電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
1788：とはずがたり：2013/08/27(火) 02:45:49: 除染計画見直し、環境副大臣が福島県知事に伝達
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130826-567-OYT1T00567.html
読売新聞2013年8月26日（月）13:37

　東京電力福島第一原発周辺の福島県１１市町村で国が直轄で行う除染事業をめぐり、井上信治環境副大臣は２６日、福島県庁で佐藤雄平知事に対し、来年３月末の完了を目指すとした除染計画を見直す方針を伝えた。

　新たな計画には、放射線量に応じて再度除染することや、森林の除染などが盛り込まれる予定だと説明した。

　井上副大臣は「市町村によって状況も違い、計画の遅れが出ざるを得ない。しっかり見直しをさせていただきたい」と述べた。計画では各市町村ごとの完了時期も明記する方針。

　佐藤知事は「見直しは大変残念。住民も将来の計画設計の見直しを余儀なくされる」と不満を示した。
1789：とはずがたり：2013/08/27(火) 02:47:25: 柏崎刈羽　再稼働、８首長容認　新潟全市町村調査　「国の責任」条件
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130821073.html
産経新聞2013年8月21日（水）08:05

　運転停止が続いている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、新潟県内全３０市町村の首長を対象とした産経新聞の調査で、８市町村が条件付きで再稼働を容認する意向であることが２０日、分かった。当面は再稼働を認めないとした市町村は９だった。泉田裕彦知事は原子力規制委員会への安全審査申請も反対を表明するなど再稼働に否定的だが、県内市町村では拮抗（きっこう）していることがうかがえた。

　調査は新潟県内の全３０市町村の首長に対しアンケート形式で実施。２８市町村の首長から回答を得た。

　柏崎刈羽原発の再稼働を容認した８市町村のうち、立地自治体の刈羽村だけは規制委が安全と判断すれば再稼働を認めると回答。刈羽村の品田宏夫村長は「規制当局が安全に運転できると判断すれば再稼働できない理由はない」と答えた。

　残る７市町村は規制委による安全性確認の上に政府が責任を持つことを再稼働の条件に求めた。「原子力政策は国のエネルギー政策の一環であり、国の責任と財政負担で万全の措置を講じるべきだ」（大滝平正・村上市長）「国の責任で住民の安全確保ができれば電力事情、地域経済などを考慮すべきだ」（小林則幸・出雲崎町長）と国の積極的関与を望む声が聞かれた。

　これに対し、当面の再稼働を認めないとした市町村は、再稼働の条件に「福島第１原発事故の検証と原因究明」（上村清隆・湯沢町長）「防災計画の連携が図れるまで」（田中清善・阿賀野市長）などを挙げた。

　再稼働や規制基準に懐疑的な泉田知事の評価については、刈羽村の品田村長が「規制基準を不十分とする根拠が不明」と「評価しない」。三条市の国定勇人市長が「どちらかといえば評価しない」を選択。だが、「評価する」「どちらかといえば評価する」は１５市町村で支持が目立った。１１市町村は回答を保留した。

　また、新潟県は県内全市町村が東電と安全協定を結んでいるが、再稼働に必要な「地元」の範囲については「全市町村」（９市町村）「３０キロ圏内」（６市町村）「立地自治体」（７市町村）と意見が分かれた。
1790：原子力発電所の解体！：2013/08/29(木) 00:24:00: NHK TV終わらない悪夢放射性廃棄物は何処へ？

http://www.youtube.com/watch?v=SteP6jHO1x0&feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=ElonJYY0tlM&feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=A1te458AnOU&feature=youtube_gdata_player

http://www.youtube.com/watch?v=j9-jlK6dBx0&feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=xRisNwllHcI&feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=gVmd-47SsKE&feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=mQClEPK3g-g&feature=youtube_gdata_player

原子力発電を行うと、必ず発生する「核廃棄物」。「核廃棄物」の処理が確率してない現実。溜まり続ける、核廃棄物はどうするんやろう？
全ては、原子力発電に因る巨額の電力会社の利益の為に。
1793：とはずがたり：2013/09/03(火) 17:19:57: ＪＣＯＭ、電力小売りの大手買収　放送事業とセット強化
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201308300320.html
朝日新聞2013年8月30日（金）20:12

　ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は３０日、マンション向け電力販売２位のアイピー・パワーシステムズ（東京都港区）の全株式を９月４日に取得し、子会社にすると発表した。ＪＣＯＭは昨年末からマンション向けに、新電力から仕入れた割安な電力と多チャンネル放送などをセットで販売しており、買収によりセット販売の展開を加速させる。
1794：とはずがたり：2013/09/03(火) 17:22:21: 汚染水問題　政府、３日に総合対策提示へ　首相「国が前面に出る」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130902534.html
産経新聞2013年9月2日（月）13:45

　菅義偉官房長官は２日昼の政府・与党連絡会議で、東京電力福島第１原発の汚染水問題について、３日に政府の原子力災害対策本部の会合を開き、総合的な対策をパッケージとして示すことを明らかにした。関係閣僚会議を設置する考えも示した。

　安倍晋三首相は連絡会議で「東電任せにせず、国が前面に出て必要な対策を実行する。基本方針を取りまとめる」と強調。公明党の山口那津男代表も「（汚染水漏れは）極めて深刻だ。政府の全面的な取り組みをお願いしたい」と要請した。

　また首相は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「年内妥結を実現すべく努力する」と述べた。ＴＰＰ交渉参加の１２カ国は、１０月の基本合意と年内の妥結を目標に掲げている。
1795：とはずがたり：2013/09/03(火) 17:23:30: 2013年9月3日1時3分
「トリチウム、薄めて海へ流すべき」　汚染水で学会見解
ttp://www.asahi.com/national/update/0903/TKY201309020521.html

　【木村俊介】日本原子力学会の事故調査委員会（委員長、田中知・東京大教授）は２日、東京電力福島第一原発事故で増え続ける汚染水について、放射性物質の除去装置で取り除けないトリチウム（三重水素）は薄めて海に流すべきだとする見解をまとめた。ほかに手はなく、高濃度の放射性物質が漏れるリスクを減らすべきだとしている。

　この日公表した最終報告書の原案の中で示した。

　原案の中に、トリチウムを自然界に存在する濃度にまで薄めて海に流すことを盛り込んだ。トリチウムは水素の同位体。法で定める放出限度は１リットルあたり６万ベクレルで、放射性セシウムに比べ千分の１の濃度。水として振る舞うため調査委員会は生物の中で濃縮されることはないとしている。

2013年9月3日6時41分
福島第一の遮水壁、国が建設費　３２０億円負担へ
ttp://www.asahi.com/politics/update/0902/TKY201309020430.html

　東京電力福島第一原発の汚染水事故をめぐり、茂木敏充経済産業相は２日夜、原発施設への地下水流入を防ぐ「遮水壁」の建設費用について、全額国が負担する考えを示した。ＢＳフジのテレビ番組で語った。汚染水から放射性物質を取り除く装置（ＡＬＰＳ）の改良費用も国が持つ方針だ。

　政府関係者によると、遮水壁に３２０億円、ＡＬＰＳ改良に１５０億円の計４７０億円を投じる。うち今年度予算の予備費から計２１０億円を出して対策を前倒しする。遮水壁の建設費用は当初、一部を「研究開発費」として来年度予算に計上する方向だった。

安倍政権が３日、原子力災害対策本部を開いてまとめる対応策に、これらを盛り込む。
ttp://www.asahi.com/national/update/0902/TKY201309020293.html
2013年9月3日1時26分

　【小池竜太】関西電力大飯原発（福井県）の重要施設の直下を走る断層について、原子力規制委員会の専門家会合は２日、耐震設計上考慮する活断層ではないとの見解で一致した。３号機は３日未明に、定期検査のため原子炉が止まった。４号機も１５日に停止し、全国で稼働中の原発がゼロになる。しかし、３、４号機は早期に再稼働できる可能性が出てきた。

　原発の規制基準では、活断層の上に重要施設の設置を認めていない。大飯原発では、重要施設の「非常用取水路」を横切る断層「Ｆ―６」が、活断層かどうかが焦点になっていた。

　この日の会合では、断層の岩石などの詳細観察結果から活断層ではないとする関電の主張について、専門家から大きな異論は出なかった。規制委の島崎邦彦委員長代理は、問題の断層が活断層ではないとする見解について「認識の共有が図れた」と述べた。
1796：とはずがたり：2013/09/07(土) 13:46:37: 重さ１２トン、風力発電所の羽根１組４５ｍ落下
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130906-567-OYT1T01188.html
読売新聞2013年9月7日（土）08:54

　北海道苫前町の風力発電所「苫前グリーンヒルウインドパーク」で、風車１基から３枚１組の羽根（長さ約２６メートル、計１２トン）が、高さ４５メートルの支柱から丸ごと落下する事故が起きていたことがわかった。

　けが人はなかった。原因は不明。落下したのは５日午前４時４５分頃とみられ、油圧の異常を示すメッセージが残されていたという。

　風車はデンマークのボーナス社（現・シーメンス社）製。

　経済産業省によると、同型機は国内で同パークを含め、５発電所２８基が設置されているという。同省は６日、同社製の風車を使う５道県の１０発電所に対し、速やかな点検を促す通知を出した。
1797：とはずがたり：2013/09/07(土) 13:47:32: 風力発電止めて　騒音被害で住民が仮処分申請　愛知
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/NGY201308260012.html
朝日新聞2013年8月26日（月）18:58

　愛知県田原市六連町にある風力発電の風車による騒音で被害を受けたとして、住民が２６日、事業者のミツウロコグリーンエネルギー（東京都）を相手取り、運転停止の仮処分を名古屋地裁豊橋支部に申し立てた。

　申し立てたのは、風車の北東約３５０メートルに住む農業大河剛さん（４５）。大河さんらによると、風車１基は２００７年１月に稼働。プロペラ音のような音で睡眠不足や頭痛に悩まされた。同年６月から、夜は一家５人で約５キロ離れたアパートで過ごしているという。

　環境省が定める風車の音の環境基準では、大河さんの住む地域での夜間の数値は４５デシベル。稼働後に国や県などの調査では４５～５３デシベルが測定されたという。大河さんは「何度も抗議したが騒音は改善されなかった。平穏な生活が乱され、人格権が侵害された」と主張している。

　ミツウロコ側は「申立書を読んでいないのでコメントできない」としている。
1798：とはずがたり：2013/09/07(土) 13:48:00: 風力発電機のプロペラ落ちる　新潟、強風で破損か
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201309010124.html
朝日新聞2013年9月1日（日）20:40

　新潟市は１日、同市中央区水道町にある風力発電設備の風車部分のプロペラ３枚のうち２枚が壊れ、周辺に散らばっていたと発表した。８月３１日夜の強風で破損した可能性があり、市は５基ある設備全てを停止して、原因を調べている。けが人はなかったという。

　市環境政策課によると、設備は隣接する高齢者福祉施設に電力を供給するため、今年７月に設置。１日早朝、約７０メートル離れた市水族館マリンピアの敷地内で、グラスファイバー製のプロペラ（長さ約５０センチ）が落ちているのが見つかった。また、約７０メートル離れた別の道路沿いにも、もう１枚（同約５０センチ）落ちていた。

　設備は高さ約１３メートルで、風車の直径は約３メートル。風車はプロペラが３枚あり、風速毎秒２０メートルに達すると自動でブレーキがかかる。設計上は同６０メートルまで対応できるという。同課によると、３１日午後７時半ごろ、同２３メートルを観測し、そのころに異常が発生した記録が残っていた。
1799：とはずがたり：2013/09/07(土) 13:57:30: 「お金をかけず手間かける」贅沢な？電気代500円生活
http://news.goo.ne.jp/article/dot/life/dot-2013090400043.html
dot.2013年9月6日（金）16:00

　都心から電車で約1時間半の東京都あきる野市に、アズマ家はある。カナコさん（33）と、サラリーマンの夫（38）、長女（6）、長男（3）。

　東京電力に払う電気代は、10アンペアの基本料金273円に、最低料金の224円45銭（使用電力8キロワット時まで）と、わずかな追加料金を合わせて500円超。猛暑日続きの8月も、536円だった。

　太陽光発電などほかの電力を使ってはいない。家庭内にある電化製品の使い方をまんべんなく見直し、昔ながらの知恵や工夫を実践しているのだ。

　ただ、どこの家庭にもある洗濯機、掃除機、冷蔵庫、エアコン、電子レンジがない。「大変でしょう」「無理しているのでは」と言われることも多いという。でもポリシーは明快。

「洗濯機がなくても、たらいがあればいい。掃除機がなくても、ほうきがあればいい。冷蔵庫がなくても、保存食があればいい。決して無理をしているわけではなく、自分はこのほうが好きなだけ。お金をかけずに手間をかける。こうした生活こそが自分にとって最高に贅沢」と話す。

　電化製品を全否定しているわけではない。必要に応じてミキサーや、精米機、パソコンも使う。プロパンガスや水道の使用量も少なく、水道光熱費は合わせても月5千円以内だ。

　家電に頼らない生活。カナコさんがそれを実践しようと考えたきっかけは、社会人1年目にさかのぼる。

　子供の頃、外で遊んでいると「光化学スモッグ警報」が出たという都内の工場地帯・大田区出身。実家のすぐそばに住む大正生まれの祖母は「もったいない」が口癖で、辺りが暗くなっても「まだ明るい」と電気をつけない人だった。

