ひたすら“平身低頭”を続けることになりそうだ。

　ただ、首尾よく再値上げできても、他地域に比べ高い電気料金に契約者が愛想を尽かす傾向は続きそうだ。

2716：とはずがたり：2015/02/09(月) 18:34:00

一旦安倍のせいで頓挫しかけた武豊の石炭火発化が結局実現したんだな。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku02.html#6

>>1886-1887
>石炭火力の成否は東電だけでなく業界全体にも影響する。
>「今は、社内でも石炭に対する魅力はなくなってしまった」
>中部電力の関係者はこう話す。民主党政権が「原発ゼロ」を打ち出した際、「中部と関西（電力）どちらが先に石炭増強計画を打ち出すか競っている」（電力会社幹部）状況だったが、環境省のかたくなな姿勢もあり、機運は萎んだ。
>中部電力は愛知・知多半島の武豊火力発電所に石炭火力増強を検討していたもようだが、現在、議論されている節はない。
2013年2月7日

>>2292
>石油からガス火力へ設備更新を急げ、環境省が中部電力に意見書
2013年05月29日

>>2360
>中部電力は25日、100万キロワット級の火力発電所を新設する計画を正式発表した。2014年度に入札を実施、22年度ごろの稼働をめざす。
2014/3/26

>>2055
>電力大手が大型石炭火力発電所の新設に動き出す。関西電力と中部電力は2020年代前半の稼働をめざし、それぞれ100万〜150万キロワット規模の発電所を建設する。
2014/3/25

>>2119
>中部電力は、１００万キロワット程度の火力を新設。入札では調達価格が比較的安い石炭火力の建設が有力視される。自らの応札も検討する。
2014.3.28

>>2714
2015/2/6 20:35　日本経済新聞
>中部電、武豊火力を建て替え　21年度の運転開始目指す

2717：とはずがたり：2015/02/09(月) 19:18:59
電気新聞
武豊火力リプレース、開発計画を申し入れ－中部電力
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150209_03.html
2015/02/09 NEW

中部電力は６日、火力電源入札で自社応札・落札した武豊火力発電所のリプレースについて、地元の愛知県武豊町と愛知県に開発計画の申し入れを行ったと発表した。既設の２〜４号機（重油・原油、計１１２万５千キロワット）を２０１５年度に廃止し、国内最大の出力１０７万キロワット（発電端、送電端は１００万キロワット）の石炭火力発電を５号機として新設する。熱効率は国内最高水準の４５％以上（低位発熱量基準）に設計し、燃料使用量と温暖化ガス排出量を極力抑える。

中部電力の山崎広美専務執行役員・環境・立地本部長が同日、武豊町の籾山芳輝町長を訪れ、申し入れ書を渡した。籾山町長は「今後の具体的な計画をしっかり検証していく。環境影響評価も適切に進めてほしい」と要請。山崎専務執行役員は「計画を丁寧に説明するとともに、環境影響評価の手続きも確実に進め、地域の皆さまの理解・支援を頂けるよう努めていく」と述べた。（１面）

2718：とはずがたり：2015/02/09(月) 19:19:37

正式名称は「電力取引監視等委員会」－エネ庁と役割分担
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150209_02.html
2015/02/09 NEW

政府は適正な電力取引や、送配電部門の中立化を確保するための行為規制などを監視する新たな規制機関の名称を「電力取引監視等委員会」とし、今国会に関連法案を提出する方向で最終調整している。エネルギー全体の推進体制は、経済産業省・資源エネルギー庁が引き続き、電力の安定供給を含めて総合的な政策立案・実施の役割を果たす。また、４月に発足する認可法人の電力広域的運営推進機関（広域機関）は、エネ庁が監督する。

経産省内に経産相の直属の組織として設置する新機関について、エネ庁はこれまで「電力市場監視委員会」（仮称）としていた。エネ庁幹部によると、役割は「電力取引の適切な監視」「送配電部門の中立性確保のための厳格な行為規制の実施」という２本柱で、従来検討が進んできた業務内容とは変わらないという。（１面）

2719：とはずがたり：2015/02/09(月) 19:21:15

東北－東京間の地域間連系線増強へ検討開始－ESCJ
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150209_01.html
2015/02/09 NEW

電力系統利用協議会（ＥＳＣＪ）は６日、東北電力エリアと東京電力エリアを結ぶ連系線の増強について検討を始めると発表した。特定の電源開発に伴って東北〜東京間連系線の空き容量が不足するため。ＥＳＣＪは将来的に同連系線の利用を予定する事業者を公募し、増強する容量などの検討に役立てる。ＥＳＣＪの会員以外も含めて、連系線利用予定者を募集するのは初めて。募集は３月２７日午後５時まで受け付ける。

現行ルール上、電源開発に伴って地域間連系線を利用したい事業者は、先着順に空き容量を押さえることができる。今回、新たな電源開発を計画する事業者が東北〜東京間連系線の利用を希望したが、運開後の空き容量が不足していることが判明。この事業者と東北、東京両電力の送配電部門がＥＳＣＪに対し、連系線増強の検討を提起した。

ＥＳＣＪは近く「連系線整備に係る委員会」を設置し、増強の必要性や容量、費用負担の在り方などの具体的な検討を開始する。そこで、将来的に東北〜東京間連系線の利用を予定し、増強にかかる費用負担の意思のある発電事業者や小売り電気事業者の募集を開始した。電源開発を計画する事業者が増える中、会員以外にも募集対象を広げることで公平性を担保する。応募した事業者の必要容量は、増強案の検討に確実に反映される。ＥＳＣＪは応募した事業者に検討状況を通知し、費用負担の在り方の検討にも参加してもらう。（１面）

2720：とはずがたり：2015/02/09(月) 19:40:53
発送電分離、2020年実施で調整－自民部会、ガス改革は「一体的に」
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150206_01.html
2015/02/06 NEW

政府が電力システム改革の総仕上げと位置付ける発送電分離（送配電部門の法的分離）の実施が、２０２０年となる見通しになった。電気事業連合会が求めている安定供給や需給環境、原子力の事業環境整備の確認・検証作業は実施する方向で調整しているが、政府・与党はこの結果によって発送電分離の時期を遅らせることまでは現時点で考えていないもよう。またガスシステム改革に関して、政府は今国会に提出予定のガス事業法改正案に大手都市ガス３社（東京、大阪、東邦）の導管分離を盛り込む方針も固めた。

自民党は５日、エネルギーに関連する部会の合同会議を開き、政府が今国会に提出予定の第３弾の電気事業法改正案とガス事業法改正案について議論。会議の中で、原子力政策・需給問題等調査会の額賀福志郎調査会長が「電力とガスは将来、総合エネルギー企業に脱皮していく。（システム改革は）同時に進めていくことが望ましい。電力は（発送電分離が）２０年になる」と述べた。

自民党内では安倍晋三首相が１４年の世界経済フォーラム年次会議で、「東京でオリンピック選手たちが競い合う頃には、日本の電力市場は発送電を分離し、発電、小売りとも、完全に競争的な市場になっている」と述べたことを重視する向きがある。東京五輪は２０年７月２４日に開幕するため、政府・与党内では同４月に発送電分離を行う案を軸に検討が進んでいるとみられる。（１面）

2721：とはずがたり：2015/02/10(火) 02:16:22
火力提携、4月に新会社＝中部電と最終合意―値上げ年内凍結・東電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000068-jij-bus_all
時事通信 2月9日(月)16時4分配信

　東京電力と中部電力は9日、火力発電分野の包括的な提携で最終合意したと発表した。燃料調達や発電所の新設などを行う新会社を、4月中に折半出資で設立する。両社合計で世界最大規模となる液化天然ガス（LNG）の調達量をてこに交渉力を高め、燃料コストの削減と安定調達を狙う。
　地域独占体制が戦後から続く電力業界で、主力部門を対象とした本格提携の実現は初めてとなる。両社は昨年10月に提携で基本合意していた。
　最終合意によると、統合効果が得やすいとみられる燃料部門については、4月の新会社設立時に両社の新規調達事業を統合。9月末までに輸送事業を統合し、2016年夏をめどに既存の調達事業も統合を終える。火力発電所に関しては、新設と建て替えの事業は新会社設立時に統合する。
　しかし、既存の火力発電所を統合対象とするかどうかは検討を継続する。両社が保有する発電所を切り離すことに対する一部株主の懸念に配慮した結果とみられる。東電側が「17年春ごろに方向性を判断したい」とする一方、中部電側は「顧客や投資家の利益や従業員の視点を検証し、最終判断する」との立場だ。
　東電は同日、改定作業を進めている新総合特別事業計画（再建計画）の骨子も公表。14年度のコスト削減額が目標を上回ることから、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が遅れても15年は、政府認可が必要な電気料金の本格値上げは行わない方針を明記した。

2722：とはずがたり：2015/02/10(火) 02:16:41

最大荷重不明のまま運用＝湯沢発電所の崩落事故－東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015020900798

　東京電力は９日、先月１０日に新潟県湯沢町の湯沢発電所（水力）で建屋の屋根が崩落した事故に関する中間報告書を経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部に提出した。
　設計上の最大荷重が不明のまま運用し、建物にかかる積雪の荷重を考慮した除雪が行われていなかったことが判明。同様に最大荷重が不明な積雪地域の水力発電所は、新潟、福島、群馬、長野４県の計１７カ所に上るという。
　湯沢発電所は１９２２年に建設。構造計算書などが残っておらず、最大荷重が不明のまま運用してきた。積雪地域にある東電の水力発電所のうち、現行の建築基準法施行前に建設され、建屋が平屋根形状のものは２２カ所。このうち、最大荷重が不明な１７カ所について、どれくらいの力に耐えられるかを９月末までに算出するとしている。（2015/02/09-20:03）

2723：とはずがたり：2015/02/10(火) 02:17:30

関電も北電・中電・四電・九電らとやってもええんちゃうか。

送配電設備、共同調達へ＝コスト削減狙う－東電・中部電など４社
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015020500229

　東京電力、中部電力、東北電力、北海道電力の４社が、送配電設備の調達で提携する方針を固めたことが５日分かった。２０１５年度から電柱や電線などを共同調達し、大量発注によって調達費用の削減を狙う。コスト削減の効果は、東電だけで年間３００億〜４００億円規模になるとみられる。
　東電は来週中にも、改定作業を進めている新総合特別事業計画（再建計画）の骨子を発表する見通し。この中に、送配電設備などの共同調達でコスト削減に取り組む方針を盛り込む。（2015/02/05-10:08）

2724：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:10:42
“行方不明”のデブリを宇宙線で透視　福島第１原発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000521-san-soci
産経新聞 2月9日(月)14時43分配信

　国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）などは９日、東京電力福島第１原発事故で溶け落ちた燃料（デブリ）を調べるため、宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を使った実証試験に乗り出した。デブリはこれまでどこにあるかすら分からず、強い放射線を出すため廃炉の最大の難関となっていた。数カ月でデブリの位置や量が把握できるという。

　ミュー粒子は建物や山も通り抜けるほど透過力が強いが、核燃料に含まれるウランなど密度の高い物質にぶつかると、物質に吸収されたり、進路が変わったりする性質がある。この性質を使い、壊れた原子炉建屋の周囲で一定期間、観測すれば、レントゲンのようにおおまかにデブリの形状が分かる。

　高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）が９日、１号機の原子炉建屋付近で、測定機器の準備作業を始めた。観測は今月中旬から始まり、結果は３月末までに公表する。

　高エネ研はすでに平成２４〜２５年、東海第２原発（茨城県）でミュー粒子を使った実験に成功している。ただ、分厚いコンクリートや鋼鉄越しに原子炉内を透視するのは前例がない。

　福島第１原発の廃炉作業で最も困難な作業がデブリの取り出しだ。事故から４年近くたっても、高い放射線量に阻まれて、どこにあるのか、その位置すら分かっていない。１号機のデブリでは、ほとんどが格納容器の底に落ちていると推定されているが、実態は不明。

　政府は３２年以降にデブリ取り出しに着手する目標がある。今回の実証試験でも、格納容器の底に落ちたデブリは把握できないとされており、４月以降にロボットを投入して、詳細を調べる。（原子力取材班）

2725：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:14:35
>>2714>>2716
>出力は１０７万キロワットと、単独の火力発電設備としては国内最高レベル
故障したらまるまる１GWも供給力に穴が空くけど，固定費は下げられるし石炭だしでコスト的には有利そうですねぇ〜♪

中部電、石炭火力を新設＝老朽設備を更新、国内最高出力に
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015020600813

　中部電力は６日、老朽化した武豊火力発電所（愛知県武豊町）について、石炭火力発電設備を新設するとした更新計画を発表した。既存の石油火力発電設備を撤去した跡地に新設備を建設し、ベース電源として活用する。出力は１０７万キロワットと、単独の火力発電設備としては国内最高レベルとなる。２０１８年度に着工、２１年度中に運転開始の予定。（2015/02/06-18:08）

2726：とはずがたり：2015/02/10(火) 13:18:59

関電「京都府に説明尽くす」　高浜原発の新協定締結向け
http://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/region/kyoto_np-20150130000195.html
京都新聞2015年1月30日（金）21:57

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）に関して京都府と関電が立地県に準じた新安全協定を締結する方向となったことについて、関電の八木誠社長は３０日、記者会見で「（府と）協議の場ができたということだ」と述べ、今後、府に対して原発の安全性の説明を尽くす考えを強調した。

　新安全協定案は、事故による原発停止後の再稼働時などに、府からの質問への回答を関電に義務づけている。

　八木社長は新協定案について「（福井県など）原発立地地域と交わしている安全協定を尊重しつつ、（半径５キロ圏が含まれる京都府の）地域事情も勘案したものだ」との認識を示し、早期の協定締結を目指すとした。

　また、高浜原発から３０キロ圏外の京丹後市が関電に対して安全協定締結を要望していることに「真摯（しんし）に対応する」と述べた。

京都・京丹後市が関電に安全協定要請　高浜原発３０キロ圏外
http://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/region/kyoto_np-20150129000064.html
京都新聞2015年1月29日（木）14:20

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の再稼働手続きをめぐり、同原発から最短で３０・９キロに位置する京都府京丹後市が、原発の安全対策を事前に取り決める安全協定の締結を関電に要請していたことが２９日、分かった。同市の中山泰市長が定例記者会見で明らかにした。

　原発から３０キロ圏内の自治体は、国の原子力災害対策指針が定めた原発防災対策の重点地域となっている。関電の八木誠社長は６日、３０キロ圏外の自治体とも安全協定を結ぶ可能性を示した。これを受けて、同市が８日、関電宮津営業所を通じて申し入れた。中山市長は「あくまで３０キロ圏内が重要だという線引きは理解しているが、３０・９キロの当市は、極めて近い隣接地域と言える。圏内の自治体と同程度の協定を結びたい」と強調した。

2727：とはずがたり：2015/02/10(火) 13:25:50

「再稼働に向け前進」地元歓迎 美浜３号機審査申請へ
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015020302000030.html
中日新聞プラス2015年2月3日（火）05:00

　関西電力美浜原発３号機について、１４年度内に新規制基準の適合審査を申請するという再稼働へ向けた道筋が二日に示された。原子力との共存共栄を掲げる美浜町では、関電の判断を歓迎する声が多かった。
　町役場で美浜原発の藤原健二所長らと面談し、報告を受けた山口治太郎町長は「一つの大きな前進」と評価。原子力規制委員会には「申請が出された場合は、スムーズに審査をしてほしい」と要望した。関電側から「地元との共存共栄を掲げることが、事業運営には必要不可欠」と告げられたことを強調した。
　同町の藤本悟議長は「新規制基準対応や直下の断層問題などまだまだ課題は山積」としつつも「しっかりと情報を収集し、今後の対応に当たりたい」と気を引き締めた。
　原発の津波対策工事などを手掛ける同町河原市の建設業仲島太一さん（４０）も「再稼働に向けた動きで、地元がにぎわうことを期待したい」と歓迎。「高浜原発でやっていた仕事が美浜でできれば楽になる」と話した。
　一方で長年、脱原発を訴える「森と暮らすどんぐり倶楽部（くらぶ）」の松下照幸代表（６６）は「信じられない行為」と憤りをあらわ。今の原子力規制委員会は「新規制基準に適合しているかどうかを見るだけで、安全性は担保しない」と指摘。「事故があった時、誰が責任を負うのか」と非難した。
（角野峻也）