　当時は「変だな」と思っていたが、大学で山岳部に所属し、1週間、電気や水のない暮らしを山で仲間と送るうち、かつて祖母が実践していた暮らしを試したい思いが募った。就職後、一人暮らしを始めたのを機に電気を10アンペア契約にし、テレビ、エアコン、電子レンジ、掃除機のない生活を始めた。

　それでも、このころの電気代は、6月は879円、冬場の2月には1700円と今よりずっと高かった。職場結婚した夫との生活が始まると、夫が持参したテレビや掃除機を使うようになった。電力契約も20アンペアに上げたため、一番多い月で電気代は月3千円ほど払っていた。

　2008年、昔ながらの日本家屋の生活に憧れていたカナコさんが夫に相談し、通勤圏内のあきる野市に移住。半年ほど後に、中古の一軒家を見つけ、今の暮らしが始まった。

　電気代を大きく減らしたのは11年。長男の布おむつが外れたことから、2月にまず洗濯機をリサイクルショップに。東日本大震災後、新聞の掲示板で冷蔵庫を求める被災者の投書を読み、思い切って冷蔵庫を被災地に送った。非常時にはつながらないと実感した携帯電話も解約した。

　そうするうち徐々に「これは必要だろうか」と当たり前のように使っていた電化製品を一つ一つ見直していった。「本当に用事がある人はメールも含めていずれ連絡はつくから」と、固定電話のコンセントは午前9時～午後9時以外は抜くように。6～8畳の和室3部屋、トイレ、洗面所の電球はすべて外し、3.11後の計画停電時に購入した太陽光充電式ランタン2個を使う。職場で緊急を要する業務を担当していない夫も、帰宅後は携帯の電源を切る。

　今では、電灯をつけるのは、夏場は夫が帰ってから寝るまでの数時間。11年は多い時（7月）に2千円を超えていた電気料金が、12年には年間を通して一番多い月（1月）でジャスト600円と、平均500円台を保つ。

※AERA 　2013年9月9日号
1800：とはずがたり：2013/09/12(木) 16:52:01: 安倍ちゃん五輪の為だとは云え今度はちょっと躁状態なんでわ！？

【第44回】 2013年9月12日
山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]
あえて熱狂・東京オリンピックの死角を問う
http://diamond.jp/articles/-/41573

世界は政治家の言葉に厳しい

それにしても大胆な発言だった。

「放射能汚染水の影響は原発港湾の0.3平方キロメートルに完全にブロックされている」

汚染水は制御不能になっているから問題なのだ。安倍首相が「コントロール下にある」と言ったのは「嘘をついた」ことにならないか。

9月7日ブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ（オリンピック）委員会での発言は、「原発事故などたいしたことではない」と世界に公言したようなものである。フクシマの現実はそんなに軽くはない。2011年には高濃度の放射能物質が外洋に流れ出ている。日本原子力研究開発機構のシミュレーションによれば、来年にはハワイ沖に達するという。いずれ国際的な問題になるだろう。「完全にブロックされている」と事実に反する発言をした責任を問われることになるかもしれない。

日本では「政治家のことば」は聞き流されるが、世界は「政治家の嘘」に厳しい。

福島沖で高い汚染値が観測されていないのは観測体制に問題があるから、ともいわれる。今回の汚染水の流出も参議院選挙の開票直後に公表された。流出は前から続いていたのに「異常なし」だった。

首相は「汚染濃度は安全基準よりはるかに低い」という。放射能が海に拡散しているから濃度が下がっているだけだ。「水割り」にすれば基準値に収まる、というのが政府や東京電力の考えのようだ。

福島原発の敷地は汚染水のタンクで埋まっている。メルトダウンした核燃料がどこにあるかも正確には分からない。水を掛けて冷やす作業は十年は必要だが、汚水を貯めるタンクの置き場がない。結局は水で薄めて海に流すという「水割り作業」が東京五輪までに始まるだろう。

水で割っても大量の放射性物質が海に流れ出る事実は変わらない。放射能は食物連鎖で濃縮され、魚の体内に蓄積される。地球環境を悪化させる事実に目をつむり、五輪誘致という目先の手柄を追った咎めがやがて責任問題となって日本に降りかかるだろう。

以下略
1801：とはずがたり：2013/09/12(木) 19:46:33: 原子力規制庁：次長、首相の汚染水発言「認識に差はない」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130911k0000m010031000c.html
毎日新聞2013年9月10日（火）19:50

　原子力規制庁の森本英香次長は１０日の記者会見で、東京電力福島第１原発の汚染水問題を巡り、安倍晋三首相が「完全にブロックされている」と発言したことについて「港湾外の測定結果を見る限りこの半年間で有意な変化はなく、首相発言と我々の基本認識に差があるわけではない」と述べた。

　ただし、汚染水を含む海水が港湾の内外で行き来している可能性については「ゼロではない」との見方を示した。東電の試算によると、港湾内の海水の約半分が一日で外洋と入れ替わっているとみられている。

「全部の水、ストップではない」　汚染水問題で官房長官
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201309100112.html
朝日新聞2013年9月10日（火）13:20

　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れについて「全部の水をストップするということではない」と述べ、同原発の港湾の内外で汚染水を含む海水が出入りしていることを認めた。

　安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水の影響は港湾内で完全にブロックされている」と発言した真意を問われて答えた。ただ、菅氏は「港湾内でも大幅に基準値以下だ。汚染水の影響については完全にブロックされていると申し上げた」と強調した。

　安倍首相は同日午前、首相官邸で記者団に「ブエノスアイレスでの約束はしっかり責任をもって実行したい」と述べた。
1803：とはずがたり：2013/09/15(日) 14:20:32: 汚染水「制御出来ていない」　東電幹部、首相発言と相違
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201309130097.html
朝日新聞2013年9月13日（金）13:03

　東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題で、東電の山下和彦フェローは１３日、「今の状態はコントロール出来ていないと我々は考えている」と述べ、安倍晋三首相による国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での「状況はコントロールされている」との発言と違う見解を示した。

　民主党の汚染水問題対策本部が福島県郡山市で開いた会議で答えた。この会議に同席した資源エネルギー庁の中西宏典大臣官房審議官は「今後はしっかりとしたコントロールできるようにやります」と述べた。

官房長官が反論　東電幹部の「コントロールできていない」発言
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130913549.html
産経新聞2013年9月13日（金）17:42

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、東京電力幹部が福島第１原発の汚染水漏れについて「今の状態はコントロールできているとは思わない」と発言したことに対し、「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」と反論した。　そのうえで「「（東電側から）貯水タンクからの汚染水漏れなど個々の事象が発生しているという認識を示した発言だと聞いている。安倍晋三首相の発言とは異ならない」と述べた。

　首相は、東京五輪開催が決定した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と明言し、汚染水対策を国際公約していた。

　東電幹部の発言は、１３日に福島県郡山市で開かれた民主党会合で出た。民主党の大畠章宏幹事長は「首相の責任問題もある。臨時国会召集を前倒しして国民に説明するよう求めたい」と表明した。
1804：とはずがたり：2013/09/15(日) 14:30:58: 衆院委員会：汚染水問題、閉会中審査へ　政府沈静化図る
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130914k0000m010135000c.html
毎日新聞2013年9月14日（土）01:35

　自民・公明両党は１３日、東京電力福島第１原発の汚染水問題で、野党が求めている衆院経済産業委員会の閉会中審査に応じる方針を固めた。２７、３０の両日に開く方向で調整している。だが、野党は閉会中審査の早期開催と１０月１５日召集予定の臨時国会を前倒しして開催するよう求めており、与野党の駆け引きが激化しそうだ。

　安倍晋三首相は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と発言したが、東電の山下和彦フェローは１３日、福島県郡山市で開かれた民主党の福島第１原発対策本部の会合で、「コントロールできていないと考えている」と説明した。

　これに野党が反発。民主党の海江田万里代表は「首相発言は事実と違う。（閉会中審査を）もっと早めてもらいたい」と記者団に強調した。

　政府・与党は当初、閉会中審査には、「五輪招致活動で国際的な評判を落としかねない」（自民党幹部）と消極的だった。だが、東京招致に成功し、首相発言も事実上の国際公約になったことから、政府の対策をアピールする方が得策との判断が働き、閉会中審査に応じる方針に転じた。

　一方、菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、山下氏の発言に対して、「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」と反論。東電も同趣旨のコメントを出し、政府と東電は事態の沈静化を図った。

　菅氏は会見で「（山下氏は）貯水タンクからの汚染水漏えいなどの個々の事象が発生しているという認識を示した」と説明。東電もホームページに「（首相発言は）放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまり、近海の放射性物質の濃度は基準濃度をはるかに下回り、継続的な上昇傾向も認められていないという趣旨だと理解しており、同じ認識だ」とのコメントを掲載した。【光田宗義、飼手勇介】
1805：とはずがたり：2013/09/15(日) 15:58:10: 大飯４号機、１５日夜に停止　稼働原発再びゼロに
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201309140042.html
朝日新聞2013年9月15日（日）05:29

　関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）が１５日夜、定期検査のため運転を停止する。これで国内で稼働する原発は１年２カ月ぶりにゼロとなる。安倍政権は、安全性が確認された原発については再稼働を認める方針で、原子力規制委員会が原発の再稼働に必要な審査を進めている。

　関電は２日に停止した大飯３号機に続き、１５日夕から４号機の出力を下げ始め、午後１１時に出力ゼロにして営業運転を停止する予定。原子炉が完全に止まるのは１６日未明の見込み。

　今夏は記録的な猛暑となったが、電力需要のピークは過ぎており、当面、国内の電力は足りる見通しだ。このまま原発が再稼働しなければ、東日本大震災後初めて「原発ゼロ」で冬を迎える可能性もある。暖房で電気を多く使う冬に電力が足りるかどうかは今後、政府が検証する。
1806：とはずがたり：2013/09/15(日) 17:22:14: >大飯3、4号機の発電能力は合計236万キロワット。関電の保有する原発の中で最大の供給力を誇り、昨年7月の再稼働以降、同社の発電量の13％程度を担ってきた
なるほど。

活断層「シロ」でも苦しい関西電力の台所事情
大飯、高浜の再稼働時期は依然として見通せず
http://toyokeizai.net/articles/-/19443
水落隆博：東洋経済記者 2013年09月15日

「活断層ではない」──原子力規制委員会の有識者会合は9月2日、関西電力の大飯原子力発電所敷地内の破砕帯について、そう結論づけた。活断層の疑いが指摘されてから1年余り。大飯発電所の「活断層問題」は、ようやく収束へ向かおうとしている。

しかし、一度狂ってしまった時計の針をあるべき位置に直すのは、そう簡単ではない。

国内の原発で唯一稼働してきた大飯原発は、定期検査のために3号機が9月2日に運転を停止。4号機も同15日に停止する。関電は今年5月から実施した料金値上げの申請において、大飯3号機は11月の定期検査終了後、すぐに再稼働するものと想定している。また、停止中の高浜原発3、4号機も、7月からの再稼働を料金算定の前提として織り込んでいた。

早期再稼働シナリオに狂い

ところが実際には、電源確保の追加設備など、7月に施行された新規制基準を踏まえた数々の安全工事が必要となり、大飯3号機の検査は12月中旬までかかるもようだ。4号機も同様に、検査期間は想定より長くなると見込まれる。高浜3、4号機に至っては、規制委から津波想定の見直しを迫られ、防潮堤など追加の対策が必要となったため、再稼働時期が見通せない事態となっている。

規制委は大飯原発に関して「破砕帯評価に関して一定の見解が取りまとまった後」、新規制基準に照らした安全性審査を実施するとして、これまで実質的な審査を保留してきた。規制委は早ければ9月半ばにも安全審査を再開する方針であり、大飯は再稼働に向けて一歩を踏み出したといえる。

ただ、安全性審査が再開されたとしても、終了時期の見通しは立ちにくい。大飯3、4号機について、規制委は新規制基準による評価会合を4月から実施し、6月末に特例として定期検査までの運転継続を認めた。こうした“事前審査”をパスした実績から、一部には「大飯は比較的早く再稼働が認められるのではないか」との見方がある。

だが、規制委が下した評価は、あくまでも「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」という、暫定的な判断にすぎない。むしろ、「新規制基準施行後の審査においては対応すべき課題があり、これらに対し適切に対策を講じることが必要」とくぎを刺している。たとえば、敷地内の地下構造について「詳細に把握できているとは言いがたい」と調査不備を厳しく指摘しており、こうした課題への対応いかんで審査が長引くおそれも否定できない。

首尾よく審査に合格したとしても、周辺自治体からすんなり再稼働の同意が得られる保証はない。こうした条件を重ね合わせると、関電管内は「原発ゼロ」の状態で需要が高まる冬場を迎える公算が大きい。

大飯3、4号機の発電能力は合計236万キロワット。関電の保有する原発の中で最大の供給力を誇り、昨年7月の再稼働以降、同社の発電量の13％程度を担ってきただけに、その穴は大きい。おまけに24時間稼働する大飯が抜けると、夜間などの余剰電力で水をくみ上げて昼間に発電する揚水発電にまで影響が及ぶおそれもある。
1807：とはずがたり：2013/09/15(日) 17:22:31: >>1806-1807
火力発電のリスク高まる

さらに危ぶまれるのが、想定外の気温変動と火力発電の事故が重なることによる突発的な需給逼迫だ。

実際、8月22日には舞鶴発電所1号機と南港発電所3号機のトラブルが重なり、関電は中部電力など4社から最大合計50万キロワットを緊急調達するという事態に追い込まれた。同日の供給力に対する需要の割合は震災後で最も高い96％という綱渡りの一日だった。

火力発電の定期検査を先延ばしにしながらフル稼働を続ければ、事故リスクは高まる。昨年のように節電の数値目標を定めずに今年の冬が乗り切れるか、予断を許さない。

原発再稼働にメドが立たないと、経営の立て直しもままならない。

関電の2013年度上半期（4～9月期）業績見通しから逆算すると、7～9月期は純利益ベースで14億円とわずかながらも、9四半期ぶりの黒字となる見込みだ。ただ、その実態は大飯3、4号機がほぼフル稼働する中、値上げに加え、記録的な猛暑によって販売量が増加した効果が大きい。

大飯が停止する下期には再び収益が悪化する見込みで、2000億円超の最終赤字となった前々期、前期に続いて3期連続の通期赤字となるのは必至。八木誠社長も「原発の再稼働がないと、黒字化が難しいのは事実」と認める。

東日本大震災前は原発依存度が4割と大きかった関電では、審査申請済みの大飯と高浜がフル稼働するか否かによって、コストは年間約3500億円も違ってくる。新規制基準施行前に2850億円と見通していた原発の安全審査対応費も大きく膨らむことが目に見えており、台所事情はまさに火の車。大飯の活断層問題には解決の道筋が見えたものの、経営の先行きは依然として険しいままだ。

（週刊東洋経済2013年9月14日号）
1808：とはずがたり：2013/09/15(日) 17:25:06: LNGは高値でカタールとかに掴まされてる構造があるから，毎回毎回ヒステリックに民主党に停止させられただのや国富の流出だのやアベノミクスを礼讃した上での桎梏だの消費税と対比しての国民負担だののがなり立てはサンケイの煽りであるし直ちに賛同するどころか，サンケイの論調にはそれなりに反吐が出るけど，赤字垂れ流しはちと問題であろうと云う思いは共有している。
将来の原発依存度を確実に減らして行く事を担保して行く中で，暫定的に動かしたりなんかすると云った妥協的・折衷的な方策は有っても良いのではないか？

例えば事故は発生するという前提に立って例えば何百万年に一度のリスクと何百年に一度のリスクを比較して前者に対応できてればその分の審査を早めて暫定的に稼働認めるとかどうだろう？

原発ゼロ負の連鎖　燃料増、消費税３％分
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130915058.html
産経新聞2013年9月15日（日）07:57
　■電力経営圧迫→料金再値上げ→経済直撃

　大飯原発４号機（福井県）が１５日に定期検査入りし、国内で稼働する原発がゼロになる。年明けには伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働が見込めるものの、安定的な電力供給には不安が残る。消費税３％分の国富が海外に流出するとの試算もあり、原発の再稼働をはじめ、エネルギー政策の立て直しが急務だ。

　稼働原発が再びゼロになることで、代替する火力発電の燃料費負担の膨張は避けられない。燃料費の増加分は、東日本大震災、東京電力福島第１原発事故が発生した平成２３年度からの３年間で計９兆円超に達し、消費税３％分の国富が海外に流出する計算だ。

　原発ゼロが長期化すれば、電力会社の経営がさらに悪化して電気料金の再値上げが相次ぎ、日本経済の回復を妨げる「負の連鎖」にも陥りかねない。

　「再稼働時期がずれるほど、経営は非常に厳しくなる」。関西電力の八木誠社長は東京都内で１３日開かれた記者会見で、こう語った。大飯原発３、４号機が２５年度内に再稼働しなければ、関電の火力燃料費の見通しは、７９０億円も増加する。

　火力発電の主力燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）で、ほぼ全量を輸入に頼る。経済産業省によると、原発停止による火力発電の燃料費の増加分は、原発を持たない沖縄電力を除く電力９社の合計で２３年度が２兆３千億円、２４年度が３兆１千億円に上った。２５年度は３兆８千億円と試算される。

　消費税率を１％引き上げた場合の国民負担増は２兆７千億円で２３年度から３年間の燃料費増加分は、消費税率を２６年４月に予定通り現在の５％から８％に上げた場合の負担増に匹敵する。

　燃料費の増加を受け、電力各社は６社が値上げを実施し、さらに中部電力も値上げ方針を固めた。燃料費の上昇を毎月自動的に反映させる値上げ分も含めると、震災前と比べた標準的な家庭の電気料金の上げ幅は、すでに実施した６社平均で約２割に達した。６社とも政府審査の不要な企業向け料金も連動して値上げしており、国内産業の競争力を阻害する要因になっている。

　とりわけ、しわ寄せを受けるのが国内企業の９９％超を占める中小企業だ。大企業のように自家発電設備を保有したり、海外に工場を移転する資金力がなく、値上げの影響が直撃する。

　大阪府東大阪市の金属熱処理加工メーカー、ケンテックは、８月の電気使用量が前年同月に比べて約１万キロワット時減ったのに、請求額は３０万円弱増えた。関電が４月から、企業向け電気料金を平均約１７％値上げしたためだ。別の工場も合わせ、電気料金は年間約６００万円上積みされた。

　東京五輪開催の経済効果が期待される中で、「電気料金値上げは国内産業の空洞化を加速させる」（経済産業省幹部）恐れがある。「負の連鎖」は、安倍晋三政権の成長戦略であるアベノミクスを支える雇用回復や所得の増加の足を引っ張りかねない。
1809：とはずがたり：2013/09/15(日) 17:30:33: 市町村レベルでは再稼働待望の声も上がってるんだから責任政党の自民党は責任持って泉田を引き摺り下ろせｗ

【第902回】 2013年8月23日
週刊ダイヤモンド編集部
九電が先行、見通し厳しい東電、関電
見え始めた原発再稼働の行方
http://diamond.jp/articles/-/40586

「結局、何がしたかったのかわからない会談だった」。政府関係者の1人はため息をついた。
原発再稼働が認められるか否かで電力会社の経営状況は天と地ほども変わってくる（写真は関西電力大飯原発）
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐって、甘利明経済再生相が7月30日に泉田裕彦新潟県知事と行った会談。甘利氏は「安全審査と再稼働の判断は別問題」と再稼働への審査申請に理解を求めたが、泉田知事は「機械的な性能基準を見ただけでは済まない」と反論し、物別れに終わった。

東電は昨年の電気料金値上げの際に、今年4月の柏崎刈羽再稼働を盛り込んでいたが、政府の中枢にいる甘利氏が駆けつけての会談を経ても事態は硬直したまま。それどころか、東電は福島第1原発での汚染水問題の対応のひどさが加わり、再稼働はさらに遠のいているのが現状だ。

東電内では「不備のあった他原発よりも技術的な準備は整っている」（関係者）と執念を燃やす声があるが、電力業界でも「冷静に考えて無理。早くても来年ではないか」（地方電力幹部）と、冷めた意見が増えている。

再稼働の道筋が見えないのは東電だけではない。7月8日に原子力規制委員会による新たな原発の規制基準が施行され、電力会社4社から計12基の安全審査が申請されたが、規制委による原発の“選別”が目下進んでいる。

東電の次に、見通しが厳しいのが関電だ。関電は新基準の施行に合わせて大飯3、4号機と高浜3、4号機の審査を申請したが、国内で唯一稼働中の大飯は原発直下を走る断層が活断層かどうかで判断が対立。定期検査に入る9月までは稼働を継続するが、その後の再稼働に影響する可能性がある。

さらに、高浜についても、規制委が想定する津波の高さを不十分と指摘しており、結局、関電が評価を見直すことになった。

関電も再稼働が大きく遅れそうなことから、「東電だけでなく、関電の再値上げも可能性が高い」（経産省幹部）状況になってきた。

このほか、北海道電力泊1、2号機も、過酷事故対策の評価で同3号機の解析を流用する“手抜き”が判明し、審査が後回しになることが決まっている。

度重なる不備に、規制委の田中俊一委員長は「以前に厳しく指摘したのに、身に染みてない。規制委はそんなに甘ちゃんじゃない」と苦言を呈する始末。電力側はあわてて、評価書類の追加提出などを急いでいるのが現状だ。

年度内の再稼働が焦点

一方で、審査が優先される原発も決まった。当初から予想されていた通り四国電力伊方3号機、九州電力川内1、2号機、玄海3、4号機と、泊3号機だ。特に玄海3、4号機は8日の申請には遅れていたが、申請内容に不備がないとして審査入りが決定した。

以下は、「週刊ダイヤモンド」7月13日号で掲載した原発再稼働の予想マップだが、目下、この地図の通り、審査が進んでいることが見て取れるだろう。

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?だが、各社は再値上げを避けるために原発再稼働を急いでいるものの、国は原発の位置づけを明確にしていない。策定中のエネルギー基本計画も、原発比率は出さないことを早い段階から決めており、「ダラダラと再稼働申請が続く」（電力会社幹部）のが現状だ。

国の根幹を成し、国民の反対も強い原発問題だけに、国は前面に立って位置づけを明確にすべきだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?森川潤）
1810：とはずがたり：2013/09/18(水) 20:10:48: 東電、遮水壁設置を見送り＝原発事故直後の６月―民主・馬淵氏が証言
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130918X470.html
時事通信2013年9月18日（水）12:35

　東京電力が２０１１年６月、福島第１原発の汚染水漏れを防ぐため凍土式の遮水壁設置を検討したものの、多額の費用負担による経営破綻を懸念して先送りしていたことが分かった。民主党の馬淵澄夫選対委員長が１８日午前の同党会合で証言した。馬淵氏は当時、菅内閣の首相補佐官を務め、汚染水の遮蔽（しゃへい）計画の政府側の責任者だった。

　馬淵氏によると、地下水の流入を防ぐため、原子炉建屋を取り囲む遮水壁の設置について、１１年６月１４日に記者発表する段取りを東電と決めていた。

　しかし、株主総会を控えていた東電側が「新たに１０００億円の債務が加算されることで資本市場に混乱を招く」との理由により、記者発表の延期を海江田万里経済産業相（当時）に要請。政府側も「資本市場の混乱は避けるべきだ」として、会見延期を受け入れた。

　馬淵氏らはこの際、東電の武藤栄副社長（同）に対し、遮水壁計画を「遅滞なく進める」ことの確認を取ったという。

　１８日の会合には東電の松本純一・原子力改革特別タスクフォース事務局長代理が出席。馬淵氏は計画先送りの経緯を文書で明らかするよう要求した。

　これに対し、松本氏は、遮水壁計画について遅滞なく進めるよう政府側から指示されたことを認めつつも、「確認、了解までは至っていない」と述べ、馬淵氏との食い違いを見せた。
1811：とはずがたり：2013/09/21(土) 08:50:40: 防護服名札に「安部」総理　怒る自民…東電体質批判
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130921092.html
産経新聞2013年9月21日（土）08:02

　安倍晋三首相が東京電力福島第１原発を視察した際、東電が準備した防護服の名札に「安倍」ではなく「安部」と印字されるミスがあり、２０日の自民党会合で東電批判が飛び出した。

　「作業着の字を間違った画像がネットを含めて海外に発信されている。笑い事ではない。こんなことでは、東電が悪いというだけでは済まない」

　党資源・エネルギー戦略調査会の会合で、会長の山本拓衆院議員はこう追及した。また、「この間違いが全てを表している」と、東電や経済産業省資源エネルギー庁の体質を批判した。

　首相は１９日の視察で名前の間違いに気付き、自ら防護服からシール式の名札をはがしていた。
1812：とはずがたり：2013/09/23(月) 10:58:16: 福島汚染水：各国から厳しい指摘　ＩＡＥＡ説明会
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130917k0000e010137000c.html
毎日新聞2013年9月17日（火）11:06

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会の関連行事として１６日夕、ウィーンで開催された日本政府主催の福島第１原発汚染水漏れ問題に関する説明会で、各国の専門家から抜本対策の遅れや規制当局のあり方などを問う厳しい指摘が相次いだ。第一義的な責任は東京電力にあると繰り返す日本側の説明からは「政府が責任をもって取り組む」（山本一太科学技術担当相）との意気込みが伝わらず、責任の所在のあいまいさを印象付けた。【ウィーン樋口直樹】

　説明会には、原子力政策を推進する経済産業省と、同省から独立した原子力規制委員会、廃炉に関する研究開発を行う国際廃炉研究開発機構などの担当者が出席。汚染水漏れの現状と、凍土壁の設置や浄化装置の増設などによる政府主導の解決策について、会場を埋めた１００人以上の専門家らに説明した。

　だが、会場からの質問は今後の対策よりもむしろ、汚染水漏れの深刻化を招いた責任を問うものだった。スロベニアの規制当局者は「汚染水問題は原発事故直後から予想できた。なぜ２年以上もたった今まで持続的な解決策を見いだせなかったのか」と、厳しい口調で切り出した。

　これに対し、廃炉機構の担当者は、汚染水の漏えい部分の発見と修理に手間取っている▽原子炉建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げて海に放出する計画が漁業関係者らの反対で困難になっている－－と説明。