関西電力、原発全11基の方針は　豊松秀己副社長が福井県に報告
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/business/fukui-20150203091523237.html
福井新聞2015年2月3日（火）09:10

　関西電力の豊松秀己副社長（原子力事業本部長）は2日、福井県庁を訪れ、県内原発全11基の運転方針を杉本達治副知事に報告した。運転開始から40年を超える美浜原発1、2号機については、廃炉にするかどうかの結論を年度末ごろに出す方針を示した。残り9基は、美浜3号機と高浜1、2号機の新規制基準に基づく安全審査を年度内に申請するなど、再稼働を目指して対応する考えを示した。

　2013年7月の新基準の施行後、関電が全11基の方針を示すのは初めて。県は昨年9月、関電に全体像を示すよう求めていた。関電の原発では現在、高浜3、4号機と大飯3、4号機が再稼働に向けた安全審査を受けている。

　美浜1、2号機に関し、豊松副社長は「新基準に必要な対策（が可能かどうか）を検討しているが、他のプラントに比べて場所が狭いため一定の時間がかかる」とし、最終的に費用対効果があるかなど経済性の観点から判断すると強調した。

　運転40年前後の高浜1、2号機は「技術的に新基準をクリアするめどがついた」とした。40年超え運転の延長認可の期限が来年7月に迫っていることから、前提条件となる安全審査の期間を十分確保するため年度内に申請する。ただ延長認可を申請するかどうかは、昨年12月から実施している特別点検結果を踏まえ、今春判断する。

　運転38年の美浜3号機は、高浜1、2号機と同型炉のため同様に準備できるとし、年度内に申請する。しかし40年超え運転に関しては「（今年9月〜12月の）延長認可の申請期限を見ながら特別点検を実施するかどうかを決めたい」と述べるにとどめた。

　大飯1、2号機は安全審査の申請に向け準備中で、特殊な構造を持つことなどを理由に「高浜1、2号機や美浜3号機よりも申請が少し遅れる」と述べた。

【関電】美浜原発３号機再稼働へ　年度内にも申請
http://news.goo.ne.jp/article/abc/region/abc-20150202006.html
ABC NEWS 関西ニュース2015年2月2日（月）19:20

関西電力は、現在停止中の福井県の美浜原発３号機について、年度内にも再稼働に向けた申請をすることがわかりました。

関西電力は美浜３号機について、今年度内に新規制基準に基づく安全審査を原子力規制委員会に申請することを決めました。これによって、運転延長に向けた「特別点検」も実施する方針です。美浜３号機は運転開始から３８年が経ち、「原則４０年」とされる運転期間を延長するかどうか判断を迫られていました。また、高浜原発１号機、２号機については、現在「特別点検」を実施中ですが、その結果を待たずに再稼働に向けた申請をするということです。４期連続の赤字を見込み、この春から電気料金を再値上げする予定の関西電力は、「早期の原発再稼働で経営状況を改善したい」としています。
2728：とはずがたり：2015/02/10(火) 13:56:05
電力マンかっこいいっすねー。

緊急稼動せよ！武豊火力発電所　電力安定供給の舞台裏について
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pamphlet/movie/mov_taketoyo/taketoyo/

2729：とはずがたり：2015/02/12(木) 10:43:51
>>2726含め東電の破綻後の事実上の業界のリーダー企業として原発動かす為に必死に頑張ってますなぁ。。

原発再稼働１号は高浜か　「合格証」きょう確定、川内は遅れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000069-san-soci
産経新聞 2月12日(木)7時55分配信

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県）が九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）を抜き、再稼働一番乗りを果たす観測が浮上していることが１１日、政府関係者への取材で分かった。原子力規制委員会は高浜について事実上の合格証となる「審査書」を１２日に確定させる。これで両原発は審査の上で並んだ形となり、政府はいずれが先に稼働しても対応できるよう両にらみで準備に着手している。

　川内原発は昨年９月、施設の安全対策や方針を判断する「原子炉設置変更許可」の審査でいち早く合格を果たしたが、機器の設計図を確認する工事計画など認可審査の書類の作成に手間取っている。書類は２基で４万ページを超え、九電は３月末までの提出を目指す。

　これに対し、１２日に合格する見込みの高浜は、すでに認可審査の書類の大半を今月２日に提出している。書類の量は、川内の倍となる約８万２千ページで、記載の充実度がうかがえる。

　特に関電は九電に比べて原子力部門の人材が豊富だ。九電の２原発６基に対し、関電は３原発１１基を保有しており、関電関係者は「他の原発から流動的に人員を確保できる」といい、認可審査後に行われる検査でも有利に立つ。

　政府関係者によると、高浜周辺の市町に、原発事故に備えた避難計画の策定を支援するため、内閣府の職員ら７人を派遣するなど、すでに再稼働への布石を打っているという。

　一方で遅れが響いている九電は今月から、原子力以外の社員による１００人程度の審査の専従チームを福岡に設け、早期の再稼働に力を尽くしている。

　原子力規制庁幹部によると、川内を昨年３月、許可審査を集中的に行う「優先原発」に選んだが、その後の認可審査では、川内を優先せず、高浜も並行して審査を行う方針だという。

　規制委の田中俊一委員長も「九電の対応の遅れを懸念している。抜きつ抜かれつのレースは面白いかもしれないが、そういう風に考えていない。どうなるかは審査が残っているので、それ次第だと思う」と話し、必ずしも川内が全審査終了の一番手にならないとの見方を示した。

　ただ、川内が有利な点は、再稼働に向けた「地元の同意」だ。昨年１０、１１月に立地自治体の薩摩川内市と鹿児島県が同意を表明し、大きなハードルをクリアした。

　高浜では防災指針の目安となる半径３０キロ圏に京都府や滋賀県も含まれるため、地元の範囲をめぐって争いがあり、同意がスムーズに得られるかは不透明だ。

　いずれにしても原発が再稼働するのは夏以降となり、年間で最も電力需要が高まる夏に間に合うかがカギとなる。（原子力取材班）

2730：とはずがたり：2015/02/12(木) 11:35:02

何があっても安倍の神聖視やめないクソ新聞らしい表題。
事実部分のみ抜粋して掲載

2015.2.11 18:00
首相との約束破った東電の“背信”　福島第１「汚染水処理３月末までは無理」
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150211/evt15021117270023-n1.html

　東京電力福島第１原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は１月下旬、「３月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。

「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」
　東電の広瀬直己社長は１月２３日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れこう伝えた。

廃炉工程への影響については「これから見直しがあるが、特に大きな影響を及ぼすものではない」と強調した。
　広瀬社長が安倍首相と約束したのは平成２５年９月。首相が第１原発を視察し「しっかり期限を設けて、全量処理をしてほしい」と要請をし、広瀬社長はそれに応え、２６年度末までに汚染水を浄化することを約束した。
　その約２週間前、安倍首相はアルゼンチン・ブエノスアイレスで五輪招致演説を行い、「汚染水の影響は完全にブロックされている」と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にアピール。それだけに、首相と東電の約束は、“国際公約”にもなっていた。

■ＡＬＰＳ、想定通り稼働せず

　なぜ、東電は約束を破ることになったのか。
　福島第１原発には１月末時点で高濃度の汚染水が約２７万２０００トン、処理済みの低濃度の処理水が約２９万２０００トンあり、計約９００基のタンクにためられている。敷地内にはタンクがぎっしり詰まっている。

　加えて、地下水が壊れた原発に流入していることから、１日約３５０トンの新たな汚染水を生んでおり、その処理が緊急の課題となっていた。

　このため東電はトリチウム以外の６２種類の放射性物質を浄化する「多核種除去装置（ＡＬＰＳ＝アルプス）」を増設した。高性能型のＡＬＰＳも導入し、計算上は１日最大約２０００トンの処理が可能になる。

　しかし、広瀬社長は「われわれが想定していた稼働率に到達していない」と説明。処理量は想定の６割程度に低迷しているという。

　期待していた高性能型ＡＬＰＳは、稼働率が３割程度とさらに低い。放射性物質のストロンチウムとルテニウムを除去する吸着材が予想以上に早く劣化し交換が必要なため、連続運転できないという。

　ＡＬＰＳだけでは目標を達成できないとみた東電は、汚染の多くを占めるストロンチウムだけを取り除く「モバイル型ストロンチウム除去装置」も新たに採用している。

　１日最大約２０４０トンの処理が加わり、別の設備も導入すれば、合計で１日最大約４９４０トンの汚染水処理ができるとふんでいたが、全てを毎日フル稼働する見通しが立たなかった。

　現状の稼働率を考えて、広瀬社長は、新たな処理完了の見通しは「５月中」とした。

■作業員死亡事故も影響

　さらに１月に起きた原発での相次ぐ死亡事故が、目標達成に響いた。

　福島第１原発構内で１月１９日、雨水をためるタンクの設置作業中に、協力企業の作業員（５５）が、タンク（高さ約１０メートル）上部の天板にある穴から内部に落下し、全身を強く打って２０日未明に死亡した。

　命綱を身に付けてはいたが、固定した形跡がなかった。東電幹部は、ベテランが安全策を十分に取っていなかったことにショックを受け、「作業員は落下を防ぐ方法を分かってはいるが、手順書に記載されていなかった」と話す。

　福島第２原発でも２０日、廃棄物処理建屋内で、協力企業の作業員（４８）が点検用の機材に頭を挟まれて死亡。柏崎刈羽原発（新潟県）でも１９日、２号機タービン建屋外側に設置されている建物内で、点検作業中の５０代の男性作業員１人が、高さ約３・５メートルの通路下り口から落下し、手足を骨折するなどの大けがをした。

　短期間に事故が相次いだことを重く見た東電は２１日以降、３つの原発の全ての作業を中断し、手順の確認や構内に危険箇所がないかなど、安全性を総点検することになった。第１原発では２週間近い作業の停滞を招いた。

2731：とはずがたり：2015/02/14(土) 12:34:30

廃炉へ苦渋の判断　いわき市漁協の海洋放出容認方針　相馬双葉の対応焦点
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-30939157.html?fr=rk
福島民報2015年2月13日（金）09:36

　東京電力福島第一原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」にたまった水を浄化後に海洋放出する計画について１２日、受け入れる方向でまとまった、いわき市漁協は汚染水対策の重要性を踏まえ苦渋の判断を下した。試験操業の魚種拡大など本操業に向け歩みを進める中、海洋放出は新たな風評につながる懸念がある。不安を抱えながらも、漁業者は早期の廃炉と漁業復興を願う気持ちで一つになった。
　１２日に同市の県水産会館で開かれた理事会。会議後に取材に応じた矢吹正一組合長（７８）＝沼之内支所長＝は苦しい胸の内を明かした。「理事たちは基本的には（海洋放出）計画に反対している。ただ、一日も早い漁業の復興に向けて、７支所の方向が一致した」
　試験操業は、食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）よりも厳しい県漁連独自の出荷基準値（同５０ベクレル）を設けている。そうした取り組みが消費者に受け入れられ、市場価格は他産地と変わらないようになったという。対象魚種は５８種にまで拡大した。本操業に向けて着実に歩みを進めている。
　サブドレンの水の浄化後の海洋放出は海産物の風評に再びつながりかねない。一方で、汚染水処理対策がつまずけば、福島第一原発の廃炉作業が滞る。「反対ばかりしていても駄目。高濃度汚染水が原発からあふれ出したら、それこそ漁業が立ちゆかなくなる」。矢吹組合長は組合員の気持ちを代弁し、風評対策と被害への手厚い賠償継続を求めた。
　東電が示すサブドレンの水の排出基準は、昨年３月から実施している「地下水バイパス計画」の基準値よりも厳しくなる。さらに、海への排水前に必ず第三者機関による検査を実施するとしている。「やむを得ない」。汚染水処理対策の中心となるサブドレンの水の浄化後放出について、組合員の理解も進んだ。
　江川章副組合長（６７）＝久之浜支所長＝は「（海洋放出）計画に反対している組合員がいる。それをしっかりと国や東電に伝えたい。ただ、汚染水の海への放出は絶対にあってはならない」と複雑な心情を吐露した。
　東電は海洋放出による風評を食い止めるため、サブドレンの水質管理に万全を期すとしている。
　主要なサブドレンで月１回程度、水質分析を実施する他、浄化前にタンクで週１回程度、浄化後の水をためる一時貯留タンクで１０日に１回程度行う。
　海への排出前には毎回実施し、安全性を確認する。浄化後の水質分析は東電に加え、民間の第三者機関も行う。
　東電福島復興本社福島広報部は「サブドレンでくみ上げた水に含まれる放射性物質の検査結果を逐次公開し、風評の払拭（ふっしょく）につなげたい」としている。
　いわき市漁協の対応方針が固まったことでサブドレンの水の海洋放出問題は、相馬双葉漁協の対応に焦点が移る。
　組合員には汚染水対策の重要性に理解を示す声が増えている。一方で過去３回の説明会は安全性、風評への懸念を示す厳しい声も相次いだ。
　同漁協は６支所ごとに意見集約し２３日の理事会に持ち寄る。ただ、多数決を取らない方針で、漁協としての統一的な見解を示す意向。結論の持ち越しなど議論の行方は流動的な面もある。
　同漁協の遠藤和則総務部長（５９）は「相双地区は原発事故のため避難を余儀なくされた組合員がいる。漁業者の声を反映し、漁協全体の意見をまとめることになる」と語った。

2732：とはずがたり：2015/02/15(日) 18:57:17

本日，南港へ。南港火力発電所の直ぐ脇の海釣り公園http://www.osaka-uoturien.jp/とかにクルマを停めて海を見る。
煙突は1本でもくもく煙を吐いていて，本日もフル稼働していたのかもしれない。
南港発電所は600MW*3，LNG，汽力である。稼働は1990〜1991で約４半世紀経っている。
堺火力が2000年頃稼働で400*5・LNGでccで熱効率54%だからそれよりは低効率な筈で大した効率ではなさそう。
少なくともcc化出来ないのかね？
http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/karyoku01.html#5
緑地帯に配置図が載ってたけどcc化の余裕あるかなぁ？？
http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/P1040662s.jpg

それにして全国の発電所巡りとかしたくなったら大変だ。。(;´Д｀)

2733：とはずがたり：2015/02/16(月) 18:27:02
値上げ→節電効果→原発不要って訳やね♪
まだ使える原発を動かさないまま廃炉したら大赤字で電力会社は血眼になって再稼働を推進せざるえない状況を国は強いているけど，発電を行えば核廃棄物の処理コストが莫大(事実上現行スキームでは不可能)なので，動かさずに処理できるのを望むならそういうスキームを造らねば成らんね。福井県も最終処分は拒否するけど発電は歓迎とか無責任なこといってんじゃないYO。

とはいえ，石狩湾火力とか稼働して経営が安定するまでは稼働にやぶさかではないとは思えるんだけど第一義的には北本連系を始めとする連系線の拡充で北海道を風力発電の一大電発地帯にすべきである。

2015年02月12日 11時00分 更新
電力供給サービス：北海道の電力需要が減り続ける、ピーク時で前年比6万kW減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/12/news030.html

12月〜1月の北海道の需給状況を見ると、平日の最大電力が前年と比べて平均6万kW減っている。気温の影響を考慮して比較した結果で、震災前の2010年度からは37万kWの減少である。特に家庭用と業務用の減少が目立ち、11月に実施した電気料金の再値上げによる影響が早くも表れている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　北海道の冬の電力需要は最大でも600万kW以下に収まるのが過去の実績だ。今冬は12月〜1月の2カ月間で供給予備力が70万kWを切ることは1度もなく、予備率（需要に対する供給力の余裕）は10％を大きく上回っている。停電の危険がある3％まで下がる心配は今のところまったくない。

　北海道電力が気温の影響を考慮して分析した結果を見ると、今冬は前年の2013年度と比べても6万kW程度の需要が減っている。比率で表すと1％強の減少になる。さらに震災前の2010年度と比べると37万kWも減って、減少率は約7％である。北海道の家庭や企業が節電対策を実施した効果が表れている。

　用途別の販売電力量を比較すると、家庭用と業務用ともに2013年度よりも少なくなっている。家庭用は2010年度比で3.1％から6％程度へ、オフィスなどで利用する業務用も3.8％から6％程度へ、それぞれ減少率が大きくなった。

　北海道電力が11月に2年連続の値上げを実施したことから、家庭と企業の節電対策がいっそう進んだ結果である。例えば札幌市の市営地下鉄が車内の暖房を停止するなど、従来にない節電対策も始まっている。ただし工場などが利用する産業用だけは11.3％から9％程度へ減少率が縮小していて、景気の回復による電力需要の伸びが見られる。

　過去の需要の変化を振り返ると、2010年度に579万kWの最大電力を記録したのをピークに、その後は下降を続けて、2013年度は540万kWまで減少した（図4）。北海道電力は2014年度の最大電力を値上げによる需要の抑制効果を見込まなければ557万kW、見込んだ場合には536万kWと予測している。

　12月1日〜1月31日の実績では、最大電力が発生したのは12月16日の534万kWだった。値上げによる抑制効果を見込んだ数値とほぼ同じ水準になっている。北海道電力によると12月は平年よりも気温が低く、1月はかなり高かった。2月に入ってからは平年並みの気温で、このまま最大電力は想定内に収まる可能性が大きい。

　電力需要の減少は北海道電力の業績にも影響する。先ごろ発表した2014年度の第3四半期（4〜12月）は95億円の営業赤字だった。前年度に比べると収支は大幅に改善したものの、最大の需要が見込める第4四半期（1〜3月）の販売電力量が伸び悩むと、想定よりも業績が悪化する懸念がある。

2734：とはずがたり：2015/02/16(月) 18:28:06
2015年02月10日 13時00分 更新
石油火力3基を高効率の石炭火力1基へ、発電所の更新を加速する中部電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/10/news025.html

中部電力は愛知県で運転中の「武豊火力発電所」の設備を全面的に更新する。3基の石油火力を最先端の石炭火力1基に移行して、燃料費とCO2排出量を削減する計画だ。発電能力は石炭火力で最大級の107万kWになる。2021年度に運転を開始する一方、既存の石油火力は2015年度に廃止する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　愛知県の知多半島にある「武豊（たけとよ）火力発電所」では、1号機が1966年に、2〜4号機が1972年に運転を開始した。すでに1号機は2002年に廃止済みで、残る3基も稼働から40年以上を経過するため設備を全面的に更新する。

　従来の4基は石油を燃料に使う火力発電設備だが、これを1基の石炭火力に集約する計画だ。運転中の3基を合計すると発電能力は112.5万kWで、新設する石炭火力は1基でほぼ同等の107万kWを発揮する。

　2018年度に着工して、2021年度に運転を開始する予定である。それよりも早く3基の石油火力は2015年度中に廃止する。

　石炭火力の中で最高レベルの発電技術を採用する方針だ。経済産業省と環境省が火力発電のガイドラインとして公表している「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術）」に準拠する。BATのうち商用運転が可能な100万kW級の発電方式として推奨されている「USC（Ultra Super Critical、超々臨界圧）」が有力である（図3）。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/chubu_taketoyo3_sj.jpg
図3　石炭火力発電の技術開発と効率向上。出典：資源エネルギー庁

　最先端のUSCは火力発電のエネルギー変換効率を示す「熱効率」が45％以上になる。従来の石炭火力や石油火力の熱効率が36％程度であるのと比べて、2〜3割の改善を図ることが可能だ。それだけ燃料費とCO2排出量を削減することができる。石炭火力はガス火力と比べて燃料費が半分程度で済む利点もある。

　中部電力は全国10電力会社の中で最も早く石油火力の削減を進めてきた。2013年度には発電量全体のうち石油火力の比率は1％まで下がっている（図4）。石油火力の発電コストは石炭火力の約3倍、ガス火力の約1.5倍も高く、電力会社の経営を圧迫する。中部電力は燃料費の削減と電気料金の値上げによって、2014年度は3年ぶりに黒字に回復する見通しである。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/chubu_taketoyo4_sj.jpg
図4　中部電力の電源構成。出典：中部電力

　さらに火力発電のコスト削減を進めるために、東京電力との提携も加速させる。燃料の調達から火力発電の建設までを両社が共同で実施する（図5）。発電所のリプレース（設備更新）も提携範囲に含まれていて、武豊火力発電所が最初のケースになる可能性がある。

http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/chubu_taketoyo5_sj.jpg
図5　「包括的アライアンス」による火力発電の事業範囲。出典：東京電力、中部電力

2735：とはずがたり：2015/02/16(月) 18:28:36
>>2734
>中部電力は全国10電力会社の中で最も早く石油火力の削減を進めてきた。2013年度には発電量全体のうち石油火力の比率は1％まで下がっている（図4）。
すげー。石油火力の廃棄は俺が推奨しているコスト削減策だけど中電は既に終えてる段階やね。エネルギー源の多様性確保を考えればもう最低ラインだ。
他の電力会社，北海道電力や関電はどんなもんやろか？？

2736：とはずがたり：2015/02/17(火) 17:24:55

時限爆弾ってのはほんとうに爆発するリスクを批判するのはちょっとフェアじゃない気がするが，核廃棄物の処理が出来ないってのは確実に到来する事実だ。
原発に貯蔵して福島に永久処理するということで裏ではコンセンサス出来ているのかね？

「原発は時限爆弾抱えた産業」小泉元首相またエネルギー政策批判
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1502170015.html
産経新聞2015年2月17日（火）12:38

　小泉純一郎元首相は１７日、都内で講演し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける政府のエネルギー政策をめぐり「原発はいつ爆発するかわからず、時限爆弾を抱えたような産業だ」と述べ、原発の再稼働を目指す政府の姿勢を批判した。

　東京電力福島第１原発などの事故を引き合いに「原発は安全で最もコストが安く、クリーンだというのは全部ウソだ」と強調。「政治が原発の導入を決めたのだから、止めるのも政治が決めればできる」と、原発ゼロの社会を目指すよう重ねて求めた。

2737：名無しさん：2015/02/17(火) 22:08:28
>>2736
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021700715
原発は「時限爆弾」＝小泉元首相

　小泉純一郎元首相は１７日、東京都内で講演し、政府のエネルギー政策に触れ「日本のような地震国、火山国では、原発はいつ爆発するか分からない。時限爆弾を抱えたような産業だ」と述べ、脱原発への転換を改めて訴えた。
　政府が前向きな九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働に関しては「世界一日本は厳しい安全基準を持っているというが、米国、フランスと比べてどこがより厳しいかを一つも説明しない。どうかしている」と批判した。（2015/02/17-19:01）

2738：とはずがたり：2015/02/18(水) 00:08:26
>経済産業省は昨年、電力自由化後の原発政策として、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に似た制度を原発に導入する案を示した。原発で発電する電力の販売価格をあらかじめ決めておき、実際に電力市場で取引される価格がそれを下回った場合、差額分を電気料金に上乗せして利用者から回収する仕組みだ。英国が１３年に導入した制度をモデルにしている。

>ただ、「原発版ＦＩＴ」の価格が高すぎると、企業や家庭の反発を招くのは必至だ。英国の買い取り価格は１キロワット時当たり１６．６５円（１ポンド＝１８０円換算）で、日本政府が１１年に試算した原発の発電コスト「８．９円以上」を大幅に上回る。石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）火力より割高になる計算だ。産業界でも「原発稼働のために電気代が上昇すれば本末転倒」との警戒感が根強い。このため政府内では、原発建設コストの最大８割を政府が債務保証する米国の制度を導入することも検討されている。

>原発推進策の具体化は、「誰がどのぐらい原発のコストを支払うか」の難題に関わるため、検討は後回しにされている。

＜原発廃炉問題＞日本は自由化後に試練　収入不安定化リスク
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150215k0000m020070000c.html
毎日新聞2015年2月14日（土）21:47

　シェール革命の恩恵を受ける米国で原発の廃炉が続いているが、電力販売の完全自由化を控える日本でも、自由化後の原発をどうするかは重要な課題だ。原発は建設開始から発電までに１０年程度かかる上、建設などの初期投資は５０００億円規模に上る。長期間にわたって安定した料金収入を得られないと、電力会社の経営基盤が揺らぎかねない。電力自由化で価格競争が進むと、事業リスクの大きい原発が敬遠され、手掛ける電力会社が限られるとの見方もある。【中井正裕】

　現在は電力会社が原発に巨額の投資をしても、電気料金で回収できる。原発を含む事業コストに一定の利益を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」という規制で守られているからだ。しかし、２０１６年に電力小売りが自由化され、２０年をめどに総括原価方式が廃止されると、料金で回収できる保証はなくなる。

　一方で原発は、事故やトラブルで長期停止したり、規制強化で安全対策費用が膨らんだりするリスクも抱える。金融機関が融資を尻込みすれば、原発からの撤退を検討する電力会社が出てくる可能性もある。

　このため、経済産業省は昨年、電力自由化後の原発政策として、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に似た制度を原発に導入する案を示した。

　原発で発電する電力の販売価格をあらかじめ決めておき、実際に電力市場で取引される価格がそれを下回った場合、差額分を電気料金に上乗せして利用者から回収する仕組みだ。英国が１３年に導入した制度をモデルにしている。

　ただ、「原発版ＦＩＴ」の価格が高すぎると、企業や家庭の反発を招くのは必至だ。英国の買い取り価格は１キロワット時当たり１６．６５円（１ポンド＝１８０円換算）で、日本政府が１１年に試算した原発の発電コスト「８．９円以上」を大幅に上回る。石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）火力より割高になる計算だ。反原発派だけでなく、産業界でも「原発稼働のために電気代が上昇すれば本末転倒」との警戒感が根強い。このため政府内では、原発建設コストの最大８割を政府が債務保証する米国の制度を導入することも検討されている。

　政府は原発や再生エネなど電源ごとの発電比率を示す電源構成（エネルギーミックス）を今夏までに策定する方針で、原発依存度を１５〜２５％とする方向だ。中長期的に一定の原発依存度を維持するため、老朽原発を廃炉にする代わりに、敷地内での建て替え（リプレース）を容認する可能性が高い。

　ただ、その裏付けとなるはずの原発推進策の具体化は、「誰がどのぐらい原発のコストを支払うか」の難題に関わるため、検討は後回しにされている。

　【ことば】総括原価方式

　電力会社が電力供給に必要と見積もった費用をすべて回収できるように電気料金を設定する仕組みで、電気事業法で規定されている。燃料費や給与、福利厚生費、発電施設の維持・改修費、減価償却費などの費用に、一定の利益を上乗せして電気料金を決める。電力会社の経営を安定させ、電力の安定供給につなげる狙いだが、コスト削減を促しにくい問題がある。

2739：とはずがたり：2015/02/18(水) 00:11:52
>従来、需要が少ない夜間の電力は、昼夜を問わず一定出力で運転する原発を中心にまかなっていたが、風力発電が増えて夜間電力が余るようになった。事業者間で売買される電力価格が「０ドル」になるケースもあり、原発の利益を押し下げた。
素晴らしいね，風力発電。アメリカは広いし可能なんやねぇ。東北・北海道はどうなんだろ？？

＜原発廃炉＞米国で相次ぐ　安いシェールの火力拡大
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150215k0000m020065000c.html
毎日新聞2015年2月14日（土）21:12

電力自由化で原発の廃炉が相次ぐ
http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/m_mainichi-20150215k0000m020065000c.jpg

　【ワシントン清水憲司】世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約２割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。

　昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。米国では、２０１３年春、約１５年ぶりにキウォーニー原発（ウィスコンシン州）が廃炉になって以来、４発電所５基が運転を終了、１００基超あった米国内の原発は９９基に減った。１９年にもさらに１基が停止する。

　ヤンキー原発は１９７２年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３２年までの運転を認めていた。

　廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。

　米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が０８年の約２割から１２年には約３割に拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。

　従来、需要が少ない夜間の電力は、昼夜を問わず一定出力で運転する原発を中心にまかなっていたが、風力発電が増えて夜間電力が余るようになった。事業者間で売買される電力価格が「０ドル」になるケースもあり、原発の利益を押し下げた。原発は建設費が巨額でも、発電コストが安く、火力発電などに比べ優位とされてきたが、電力価格が大幅に値下がりすると、投資回収のリスクが高まる。

　米シンクタンク資本形成協議会（ＡＣＣＦ）のデビッド・バンクス氏は「原子炉が１基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。現行制度では、少なくともあと６基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。３０年までに原発の発電規模は２割減る可能性があると分析する。

　一方、オバマ政権は地球温暖化対策の強化に向け、再生可能エネルギーとともに原発を推進する方針を掲げ、建設中の原発も３カ所ある。いずれも電力販売の規制が残り、安定した収益を期待できる地域だ。ただ、今後も新増設が続くかは「補助金など政府がどの程度の推進策を新たに出すか次第」（日系原子炉メーカー幹部）。原発の“うまみ”が減る中、新増設の方は事業者の期待ほど進まないとの見方が根強い。

2740：とはずがたり：2015/02/18(水) 23:19:41

東通原発 断層動く可能性に異論出ず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015564151000.html
2月18日 21時38分

青森県にある東通原子力発電所の敷地内にある断層が「将来動く可能性がないとは言えない」とした、原子力規制委員会の専門家会合の結論について、別の専門家たちからも大きな異論は出ず、専門家会合は、結論を変えずに規制委員会に報告する方針です。

原子力規制委員会の専門家会合は、去年１２月、東通原発の原子炉建屋の西にある「Ｆー３」や「Ｆー９」と呼ばれる断層について、「将来動く可能性がないとは言えない」とする評価書の案を取りまとめました。
これについて、専門家会合に参加していない客観的な立場の専門家たちが検討する会議が１８日、開かれ、説明の追加や表現の修正を求める意見が出されましたが、結論に大きな異論は出ませんでした。
原子炉の取水設備の下にある別の断層を巡り、結論が出ていないことについても追認する意見が出されていました。
これを受けて、専門家会合は、結論は変えずに修正した評価書を今後、規制委員会に報告することにしています。
東北電力は、東通原発の再稼働を目指し、新たな規制基準に基づく審査を申請していて、今後、審査会合の場で敷地内の断層について議論が行われる見通しです。
規制委員会は、審査会合では専門家会合の見解を重視する考えを示していて、敷地内の断層が「将来動く可能性がある」と判断されれば、追加の耐震工事を迫られ、審査により時間がかかる可能性があります。
東北電力「説明尽くしたい」

東北電力の安倍宣昭副社長は会合のあとに会見し、「評価書案がほぼ現状どおりの内容でまとめられる見通しとなった。われわれが積み重ねてきた数々の調査や実験のデータ、解析結果を総合的に判断しておらず、合理的な評価になっていないと考えている。今後は新しい規制基準に基づく審査の中で改めて評価していただけると思うので説明を尽くしていきたい」と述べました。
会合でデータ不足を指摘されたことについては「建設段階からかなり広範な調査や実験を重ねている。これまでに得たデータの整理は必要だと思っているので、今後の審査に向けて対応したい」と述べ、追加的な調査には否定的な考えを示しました。

2741：とはずがたり：2015/02/19(木) 19:29:24
原発を稼働する事に拠るマイナス(処理費用の増分)とかをさっ引かないと。
まあそれでもマイナスには成りそうだけど年間３兆よりは小さくなろう。
忘れてるならバカだしわざと見ない振りしてるなら悪質だ。

このまま原発を止め続けると30兆円以上が失われる - 池田信夫 エコノMIX異論正論
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/business/newsweek-E142565.html
ニューズウィーク日本版2015年1月29日（木）18:41