　経産省の担当者が「法的な責任は東京電力にあり、我々はサポーターの立場。東電には資金もアイデアもなく、２年間も良くない状況が続いてしまった」と釈明すると、会場から「責任転嫁ではないか」との失笑が漏れた。

　一方、原子力規制委員会のあり方にも疑問の声が上がった。２００７年に調査団を率いて訪日した仏原発安全当局者は「規制委員会の技術顧問が、問題解決を図るため東京電力にアドバイスするのは、原子力安全の責任分担をあいまいにするものだ」として強い懸念を表明。規制委員会側は「規制当局は電力事業者と一線を画すべきだが、福島第１原発事故に限り、問題の拡大を防ぐために行っている」と説明した。
1813：とはずがたり：2013/09/29(日) 20:16:19: 政局莫迦が何か匂いかぎつけて動きだしたか？（；´Д｀）

小泉元首相がまた安倍批判「汚染水は漏れている！」
ゲンダイネット（2013年9月28日10時26分）
http://news.infoseek.co.jp/article/28gendainet000194579

　安倍首相は頭を抱えているに違いない。小泉純一郎（７１）が、またしても「脱原発」をブチ上げたからだ。しかも、汚染水について「完全にコントロールされている」と豪語した安倍首相の発言を、真っ向から否定してみせた。

　８月下旬、毎日新聞の政治コラムで「脱原発」を訴える小泉元首相の肉声が伝えられ、自民党内が大騒ぎになったばかり。今度は２００人の聴衆を相手に「脱原発」の持論をとうとうと語った。

　小泉の発言が飛び出したのは９月２４日。雑誌「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」の創刊５０周年記念フォーラムのゲストスピーカーとして１時間講演した。

　なぜ、自分が「脱原発」を訴えるようになったのか理由も明かした。

　〈大震災の後、ＮＨＫで放送された「１０万年後の安全」というドキュメンタリー番組を見たんです。衝撃的だった。自分なりに勉強して、原発はゼロにすべきだという結論にいたった〉

　　極め付きは「汚染水」についてだ。
　〈いまだに漏れている。どこから漏れているのか、どっちに行くのか、大丈夫なのかさえ分からない。現在も３０００人の作業員が汚染水処理のために働いている。ヘルメットして、マスクして、防護服を着て〉

　名指しはしていないが、「コントロールできている」と発言した安倍首相を批判したのは明らかだ。毎日のコラムでも〈総理が決断すりゃできる〉と、安倍首相に「脱原発」を迫っていた。

　最近の小泉元首相は、人に会うたびに「脱原発」を唱えているらしい。

　９月１６日、主賓として呼ばれた披露宴の時も、最後まで５時間も式場に残り、挨拶にきた議員ひとりひとりに「原発をやめるべきだ」と説いていたという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「小泉さんは、自分の発言が安倍首相に伝わると分かって発言しているはず。真意は『早く原発廃止に踏み切った方がいい』というアドバイスであり、同時に『最後通告』でしょう」

　財界に取り込まれた安倍首相は、原発推進に完全に舵を切っている。この先「小泉ＶＳ．安倍」がどうなるか見モノだ。
　（日刊ゲンダイ2013年9月27日掲載）
1814：とはずがたり：2013/09/29(日) 22:10:16: 小泉元首相「首相決めれば脱原発進む」　渡辺代表に吐露- 朝日新聞デジタル（2013年9月29日11時16分）
http://news.infoseek.co.jp/article/asahi_TKY201309280378

　【今村尚徳】小泉純一郎元首相とみんなの党の渡辺喜美代表らが２７日夜、都内で会食した。同席者によると、小泉氏は「安倍首相には勢いがある。首相が脱原発を決めれば前に進むのに、残念だ」と語るなど、脱原発の話題で盛り上がったという。

　小泉氏は「脱原発は政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」と語った。また、今年８月にフィンランドを訪れ、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて１０万年かけて無毒化する核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したことに触れて「フィンランドには原発が４基しかないが、日本には５０基もある。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」と即時原発ゼロを訴えた。
1815：とはずがたり：2013/10/02(水) 12:57:14: 「原発推進は無責任」　小泉元首相、政策転換を主張
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131001/trd13100122060010-n1.htm
2013.10.1 22:05 ［原発・エネルギー政策］

　小泉純一郎元首相は１日、名古屋市で講演し、政府の原発政策に関し、「放射性廃棄物の最終処分場もないのに原発を進めるのは無責任だ」と述べ、脱原発への政策転換を訴えた。

　衆院議員時代を通じて「原発はクリーンでコストも一番安いという専門家の意見を信じてきた」と述べた上で、東日本大震災を機に、「本当に安全でコストが安いのかと疑問を感じ始めた」と強調。再生可能エネルギー普及を進めるドイツ視察などをへて循環型社会を目指す考えに変わったと紹介した。

　同時に、「日本は原発ゼロでも十分やっていける。政府・自民党がいま原発ゼロの方針を出せば、全野党が認める。一挙に雰囲気が盛り上がる」と指摘した。
1816：とはずがたり：2013/10/06(日) 07:54:00: 原発推進の安倍政権に異議　自民若手にも再稼働慎重派
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201310040559.html
朝日新聞2013年10月5日（土）05:22

　【三輪さち子、疋田多揚】原子力発電所の再稼働に積極的な安倍政権に、足元の自民党から異論が出始めた。安倍晋三首相に真っ向から再考を迫るベテラン議員に加え、東京電力福島第一原発事故後の国政選挙で当選した１年生議員も声を上げ始めた。ただ、党内の大勢はいまも原発容認。異論を唱える議員らへの風当たりは強い。

　「原発事故の原因究明と、事故を収束させることが喫緊の課題です」。自民党の村上誠一郎衆院議員（当選９回）は４日、官邸に安倍首相を訪ね、約２０分にわたり訴えた。

　村上氏は、党の福島原発事故究明に関する小委員長として提言を手渡した。再稼働に慎重な対応を求め、放射能汚染水漏れでも「凍土壁はコストがかかりすぎる」と注文をつけた。
1817：とはずがたり：2013/10/06(日) 07:55:00: 自民党若手からもわき上がる「反核燃サイクル」の狼煙
http://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2013100200019.html
dot.2013年10月3日（木）07:00

　福島第一原発の汚染水問題をめぐり、自民党の政務調査会の各種会議では、原発政策についての議論がかまびすしくなってきた。

　だが“反核燃料サイクル”など、きわどい主張は政調から外れたグループから出る、といういびつな構造となっている。

　政調の各種会議の中で、異端ぶりを発揮しているのが「福島原発事故究明に関する小委員会」だ。資源・エネルギー戦略調査会（山本拓調査会長）のもと、より専門的な観点から原因究明をしようと設置された。小委員長の村上誠一郎元規制改革相（61）は党内の一言居士として知られる。

9月27日に開かれた小委員会で「福島第一原発事故の提言書」をまとめ、20人ほどの出席議員から了承を得た。村上氏は「近々“個人的に”安倍首相のところに持っていこうと思っている」と語った。

　小委では8月に、原発の新規建設について、使用済み核燃料の最終処分法が確立するまで見送ることなどを盛り込んだ“過激”な提言書をまとめた。政調内部から新設見送り案が出ること自体が異例のことだ。お盆前後にも安倍首相に提出する予定だった。

　ところが山本調査会長や原発推進派からの巻き返しもあり、今回の提言書では「原発の新規建設は原子力規制委員会に委ねられているが、使用済み燃料棒の再処理については経産省が可及的速やかに方針を策定すべきである」に後退。

「前回いろいろな議員から意見が出たので、今回はそれを加えて書き直したり、婉曲的表現にしたりして、やっと満場一致にこぎつけた」（村上氏）

　ある政調幹部によると、

「村上氏の根本は脱原発。原発について輸出を再開し、再稼働についても前向きな政権の方針を覆すような方向性を打ち出す可能性があるものは到底受け入れられない」

　つまり官邸を支える党としても、こうした主張を正式に政調内部の手続きを通した上で官邸に持ち込むわけにはいかない。村上氏もそれをわかった上で“個人的に”と注釈をつけたのだ。

　ちなみにこの村上氏、歯に衣着せぬ物言いが持ち味で、過去に勉強会で、「首相はいつから原発メーカーのセールスマンになったのか」と、原発輸出にいそしむ安倍首相を強烈にあてこすったこともあった。

　また旧通産省出身で原発推進派の細田博之幹事長代行（69）についても、「族議員の権化」とこき下ろした。党内では一匹オオカミ的存在だけに、「賛同者を増やす政治力があるわけではない」（同前）とみられている。

　一方、最初から政調を頼まず、有志の勉強会ベースで勢力の拡大を目指すグループもある。1年生議員である秋本真利衆院議員（38）を中心とするグループだ。

　これまで定期的に講師を呼び、原子力政策についての勉強会を行ってきた。従来の政策に少なからず懐疑的な目を向けている議員が多いのが特徴だ。

　9月20日には6議員で茨城県東海村を視察し、東海原発の廃炉状況などについてヒアリングを実施。さらに10月2日には、核燃料サイクルの本丸である青森県六ヶ所村を視察する予定だ。

「7月の参院選で初当選した参院議員のリクルートも積極的に行っています。視察を終え議論を重ね、核燃料サイクル見直しについての提言書を、年内に官邸に持っていきたい」（秋本氏）

　税制や人事などを巡り、ただでさえ安倍官邸との力関係を表し「政高党低」と揶揄される自民党。官邸の顔色をうかがうばかりでなく、時にはひっくり返すような気構えがほしいものだ。

※週刊朝日　2013年10月11日号
1821：とはずがたり：2013/10/08(火) 08:23:01: 地元を離れ東京で争う関電×大ガス×中部電　巨大電力市場に食い込めるか？
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131006546.html
産経新聞2013年10月6日（日）21:37

　関西電力が子会社を通じて来春、首都圏で売電事業を始める。原発の長期停止による収益悪化と関西の電力需要が減っていくという予測にさいなまれ、大市場に活路を求めた。東京電力だけでなく、首都圏進出済みの中部電力、そして関電の積年のライバル、大阪ガスが他社と組んで設立した新電力「エネット」と競うことになる。電力業界では商売にシビアとされる関電だが勝ち目はあるのか。

　◇厳しい交渉相手

　全国各地に水力発電所や火力発電所を持ち、電力会社に電気を卸売りする電源開発（Ｊパワー）のある社員は、本社のある東京から大阪に向かう新幹線に乗ると気が重くなったという。

　「関電さんとの価格交渉は、ほかの電力会社と比べると厳しい。胃が痛くなりましたよ」

　電力会社は地域独占で殿様商売ができるため総じて鷹揚（おうよう）で、東日本大震災以前はコストにもさほどうるさくなかった。そんな中で関電は異色だったという。

　関電は「世界最大の民間電力会社」東電をライバル視。原子力発電所の運転開始は、関電の美浜原発１号機が１９７０年１１月で、東電の福島第１原発１号機の７１年３月に先んじた。

　一方で関電は、強力な都市ガス会社、大阪ガスと戦っていた。「ガスがこれほど強い地域は関西のほかにはない」とエネルギー業界関係者は話す。関電はライバルに鍛えられた。

　◇大ガスのＤＮＡ

　ガス会社の強みは、保安上の規定にある。契約後に必ずガス会社の係員が開栓作業とガス機器のチェックをする。工場などでは機器のメンテナンスにガス会社の手が必要で、担当者が何度も足を運ぶ。契約後は顧客がすぐに機器をコンセントにつないで好きに使う電気よりも、サービスや機器を売り込みやすい。

　こうしたことは、どの都市ガス会社でも同様だが、ある大ガス社員は「昔、外資系企業だったこともあって、公益企業にしては競争心が強い」と付け加える。創業間もない１９０２年から２５年まで米国資本が過半を出資し、役員も送り込んでいた。

　「電力会社との規模の差が他の地域よりも小さいことが大ガスの競争心を刺激している」ともされる。都市ガス大手４社と電力会社の連結売上高（２０１３年３月期）を比べてみると、大ガスと関電が１対２程度なのに対し、東京ガスと東電は１対３、東邦ガスと中部電は１対５、西部ガスと九州電力は１対８程度となっている。

　◇中部電は重厚布陣

　大ガスの首都圏への橋頭堡（きょうとうほ）であるエネットは、電力の一部自由化が始まった２０００年に設立された新電力。大ガスのほか東ガスとＮＴＴファシリティーズが出資した。

　自社で発電所を運営するほか、東ガスや大ガスの持つ発電所、工場の自家発電設備などから電力を調達し販売している。関電の子会社も同じ手法をとる。

　新電力は電気を顧客の元に送るため東電の送電網を借りているが、エネットはその料金である託送料が「高過ぎる」と公然と批判。電力業界が隠然と力をふるってきた政府の審議会などでも戦った猛者だ。

　一方、中部電は三菱商事、日本製紙ととともに首都圏に供給する発電会社を９月に設立。１０月には電力販売のため三菱商事子会社の新電力、ダイヤモンドパワーを買収、と重厚な布陣で臨む。

　「餅は餅屋」の言葉通り、関電や中部電が強みを発揮するのか、大ガスのＤＮＡを引き継ぐエネットが先行者としてリードを保つのか。企業や自治体が新電力からの電力調達を本格的に検討し始めたのは、東日本大震災以降のこと。先行きはまだ混とんとしている。
1822：とはずがたり：2013/10/13(日) 08:58:20: 沖合からセシウム　首相発言の信用性失う　福島第１
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201310110A0A306X00001_090500.html
河北新報2013年10月11日（金）09:06