　九州電力の川内原発（鹿児島県）の再稼動に地元が同意したが、年度内の運転開始は困難だ。関係者は「夏までには何とか」といっているので、2013年7月の安全審査申請からほぼ2年かかる見通しだ。

　当初、原子力規制委員会の田中俊一委員長は安全審査に「一つの発電所で半年」といっていたが、2基で2年かかるとなると、48基の原発の審査をすべて終えるのには48年かかる。今後の審査は加速するとしても、発電所を建設するときと同じ膨大な審査（文書だけで3万6000点）をやり直しているので、1年以下にはならない。そのうち30基を動かすだけでも、20年以上かかることは必至だ。

　それによって、どれぐらいの損失が出るだろうか。原発停止でこれまで3年半で増加したLNG（液化天然ガス）の輸入額は、12.7兆円である。これを「円安のせいだ」という人がいるが、輸入量も倍増した。価格をドルベースでみても、図のようにLNGの価格はピーク時で2010年の2倍になった。

天然ガス価格の推移（出所：IMF）

　これは単なる原油相場の影響ではない。2011年から原油価格は2割ぐらいしか上がっていないが、日本のLNG輸入価格だけが倍増した。これは原発が止まってスポットで買いに行ったためのジャパン・プレミアムである。今年に入って原油価格は暴落したが、LNG価格は2割ぐらいしか下がらず、ヨーロッパに比べて50％も高い。

　この高価格が今後も続くと、毎年3兆円が失われる。電力会社は石炭火力などでLNGより安く調達する努力をしているが、それでも運転できる原発を20年も止めたら、機会損失（償却費）は30兆円以上になるだろう。これは日本の電力会社の売り上げ合計の2年分なので、電気代は2倍になり、製造業は致命的な打撃を受ける。

　こういう混乱が生じた原因は、規制委員会の田中委員長が2013年3月に出した田中私案と呼ばれるメモである。これは当時、問題になっていた関西電力大飯3・4号機の運転を継続するために、運転中の原発は定期検査に入ってから審査し、審査が終わってから運転するという例外規定だったが、大きな誤算があった。

　安全審査が半年で終わるのなら、それが終わってから運転してもいい。田中委員長は「3チームが並行して半年で審査する」といった。しかし基本設計の審査が終わらないと工事認可ができず、工事認可が終わらないと工事ができないので、3チーム×半年で1年半かかってしまうのだ。

　安倍政権も最初は田中委員長の見通しを信じたようだが、今ごろになってあわてはじめた。電力会社も「半年で終わるのならじっと待っていよう」と思っていたが、このまま20年も原発が止まると、半分近い原発が廃炉になり、沖縄電力以外のすべての電力会社が債務超過になる。

　経産省は「2030年に原発比率を20％にする」というエネルギー基本計画を審議しているが、今のままでは2030年には既存の原発の半分も動かない。中長期のエネルギー計画より、まず原発を止めるルールを決めて正常化することが緊急に必要だ。

　それはテクニカルには簡単である。田中私案の例外規定を削除し、安全審査と運転を並行して行なう原子炉等規制法の原則に戻ればよい。安全確保という観点からも、今のように審査が「再稼動」とリンクしていると、拙速に審査しろという政治的圧力がかかりやすい。審査は運転と切り離し、ていねいにやるべきだ。

　しかし田中私案は安倍内閣の「安全性を確認した原発を再稼動する」という方針に昇格してしまったので、田中委員長が内閣の方針を変えることは政治的に困難だ（それが私案のままになっている原因だと思われる）。今年は2012年に改正された原子炉等規制法の3年目の見直しの時期にあたる。もうそろそろ放射能の恐怖から目を覚まし、法改正を議論してもいいのではないか。

2742：とはずがたり：2015/02/19(木) 21:27:58
お疲れ様でした。

京大:反原発の闘いこれからも…小出裕章助教が定年退職へ
http://mainichi.jp/select/news/20150219k0000e040233000c.html
毎日新聞　2015年02月19日　15時15分（最終更新　02月19日　16時17分）

　京都大学原子炉実験所＝大阪府熊取（くまとり）町＝の研究者として、４０年以上、原発の危険性を指摘し続けてきた小出裕章（こいで・ひろあき）助教（６５）が３月末で定年退職を迎える。市民に分かりやすい語り口で原子力利用に伴うリスクを訴える論客で、東京電力福島第１原発事故以降は週末ごとに全国の市民団体などの求めに応じて講演してきた。今月２７日には同僚と始めた自主講座「原子力安全問題ゼミ」で最終講義をする。
　◇今月２７日「最終ゼミ」

　小出さんは１９７４年、実験所に助手として採用された。もともと「原子力開発に命をかけるつもりだった」という原発推進派だったが、原発が都会に建てられず、過疎地に危険性が押しつけられている現実を知り、一転、反対派に。原発に批判的な実験所の同僚５人と研究グループを作り、市民が参加可能な「安全問題ゼミ」を開いた。活発な反原発の動きが注目され、「熊取の６人組」などと呼ばれた。

　福島原発事故以後は、日常業務の傍ら週末などに約２３０回講演に出かけ、ラジオ番組に約１５０回出演した。２７日午後２時から実験所で開く最終講義は「原子力廃絶の道のり」がテーマという。退職後は長野県に移住する計画を立てている。一方で「福島事故で苦難の底にいる人たちを考えれば、簡単には引き下がれない」と話し、７月末まで講演の予定が入っているという。【大島秀利】

2743：とはずがたり：2015/02/23(月) 20:44:00

港湾内に汚染水流出か 福島第１原発
http://www.excite.co.jp/News/science/20150222/Kyodo_BR_MN2015022201001656.html
共同通信 2015年2月22日 19時58分 (2015年2月22日 20時01分 更新)

　２２日午前１０時ごろ、東京電力福島第１原発敷地内の排水路で放射性物質濃度の上昇を示す警報が鳴った。東電や原子力規制庁によると、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が、最高で普段の７０倍以上に当たる１リットル当たり７２３０ベクレル検出された。原発の港湾内にそのまま流れたとみられるが、流出量は不明。

　午前１１時３５分ごろに排水路のゲートを閉めるなどの対策を取った。東電などによると、普段の検出値は数十ベクレル程度といい、濃度が上昇した原因やタンクからの汚染水漏えいがないかどうか調べている。

2745：とはずがたり：2015/02/25(水) 07:41:31
テピア総合研究所ってなんだ？？

中国、原発大国へ再始動　発電能力５年で３倍計画
http://www.asahi.com/articles/ASH255D82H25UHBI02L.html
北京＝林望、斎藤徳彦
2015年2月12日05時13分

中国原子力発電所の分布
(略)
＝中国原子力ハンドブック2015(テピア総合研究所)から

　中国政府は今年、福島第一原発の事故で凍結した新規の原発建設を本格化させる構えだ。５年で発電能力を約３倍に増やし、世界第２位のフランスに迫る計画。膨らむエネルギー需要と環境対策という課題を抱える習近平（シーチンピン）指導部は、「エネルギー生産と消費の革命」を掲げ、原発大国化に大きくカジを切ろうとしている。

　中国・北京から南東に約６００キロ。１月、黄海に突き出す山東半島の先に広がる造成地で巨大なクレーンが林立していた。石島湾の原発建設現場の守衛は「福島の事故で止まっていた工事が、やっと動き出した」。

　石島湾では、高効率で安全性も高いとされる「第４世代」の高温ガス炉の世界初の実証炉が着工しているほか、実用炉では最先端の「第３世代」の原発も数基、建造する計画がある。

　中国のエネルギー政策を統括する国家発展改革委員会は昨年１１月、石島湾などで計６基の新規原発の建設許可を国務院常務委員会に申請。「初の国産第３世代炉」と位置づける原発や実績の乏しい新型炉も含まれるため政府内に慎重論もあるが、原発の安全審査を担う環境保護省核・放射安全センター幹部は「指摘すべき問題はあるが根本的なものではない。着工は早晩、認められるだろう」。

中国原子力発電の状況とゆくえ
廓四志
https://appsv.main.teikyo-u.ac.jp/tosho/keizaigaku45-2-07.pdf
中国原発基地の概念図(p3)テピア総合研究所作成図を基に筆者作成

2747：とはずがたり：2015/02/25(水) 07:59:55
工学者は自分の(細分化された)分野の研究が優れてるとアピールしないと研究費が貰えないので良いことしか書いてないから信用置けないけど，読む限りは良いこと尽くめじゃあないか。まあ核廃棄物は最終的には出るんだろうけど。

>万一バックアップが全て止まっても、物理現象である輻射（ふくしゃ）伝熱により炉心が冷却される

>発電量が小さいことから運転コストは軽水炉のほうが若干安く

>基本的に水を必要としないため、津波のこない内陸部や砂漠にも造ることができる。発熱量が大きくないので、排熱は空気へ逃がすこともできるし、利用して海水淡水化もできる。砂漠に高温ガス炉を設置し、海から海水パイプラインを引けば、砂漠を広大な緑地に変えることも可能となる。

進行波炉の説明は出てこないのかな？

原発事故を起こした日本の“真の役割”
日本が開発進めていくべき「超安全炉」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4344
2014年10月24日（Fri）　 岡本孝司 （東京大学大学院工学系研究科教授）

安全性が高く安定的なエネルギー供給を可能にする技術の研究開発が必要だ。「超安全炉」は国内だけでなく、海外への輸出戦略商品にもなり得る。

　原子力発電所というと、軽水炉が一般的であるが、安全性をより高めた様々な特性を有する原子炉が開発されてきている。例えば、高温ガス炉、トリウム溶融塩炉、進行波炉などである。

軽水炉以外にも様々なタイプの原子炉が存在する
http://tohazugatali.web. fc2.com/epower/img_9637b6d1e8c4a71e24267700e5b73f44115451.jpg

　●高温ガス炉は、セラミックスで覆われた微粒子燃料を用い、核分裂の発熱をヘリウムガスで冷却する。ウラン、プルトニウム、トリウム、MOXなどが燃料となる。最大の特徴は「固有の安全性」で、万一、電気が無くなるなどして制御できなくなっても、物理現象により自動的に安全が確保される。

　原子炉の安全性は「止める」「冷やす」「閉じ込める」により達成される。軽水炉は制御棒を挿入して「止める」が、高温ガス炉では、これに加えて、物理現象で担保する。万一制御棒が挿入されなくても、負のフィードバックと呼ばれる物理現象で自動的に止まるのである。2010年には、茨城県大洗町にある高温ガス炉実験炉において、制御棒を挿入しない実験が行われ、自動的に止まることが実証されている。

　次に「冷やす」だが、軽水炉は多くのバックアップシステムで、事故時に原子炉に水を供給する仕組みを備えている。高温ガス炉もこれを備えているが、万一バックアップが全て止まっても、物理現象である輻射（ふくしゃ）伝熱により炉心が冷却される。発熱量があまり大きくないことも理由の一つである。

　燃料は直径0.9ミリの球状で、セラミックス（シリコンカーバイド）により覆われ、放射性物質を閉じ込めている。セラミックスは高温でも安定しており、事故時にも燃料が溶けるまで、温度が上がることがない。「閉じ込める」も物理的に達成されている。

　福島第一原発事故のように津波で電気が全て使えなくなるような事象に陥っても、物理現象によって、確実に安全が担保される安全を最優先した原子炉なのである。

2748：とはずがたり：2015/02/25(水) 08:00:23
>>2747-2748
　大量のプルトニウム処分が問題となっているが、高温ガス炉はこれを燃料にできる。脱原発のリスクは経済的なものが最も大きいが、脱原発後のプルトニウム管理の厄介さも大きなリスクである。これを高温ガス炉で燃やせば、脱原発にも使えるのである。

高温ガス炉とは
http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/img_4d9673a7bfabbbdc4f669b28dcc6c113122956.jpg

　さらに、基本的に水を必要としないため、津波のこない内陸部や砂漠にも造ることができる。発熱量が大きくないので、排熱は空気へ逃がすこともできるし、利用して海水淡水化もできる。砂漠に高温ガス炉を設置し、海から海水パイプラインを引けば、砂漠を広大な緑地に変えることも可能となる。

　●トリウム溶融塩炉は、溶融塩と呼ばれる数百度で液体となるガラス状の溶液に、核燃料のトリウムを溶かし込んだ炉である。溶融塩は化学的にも安定しており、沸騰しにくいとともに、冷えれば固まるので、放射性物質を大量に放出する事故は非常に起きにくい。トリウムは核爆弾にすることが難しいので、テロにも強い。

　高温ガス炉やトリウム溶融塩炉などは、昨今の新技術ではなく、昔からある技術である。近年、軽水炉には大量の安全設備を設けることが必要になってきているが、高温ガス炉は物理現象で安全を確保していることもあって、コストも軽水炉より安い。日本は高温ガス炉開発では世界一であり、今すぐにでも建設可能な技術力を有する。

　発電量が小さいことから運転コストは軽水炉のほうが若干安く、実績も不足しているが、経済的にも技術的にも確立しており、日本が世界に売り込むことのできる「超安全炉」になりうる可能性を秘める。投資さえあれば、経済的にも、安全性にもメリットの大きな原子炉を世界中に造ることができるのである。

　日本はこれまで核燃料サイクルを最優先し、高速増殖炉の開発に注力してきた。高速増殖炉は原子炉が燃料を生む鉱山であり、資源をもたない日本にとっては、電気を作るとともに、鉱山を作るという魅力が大きい。高速増殖炉も自然対流という物理現象によって原子炉を冷やすことができるので、ある意味、軽水炉よりも安全である。

　しかし、経済的な観点や化学的に活性なナトリウムを用いることなど、まだまだ開発段階にある。結果として大量のプルトニウムが蓄積し、それを燃やすこともできずにいる。高速増殖炉で将来の鉱山（燃料）を供給するという日本の戦略があったために、それ以外のより安全な原子炉への投資が進まないという現実もある。大量の燃料を生むことにこだわるよりも、現時点でコスト的にも優位な超安全炉を開発することは、日本の技術力を維持向上する意味でも重要であろう。

　第3世代プラス軽水炉と呼ばれる安全性をより高めたＡＢＷＲやＡＰＷＲ等を用いるとともに、軽水炉から生成されるプルトニウムを燃やして安全に廃棄できる高温ガス炉を組み合わせることで、千年とは言わないまでも百年単位での、安全で安定なエネルギー供給が可能になる。超安全な高温ガス炉を、国内だけではなく輸出インフラとして、積極的に利用していくことも重要な日本の戦略であろう。

2749：とはずがたり：2015/02/25(水) 11:53:26

原発建設計画270基超
日本を凌駕する中国の原子力に依存する日
中国“最新鋭原発”潜入ルポ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3966?page=1
2014年07月07日（Mon）　 Wedge編集部

福島第一原発事故後、反原発ムードや将来が見通せない現状に嫌気が差し、多くの原子力エンジニアがその職を捨てている。そんな日本を尻目に、隣国・中国では国家の強力な後押しにより、原子力が発展している。中国で話した原子力エンジニアは自信に満ち溢れていた─。

原発建設計画270基超
日本を凌駕する中国の原子力計画

原子力大国へ突き進む中国が誇る最新鋭原発の地に、海外メディアとして初めて足を踏み入れた。現地取材で見えてきた中国原子力の実態とは─。
中国では273基もの原発建設が計画され、沿岸部を中心に各地で建設ラッシュが起こっている（REUTERS/Aflo）

　「日本在技術方面可能做得比較好、但是在運行管理方面還不｢句多｣厳格（日本は技術はよいかもしれないけど、運転管理の厳格さが足りないね）」

　中国で原子力エンジニアを取材していた際に、彼らの口から発せられた“上から目線”の発言である。

　いま、中国の原子力業界が隆盛を誇っている。運転中の原発19基に加え、建設中は29基、計画中はなんと225基にも及び、すべて足すと273基、2億8138万kWという驚異的な規模になる。日本は現在すべての原発が停止しているが、48基4426万kWが検査・停止中であり、先の見通しも立っていないことから、既に中国に数の上で抜かれているともいえる。

　2050年までに4億kW分の原発を建設するという調査もあり、1基100万kWとして400基分、現在、世界で運転中の原発すべてを足しても3億8800万kW程度であることを鑑みると、中国がいかに原子力に注力しているかが分かる。

　現在世界で商用炉として稼働しているのは軽水炉であるが、中国は軽水炉に限らず、高速炉、高温ガス炉、トリウム溶融塩炉、進行波炉、原子力船に軍事的な開発まで、原子力に対してあらゆる研究開発を行っている。国家が「将来の発展分野」と位置付け、強力に支援しているのだ。

　「実際にものづくりをしているところの技術力がもっとも高くなることを考えると、中国はこれから伸びていくでしょう」元東芝の原子力エンジニアである東京大学の諸葛宗男非常勤講師はそう話す。

　これだけ将来にわたって仕事があれば、働きたいと思う人が集まってくるのは自然な流れである。中国では数年前まで片手で数える程であった大学の原子力学科数が、いまや50程の大学で設けられているという。清華大学などの上位校でも、原子力学科は人気で、原子力業界には優秀な若者が続々と入ってくる。「名を出すのは絶対にNG」ということであったが、ある大学の教授は「原子力学科の人気は高い。学生だけでなく一般人向けの講座も盛況だ」と教えてくれた。

　「原子力発電関連の国有企業では、基本給以上に手当がつき、なかには結婚、出産、子どもの教育費用なども支給されるところがあります。こうした労働条件は、中国でも指折りであるため、学生から非常に人気があります」（原子力事情に精通する中国人）。

　中国では若年層の失業が深刻で…原子力業界は、当然人気の職種となる。

　労働条件や将来性以外の魅力もある。PM2.5に代表される大気汚染は深刻な問題だが、主要因である火力発電に比べ、原子力発電は「クリーン」であり、環境対策としても社会から必要とされている　…　大気汚染が深刻な中国では、「クリーンエネルギー」として原発に寄せられる期待が大きい（imaginechina/Aflo）

　ここ十数年の間、電機や半導体など、いくつもの産業で、日本企業が中国や韓国企業の後塵を拝す姿を目の当たりにしてきた。原子力がそうならない保証はどこにもない。「近い将来中国の原子力技術は世界一になるでしょう。これまで技術を受け入れる側でしたが、今まさに転換期にあり、これからは発信する側になります。輸出も増えていくでしょう」（中国原子力事情に詳しい帝京大学・郭四志教授→おお，>>2745の人だ）。

2750：とはずがたり：2015/02/25(水) 13:15:28
>>2749-2750
…「中国は日本の7割ぐらいの価格で建設できるでしょう」（前出の郭教授）という通り、コストで中国に対抗するのは難しいが、技術力に一日の長がある今はまだ勝負になっており、実際にトルコから受注を果たした。しかし、技術力で上回られた暁には、輸出が極めて困難になるのは想像に難くない。

海外メディア初
建設中の最新鋭原発取材

　山東半島の東端に位置する山東省栄成市。漁業の町らしく黄海へ向かう片側2車線の道路の歩道側1車線には、アスファルトを覆い尽くすように海藻が数百メートルにわたって干してある。「これは対岸の韓国に送って化粧品にするのよ」この土地の住民だというおばさんが教えてくれた。近くの高台に目をやると、のどかな土地に似つかず、武装警察が目を光らせている。

　ここには世界の原子力関係者が注目する、中国原子力躍進の象徴がある。電力会社である中国華能集団公司（華能集団）のグループ企業が建設を進める石島湾原発である。

写真(略)
石島湾原発のゲート。「華能山東石島湾原子力発電所」と書かれている(→中国語で原発は核電廠と云うらしい)（Wedge）

　原発というと水を冷却材として用いる軽水炉が知られているが、山東省に建設中の原発は、高温ガス炉と呼ばれるタイプのものである。仮に電源供給が止まったとしても、自然に止まって冷え、炉心溶融を起こさないという安全性の高い原発である。アメリカ、韓国なども研究開発を進めているが、もっとも研究が進んでいるのは実は日本で、茨城県大洗町に日本原子力研究開発機構の有する高温工学試験研究炉がある（高温ガス炉の詳細は本誌>>2747-2748参照）。

　山東省で建設中の原発は、商用炉手前の実証炉1基（2モジュール、計約20万kW）で、これが完成した暁には「高温ガス炉の分野で、中国が日本を上回る」（中国事情に詳しいテピア総合研究所の窪田秀雄氏）という状況になる。完成は17年を予定している。

　胡錦濤前国家主席も訪れたこの施設に、海外メディアとして初めて取材をした。安定地盤を求めて、地下18.4メートルまで掘り下げたところに、5基のクレーンがそびえ立ち、600人程の作業員が建設を進めていた。

　「高温ガス炉の実用化を目指している。応用の部分で優れている日本とは連携を深めたいと思っている」と胡守印副総経理（副社長）は話す。中国は核燃料サイクルのカギとなる高速炉の開発も行っているが、「中国では高速炉と高温ガス炉のどちらを進めていくべきか論争が起きている。福島第一原発の事故があったこともあり、安全性の高い高温ガス炉に注目が集まっている。国内だけでなく、シンガポール、スイス、中東諸国も我が社の高温ガス炉技術に関心を寄せている」と続けた。

　石島湾原発には、高温ガス炉20基が建設されるという話を聞いていたが、現地を訪れると、不思議なものを目にした。

　それは同原発の将来模型であるが、高温ガス炉が建設されるべき場所に米ウエスチングハウスの最新型加圧水型軽水炉AP1000が4基、AP1000の技術を取り込み国産化したCAP1400が2基設置されていた。

　これについて質問したところ、「政策転換による計画変更」、「軽水炉向きの立地であることが分かった」等の答えが返ってきた。真相は定かではないが、高温ガス炉の開発に名乗りをあげることで、原発事業者の認可を得ようと考えたのではないか。「軽水炉建設に必要な土地の確保と手続きは完了した。来年度から工事に取り掛かりたい」。

　SMR（モジュール方式の小型炉）の開発も進んでいる。小型の原子炉は原子力潜水艦などに使われることから軍事と直結しており、アメリカや中国の開発が進んでいる。「アメリカが我々の技術開発を参考にしているなど、我が社が世界でもっとも進んでいる」とSMRの研究開発を担う中国核工業集団公司（中核集団）傘下の中核新能源有限公司の陳華副総経理は説明する。陳氏によれば、カナダや中東諸国などが大変な興味を示しているという。
　中国で会った原子力関係者はいずれも自信に満ち溢れていたのが印象的であった。
文・Wedge中国原子力取材班 （大江紀洋、伊藤 悟）

2751：とはずがたり：2015/02/25(水) 13:32:34
基本的に原発は廃絶して行くべきだと思ってるけど，もし新設が必要なら(関電とか)，以下の様な新型原子炉のみに絞るべきかと。
少なくともプルトニウムの消費して世界の核武装疑念を晴らす事は出来る。

トリウム熔融塩炉
>>162(インド)>>1442(静岡県知事)>>2080-2083>>2088-2089>>2381>>2395(リンク切れ)>>2396-2398>>2400-2407(ウェッジ)>>2416(とは※)>>2448-2452>>2453(小出)

高温ガス炉
>>2251(自民のねじ込み)>>2636(原研)>>2745(中国)>>2747-2748>>2750(中国)

劣化ウランを燃料に、冷却材にナトリウムを使った新型原発「進行波炉」
>>2082>>2448-2449

2752：とはずがたり：2015/02/25(水) 22:08:59
この後に及んで尚，隠蔽体質。。

＜福島汚染水流出＞県漁連「信頼関係崩れた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000106-mai-soci
毎日新聞 2月25日(水)21時20分配信

　東京電力が福島第１原発の排水路から汚染水が外洋流出しているのを把握しながら約１０カ月間公表しなかった問題で、福島県漁連（野崎哲会長）は２５日の組合長会議で東電に「情報隠しであり、信頼関係は崩れた」との見解を伝えた。県漁連はこの日、汚染地下水を浄化後に海洋放出する「サブドレン計画」承認に向け意見集約する予定だったが、問題発覚を受け、納得できる説明があるまで計画を容認しない方針も示した。

　組合長会議は同県いわき市で開かれ、相馬双葉漁協やいわき市漁協の幹部らが出席。東電から事実関係の説明を受けた。東電福島復興本社の新妻常正・副代表らは、昨年４月以降に第１原発の港湾外につながっている原子炉建屋西側の排水路で放射性物質濃度の上昇が確認されていたことを説明。漁協幹部からは「なぜ公表しなかったのか」との批判が集中した。新妻副代表は「（公表より）原因究明を優先してしまった。漁業者には報告しなければならなかったと反省している」と陳謝した。

　いわき市漁協の矢吹正一組合長は「（震災から）４年も顔を合わせてきた東電幹部から裏切られた」と不快感を隠さなかった。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長も「汚染水問題の解決には信頼関係が最重要だとの考えでやってきた。その前提が崩れてしまったことで、漁業者はサブドレン計画に納得しないだろう」と述べた。

　福島県の内堀雅雄知事も２５日、「海への流出で県民に不安を与え、情報の速やかな公表もされなかったのは極めて遺憾」と東電の対応を批判。週内にも、原発の周辺市町村や有識者を交えた協議会で現地調査する方針を決めた。

　東電によると、汚染水は福島第１原発２号機の原子炉建屋の屋上に降雨時にたまり、排水路を通じて外洋に流れていた。東電は、水をポンプでくみ上げ、港湾内に通じる別の排水路に移送することを検討する。【栗田慎一、岡田英】

原発週報:２月１６日〜２２日　汚染水が港湾に流出　／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150224ddlk07040198000c.html
毎日新聞　2015年02月24日　地方版

　【１６日】東京電力は、福島第１原発構内で、高い放射線量のがれきを一時保管するテントの屋根の一部が、強風の影響で破れて穴が開いたと発表。テントはポリエチレン系の素材で、秒速３０メートルの強風に１年間耐えられる強度を備えていたとされるが、設置されたのは約３年半前の２０１１年９月だった。東電は劣化が原因とみている。周辺の放射線量に変化はなかった。

　【１９日】東電は、第１原発構内の雨水などを流す排水路で１８日に採取した水から、放射性セシウム１３７を過去最高の１リットル当たり２２ベクレル検出し、前回調査（１７日採取分）から１０倍以上上昇したと発表した。水は港湾内にそのまま流れ出たという。排水路の上流で清掃作業をしており、放射性物質を含む泥などが流れてきたことが原因とみている。東電は「濃度は低く、外洋に大きな影響はない」として、止水などの措置は取らず、濃度の推移を見守った。１９日に再び検査すると、セシウム１３７は同２・４ベクレルに下がった。

　【２２日】東電は、第１原発構内の雨水などを流す排水路から、高濃度放射性物質を含む汚染水が港湾内に流出したと発表した。流出した汚染水には、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３０００ベクレル含まれていた。東電は「港湾内には流出したが、外洋への流出はない」と説明。排水路をせき止めるなどの対応を取った。汚染水を貯蔵するタンクからの漏えいは確認されておらず、東電が汚染水の量や出所を調べている。

汚染水流出、水産庁「遺憾」…東電呼び緊急調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00050097-yom-sci
読売新聞 2月25日(水)19時40分配信

　東京電力福島第一原発で汚染された雨水が外洋に流出していた問題で、水産庁は２５日、東電の担当者を呼び、緊急の聞き取り調査を行った。

　同庁は東電側に、今回の問題について、遺憾の意を伝えた上で、福島県沖の水産物への影響を最小限に抑える対策を講じ、今後、同様の事態が発生した場合、速やかに公表することなどを求めた。

　東電側は、海に通じる排水路に、放射性物質を吸着する鉱物ゼオライトを詰めた土のうを敷くなどの対策を取ることを説明した。

最終更新:2月25日(水)21時15分

2753：とはずがたり：2015/02/25(水) 22:10:33
この期に及んで尚，強弁体質ｗ

＜福島汚染水流出＞菅官房長官「法令濃度より低い数字」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000056-mai-pol
毎日新聞 2月25日(水)18時48分配信

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、東京電力福島第１原発２号機の原子炉建屋屋上にたまった高濃度汚染水の一部が外洋に流出した問題について「第１原発の港湾外の海水の（放射性物質の）濃度は、法令で定めた濃度に比べて十分に低い数字だ。港湾外への汚染水の影響は完全にブロックされており、状況はコントロールされている」と述べた。

　また、東電が昨年４月以降、放射性物質の濃度上昇を確認していながら、公表していなかったことに関しては「放置したわけではない。原因を調査して、ようやく判明したのですぐ対応した」と説明した。【木下訓明】

汚染水「影響完全にブロック」＝菅長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000095-jij-pol
時事通信 2月25日(水)18時2分配信

　菅義偉官房長官は25日の記者会見で、東京電力福島第1原発で汚染水が排水路を通じて外洋に流出した問題について、「港湾外の海水の濃度は継続して法令告示濃度に比べて十分に低い数値だ。港湾外への汚染水の影響は完全にブロックされている。状況はコントロールされているという認識に変わりはない」と述べ、外洋への影響はないとの考えを示した。

2754：とはずがたり：2015/02/25(水) 23:09:11
どうやらタンポポは畸形になりやすいんだそうな。。

巨大タンポポの真相（放射能の影響？）を教えて下さい。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14128460129

植物の奇形は珍しくなく、気温の変化だけでも起こるそうです。
猛暑では奇形が多くなるそうですね。

発生時の遺伝子組み換えのエラーや、ウイルスや細菌、化学物質の影響などなど、多様な原因があるようです。
遺伝子組み換えのエラーは自然にある一定の頻度で発生し、それが分子進化の原動力とされていますが、それ自体も植物生体の化学環境に影響されます。
最近では、動物でも親のストレスなどで生体の化学環境が変化し、それが受精卵の発生時の遺伝子のスイッチを変化させることがわかったそうです。

長野県でも軽井沢や佐久のあたりは汚染が高いところがあります。私は、軽井沢からほど近い群馬県草津町に地縁があり、草津や軽井沢には本当によく行くのですが、事故後、ガイガーカウンターで何カ所も測定し、自分でも確認済みです。
地形や土壌の状態などによるのでしょうが、所々とても高い数値が出ました。
伊那がどうなのかはわかりませんが、可能性を頭から否定できるほどの安全圏とは考えられません。

それから、私が住んでいるのは東京都渋谷区ですが、2012年春に、近所で双頭のタンポポを見つけました。
いかにタンポポが奇形を生じやすいとはいえ、何か原因がなければ奇形は生じない、といえます。
そして、私は実際にこの目で奇形のタンポポを見たのは、これが初めてです。
もちろん、「だから絶対に放射能のせいだ」とは言えません。
でも、可能性は否定できません。
その双頭タンポポを見つけた場所は、大きな坂道の下の方で、しかも排水溝が周りに無く、坂の上から流れてくる雨水がその近辺に溜まるような場所でした。
渋谷区のような、汚染がそれほどでもない場所でも、そういう形で局所的に、という現象は、あり得ると思います。

2755：とはずがたり：2015/02/25(水) 23:14:41
>>2754とはいっても矢張り気持ち悪いわね。。ガイガーカウンター買おうかなぁ。。

福島原発20キロ圏内＋全国の奇形報告など「奇形たんぽぽ」
http://matome.naver.jp/odai/2134265931148593501

異変　異常　カブトムシにも奇形が多発？　　原発20キロ圏内が腐海にのまれてゆく「１年４ヶ月」　　チェルノブイリ植物奇形動物　　アメリカ、55年前の今日行われた人体核実験の映像と5人のその後

更新日: 2014年05月11日

2756：とはずがたり：2015/02/25(水) 23:20:42
今も絶望的な闘いを強いられているＦ１の作業員や技術者，東電職員には頭が下がります。
原発は大丈夫だと嘯いていた御用学者や経営・政治の指導者どもはボラでもいてこいよなぁ。。