　東京電力は１０日、福島第１原発の約１キロ沖の海水から放射性セシウム１３７が１リットル当たり１．４ベクレル検出されたと発表した。沖合からのセシウム検出は初めて。
　外洋汚染を裏付ける結果で、汚染水の海への広がりを「港湾内０．３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と述べた安倍晋三首相の発言の信用性が失われた格好だ。
　東電によると、採水場所は原発の護岸から約１キロ、港湾出口から約５００メートル沖。８日午前８時２５分に採水し、セシウムが初めて検出された。３時間後に再度採取した際は検出限界値未満だった。
　セシウム１３７の法定基準は９０ベクレル。東電は「環境への影響はないと考えているが、状況確認を続ける」と説明した。
　同地点での海水検査は東電が７月に汚染水の海洋流出を認めて以降、調査範囲を拡大する中で実施した。８月１４日から週１回調べた。
　原発の海側では、電源ケーブルを通す地下道「トレンチ」にたまった高濃度汚染水の影響で地下水が汚染され、１日推計約３００トンが港湾内の海に流れ込んでいる。

港湾口の海水で１０ベクレル　福島第一、６月以降最高値
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201310120653.html
朝日新聞2013年10月13日（日）03:12

　東京電力は１２日、福島第一原発の外洋と港湾内の境目にあたる港湾口の海水から、放射性セシウムが１リットルあたり１０ベクレル検出されたと発表した。測定を始めた６月以降で最も高い。東電は「値が上昇した原因は分からない」と説明している。

　東電によると、採取したのは１１日で、１リットルあたりセシウム１３４が２・７ベクレル、同１３７が７・３ベクレルで、計１０ベクレル。同じ地点で前日の１０日に採取した際は、検出限界値（セシウム１３４は１・１ベクレル、同１３７は０・９ベクレル）未満だった。これまでの最高値は８月１９日に採取した海水で、セシウム１３４が１・６ベクレル、同１３７が４・７ベクレルの計６・３ベクレル。

　世界保健機関（ＷＨＯ）飲料水水質ガイドラインではセシウム１３４、同１３７がそれぞれ１リットルあたり１０ベクレル。東電は、今回の値について「環境への影響はない」としている。
1823：とはずがたり：2013/10/14(月) 08:50:08: 川内原発総合防災訓練　渋滞・ヨウ素剤…不安多く　地元の防災体制追いつかず
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131013083.html
産経新聞2013年10月13日（日）08:05

　地元住民も含めて政府や行政機関など１３０機関約３３００人が参加した大規模な原発事故の防災訓練は、次に何が起こるかシナリオが渡されないまま、臨場感と緊張感を保ちながら展開した。しかし、現場では連絡不足で避難用車両が遅れて到着しなかったなど、問題点も浮上。川内原発は再稼働に向けた安全審査が先行しているが、地元自治体の防災体制がそこまで追いついていない現状が浮かび上がった。

　「原子炉のパラメーター（数値）が出てこないのはおかしい」。本番並みの模擬の記者会見が計３回開かれ、矢継ぎ早に飛び交う記者からの質問で、政府の広報担当を務めた原子力規制庁の大村哲臣審議官が戸惑う場面があった。

　官邸では防災服姿の安倍晋三首相が神妙な面持ちで国民に落ち着いて行動するよう呼びかける場面も設定。訓練後、規制庁の防災担当者は「課題は見られたが、想定通りに進んだ」と自信を深めた。

　その一方、現場で実際に避難訓練を経験した住民からは心配の声が聞かれた。

　安倍首相が緊急事態宣言を出した１２日午前１１時半ごろ、原発から半径５キロ圏（ＰＡＺ）に入る薩摩川内市の住民ら約１５０人が続々と避難の準備に入っていた。地区ごとに大型バスや乗用車に分乗して、直線距離で４０キロほど離れた県立蒲生（かもう）高校（姶良（あいら）市）へ。同校の体育館では、白い防護服姿の県職員らが、住民らの着衣や体に付着した放射性物質の量を測定する作業に当たっていた。

　避難は約２時間かかった。実際の事故時には、ＰＡＺ内の住民約５千人が一斉に避難を始める。東京電力福島第１原発の事故では周辺住民ら約１万人が避難したが、道路の陥没や建物の倒壊から大渋滞が発生。訓練でも想定通りにいかないことを思い知らされた。訓練に参加した民宿経営、愛甲武正（あいこう・たけまさ）さん（７５）は「避難経路は片側１車線が続く道で、本番では２時間でたどり着くことはまず無理だろう」と不安を口にした。

　ＰＡＺ内では甲状腺被曝（ひばく）を避けるため、安定ヨウ素剤の配布も事前にしておかなければならないが、医師を伴った住民説明会が開かれておらず、服用の理解もまだ十分に周知されていない。実際の災害時に効率的な避難を実現できるか－。今回行った訓練の検証が重要となってくる。（原子力取材班）
1824：とはずがたり：2013/10/16(水) 09:02:00: 広瀬隆が提言「敦賀の次に廃炉にすべき原発は…」
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013052200065.html
(更新 2013/5/24 11:30)

　福井県にある敦賀原発2号機（日本原子力発電）の「廃炉」が不可避となった。原子力規制委員会の有識者会合が5月15日、原子炉建屋直下の断層を「活断層」と断定する報告書をまとめたからだ。委員会は、ほかに五つの原発でも調査を進めており、今後も「激震」が続くとみられている。

　安全性の低い原発は、即刻淘汰（とうた）されなければならないが、次に廃炉にすべき原発はどこか。作家の広瀬隆氏が緊急提言した。

＊　　＊　　＊
　大前提として、原子力規制委員会が「活断層と認めるか否か」を再稼働の基準にしているのは、完全に的外れです。過去に起きた大地震のほぼ半分は、表出している活断層ではなく、「未知の断層」が動いている。これは地震学の常識です。活断層があれば論外ですが、活断層がなければ地震が起こらないなんて、地震学のどこにも書かれていない。

　それを前提としても、敦賀原発の次に廃炉にすべきなのは、愛媛県の伊方（いかた）原発（四国電力）です。ここは、南海トラフ地震による甚大な津波被害が想定されるうえに、日本列島を形成する過程で生まれた最大の活断層「中央構造線」のほぼ真上にある原発なのです。南海トラフと連動して中央構造線も周期的に動いており、いまは「ひずみ」がたまった危機なのです。この活断層が動いたら直下なので、ひとたまりもありません。

　瀬戸内海に津波が入ってきたら、津波からの逃げ場もない。江戸時代に起こった宝永地震では瀬戸内海に津波が押し寄せ、死者は2万人に及びました。現在の人口なら、被害者は10万人以上でしょう。伊方原発は、次の再稼働候補のトップになっていますが、ただちに廃炉にすべきです。

　もちろん、これ以外の原発も同様に廃炉にすべきです。日本列島にある断層はすべて活断層であり、原発を立地して安全な場所など、どこにもないのです。

※週刊朝日 2013年5月31日号
1825：とはずがたり：2013/10/16(水) 10:58:14: >５基の発電ユニットがあり、トータル出力は４１０万キロワット。石炭火力発電所としては世界で５本の指に入る規模で、中電内でもＬＮＧの川越火力発電所（三重県川越町）に継ぐ、２番目に大きな発電所だ。

>中電全体の発電設備容量（３２８３万キロワット）に占める碧南火力の割合は１２・５％。発電電力量（１３７１億キロワット時）では、２１・４％にも上る。

一躍注目！中電支える石炭火発　すべての要素で“世界一”めざす
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131015501.html
産経新聞2013年10月15日（火）06:17

　原発の停止で火力発電の燃料に使うＬＮＧ（液化天然ガス）の費用増が電力会社の体力を奪う中、発電コストの安い石炭火力発電に注目が集まっている。中でも、石炭火力で日本一の出力をもつ中部電力・碧（へき）南（なん）火力発電所（愛知県碧南市）はいまや、「中電を支えている」（同社幹部）とまで評される“屋台骨”的な存在になっており、「世界一の石炭火力創造」と銘打ったプロジェクトが進行中だ。「中電で最も活気ある職場」といわれる同発電所がめざす「世界一」とは－。

　碧南火力発電所は、平成３年に営業運転を開始した中電唯一の石炭火力発電所。５基の発電ユニットがあり、トータル出力は４１０万キロワット。石炭火力発電所としては世界で５本の指に入る規模で、中電内でもＬＮＧの川越火力発電所（三重県川越町）に継ぐ、２番目に大きな発電所だ。

　「発電量や発電コスト、発電効率といった面だけでなく、すべての要素で“世界一”をめざそうと取り組んでいる」と同発電所の中島伸幸業務課長は「世界一プロジェクト」を説明する。東日本大震災以降、浜岡原発（静岡県御前崎市）が全機停止する中で、「中電を支えている」という使命感のような思いが背景にはある。

　もともと、中電の原発比率は約１１％と、電力主要３社の中で圧倒的に低く、火力比率７割という構成は、幹部が「経営課題」と口をそろえる弱点でしかなかった。だが、震災による原発停止という事業環境の劇的な変化により、その弱点は強みに変わった。

　平成２４年度でみると、中電全体の発電設備容量（３２８３万キロワット）に占める碧南火力の割合は１２・５％。発電電力量（１３７１億キロワット時）では、２１・４％にも上る。原発再稼働の見通しも立たない今、供給量を下支えする「ベース電源」だった碧南は、中電の命運を握っていると言っても過言ではないのだ。
1826：とはずがたり：2013/10/16(水) 10:58:34: >>1825-1826
　碧南が目指す「世界一」の目標は、大きく３つある。一つ目は、発電効率。２５年度の発電電力量の目標は、３００億キロワット時（２４年度実績は２９３億キロワット時）だ。発電設備は２年に１度の定期点検が義務づけられており、５基の発電設備がすべて２４時間・３６５日フル稼働はできない。このため、定期検査や補修工事のための運転停止期間を極力短くすることが課題となっている。

　定期点検は大規模な場合なら毎日３００人規模、３～４カ月もの期間を要する。部品の発注は約１年前からの手配が必要だが、中電は細かな調整で短縮を実現している。目標の二つ目が、低コスト化。燃料として炊く石炭の量は、２４年度で１０３２万トン。年間２０種類前後の石炭を使っているが、中国が石炭の輸入国となって以降、価格は高騰している。

　このため、もともと高品質の瀝（れき）青（せい）炭（たん）を使っていた同発電所でも、より安価な亜瀝青炭を徐々に使用し始めている。ただ、品質は落ちるため、価格や質をみて２つをブレンド。燃焼効率を見ながら、最も低コストの組み合わせを探っている。

　三つ目は「人間力」だ。ヒューマンファクターによるトラブルを防ぐため、４号機はオレンジ、５号機はブルーなど、ユニットごとにカラーを決めるなど、人間工学に基づいた誤操作防止ツールを導入。作業現場と制御室で実務を二重チェックする体制をとっており、トラブル防止に万全の態勢をとっている。効果はてきめんで震災以降、碧南ではトラブルによる運転停止は一度も起こっていない。

　とはいえ、夏場の電力需給の逼迫（ひっぱく）時には、老朽化した他の火力発電設備を稼働させてしのいでおり、他の電力会社と同様に厳しい状況であることに変わりはない。万一、碧南の１基がトラブルで停止でもすれば、とたんに厳しい状況に陥る危険性を抱えている。

　それでも、同発電所の中島課長は「浜岡停止以降、プレッシャーはあるが、いい意味の緊張感が発電所全体にみなぎっている。社員のベクトルは“世界一”に向けて一つになっている」と胸を張る。本店の火力部幹部も、「碧南はいまや中電を支える存在。社員のモチベーションは非常に高く、対応の速さも抜群。社内で最も活気がある発電所だ」と絶賛する。

　業界内では、「中電は浜岡がこのまま動かず、原発ゼロになる場合も想定しているはず」と碧南重視の内情を噂する声もある。中電は「引き続き原子力は重要電源」（水野明久社長）と浜岡の再稼働を目指す姿勢は崩していないが、万一に備えた態勢が碧南を中心に構築されていることは間違いない。今夏は無事過ごせたが、また電力需要が増える冬がやってくる。碧南の存在感がまた高まるシーズン、「世界一」に向けた取り組みはさらに過熱しそうだ。（佐久間史信）
1827：とはずがたり：2013/10/16(水) 11:02:56: 馬もびっくり？　船橋競馬場の「ど真ん中」にメガソーラー発電所
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131011503.html
産経新聞2013年10月11日（金）08:05

　船橋競馬場（千葉県船橋市若松）の馬場内に、発電能力１３９８キロワットの巨大な「太陽光発電所」が設置された。２５日に発電を開始する。

　競馬場を所有する「よみうりランド」（東京都稲城市）が約４億７千万円をかけて５月から建設。草地だった遊休地の活用として、馬場の４分の１に当たる約１万７千平方メートルに、縦１２６センチ、横９７センチのソーラーパネル（太陽電池）９０２０枚を南向きに設置した。

　１枚分の発電能力は１５５ワットで、東京電力に販売する。４、５、８月には特に発電量が増加するとみられ、年間発電量は一般家庭約３９０世帯分の１４０万キロワット時と予測されている。