衝撃!　福島原発第一の怖い現状！
http://matome.naver.jp/odai/2134107739146367201
福一
更新日: 2014年10月25日

・福島・いわき市海開き！大々的に報道←7/15
・参議院選挙自民圧勝←7/21
・東電 汚染水の海への流出認める←7/22
・原子力規制委員会、汚染水であと３年で日本は滅びる←7/31
・トリチウム20兆〜40兆ベクレル海に流出か←8/2
・高濃度汚染水漏れるタンクから120リットル←いつの間にか300トンに変更される←8/19
・３０兆ベクレルの放射性物質、海に直接流出か←8/21
・タンク４カ所で高線量＝最高毎時1800ミリシーベルト（４時間浴び続ければ死亡する線量）←9/1
・安倍首相「汚染水に国費470億円の投入」←9/4 （東京五輪の運営予算3300億円）
・安倍首相「福島原発は完全にコントロールされている」五輪招致←9/8
・東電 海のセシウム濃度を２年近く低く公表←9/14
・秘密保護法案提出←秋の臨時国会に提出予定
・タンク汚染水１年８か月間流出←9/18
・別タンクから２０万ベクレル　海洋流出←10/2
・汚染水タンク近くの井戸23万→26万→28万ベクレル上昇←10/13
・汚染水タンク近くの井戸40万ベクレルに←10/18
・台風26号接近10/16日…堰の水12ヵ所で溢れ6カ所で排出基準超←10/21
・福島第一原発にある使用済み燃料棒地震前から80本破損←11/16
http://matome.naver.jp/odai/2138413201665508101
・海側井戸から９１万ベクレル←11/26
・衆院本会議秘密保護法案強行採決←11/26
・参議院本会議密保護法案聴取不能のまま採決！秘密保護法が決まる←12/5
・屋外にある設備、放射線量が毎時約２５シーベルト（20分以内で死亡レベル）←12/7
・海側井戸で210万ベクレル←12/28
・ストロンチウム500万ベクレル←2014.2/7
・高濃度汚染水１００トン漏れ２億３千万ベクレル←2014.2/20
・1〜3号機、核燃料が原子炉の底を突き破り、格納容器の下に落ちている←2014.6/10
・がれき撤去で２０キロ放射性物質飛散！政府・東電ダンマリ、今後も作業継続←2014.7/14
・核燃料ほぼ全量落下！コンクリート浸食、格納容器を突破るのも時間の問題か←2014.8/6
・さらに汚染水２兆ベクレル海へ流出←2014年.9/8
・トリチウム濃度が10倍超に＝海近くの地下水←2014年.10/12
・井戸「サブドレン」から高濃度放射性セシウム前回調査の920倍←2014年.10/25

2758：とはずがたり：2015/02/26(木) 08:30:07

ビル・ゲイツ、東芝が開発する次世代小型原子炉（進行波炉）
http://matome.naver.jp/odai/2130302953982482301
更新日: 2011年04月18日

2759：とはずがたり：2015/02/26(木) 19:01:31
大崎クールジェンの宣伝記事

エコノミスト永濱利廣氏が見た
「革新的低炭素石炭火力」の未来
世界の経済と環境に貢献する技術 【PR】
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4700
2015年02月16日（Mon）　

　化石燃料の輸入増が貿易赤字を加速させ日本経済が厳しい苦境に立たされるなか、「石炭火力」による電源構成比を高めることで新たな活路が見えてくるのではないか。

高まる石炭のプレゼンス
日本の経済成長にも貢献

　東日本大震災以降、原子力発電所が長期停止を余儀なくされるなか、ただでさえ自給率が低い日本のエネルギー事情はますます逼迫している。発電燃料を確保するため「ジャパンプレミアム」と呼ばれる高値で取り引きせざるを得なくなった液化天然ガス（LNG）などの輸入増が、円安傾向とも相まって日本の貿易収支を悪化させ、2013年の赤字額はついに14兆円に迫り2年連続で過去最大を更新した。この事態を少しでも改善するには、もともとLNGや石油に比べて価格が低く、シェールガス革命による米国内での需要低下を引き金に急速に値を下げている石炭にこそ目を向けるべきではないか。実際、イギリスやドイツなど欧州諸国では廉価な米国炭の流入で石炭火力発電が拡大傾向にある。しかも、石炭は政情安定国を中心に世界中に広く分布するため安定供給も可能なのだ。

　そんな思いを巡らせながら向かった先は、瀬戸内海の中央に浮かぶ大崎上島。竹原港の南方海上約10キロに位置するこの島からさらに橋を渡した長島に、その大掛かりな発電プラントが建設途中の無骨な雄姿を覗かせていた。中国電力（株）大崎発電所の構内に位置するこの設備が完成すると、「石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）」と呼ばれる石炭を使った究極の高効率発電技術と、二酸化炭素（CO2）分離回収技術を組み合わせた革新的な低炭素火力発電の実現に向け、世界的にも注目度が高い実証試験の幕が切って落とされることになる。

　「発電燃料としての石炭の価値が見直されているのは、価格が安くて安定していることだけが理由ではないでしょう。石油やLNGの約2倍、この先まだ100年分以上の埋蔵量があると聞いていますし、この大崎のように発電効率や環境性能を飛躍的に高める先端技術の開発も進んでいます。発電効率が上がればそれだけ石炭の使用量が減るわけだから、経済的にも環境的にもメリットは大きい。日本がそのトップランナーの座に着けるのであれば、経済成長にも大いにプラスに働くはずです」（永濱氏）

「石炭ガス化」実証プラント
大崎クールジェンが動き出す

　中国電力とJ-POWER（電源開発）の共同出資による事業会社「大崎クールジェン」が進めるこの実証試験の名は、「石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業」―通称、大崎クールジェンプロジェクトという。石炭火力でありながら将来的には温室効果ガスをほとんど排出しない「ゼロエミッション」の実現を目指す道筋が示された、政府が掲げる「Cool Gen計画」に因む命名である。

　このプロジェクトの使命について、同社の貝原良明社長はこう話す。

「2012年度から約10年の計画で始まったこの事業は3段階に分けて実施します。これらを成功裏に終わらせて世界に類を見ないほど高効率でクリーンな石炭火力の商用化に道が開ければ、国内はもとより海外へのインフラ輸出にも展開し、アジアなど経済新興国の発展と地球規模の環境問題に大きく貢献することができるのです」

　そこに向けた18年度までの第1段階では経済産業省の補助事業として、IGFC実現のための基盤となる「酸素吹石炭ガス化複合発電（IGCC）」の基本性能と信頼性、運用性、経済性などを検証する。従来方式の石炭火力発電では微粉炭を燃やして得られる蒸気でタービンを回して発電するが、ここではガス化炉に粉末状の石炭と酸素を投じて水素などの可燃性ガスを発生させ、これを燃やしてガスタービンを回すと同時に、その排熱から蒸気を生成して蒸気タービンも動かす複合発電とする。これにより発電効率は飛躍的に向上し、出力50万kW程度の商用機を想定した場合で46％（送電端）に達する見込みである。相曽健司副社長によれば、この数値は「これまで海外で先行してきたIGCCの運用実績を寄せつけない世界最高値で、従来の発電方式と比べて約15％のCO2削減効果が期待できる」という。

2760：とはずがたり：2015/02/26(木) 19:01:58
>>2759-2760
　また、空気の約8割を占める窒素を予め取り除いた酸素でガス化させる「酸素吹」技術を採用することで、「空気吹」に比べて可燃性成分を約2倍に高め、効率よくガスを取り出す仕組みを確立する。
「こうすると、精製されたガスに含まれる一酸化炭素と水素の割合も高まり、これらを使った燃料や化学原料への多目的な用途の広がりも望めるのです」（相曽氏）

「EAGLE」の成果を継承
究極の石炭火力発電を目指す

　第1段階ではこのほか、従来の方式ではあまり使われなかった低品位炭を含む多炭種への適用性試験や、商用機での設備利用率を高めるのに不可欠な長時間耐久性試験などを実施するが、酸素吹IGCCの技術も含めてこれらはすべて、福岡県北九州市のJ-POWER若松研究所で続けられてきた「EAGLE（多目的石炭ガス製造技術開発）」プロジェクトの実績を土台とするものである。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同事業であるEAGLEでは、世界トップレベルのガス化効率を達成し、CO2分離回収にかかる消費エネルギーを削減するなど大きな成果を見た。

　大崎クールジェンのIGCCは16年5月には試運転に入り、17年3月より本格的な実証試験を開始する。これと並行して第2段階としてCO2分離回収設備の準備に入り、石炭ガスが燃焼する前の段階で水蒸気を加えてCO2濃度を高め、効率よくCOだけを取り出す技術の確立を急ぐ。

　その後予定される第3段階では、IGCCに燃料電池を組み込んでさらなる高効率を目指すIGFCの実証試験に移行。CO2分離回収の過程で残された水素リッチガスを燃料電池の燃料として利用し、さらにガスタービンの燃料としても再利用するトリプル仕様の複合発電だ。

　ここに至ると商用機での発電効率（送電端）は55％を超え、従来方式による発電効率を14ポイント以上も押し上げたうえ、CO2の削減期待値は約30％となる。

クリーンコールで国際貢献
マクロ経済も好転の道筋

では、このような次世代型発電設備の商用化において経済性はどこまで確保できるのか。永濱氏からの指摘に対して、相曽副社長は次のように説明する。

　「IGCCでの試算になりますが、建設費はこれまでの微粉炭火力の2割増しになるものの、いったん運転を始めれば高効率の発電で燃料費が抑えられ、またガス化に適した安価な低品位炭が使えることもあり、発電原価は従来と同等以下になるでしょう。水素や合成燃料など副産物の他業界への転用や、設備自体の普及が進めば、さらにコストメリットは得られるはずです」

　一方、化石燃料の価格を1000kcal当たりで比べると、石炭はこの20年でほとんど変動がなく2円以下、LNGと石油は2〜6円前後で振れ幅が大きい（エネルギー経済研究所）。日本の発電構成比において石炭の利用率は約3割でLNGと同程度だが、仮にLNGから1割を石炭へシフトすると経済にどう影響するか。第一生命経済研究所の興味深いデータがある（下表参照）。永濱氏に解説してもらおう。

　「理論上の計算値ですが、まず年間の発電コストが8000億円ほど下がり、その影響で実質GDPが３年後に約0.3％上昇する。これは約1.6兆円に相当し、5万人規模の雇用拡大に結びつく。また、燃料費が減るので経常収支でも黒字が得られ、これが円の価値を高めて輸入コストの軽減を招くというシナリオです。マクロで見て、日本経済活性化の道が浮かんできますね」

そればかりでなく、貝原社長が言うように、この「革新的低炭素石炭火力」の技術と設備、運用システムをパッケージで海外に移転すれば、経済対策と国際貢献の成果を同時に手にすることもできそうだ。実際、昨年4月に閣議決定された新「エネルギー基本計画」において石炭は、国際的視点や経済成長の視点も踏まえたうえで、「安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料」と位置づけられている。

　「石炭火力発電所からのCO2排出量が多い米国・中国・インドの石炭火力発電所に日本のIGFC技術を適用すると、年間で26億トンものCO2削減効果が望めるという試算があるそうですね。日本の年間排出量の約2倍とか。今こそ、オールジャパンで発電効率の向上を図るべきだという認識を新たにしました」（永濱氏）

(提供) 電源開発株式会社
http://www.jpower.co.jp/

2761：名無しさん：2015/02/28(土) 21:51:31
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022702000142.html
炉心溶融「あ、書かれる」　政府事故調調書　新たに１４人分公開
2015年2月27日 朝刊

　政府は二十六日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政府関係者や東電社員らに聴取した記録（調書）十四人分を新たに公開した。
　事故発生翌日午後の記者会見で、経済産業省原子力安全・保安院（廃止）広報担当の中村幸一郎審議官（肩書はいずれも当時）が、福島第一で炉心溶融が進行している可能性に言及。会見に同席した根井寿規（ひさのり）審議官は「あっ認めちゃった。これで『炉心溶融』と記事に書かれるな、と思った」と振り返った。
　中村審議官は広報担当を交代するが、根井氏は「寺坂（信昭）院長から呼ばれて『官邸から、中村審議官を記者会見から外すように言われたので、申し訳ないが、その旨根井君から言ってくれないか』と言われ、伝えた」と証言した。
　福島県原子力センターの職員ら三人は、１号機爆発の写真を公表後、「保安院から、政府が発表していない写真を公表しないよう連絡が来た記憶がある」と語った。内部被ばくが多かった東電の当直長は「全面マスクをすると電話で話しにくく、私はマスクを少し顔から離してしゃべることもあった」と、事故当時の様子を振り返った。
　調書公開は昨年九月以降五回目。公開されたのは計二百二十四人分となった。

2764：名無しさん：2015/03/01(日) 19:47:30
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150228-00000023-rnijugo-pol
世界最低水準！日本「6％」の不安
web R25 2月28日(土)7時1分配信

日本6.0％、韓国18.0％、アメリカ85.0％、オーストラリア235.4％――これが何を指す数字かお分かりになるだろうか？　答えは「一次エネルギーの自給率」である。IEAの資料によると、日本はOECD加盟34か国のうち、下から2番目の水準。簡単にいえば、日本は一次エネルギーの94％を輸入に頼っていることになる。「資源の乏しい国ゆえ、日本のエネルギー自給率は低い」と知っている人でも、そんなに低かったのか！と改めて驚かされる数字ではないだろうか。（なにせお隣の韓国の1/3に過ぎないのだから）

ちなみに「エネルギー自給率」とは、その国の経済活動や暮らしに必要なエネルギーのうち、自国内で確保できる割合を指す。化石燃料の乏しい日本で「自給」できるエネルギーといえば、水力や太陽光、地熱、原子力（※）などのみ。それらを全部ひっくるめても6％しか自国で賄えないのだから、よく懸念される食料自給率どころの話ではない。食料自給率は約4割（カロリーベース）に及んでおり、エネルギー自給率に比べればはるかにマシだ。庶民感覚としても、「こんな状態で大丈夫なの？」と心配になってしまう。

だが、日本のエネルギー自給率は昔からこんなに低かったわけではない。2010年には20％ほどあったが、東日本大震災に伴う原発停止により一気に落ち込んでしまったのだ。やむを得ない事態とはいえ、これは危機的な状況である。

別にエネルギー自給率が低くても生活への影響はない。どのみち日本は資源を輸入せざるを得ないのだから、輸入元と良好な関係を維持すべく外交努力を重ねれば良い――そう主張する人もいるが、これは理想論に過ぎるだろう。いくら日本が「平和」を求めても、世界各地で脅威が顕在化しているからだ。とりわけ火種として不安視されているのが中東情勢である。相次ぐイスラム過激派のテロは、今や世界共通のリスク要因だ。

遠く離れた中東情勢はピンときにくいが、日本は原油の約8割、天然ガスの約3割をこの地域からの輸入に頼っている。中東情勢の不安定さは、即、日本のエネルギー供給のリスクとなる。その脅威の最たるものが「ホルムズ海峡のシーレーン（海上航路）」だ。

日本に石油を運ぶタンカーの8割はここを通っており、その数は年間3000隻を超す。単純計算すると、毎日10隻近い石油タンカーがホルムズ海峡を通過していることになる。このシーレーンの“安全”が保たれているからこそ、我々の暮らしは成り立っているといっても過言ではない。

万が一、中東で紛争が起きたり、ホルムズ海峡がテロの標的になったりすれば、まるで“断水”のように石油の供給がストップする恐れがある。集団的自衛権をめぐる議論のなかで、「シーレーンの機雷除去」という想定が浮上したのも、そうした危機感を背景にしたものだ。

「でも、日本は有事に備えて石油や天然ガスを備蓄しているから、しばらくは持ちこたえられる。中東で何かあれば世界中が混乱するから、国際社会が歯止めをかけるはず」と楽観視する人もいるが、これも誤解に基づいている。石油の国家備蓄は約3ヶ月分、民間備蓄も約2か月分に過ぎない。

さらに問題なのはLNG（液化天然ガス）で、こちらの備蓄量は13日分のみ。LNGは性質上、備蓄に向かないからだ。日本は現在、LNGへの依存度を高めており、電力構成比に占める割合は4割を超える。世界情勢が平和なら良いが、各地で紛争の火種がくすぶる今、脆弱な基盤の上に成り立っていると言わざるを得ない。

2765：名無しさん：2015/03/01(日) 19:47:53
>>2764

加えてもうひとつ、化石燃料はいずれ枯渇するといわれている。可採埋蔵量は原油が約40年分、天然ガスが約60年分、石炭が約130年分、ウランが約100年分とされ、アジア圏の人口増・経済成長と共に、資源獲得競争の激化が予測されている。世界情勢が「平和」であり続けても、一次エネルギーの94％を輸入に頼る状況がリスキーなことには変わりない。

こうした危機感を背景に、世界各国はエネルギー自給率の向上に取り組んでいる。エネルギー環境は国ごとに大きく異なるが、供給源を他国に頼って良しとする国は世界中どこにもない。

ロシアからの天然ガスに依存していた欧州諸国も、かつて痛い目にあった教訓から、依存度を下げつつある。日本と同じく資源のないフランスが原子力を重視しているのは、まさにそうしたリスクを避けるためだ。アジア新興国が原発導入に積極姿勢を示しているのも、自国の責任でエネルギー需要の高まりに対応していくためである。

福島の事故を経験した日本からすると、なぜ？と首をかしげたくもなるが、それが世界の趨勢であり、「化石燃料頼み」では立ち行かなくなることは、もはや世界の常識と言っても良い。現在、発電電力量の約9割を化石燃料に頼っている日本にとっては、死活問題といえよう。

ならば自然エネルギーで…と言いたいところだが、現時点での技術力では、エネルギー需要を満たす基幹電源になりえないことは多くの専門家が指摘している通り。今後の研究開発に期待しつつも、まだ時間がかかることは間違いない。

では、薄氷を踏むような「海外からの化石燃料頼み」の状況を脱し、エネルギー自給率を高めるにはどうすれば良いか？ まずは現在のエネルギー供給が脆弱な基盤の上に成り立っていることを、われわれ自身が認識することが第一歩だろう。日本の莫大な赤字財政と同様、問題の先送りは次世代にツケをまわすことに他ならない。いつまでも目を背けてはいられない問題である。

※原子力発電に使うウラン燃料は海外から輸入しているが、備蓄が容易であることに加え、使用済燃料を再処理して再利用できるため、「準国産エネルギー」と位置付けられており、「エネルギー自給率」に含まれる。原子力発電を除くと、エネルギー自給率は5％となる。
（吉田光雄）
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

2766：とはずがたり：2015/03/01(日) 23:36:00

燃料のリサイクルの概要
http://www.kepco.co.jp/corporate/energy/nuclear_power/shikumi/cycle.html

ウラン燃料は発電により全体の3〜5％だけが使用され、95〜97％は再利用できるウランかプルトニウムとして残ります。

そこで、使い終わった使用済燃料（リサイクル燃料）を再処理して、ウランとプルトニウムを取り出し、再び原子力発電所で使用する流れを「原子燃料サイクル」といいます。

再処理とは
http://www.jnfl.co.jp/business-cycle/recycle/about.html

　石油・天然ガスなど化石燃料は、一回燃やしてしまうと二度と燃料として利用することはできません。これに対してウラン燃料は3〜4年間使うことができ、さらに再処理することで繰り返し利用することができます。
　多くの原子力発電所で利用されている軽水炉では、主にウラン235からエネルギーを取り出していますが、ウラン238が中性子を吸収すると、ウラン238の一部がプルトニウムに変化します。このプルトニウムとまだ使えるウラン235を再処理して取り出し、ウラン燃料やMOX燃料（Mixed Oxide Fuel）の原料として使えるようにするのが再処理工場の役割です。つまり、再処理工場は「準国産エネルギー資源の創出の場」であるといえます。

原子燃料の再処理
http://www.fepc.or.jp/nuclear/cycle/about/saishori/

使用済燃料からエネルギー資源として再利用できる物質を取り出す「再処理」によって、ウラン燃料のリサイクルは初めて実現します。再処理は、原子燃料サイクルの要です。

再利用すればまた、使用済燃料の再処理は直接処分に比べて高レベル放射性廃棄物を1/3〜1/4に減量でき、処分場の面積も1/2〜1/3に縮小することができます。

日本には、茨城県東海村に（独）日本原子力研究開発機構が技術開発を行いながら運転している再処理工場があります。しかし、年間の処理量が210t（トン）と小規模なため、これまでは、イギリスとフランスに再処理を委託してきましたが、エネルギーセキュリティなどの観点から、青森県六ヶ所村に日本原燃（株）が再処理工場を建設しています。

http://www.jnfl.co.jp/recruit/business/saishori.html
国名・設置者
設置場所(施設名)　設備能力

フランス・AREVA NC
ラ・アーグUP2 　1,000トンU／年
ラ・アーグUP3 　1,000トンU／年

イギリス・Sellafield Ltd
セラフィールド(THORP) 900トンU／年

ロシア Mayak Production Association
チェリアビンスク(RT-1) 400トンU／年

日本・日本原子力研究開発機構
茨城県東海村(東海再処理工場) 　210トンU／年
日本・日本原燃株式会社
青森県六ヶ所村(六ケ所再処理工場) 800トンU／年

2767：とはずがたり：2015/03/01(日) 23:36:37
>>2766
210t所か実績で40t/年程度だそうな。

東海再処理工場の廃止決定、 六ヶ所再処理工場のさらなる稼働延期
2014/10/31
http://www.cnic.jp/6123
『原子力資料情報室通信』第485号（2014/11/1）より

東海再処理工場廃止

　９月29日、東海再処理工場の事実上の廃止が日本原子力研究開発機構の改革検証委員会で報告された。もちろん、再処理や核燃料サイクル政策が放棄されたわけではない。理由は、同工場を新規制基準に適合させるには1,000億円もの費用が必要となるためである。　工場はすでに2003年で電気事業者との再処理役務を終了しており、残りは「ふげん」の使用済みMOX燃料等約110トン（工場の貯蔵量は約40トン）のみとなっていた。廃止されるのは、使用済み燃料せん断・溶解等の設備で、2017年以降に廃止措置計画を申請する。

　同工場内には、プルトニウム溶液約3.5立方メートルと高レベル放射性廃液約430立方メートルも貯蔵されている。原子力規制委員会は、工場の廃止措置を先取りする形で今年４月、適合審査合格前から脱硝装置やガラス固化施設の運転を認める異例の措置を取っている。今後、プルトニウム溶液のMOX粉末化（640キロ）に約２年、高レベル廃液の固化（630本）には約20年が必要とされている。

東海再処理工場の実績

　東海再処理工場は1971年に着工した。当初計画は年間処理能力210トン。1974年に竣工したが、使用前検査合格証取得は80年12月で、この間度重なる事故・トラブルに見舞われ、81年１月の本格操業開始時には処理能力を140トンと大幅にダウンさせた。97年には低レベル廃棄物アスファルト固化処理施設で火災・爆発事故を起こし、３年間運転を休止している。

　同工場は約31年間で1,140トンの使用済み燃料を再処理した。年間平均約40トンにも及ばない“実績”で、工場建設の目的であった再処理技術開発→第２再処理工場（六ヶ所工場）への技術移転は事実上頓挫し、ウラン・プルトニウム混合脱硝とガラス固化技術の開発が行われたにすぎない。しかしそのガラス固化技術が六ヶ所再処理工場の稼働を遅延させており、失敗と評価されても仕方ないだろう。

東海再処理のコスト

　使用済み燃料1,140 トンの再処理に費やされた費用を図２に示す。再処理工場の総事業費は7,734億円で、この他にガラス固化施設の総事業費が1,166億円ある。両者とも施設の建設費より運転費用が膨大で、工場がもっと稼働率を上げていたらさらに高騰していただろう。これらの費用を賄ったのは「事業収入」、いわゆる再処理役務の代金でその原資は電気料金だ。一方の政府支出とは税金のことで、結局すべて国民が負担している。これらを単純に計算すると、使用済燃料１トン当たりの再処理費用は約８億円に達する。私たちは東海再処理工場にこんなに投資させられてきた。しかもこれだけでは済まない。約50年とされる再処理施設の解体・廃止、廃棄物対策、ガラス固化施設約20年間の運転、ガラス固化体貯蔵施設増設、３号溶融炉増設・解体等の費用が最低限必要となる。事実上の官営再処理の収支計算は、最終的にトン当たり９〜10億円となる可能性もある。

2768：とはずがたり：2015/03/01(日) 23:37:10

六ヶ所再処理工場
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E3%83%B6%E6%89%80%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E5%B7%A5%E5%A0%B4

六ヶ所再処理工場 (ろっかしょさいしょりこうじょう) は、日本原燃が所有する核燃料の再処理工場。

1993年から約2兆1,900億円の費用をかけて、青森県上北郡六ヶ所村弥栄平地区に建設が進められている。現在試運転中である。

最大処理能力はウラン800t/年、使用済燃料貯蔵容量はウラン3000t。2010年の本格稼働を予定して、現在はアクティブ試験という試運転を行っている。試運転の終了は当初2009年2月を予定していた。しかし、相次ぐトラブルのため20回延長。これら延期のため、当初発表されていた建設費用は7600億円だったものが、2011年2月現在で2兆1930億円と約2.8倍以上にも膨らんでいる。

茨城県東海村に日本原子力研究開発機構が所有する再処理工場（東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所 最大処理能力：ウラン210トン/年）を置換する施設とされ、青森県六ヶ所村の敷地内にはウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが併設して建設されている。今後 MOX燃料工場の建設も予定されており、核燃料サイクルのための核燃料コンビナートを形成する。

この施設は核燃料サイクル事業で先行するフランスから技術協力を受けており、現在でもフランス人技術者が複数名、本施設で働いている。


気体で大気中に放出する放射性物質[8] 放射性元素名 推定年間放出量
ベクレル/年 半減期 生物濃縮
クリプトン85 (Kr-85) 33京[9] 10.7年 無し
トリチウム (H-3) 1900兆 12.3年 無し
炭素14 (C-14) 52兆 5730年 無し
ヨウ素129 (I-129) 110億 約1570万年 有り

液体で太平洋に放流する放射性物質[10] 放射性元素名 推定年間放出量
ベクレル/年 半減期 生物濃縮
トリチウム (H-3) 1京8千兆 12.3年 無し
ヨウ素129 (I-129) 430億 1570万年 有り

2769：とはずがたり：2015/03/01(日) 23:37:50
>>2768
とめよう！六ヶ所再処理工場
http://www.cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho

続発するトラブル

2007年3月末、東京電力をはじめとするすべての電力会社で、１万件以上におよぶ原子力発電所や火力発電所等の事故・トラブル隠しが明らかになりました。
六ヶ所再処理工場でも設備の設計ミスが隠ぺいされていたことが4月18日発覚しました。使用済み燃料貯蔵プールに設置されている第１チャンネルボックス切断装置、燃料取扱装置が安全審査で想定された強い地震によって破壊される可能性があるというのです。これらの設備の耐震補強工事が実施されることになりました。
六ヶ所再処理工場のコストは11兆円！！

六ヶ所工場の費用について、当初公表されていたのは建設費だけです。工場は1993年から建設されていますが、この時は約7600億円でした。それが96年には1兆8800億円、99年には2兆1400億円と、２倍、３倍と高騰してきました。 ところが建設開始10年後の2003年、突然、電気事業連合会は「六ヶ所再処理工場の総費用は約11兆円」と公表しました。公表された内訳は、建設費約３兆3700億円、運転・保守費約６兆800億円、工場の解体・廃棄物処理費約2兆2000億円です。建設費だけでも当初計画の4.5倍になっています。そしてそれまで一切説明されなかった運転・保守費、工場の解体・廃棄物処理にも膨大な費用のかかることが明らかになりました。この試算は工場が40年間100％フル稼働、無事故で動くという、ありえないような前提で試算されていますから、実際はこれ以上の額になることは確実です。

バックエンド費用19兆円

六ヶ所再処理工場でトラブルが続発し計画が遅延する一方、六ヶ所再処理工場にかかるコストが今後電力会社の経営を圧迫することは確実です。電気事業連合会の試算によると、今後の増設分を含んだ建設費が約３兆3700億円、工場の運転・保守費に約６兆800億円、施設の解体・廃棄物処分費用が１兆5500億円、総額約11兆円もの経費がかかるというのです。さらに六ヶ所工場の費用を含めたバックエンド費用の総額が約19兆円にも達することが明らかにされました。核燃料サイクルにこんな経費がかかることを一度も国民に説明せず、工場を作ってしまったのだからと国民に負担をおしつけているのです。しかしいまこの六ヶ所再処理計画を中止すれば、工場の運転費用、解体費用、MOX燃料工場やTRU廃棄物の処分費用の必要はなく、19兆円のうちの実に７割の削減が可能になります。

再処理は廃棄物を増やす！

政府や電力会社は、「再処理によって廃棄物の量が減る」と宣伝しています。これは大きなウソです。確かに高レベルの使用済み燃料はガラス固化体にすれば小さくなりますが、それと同時に膨大な低レベルの放射性廃棄物が発生します。その量はフランスのラ・アーグ再処理工場では元の使用済み燃料に比べて約15倍、日本の東海再処理工場では約40倍となっています。六ヶ所再処理工場でも、事業申請書から試算すると約７倍の放射性廃棄物の発生が見込まれています。また廃棄物とは見なされない空や海への日常的な放射能の垂れ流しもあります。さらに工場の操業後は、施設全体が放射性廃棄物となってしまいます。これらを含めると再処理工場は、元の使用済み燃料に比べて約200倍もの廃棄物を生み出すという試算値もあります。これらはすべて、再処理を行わなければ発生しない廃棄物です。

再処理工場は「原発１年分の放射能を１日で出す」

使用済み燃料は膨大な放射能の塊で、人間が近づけば即死してしまうような非常に強力な放射線と高い熱を出し続けます。再処理工場はこんな危険な使用済み燃料をブツ切りにし、大量の化学薬品を使ってプルトニウム、燃え残りのウラン、死の灰（核分裂生成物）に分離する巨大な化学工場です。そのためたとえ事故でなくても、日常的に大量の放射能を放出しなければ運転できません。高さ150メートルの巨大な排気筒からは、クリプトンをはじめとしてトリチウム、ヨウ素、炭素などの気体状放射能が大気中に放出されます。しかし国は、これらの放射能が「空気によって拡散するので問題はない」といっています。また六ヶ所村沖合３kmの海洋放出管の放出口からは、トリチウム、ヨウ素、コバルト、ストロンチウム、セシウム、プルトニウムなど、あらゆる種類の放射能が廃液に混ざって海に捨てられます。これについても国や日本原燃は「大量の海水によって希釈されるので安全」と説明しています。また六ヶ所工場の当初計画ではクリプトンとトリチウムの除去が計画されていましたが、経済的な理由から放棄され全量が放出されます。

2770：とはずがたり：2015/03/02(月) 00:03:26

>>2764-2765
この議論に常にある欺瞞が何故か原子力が准国産エネルギーという訳の分からん理屈で自給率を上げるファクターにカウントされてるって事である。

>>2766等見ると確かにウランの95〜97％も再利用できるようだけど，燃料部分は３〜５％あるウラン２３５でそれが燃料として使えるのは２％のウラン２３５＋プルトニウムになるのだからウラン２３８は余る(再利用率が95〜97%ってのは盛りすぎ)のではないか？？？ここんところ俺がよく判ってないんだけど