　よみうりランドは「馬場内に、発電能力１メガ（１千キロ）ワットを超すメガソーラーシステムが導入されたのは全国の競馬場で初めて」としている。

　黒いソーラーパネルは、競走馬を刺激しないよう走路から２０メートル以上離して設置した。スタンドからもよく見え、「新しい競馬場のシンボルに」と関係者は期待している。
1828：とはずがたり：2013/10/16(水) 11:04:27: >エネルギー省によると、現在、同国の太陽光発電の発電能力は５０万キロワットだが、政府は２０２０年の発電能力の目標値を３００万キロワットに引き上げ、拡大に注力する方針

タイ、太陽光発電買い取り　企業・団体、個人世帯に割り当て
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131010024.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月11日（金）08:21

　タイは太陽光発電による電力の固定価格買い取り制度の実施に向けて動き出した。政府は２０万キロワットの買い取りを予定しており、企業・団体などに１０万キロワット、個人世帯に１０万キロワットを割り当てる方向だ。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。

　同制度は、企業や個人などがビルや店舗、家屋の屋上や屋根に太陽光発電設備を取り付けて得られた電力を首都電力公団と地方電力公団が買い取る。

　買い取り価格は発電能力によって異なり、１～１０キロワットの場合は１キロワット当たり６．９６バーツ（約２２円）、１１～２５０キロワットで同６．５５バーツ、２５１～１０００キロワットで同６．１９バーツとなる。買い取り期間は２５年。買い取った電力は１２万キロワットを地方で、８万キロワットをバンコクで消費する。

　タイの一般家庭が太陽光発電設備を設置する場合の費用は、屋根の形状や面積によって２０万～７０万バーツといわれている。同国の所得水準からすると高額だが、７～８年で設置費用を回収できるとする専門家の試算もあり、申し込み初日には受け付け開始前に１０００人以上が行列を作ったという。

　エネルギー省のエネルギー規制委員会は、申請者に対する認可手続きを９月末に終えた。許認可者は、３０日以内に必要な設備を取り付け、年内に発電免許を取得することが義務付けられている。

　タイ政府は燃料費がかからず環境にも良いとされる太陽光発電に注目している。エネルギー省によると、現在、同国の太陽光発電の発電能力は５０万キロワットだが、政府は２０２０年の発電能力の目標値を２００万キロワットから３００万キロワットに引き上げ、拡大に注力する方針だ。

　同省も最終的に２万戸の一般世帯の屋根に太陽光発電設備を設置する目標を設定した。ポンサック・エネルギー相は「中国産太陽光パネルの供給過剰などにより、設置費用は下落する見通しだ。銀行でも太陽光発電導入に対する融資を行う準備を始めている」と述べ、来年以降は中所得層でも導入の動きが加速するとの見解を示した。（シンガポール支局）
1829：とはずがたり：2013/10/16(水) 11:05:55: >インドは電力不足が慢性化しており、政府は再生可能エネルギーによる電力開発に積極的だ。太陽光発電分野では初代首相の名を冠した「ジャワハルラル・ネルー国家太陽光発電計画」のもと、
>現在は全国で１７０万キロワットの総発電能力を２０年までに２０００万キロワットに引き上げることを目指している。

世界最大級ソーラー発電　印が建設着手
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131008012.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月9日（水）08:21

　インドは世界最大規模の太陽光発電所の建設に着手する。同国の重工業・公企業省によると、建設予定地は西部ラジャスタン州の州都ジャイプール近郊のサンバル・レイク。敷地面積は約９３平方キロメートルで、完成後の発電能力は４００万キロワットとなる予定だ。現地紙インディアン・エクスプレスなどが報じた。

　第１期プロジェクトは１００万キロワット分の建設を予定しており、２０１６年末までの稼働開始を目指す。建設工事は国営重電大手バーラト重電機をはじめ、ソーラー・エナジー・コーポレーション、インド電力網公社など政府系企業の合弁事業体が担当する。残りの３００万キロワット分の建設について、同省は「第１期の進捗（しんちょく）状況を見て進め方を検討していく」としている。

　インドは電力不足が慢性化しており、政府は再生可能エネルギーによる電力開発に積極的だ。太陽光発電分野では初代首相の名を冠した「ジャワハルラル・ネルー国家太陽光発電計画」のもと、現在は全国で１７０万キロワットの総発電能力を２０年までに２０００万キロワットに引き上げることを目指している。
1830：とはずがたり：2013/10/16(水) 11:08:25: >最大出力１９９５キロワット、年間発電量２０７万キロワット時
>民間メガソーラーに県有地を貸与する事業は、「卒原発」を掲げる吉村美栄子知事の肝いり。県は２０３０年までに約３０万キロワットの太陽光発電を導入する戦略を立てている。

天童で豪雪対応ソーラー稼働　山形県内最大６２０世帯分
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201310080A0E20XX00001_222243.html
河北新報2013年10月8日（火）06:10

　山形県内で最大規模のメガソーラー（大規模太陽光発電所）が７日、天童市今町の県山形浄化センターで、本格運転を開始した。最大出力１９９５キロワット、年間発電量２０７万キロワット時で、一般家庭６２０世帯分の年間消費量に相当する。太陽光パネルを急角度で設置するなど、不利とされる豪雪地帯での通年発電を試みる。
　メガソーラーは、再生可能エネルギー研究開発のパワー・イー・ネクスト（天童市）が、県最上川流域下水道施設の敷地約４万２０００平方メートルを有償で２０年間借り受け、総事業費７億５０００万円を投じ、整備した。
　シャープなど３社の太陽光パネルを採用し、南向きに８１７２枚を設置した。発電電力は全量を東北電力に売電する。同社は３種類のパネルの発電データを蓄積し、比較分析した結果を県に提供し、一般にも公開する。
　パネルは地表約１メートルの高さに整備し、設置角度は３０～４０度の急角度とした。パネルが雪に覆われ、発電ができなくなる事態を避ける。パネル前には５０センチの溝を掘り、傾斜を滑り落ちた雪を受け止める。
　現地であった記念式典には約６０人が出席し、一斉に発電スイッチを押して運転開始を祝った。
　遠藤正幸社長は式典後、「山形は雪国で太平洋側と比べ太陽光発電は不利と言われる。雪対策が万全な施設で、どれくらい実績を残せるか挑戦したい」と語った。
　民間メガソーラーに県有地を貸与する事業は、「卒原発」を掲げる吉村美栄子知事の肝いり。県は２０３０年までに約３０万キロワットの太陽光発電を導入する戦略を立てている。
1831：とはずがたり：2013/10/16(水) 11:11:03: >メガソーラーの最大出力は1MW（メガワット）
>年間予想発電量は約106万kWhで、一般家庭約300世帯分の年間電力量
山形の>>1830は1.995MWなんだな。

伊藤忠エネクスグループ初の大規模太陽光発電所、大分県で稼働開始
http://news.goo.ne.jp/article/response/business/response-number-208239.html
レスポンス2013年10月10日（木）08:00

伊藤忠エネクスは、今年5月より大分県玖珠町に建設してきた大規模太陽光発電所（メガソーラー）が完成、九州電力へ電力供給を開始した。メガソーラーの稼働開始は伊藤忠エネクスグループ初。

メガソーラーの最大出力は1MW（メガワット）で、発電した電力は再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用して全量を九州電力へ売電する。年間予想発電量は約106万kWhで、一般家庭約300世帯分の年間電力量をまかなうことができる。

今回完成したメガソーラーは、エネクス100％出資会社で発電事業のJENホールディングス傘下のJEN玖珠ウインドファームが、太陽光パネル約4000枚を使用して建設した。
纐纈敏也＠DAYS
1832：とはずがたり：2013/10/16(水) 11:12:19: >総出力は一般家庭約３８５０世帯分にあたる１万７千キロワット

ニッケだけに羊なんだなｗ

ソーラー発電、羊の手も借りたい？　除草のため３頭放牧
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201310080083.html
朝日新聞2013年10月8日（火）21:09

　除草は羊に任せた――。羊毛紡績大手の日本毛織（ニッケ）は８日、同日稼働した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の「ニッケまちなか発電所明石土山」（兵庫県稲美町・明石市）で、羊３頭の放牧を始めた。雑草を食べてもらい、パネルの表面を草が覆って発電効率が落ちるのを避ける狙いだ。

　３頭はいずれも１歳のオスで、六甲山牧場（神戸市）から無償で譲り受けた。元ゴルフ場の敷地に放たれると、パネル周りの草をのんびりと食べていた。佐藤光由社長は「シンボルでもある羊たちには、無機質な景色の発電所に癒やしを与えて欲しい」。

　発電所は、グループ会社運営のゴルフ場の跡地を利用。来年２月までに２２万平方メートルの敷地に約５万５千枚のパネルを敷き詰める。総出力は一般家庭約３８５０世帯分にあたる１万７千キロワットで、関西電力に売るという。
1833：とはずがたり：2013/10/16(水) 11:23:07: >F鈴鹿太陽光発電所の想定年間発電量は2,547MWh

パワー・イー・ネクスト（天童市）…２０７万kWh　>>1830
伊藤忠エネクス(大分県玖珠町)…１０６万kWh >>1831
NTTファシリティーズ…2,547MWh=2,547,000kWh=２５５万kWh
よみうりランド(船橋競馬場)…１４０万kWh >>1827
中部電力(碧南石炭火力)…２９３億kWh=2,930,000万kWh >>1826

記事集めていると太陽光発電も頼もしく思えるけどガチの電力会社主力発電所と比べると芥子粒みたいな大きさやなぁ。。（；´Д｀）

NTTファシリティーズ、三重県に「F鈴鹿太陽光発電所」を建設
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_864057.html
マイナビニュース2013年10月8日（火）18:24

NTTファシリティーズは10月7日、三重県鈴鹿市にあるNTT西日本の保有地を賃借し、「F鈴鹿太陽光発電所」を建設するとを発表した。

NTTファシリティーズは、自然エネルギーの普及・拡大、環境負荷低減への貢献、太陽光発電に関するノウハウの獲得を目的として太陽光発電所の建設を推進しており、全国10ヵ所(2013年9月末時点)に太陽光発電所を建設し、運用を開始している。

一方、NTT西日本は不動産賃貸ビジネスを進めており、太陽光発電システムを中心とした自然エネルギーの発電および利用を促進する「グリーンNTT西日本戦略」にも取り組んでいる。

このほど、両社の取り組みの一環として「F鈴鹿太陽光発電所」の建設が決まった。工事開始は2013年10月下旬の予定で、2014年3月下旬に発電開始となる見通し。F鈴鹿太陽光発電所の想定年間発電量は2,547MWhとなっている。

なお、同地はNTT西日本が2001年3月まで研修センターとして利用していた土地。
1834：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:04:57: 東北３件

六カ所・ユーラスENG H；１１．５万ｋＷ・2015/11予←群を抜いてでかいね♪
東松島・三井物産；０．２万ｋＷ・2013/8
蔵王・カメイ；０．２万ｋＷ・2013/8
稲美・ニッケ；１．７万ｋＷ・2014/2迄に>>1832
玖珠・伊藤忠ENX；１ＭＷ＝１０００ｋＷ＝０．１万ｋＷ 2013/10 >>1831
天童・ＰＥＮ；０．２万ｋＷ 2013/10 >>1830
船橋・よみうりＬ：０．１３万ｋＷ　2013/10 >>1827

茨城・ＪＸエネ：１０万ｋＷ【石油火力】 >>1792
防府・防府エネサ(伊藤忠系)：８．６５万ｋＷ【石炭火力】 >>1782>>1780
富士・Ｄパワ(中電)：１０～１２万ｋＷ【石炭火力】2016/5予 >>1781>>1778-1779

2013/08/30 09:00　デーリー東北
六ケ所の国内最大級メガソーラーが着工
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/732

　風力発電大手のユーラスエナジーホールディングス（東京、清水正己社長）は２９日、六ケ所村のむつ小川原開発地区で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の工事に着手した。同社によると、発電規模は建設・操業中の国内施設で最大の１１万５千キロワット。一般家庭約３万８千世帯分の年間使用電力を供給できる計算になる。総事業費は約４９０億円。２０１５年１１月の運転開始を目指す。

2013年08月24日土曜日　河北新報
東松島メガソーラー完成　宮城県内浸水域で初稼働
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/729

　東日本大震災で被災した宮城県東松島市野蒜の奥松島公園跡地に、三井物産（東京）が建設していた大規模太陽光発電所（メガソーラー）「奥松島『絆』ソーラーパーク」が完成し(た。)…
　４．７ヘクタールの敷地に太陽光パネル約１万４６００枚を設置した。出力は約１９９０キロワットで、年間発電量約２１０万キロワット時は一般家庭６００世帯の使用量に相当する。総事業費は約１０億円。事業計画期間は２０年間…

2013年08月22日木曜日　河北新報
カメイ、発電事業参入　宮城・蔵王にメガソーラー
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/728

総合商社のカメイ（仙台市）は、グループの仙台コカ・コーラボトリング蔵王工場（宮城県蔵王町）に最大出力１９９０キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を整備した。カメイは太陽光発電のシステム販売を手掛けているが、発電事業に乗り出すのは初めて。

　工場の屋根に太陽光パネル８８２０枚を設置し、稼働を始めた。年間発電量は２２５万５４８４キロワット時で、一般家庭約６７０世帯分に相当する。屋根設置型の施設としては宮城県内で最大。
1835：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:16:13: >力は９９０キロワット。年間発電量は一般家庭約２８０戸分の年間消費量に相当する約１００万キロワット時
０．１万ｋＷ／１００万ｋＷｈ

'13/8/7　中国新聞
のり面でメガソーラー建設
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/724

市が、まちづくりのルールとなる地区計画で構造物の設置を禁じてきたが、のり面を有効活用したいという進出企業の要望を受けて２月に内容を見直し、実現した。

整備するのは、西風新都中央部の産業団地「インター流通パーク」に本社を構える建築資材メーカーの広島ヘイワ（佐伯区）。

　本社敷地内の南向きのり面約７千平方メートルと、約２７００平方メートルの本社工場の屋根に、計４６１０枚の太陽光発電パネルを設置する。出力は９９０キロワット。年間発電量は一般家庭約２８０戸分の年間消費量に相当する約１００万キロワット時を見込む。

　総事業費は３億５千万円で、６月中旬に着工した。１１月末に発電を始め、全量を固定価格買い取り制度に基づき中国電力に売る。

　広島ヘイワの敷地約２万平方メートルは、のり面が３分の２を占める。杉田健司社長（５２）は「何とか有効活用を」と模索したが、市が都市計画法に基づいて設定する地区計画は「良好な市街地環境を確保する」として構造物の設置を禁止していた。

　このため同社は、産業団地を購入した地権者たち約７０者のほとんどから同意を取り付け、昨年８月に計画変更を市に提案。認められた。

>水が太陽光発電パネルを冷やして発電効率を高める効果があり、発電量は陸上設置より１割多くなるという。

>出力は約1200キロワットで、１年間に一般家庭約400世帯の消費量に相当する発電を見込む。
０．１２万ｋＷ

2013/7/19 19:01　日本経済新聞
国内初水上メガソーラーが稼働　埼玉・桶川
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/720

　太陽光発電システム施工大手のウエストホールディングスが埼玉県桶川市の池に建設した日本初の水上メガソーラー（大規模太陽光発電所）が19日稼働した。出力は約1200キロワットで、１年間に一般家庭約400世帯の消費量に相当する発電を見込む。水が太陽光発電パネルを冷やして発電効率を高める効果があり、発電量は陸上設置より１割多くなるという。

>発電出力は計二千九百九十キロワット（二・九九メガワット）
０．３万ｋＷ

2013年7月4日　中日新聞
ごみ最終処分場がメガソーラーに　浜松市西区
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/712

浜松市が西区呉松町の一般廃棄物埋め立て処分場（静ケ谷最終処分場）跡地に誘致したメガソーラー（大規模太陽光発電設備）の完成式が三日、現地であった。

名称は「浜松・浜名湖太陽光発電所」。六・一ヘクタールの敷地のうち、西側三・九ヘクタールを中部電力グループのシーテック（名古屋市）、東側二・二ヘクタールを地元中堅ゼネコンの須山建設（浜松市中区）が市から用地を借りて整備した。年間賃料は二千三百万円。

　発電出力は計二千九百九十キロワット（二・九九メガワット）で、敷き詰められたパネルは一万二千八百八枚。発電量は千五十世帯の年間電力使用量に相当する。発電期間は二十年。災害時には非常用電源として無償提供し、地域貢献の一環として環境教育、見学会も開かれる。

>最大出力は１９９０キロワットで、年間発電量は約１８０万キロワット時
０．２ｋＷ／１８０万ｋＷｈ

2013/07/02 11:32　秋田魁新報
県内初、メガソーラー発電開始　男鹿、潟上の県有地
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/708

沢木組（男鹿市、沢木則明社長）が同市と潟上市にまたがる県有地９・８ヘクタールを借り受けて今年４月に着工。１枚１・６７平方メートルの太陽光発電パネルを９２４０枚設置した。

　最大出力は１９９０キロワットで、年間発電量は約１８０万キロワット時、一般家庭約５４０世帯の消費相当分を見込む。

　県資源エネルギー産業課によると、本県では現在、沢木組の発電所のほかに５カ所でメガソーラー発電の建設が計画されており、いずれも本年度中の稼働を目指している。
1836：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:26:14: >8月20日に発表された2012年度の再生可能エネルギー導入状況によると、同年度に太陽光発電設備（住宅、非住宅の合計）の新設計画として認定された発電能力はトータルで2002万キロワットに達した。これがそのまま稼働すれば、原子力発電所一基分の発電能力を100万キロワットと換算すると、原発20基分が賄え

原発２０基分はでかいな♪

>新設計画のうち同年度中に実際に運転を開始した設備は197.5万キロワットにすぎず、新設計画の1割にも満たない

>11年度までで約530万キロワットだった太陽光発電計画

日本：２００２万ｋＷ…2012年に太陽光発電設備（住宅、非住宅の合計）の新設計画として認定
印度：全国で１７０万キロワットの総発電能力を２０年までに２０００万ｋＷに引き上げる >>1829
タイ：２０２０年の発電能力の目標値を３００万ｋＷに引き上げ >>1828

つくっても実稼働率低い太陽光発電の前途多難
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_10634.html
プレジデントオンライン2013年9月21日（土）14:20
PRESIDENT 2013年9月30日号掲載

再生可能エネルギーの中核的担い手として、自治体や大企業によるメガソーラー建設計画が目白押し。太陽光発電事業がブームに沸いている。しかしその裏側を覗けば、実際に稼働までこぎ着けたケースがまだ少数に限られる実態が、経済産業省の調査結果で明らかになった。

8月20日に発表された2012年度の再生可能エネルギー導入状況によると、同年度に太陽光発電設備（住宅、非住宅の合計）の新設計画として認定された発電能力はトータルで2002万キロワットに達した。これがそのまま稼働すれば、原子力発電所一基分の発電能力を100万キロワットと換算すると、原発20基分が賄え、深刻な電力不足が一気に解消するとの期待が膨らむ。しかし、新設計画のうち同年度中に実際に運転を開始した設備は197.5万キロワットにすぎず、新設計画の1割にも満たないことも同時に判明した。

新設計画と実稼働に大きな乖離を生んだ背景には、電力会社に義務付けた買い取り制度による影響がある。同制度は再生可能エネルギーによる発電に対して昨年7月に導入され、太陽光発電設備の新設計画を一気に押し上げた。太陽光発電に設定された買い取り価格は一キロワット時42円で、「事業者に有利な条件」（電力会社）だったため、新規事業者が相次ぎ、11年度までで約530万キロワットだった太陽光発電計画は、一気に跳ね上がった。

さらに、太陽光パネルの価格下落などから13年度は買い取り価格が同37.8円へ引き下げられたこともあり、事業者の計画を煽ったのも事実だ。買い取り価格は計画が認定された年度の価格が稼働後に適用されるため、事業者が12年度内の申請に一斉に駆け込んだのだ。

実稼働が極めて低い事情には、需要急拡大によるパネル調達の遅れなどの理由もある。が、計画認可を得るだけで意図的に設備建設を遅らせる例や、所有権のない土地で認定を受け、売電の権利を転売する事業者もあるという。さらに、行政や電力会社など受け手側の課題も残る。北海道電力が太陽光発電の急増で送配電許容量が上限に迫り、経産省は4月に道内のメガソーラー建設を控えるよう事業者に要請する異例の事態が起きた。その意味でも、発送電分離など電力改革が急がれる。
1837：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:32:37: 結局
>同施設の名称は「水戸ニュータウン・メガソーラーパーク」。再生可能エネルギー事業の「ジャパン・リニューアブル・エナジー」(東京)が別の会社から事業を引き継ぎ、合同会社を設立した。

>発電能力は国内最大級の最大4万ｷﾛﾜｯﾄを見込み、約3万ｷﾛﾜｯﾄを東京電力に売電する。年間発電量は約4万メガﾜｯﾄ時で、1万5千世帯分の年間電力使用量を賄える。完成は14年10月ごろの予定。

４万ｋＷ／４万ｋＷｈ　2014/10予

水戸ＮＴはこの辺
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E140.23.23.090N36.27.23.778&ZM=9

2012/10/11日本工業新聞(茨城版)
くにうみアセットマネジメント㈱
県内最大規模で設置／水戸ニュータウンにメガソーラー／年度内着工へ
http://www.nikoukei.co.jp/mito/twi_kiji/2012_10_11.html

　水戸市と東茨城郡城里町にまたがる水戸ニュータウンに、くにうみアセットマネジメント㈱（東京都千代田区）の子会社「水戸ニュータウン・メガソーラーパーク合同会社」（同）が、県内最大規模となる出力３万２０００kWのメガソーラーの建設を計画していることが分かった。５日、水戸市議会総務環境委員会に市から報告された。事業計画対象区域は１３５・２haのうち未造成区域の約89ha。このうち約50haに約19万枚の太陽光パネルを設置して売電する。来年３月末までに着工し、２０１４年３月末までに工事を完了させる予定。
　水戸ニュータウンは、10年に県住宅供給公社が破産手続きを開始した後、11年に破産管財人が公社保有地を放棄。ことしに入り、根抵当権者である住宅金融支援機構が同社に売却を決定した。
　くにうみアセットマネジメントは、ことし２月に設立された再生可能エネルギーコンサルティング会社で、６月にメガソーラー事業を手掛ける水戸ニュータウン・メガソーラーパークを設立した。
　事業計画では、遊休地89haに３万２０００kWのメガソーラーを建設し、７月にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して東京電力へ売電する予定。一般世帯の使用電力は３kW程度と言われるため、完成すれば約１万世帯分の電力を発電することになる。
　国の平成24年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業による補助率は、発電設備が補助対象経費の10分の１以内、蓄電池と送電線が補助対象経費の３分の１以内。
　水戸市によると、水戸ニュータウンには２８０世帯８２０人が居住しており、今回の計画区域内には水戸市が所有する約８５００㎡の土地も含まれるという。

013年5月30日(木)茨城新聞
パネル約15万8千枚メガソーラー起工式
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/690

　住宅団地「水戸ニュータウン」(水戸市、城里町)に建設予定の発電能力4万ｷﾛﾜｯﾄ(40メガﾜｯﾄ)級の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の起工式が29日、同市内の建設予定地で行われ、関係者らが工事の安全を祈った。同施設は来月着工予定で、2015年1月の運転開始を目指す。

　同施設の名称は「水戸ニュータウン・メガソーラーパーク」。再生可能エネルギー事業の「ジャパン・リニューアブル・エナジー」(東京)が別の会社から事業を引き継ぎ、合同会社を設立した。

　計画概要によると、同ニュータウン内の両市町にまたがる約50ﾍｸﾀｰﾙの敷地に発電用パネル約15万8千枚を設置。発電能力は国内最大級の最大4万ｷﾛﾜｯﾄを見込み、約3万ｷﾛﾜｯﾄを東京電力に売電する。年間発電量は約4万メガﾜｯﾄ時で、1万5千世帯分の年間電力使用量を賄える。完成は14年10月ごろの予定。
1838：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:35:39: ０．８万ｋＷ／７７１万ｋＷ時　2015/8予

13/6/11　中国新聞
ＮＺ村跡地にメガソーラー
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/703

　太陽光発電システム施工販売のウエストエネルギーソリューション（広島市西区）は10日、安芸高田市高宮町にあった観光施設「ニュージーランド村」の跡地に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。同社によると、最大出力は８０４０キロワットで、広島県内で最大規模となる。

　年間発電量は７７０万８９００キロワット時で、一般家庭の約２３００世帯分に相当する。
　２０１５年２月に着工し、同年８月に操業開始の予定。
1839：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:38:21: >和歌山市深山にある関西国際空港関連の土砂採取事業跡地（計約３５ヘクタール）に、市で最大となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）が設置

>事業跡地は南向きで緩やかな傾斜があり、太陽光発電に適している

>出力は２０メガワットを想定

>関西電力への売電金額の３％を市に還元する。

２０ＭＷ＝２万ｈＷ
確かにそこそこ大規模だ。

和歌山市最大メガソーラー　来年６月着工、協定調印
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131016030.html
産経新聞2013年10月16日（水）08:06
　■４４６０世帯分の電力量

　和歌山市深山にある関西国際空港関連の土砂採取事業跡地（計約３５ヘクタール）に、市で最大となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）が設置されることになり、同市は１５日、運営などを担う「大和リース」（大阪市）など３社と協定書に調印した。

　事業跡地は南向きで緩やかな傾斜があり、太陽光発電に適しているという。大和リースや「大和ハウス工業」（同）など３社が共同で市から土地を借り、約３５ヘクタールの敷地のうち約２５ヘクタールに約８万枚の太陽光パネルを設置する予定。来年６月から工事に着手し、平成２８年３月に完了、同４月からの発電開始を目指す。

　運営は約２０年間を予定し、出力は２０メガワットを想定。一般家庭約４４６０世帯の年間消費電力量に相当し、二酸化炭素約１万トン分が削減できるという。

　関西電力への売電金額の３％を市に還元する。市と大和ハウスが共同で、小中学校に向けた再生可能エネルギーの出張授業も実施するという。

　調印式で大橋建一市長は「（太陽光は）全国でも有数の日照量の和歌山にはもっとも有効なエネルギー源。一層普及させ、電気だけでなく地域の元気にも変えてほしい」とあいさつ。大和リースの森田俊作社長は「地元の人に働く場を提供することで地域の活性化に役立てば」と話した。
1840：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:39:38: ０．１５万ｋＷ／１８２万ｋＷ時