しかも肝腎の再処理工程が英仏頼みで日本では六ヶ所に造ろうとしている(800t/年の計画)。現在は東海村に210t/年規模で実験施設がある。英仏の900t〜2000tに比肩しうる規模になる様に見えるが東海村の施設は実績値で40t>>2767そこそこ，しかも廃止が決まっており，六ヶ所村もトラブル続きで遅れに遅れているのは周知の事実である>>2768-2769。

またコストを無視すれば自然エネルギーミックスで電力供給できるが問題は化石燃料同様コストである。同様に原子力もコストを無視すればと云う点は全く変わりなしである。莫大なエネルギーを発生させることが出来るので税金等込みでも低コストだと推進派は主張してきたが，何処迄カウントしているのか全く信用できないから議論にならない様な印象。原発が低コストなのは事故を一度も起こさずの前提で，再処理とかの技術欠如が無事解消され，有象無象の立地対策費なんかないかの様な推進派の前提ではダメで，一度は起きたのだからそのコストを全部上乗せして，原子力関係の莫大な研究開発費，地元対策費を全部明白にして積み上げて始めて議論が出来そうである。自然エネも公の負担した研究開発費や実際の補助金も積み上げて議論すべきであるけど。風況の良い東北・北海道の風力発電を東京へ引っ張ってくる送電罔整備込みのコストと比較して欲しい所である。40年程原発に適合的な発送電システム作ってきちゃった分，原発に有利なんかも知れないけど。

2772：とはずがたり：2015/03/02(月) 11:44:44
>>2771の1120tってのは俺の思い違いで1140tで一致してた。。

>日本には５３基の原子力発電所があり、年間およそ１０００トンの使用済み核燃料が発生し続けています
フル稼働で1000t排出は最早あり得ないと思われるが，800tの処理能力では過少であり，逆に現在の様な稼働状況では過大なんかも。例えば審査の進む大飯・高浜・川内・玄海・伊方・泊が稼働でどんくらい出るのかね？

>使用済み核燃料１トン当たりの処理役務費用は４億円以上になることが確実です
2002年の頃にはトン当たり４億円と云ってたが2014年頃には８億円以上>>2767となっている。

人をつないで脱原発をめざす市民団体──グリーン・アクション
http://www.greenaction-japan.org/modules/japanese/index.php?id=6
再処理って？

原子力発電所から出る使用済み核燃料には（１）燃え残ったウラン、（２）プルトニウム、（３）その他の核分裂生成物（いわゆる死の灰）が含まれています。現在日本は、使用済み核燃料に含まれているプルトニウムを取り出し、燃料として利用しようと計画しています。このプルトニウムと燃え残ったウランを死の灰と分離する工程を「再処理」と言います。

日本は（高レベル）放射性廃棄物の処理方法として「全量再処理」を国策としています。しかし、日本には茨城県東海村に小規模な再処理工場があるにすぎず、日本の電力会社はこれまでに貯まった使用済み核燃料のうち７１００トンの再処理をイギリスのＢＮＦＬ社とフランスのＣＯＧＥＭＡ社に委託してきました。しかし、日本には５３基の原子力発電所があり、年間およそ１０００トンの使用済み核燃料が発生し続けています。そこで日本の電力会社は、海外再処理に頼らないために青森県の六ヶ所村に大規模な再処理工場を建設しています。

六ヶ所村の再処理工場の処理能力は年間８００トンです。この再処理工場は１９９３年の着工当時、竣工予定が２０００年１月となっていましたが、建設の遅れなどで２００２年２月現在、竣工予定は２００５年７月となっています。使用済み核燃料を貯蔵するプールは完成しているので、電力会社はすでに各発電所の使用済み燃料保管プールから使用済み核燃料を六ヶ所村に搬出しています。

再処理で何が問題なの？

まず、人道的な問題では再処理工場から大量の放射性物質が排出されます。実際ＢＮＦＬ社とＣＯＧＥＭＡ社の再処理工場から放出される放射性物質は北大西洋の海や大気を汚しています。放射性物質の汚染は白血病やがんを引き起こすため、これらの物質の放出は許されないものです。

また再処理をすることで、核拡散の問題が生まれます。プルトニウムは核兵器の材料になるので分離されたプルトニウムとそれからできたＭＯＸ燃料は厳重に管理しなければなりません。再処理されたプルトニウムは国際原子力機関により「核兵器転用可能な物質」として位置付けられています。海外再処理から、すでに32トン以上のプルトニウムが抽出され、余剰となっています。たった数キログラムで原爆が製造できることを考慮すると、この大量の余剰プルトニウムの備蓄とさらなるプルトニウムの抽出はすべきではありません。今後、六ヶ所再処理工場が稼働すれば、世界中の核兵器に使われているプルトニウムの総量である２５０トンを上回る量のプルトニウムが抽出されてしまう恐れがあります。

さらに経済性の問題があります。再処理は非常に困難な技術なので膨大なコストがかかります。六ヶ所村の再処理工場の当初の総建設費は７６００億円と見積もられていましたが、現在は２兆１４００円と推定されています。また、工場の運転費、修繕費、そして解体費用を含めると使用済み核燃料１トン当たりの処理役務費用は４億円以上になることが確実です。これは私たちが支払う電気料金に加算されます。

2773：とはずがたり：2015/03/02(月) 12:01:25
小出さんによると再処理の費用は英仏の２〜１０倍とのこと。
日本の劣悪な再処理技術では１０倍に近い方になるであろう。
ただざっくり計算で実情はよく判らない。

再処理施設の操業費用について
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/electric_power_industry_subcommittee/010_001/pdf/001_009.pdf
2004(H16)年１月
電気事業連合会

小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報
https://hiroakikoide.wordpress.com/2012/12/07/rokkasho_2012dec7/

六ヶ所の再処理コスト 稼働率100％で英仏の2倍 稼働率20％で10倍 小出裕章さんが指摘（「最悪」の核施設 六ヶ所再処理工場」）

六ヶ所再処理工場での再処理費用について、稼働率100％だったとしても、英仏の再処理価格と比較して2倍の4兆円かかり、稼働率20パー線であれば、10倍かかる計算になると、指摘している。

東海再処理工場と同じ稼働率二〇パーセントだった場合、英仏の「１０倍」の再処理コストがかかることになる。

小出裕章氏の再処理価格には、海上輸送のコストは含まれているのかどうかは本書では分からない。

ただ、もし、海上輸送コストを、イギリスやフランスの再処理価格に上乗せして計算した場合でも、まさか、稼働率二〇％ほどの費用はかからないだろう。

「最悪」の核施設 六ヶ所再処理工場 (集英社新書) 新書 – 2012/8/17
小出 裕章 (著), 渡辺 満久 (著), 明石 昇二郎 (著)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/408720653X/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=408720653X&linkCode=as2&tag=koidehiroaki.-22

2774：とはずがたり：2015/03/02(月) 12:08:33
>>2773
大嫌いな河野太郎だけど情報発信には御世話になっている。彼の質問主意書に対する政府の答弁書によると再処理の代金は守秘義務があって判らないんだそうな。

>東京電力はこれまでイギリスおよびフランスに使用済み核燃料の再処理を委託してきた。東京電力が両国に委託した再処理の費用は、トンあたりそれぞれいくらか。

>東京電力によれば、これらの役務に対して支払う金額については、公表すれば当該契約の当事者の他の取引に影響を与えるおそれがあることから、契約上、守秘義務を課せられており、公表できない

>その費用は今後の総括原価に含まれるのか。また…総括原価に含まれてきたこの費用が正しいものであったか、誰がどのように検証してきたのか。

>お尋ねの「再処理の委託費用と保管料（以下再処理等費用）を含むが、
>経産省においては、一般電気事業者から…料金引き上げに係る変更の認可申請を受けた場合、再処理等費用を含め、料金が能率的な経営の下における適正な原価に基づくものかどうか等について審査を行うことになる

東京電力の使用済み核燃料の再処理に係る費用に関する質問主意書への答弁書
http://www.taro.org/2012/04/post-1194.php
2012年04月28日 00:04

問い　東京電力はこれまでイギリスおよびフランスに使用済み核燃料の再処理を委託してきた。東京電力が両国に委託した再処理の費用は、トンあたりそれぞれいくらか。どの法人・企業に、これまでいくら支払ってきたのか。

問い　また、この費用の中には取り出されたプルトニウムおよび高レベル放射性廃棄物の保管料が含まれているのか。含まれているならば、それはどのように計算され、プルトニウム、高レベル放射性廃棄物それぞれ一トン・一年あたりいくらになるのか。

問い　もし、保管料が再処理の費用に含まれていないならば、保管料はいくらになるのか。

問い　東京電力が今後、支払わなければならない再処理の委託費用および保管料はそれぞれいくらになると計算されるか。

答え　東京電力においては、イギリスのニュークリア・デコミッショニング・オーソリティ（以下ＮＤＡ。ＮＤＡが契約上の地位を引き継いだブリティッシュ・ニュークリア・フュエル・ＰＬＣ社を含む）及びフランスのアレバ・エヌシー社（前身であるコジェマ社を含む）との間で、それぞれ使用済燃料の再処理やプルトニウム及び高レベル放射性廃棄物の保管等に係る役務契約を結んでいると承知しているが、東京電力によれば、これらの役務に対して支払う金額については、公表すれば当該契約の当事者の他の取引に影響を与えるおそれがあることから、契約上、守秘義務を課せられており、公表できないとのことである。


問い　その費用は今後の総括原価に含まれるのか。また、この再処理の委託費用と保管料は、総括原価に含まれてきたのか。含まれてきたのならば、なぜ、政府は、その金額を国民に明示させてこなかったのか。総括原価に含まれてきたこの費用が正しいものであったか、誰がどのように検証してきたのか。

2775：とはずがたり：2015/03/02(月) 12:08:54
>>2774-2775
答え　東京電力によれば、東京電力が電気事業法第１９条第４項に基づき直近の平成２０年７月２８日に届け出を行った料金の原価については、お尋ねの「再処理の委託費用と保管料（以下再処理等費用）を含むが、一から四までについてお答えしたとおり、東京電力が再処理等の役務に対して支払った金額については、契約上、守秘義務を課せられており、公表できないとのことである。

なお、経産省においては、一般電気事業者から、同条第一項の規定に基づき、一般の需要に応ずる電気の供給に係る料金その他の供給条件について定めた供給約款について、料金引き上げに係る変更の認可申請を受けた場合、再処理等費用を含め、料金が能率的な経営の下における適正な原価に基づくものかどうか等について審査を行うことになる。他方、一般電気事業者から、同条第四項に基づき、供給約款について、料金引き下げに係る変更の届け出を受けた場合、このような審査を行うこととはなっていない。


問い　東京電力は、Pacific Nuclear Transit Limited（以下ＰＮＴＬ）の株または持ち分をどれだけ保有しているか、その資産価値は現在いくらか、また、それを売却して賠償に充てることは可能か。

答え　東京電力によれば、東京電力は、平成２２年度末時点において、ＰＮＴＬ社の株式を１２万５千株保有し、その簿価は約１６００万円であるとのことである。

また、政府が平成２４年２月１３日に原子力損害賠償支援機構法に基づき認定した東京電力の特別事業計画において、「東電は、保有する有価証券について、電気事業の遂行に必要不可欠な者を除き、原則３年以内で３３０１億円相当の売却を実施する。（中略）また、資産売却の実施に当たっては、東電の資金繰り状況や市場の状況等を踏まえ、資産等の売却等の方法や時期、売却金額が適切なものとなるよう、機構が常時、東電の実施状況をモニタリング・管理する」とされているが、個別の有価証券の売却方針については、売却手続に影響を与える可能性があることから、お答えすることは差し控えたい。

問い　これまで東京電力はＰＮＴＬに何をどれだけ輸送させてきたのか、また、そのコストはいくらか。その輸送コストは、他社と比べてどれだけ割高であったのか。

問い　東京電力がＰＮＴＬに輸送させたものとその量、その支払金額を記せ。

問い　東京電力がＰＮＴＬに支払ってきた金額を年度ごとに記せ。

答え　東京電力によれば、ＰＮＴＬ社においては、使用済燃料について、イギリスへ１２４４トン・ウラン、フランスへ６３０トン・ウランをそれぞれ我が国から輸送し、ガラス固化体について、イギリスから７本、フランスから２６１本をそれぞれ我が国へ輸送し、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料集合体について、フランスから６０本を我が国へ輸送したとのことである。

また、東京電力によれば、東京電力は、ＮＤＡ及びアレバ・ＮＣ社との間で、それぞれ使用済燃料等の輸送に係る役務契約を結んでおり、これに基づき、ＰＮＴＬ社による使用済燃料等の輸送が行われたものであるところ、東京電力がこれらの役務に対して支払った金額については、公表すれば当該契約の当事者の他の取引に影響を与えるおそれがあることから、契約上、守秘義務を課せられており、公表できないとのことである。

2776：とはずがたり：2015/03/02(月) 12:15:00
申請書の数字なんて誰も信じちゃいないだろうけど，ラアーグで6.65なら六ヵ所では10は行くな。
とりま低レベル廃棄物で嵩高になるようだ。

再処理工場の危険性
http://www5a.biglobe.ne.jp/~genkoku/reprocess/reprocess-risk-1.htm

●再処理は廃棄物を増やす！
　政府や電力会社は、「再処理によって廃棄物の量が減る」と宣伝しています。これは大きなウソです。確かに高レベルの使用済み燃料はガラス固化体にすれば小さくなりますが、それと同時に膨大な低レベルの放射性廃棄物が発生します。その量はフランスのラアーグ再処理工場では元の使用済み燃料に比べて約15倍、日本の東海再処理工場では約40倍となっています。六ヶ所再処理工場でも、事業申請書から試算すると約7倍の放射性廃棄物の発生が見込まれています。また廃棄物とは見なされない大気や海への日常的な放射能の垂れ流しもあります。さらに工場の操業後は、施設全体が放射性廃棄物となってしまいます。これらを含めると再処理工場は、元の使用済み燃料に比べて約200倍もの廃棄物を生み出すという試算値もあります。これらはすべて、再処理を行わなければ発生しない廃棄物なのです。

再処理によって発生する廃棄物
(使用済み燃料１トン当たりの体積)

0.4〜0.5　使用済み燃料
6.65　ラアーグ(90年頃の実績)
16　東海(92年3月迄の実績)
2.7 六ヵ所(申請書)

単位：立方ｍ／ｔ

2777：とはずがたり：2015/03/02(月) 12:31:26
電事連め，ちゃんと推計している♪約1.8億か。この2003年の時点で電事連は日本だと2億ちょいで出来ると言い張ってる訳だが，この2002年に反原発派のGAは4億>>2772，2014年にはCNICが8億以上>>2767となっている。
両者のどこが違うのかはっきりさせないと軽々に結論には飛べないけど。。

GAは
>六ヶ所村の再処理工場の当初の総建設費は７６００億円と見積もられていましたが、現在は２兆１４００円と推定されています。また、工場の運転費、修繕費、そして解体費用を含める
としているからこの辺が違うのか？
CNICに拠ると電事連の発表した数字だと
>工場は1993年から建設されていますが、この時は約7600億円でした。それが96年には1兆8800億円、99年には2兆1400億円と、２倍、３倍と高騰してきました。 ところが建設開始10年後の2003年、突然、電気事業連合会は「六ヶ所再処理工場の総費用は約11兆円」と公表しました。
とあるのでこの11兆円時代の数字だと思われるのだけど，905百億円＝9兆500億円として計算している。

バックエンド事業費の海外との比較
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/electric_power_industry_subcommittee/006_005/pdf/005_002.pdf
2003(H15)年11月28日
電気事業連合会

フランスのCOGEMA(AREVA)は，毎年アニュアルレポートを公表しているが，本アニュアルレポートには，再処理等による売上げおよびUP-2，UP-3における再処理量が記載されている。

このため，UP-2，UP-3のみが稼働している1998年以降について，上気アニュアルレポートによりフランスにおける再処理費用の推定を行った。

推定結果を表1-1に示す。

表1-1
５年間合計再処理量6,390ｔ(←2,000tの処理能力５年で6,390tだと稼働率は64%？)
再処理単価　1.83億円／トン
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