メガソーラー運用開始　秋田市・年間１８２万キロワット時発電
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201310020A0EA0XX00004_222732.html
河北新報2013年10月2日（水）06:10

　秋田市は１日、同市河辺豊成の市総合環境センター内に建設していた出力約１５００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の運転を開始した。秋田県内の自治体でメガソーラーを運用するのは初めて。
　センター内の家庭不燃ごみの最終処分場跡地約４．６ヘクタールに、太陽光パネル９１７０枚を設置。積雪対策として角度を３０度にし、地表から１．５メートル以上離した。年間約１８２万キロワット時の発電量を見込む。
　市は、発電施設と運用ノウハウを持つ東京センチュリーリースと２０年間の「包括的施設リース契約」を締結。施設建設と維持管理を同社が担当し、市としての初期投資と事業リスクを抑えた。２０年間のリース料は約１４億６０００万円。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全発電量を東北電力に売り、リース料を支払った残りが市の利益となる。
　完成式典で穂積志秋田市長は「利活用の難しい市有地の有効活用は、自治体としての創意工夫の成果だ」と述べた。
1841：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:48:46: ＞オートバックス三木メガソーラー発電所の発電出力は約1メガワット、年間想定発電量は約120万kW/h

０．１万ｋＷ／１２０万ｋＷｈ

オートバックス、三木メガソーラー発電所での売電事業を開始
http://news.goo.ne.jp/article/response/business/response-number-207226.html
レスポンス2013年9月26日（木）16:33

オートバックスセブンは、9月26日より兵庫県三木市の「オートバックス三木メガソーラー発電所」の商業運転を開始した。

同社は、西日本ロジスティクスセンター（兵庫県三木市）内の遊休部分および同センター内建物の一部屋根を利用した太陽光発電の運転を開始し、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づく売電事業を開始した。

オートバックス三木メガソーラー発電所の発電出力は約1メガワット、年間想定発電量は約120万kW/h。同事業の開始により、保有資産の有効活用を図るとともに、自然環境にやさしい「再生可能エネルギー」の普及促進に努めていく。
纐纈敏也＠DAYS
1842：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:50:26: >最大出力規模は約1万9600kW、年間予想発電量は約2068万kWhとなる見込み。

>泉大津ソーラーパークの出資比率は三井物産 / SBエナジーが各49%、京セラソーラーコーポレーションが2%

２．０万ｋＷ／２０７０万ｋＷ時　2014/7予

三井物産と京セラ、「ソフトバンク泉大津ソーラーパーク」への参画に合意
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_862296.html
マイナビニュース2013年10月4日（金）11:26

三井物産と京セラソーラーコーポレーションは10月3日、SBエナジーが大阪府泉大津市夕凪町において建設を予定している大規模太陽光発電所「ソフトバンク泉大津ソーラーパーク」に参画し、共同で発電事業を推進することに合意したと発表した。

ソフトバンク泉大津ソーラーパークは、大阪府泉大津市夕凪町に建設される敷地面積約25万m2の大規模なメガソーラー発電所。同発電所は京セラ製太陽電池モジュール約8万枚を設置し、最大出力規模は約1万9600kW、年間予想発電量は約2068万kWhとなる見込み。約2068万kWhは一般家庭約5700世帯分の年間電力消費量に相当する。

発電所の運営は、三井物産 / SBエナジー / 京セラソーラーコーポレーションが共同設立する株式会社「泉大津ソーラーパーク」が行う。なお、泉大津ソーラーパークの出資比率は三井物産 / SBエナジーが各49%、京セラソーラーコーポレーションが2%となっている。

3社は2014年7月中の営業運転開始を目指すとしている。
1843：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:53:49: ＳＢエナ

嬉野　０．１６万ｋＷ
長崎　０．２６万ｋＷ
泉大津　１．９６万ｋＷ>>1842

ソフトバンク、佐賀県嬉野市に出力約1.6MWのメガソーラー発電所を建設
http://news.mynavi.jp/news/2012/09/13/046/index.html
[2012/09/13]

ソフトバンクグループのSBエナジーは9月12日、佐賀県嬉野市における大規模太陽光(メガソーラー)発電所設置事業者の公募案件において、発電事業者となったことを発表した。

嬉野市では、将来に向けた地球環境への負荷を減らしていくことを目的に、嬉野町吉田皿屋地区においてメガソーラー設置運営事業者を募集していたが、平成24年8月24日に嬉野市メガソーラー設置運営事業者選定に係るヒアリング及び審査会を開催し、SBエナジーに事業者を決定した。

同社は嬉野市が所有する約2万5,000平方メートル(約2.5ha)において、出力規模が約1,600kW(約1.6MW、一般家庭約460世帯分の年間電力消費量に相当)の発電を行うメガソーラー発電所を建設する。

今後は、発電所建設の設計・調達・建設を担うEPC(Engineering,Procurement and Construction)を選定し、早期の運転開始を目指していくという。運転開始時期は平成25年4月を予定している。

SBエナジー、長崎市で約2.6MWのメガソーラー発電所を建設、6月中旬に運転へ
http://news.mynavi.jp/news/2013/03/11/034/index.html
[2013/03/11]

自然エネルギー事業などを行うソフトバンクグループのSBエナジーは3月8日、長崎県長崎市に大規模太陽光(メガソーラー)発電所「ソフトバンク長崎香焼(こうやぎ)ソーラーパーク」の建設を決定したと発表した。

今回、SBエナジーはテツゲンが所有する3万4,640平方メートルの土地において、出力規模が約2,600kW(約2.6MW)の発電を行うメガソーラー発電所を建設、2013年6月中旬の運転開始を目指す。
1844：とはずがたり：2013/10/16(水) 12:58:58: ＳＢエナ

嬉野　０．１６万ｋＷ・2013/4予 >>1843
長崎　０．２６万ｋＷ・2013/6予 >>1843
泉大津　１．９６万ｋＷ・2014/7予 >>1842
鳥取　３．９５万ｋＷ／４０００万ｋＷｈ・2013年7月予

ソフトバンクグループ、三井物産と太陽光発電事業に参画 - 鳥取に発電所
[2012/08/29]
http://news.mynavi.jp/news/2012/08/29/144/

ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジーと三井物産は29日、鳥取県米子市崎津地区において大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」を設置し、共同で発電事業に参画すると発表した。

SBエナジーと三井物産は29日、鳥取県、鳥取県米子市、鳥取県住宅供給公社とともに、メガソーラー発電所の設置・運営に関する協定を締結。発電所は9月中に着工する予定で、2013年7月中の運転開始を目指す。

「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」は、鳥取県米子市崎津地区内の約53万4,000㎡(約53.4ha)の土地に設置。最大出力規模は約3万9500kW(約39.5MW）、年間予想発電量が約3950万kWhとなり、一般家庭約1万1.000世帯分の年間使用電力量に相当する。発電所の事業運営会社である「鳥取米子ソーラーパーク株式会社」は、鳥取県、鳥取県米子市、鳥取県住宅供給公社それぞれと、発電所建設予定地の土地賃貸借契約を今後締結する。

'12/10/11　中国新聞
遊休県有地にメガソーラー
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/562

　誘致で先行したのは鳥取県だ。昨年５月、ソフトバンクの孫正義社長に進出を要請。ことし８月、中海に面する米子市の干拓地53・４ヘクタール（市有地などを含む）で協定を結んだ。発電量に応じて賃貸料が入る。平井伸治知事は「塩漬けの土地がエネルギー基地に変わる。コペルニクス的な転換だ」と強調する。
1845：とはずがたり：2013/10/16(水) 13:01:36: 嬉野と鳥取は未だみたいである。

「ソフトバンク長崎香焼ソーラーパーク」の運転開始について
http://www.sbenergy.co.jp/ja/news/press/2013/article/press_20130716_01j.html
2013年7月16日
SBエナジー株式会社
当社は、「ソフトバンク長崎香焼ソーラーパーク」第1 基の営業運転を本日より開始します。

全国の発電状況
http://solarpark.sbenergy.co.jp/ja/solarpark/
1846：とはずがたり：2013/10/16(水) 13:36:50: 新型炉の開発施設完成＝核燃料再処理工場－日本原燃
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2013101500614

日本原燃が公開した新型ガラス溶融炉の研究開発施設＝１５日午前、青森県六ケ所村

　日本原燃が青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の敷地内で建設を進めていた新型ガラス溶融炉の研究開発施設が完成し、１５日、報道陣に公開された。

　溶融炉では原発の使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃液を、溶かしたガラスと混ぜて安定性の高い「ガラス固化体」を製造する。日本原燃は２０１７年度に、新型の溶融炉を本格導入する予定だ。これにより固化体が安全に製造しやすくなり、炉の寿命もこれまでより２年長い約７年に延びるという。（2013/10/15-16:49）
1847：とはずがたり：2013/10/19(土) 00:12:33: 小泉元首相のよくある錯覚 - 池田信夫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131018-00010000-agora-pol
アゴラ 10月18日(金)11時3分配信

なぜか今ごろ小泉元首相が「原発ゼロ」をあちこちで提唱し、自民党の執行部はあわてているようだ。第1次安倍内閣の生みの親だから、いまだに影響力があるのだろう。よほど重大な新情報でもあるのかと思って彼の講演記録を読んでみると、拍子抜けするほど新味がない。

『先日、エネルギーの地産地消が進むドイツやフィンランドの「オンカロ」という最終処分場を視察した。最終処分場は四百メートルの固い岩盤をくりぬいた地下に埋める。それでも原発四基のうち二基分しか容量がない。そもそも今、ごみを埋めても十万年後まで人類がきちんと管理できるのか。』

このオンカロ見学が彼の「転向」のきっかけだったようだが、これはよくある錯覚だ。「10万年後も大丈夫か」と言われると大変な話のようだが、10万年は永遠より短い。プルトニウムより強い水銀や砒素の経口毒性は永遠に続くが、大気や海水中に薄めて放出されている。地層処分の安全性は技術的には解決ずみで、もっぱら国民感情や政治の問題だ。

『原発を立地してもいいという自治体のためにどれだけの税金を使ってきたか。汚染水対策も廃炉も税金を使わなきゃできない。事故の賠償にこれからどれぐらいかかるのか。原発のコストほど高いものはない。』

これもよくある錯覚だ。福島事故は、民主党政権の対応がまずかったために、本来の100倍以上のコストがかかっているが、それでも賠償費用より原発停止の機会費用9兆円のほうが大きい。すでに起こった事故の被害はサンクコストなので、これから原発を建設するときのリスク評価には関係ない。

今後の原発事故のリスクは、確率で割り引く必要がある。かりに原発事故のコストを10兆円とし、同じ規模の地震が今後1000年に1度起こるとすると、そのリスクは10兆円÷1000＝100億円/年。これを原発の年間発電量（250TWh＝2500億kWh）で割ると、0.04円/kWh。100年に1度としても0.4円で、7～10円/kWhといわれる原子力のコストの誤差の範囲内だ。

もちろん小泉氏のいうように「再生可能エネルギーを資源にした循環型社会」ができれば理想だが、今のところそのコストは原子力の10倍近く、夜間や風のないときは使えない。蓄電技術の効率が今の100倍以上に上がらないと、とても原発の代わりにはならない。技術進歩の可能性はあるが、今の高価な技術に補助金を出すより研究開発を補助すべきだ。

全体として小泉氏の話は、反原発派が事故の直後に騒いだ初歩的な間違いで、彼の発言でなければ今どき話題にもならない。下らない思いつきで、晩節を汚さないでほしいものだ。

（池田信夫）
1848：とはずがたり：2013/10/19(土) 00:13:21: ＜インドネシア＞ジャワ発電所　総事業費が大幅に増加へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131018-00000079-mai-int
毎日新聞 10月18日(金)19時56分配信

　【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシアで日本が官民一体で進める中部ジャワ石炭火力発電所計画が地元住民の反対で遅れている問題で、総事業費が当初予算から大幅に増加する見通しであることが１８日までにわかった。事業会社に出資する現地企業社長が地元メディアに語った。

　地元石炭大手アダロ・エナジーのボイ・トヒル社長は「計画の延期が投資額の増大につながることは明らかだ」と述べ、追加費用は１０億ドル（約９８０億円）に上るとの見通しを示した。建設費や物資の運搬、請負契約を結んだ企業への支払いに充てられるという。

　中ジャワ州バタン県に総出力２００万キロワットの発電所を建設するこのプロジェクトの当初の総事業費は４０億ドル（約３９００億円）で、日本のＪパワー（電源開発）と伊藤忠商事が出資している。

　当初は２０１２年に着工する予定だったが、環境破壊などを懸念する地主の反対で用地収用が難航。現在も交渉が続いており、ユドヨノ大統領は今月、用地確保が前提条件である事業資金の調達期限の再延長を認める大統領令に署名し、来年１０月まで期限が延長された。

　１６年の予定だった稼働開始は最短でも１８年まで遅れる見通し。将来の電力供給への影響を懸念するインドネシア政府は不足分を補うため、用地収用が終わったジャワ島の２カ所の石炭火力発電所建設を前倒しして進める方針を明らかにしている。
1849：とはずがたり：2013/10/21(月) 12:10:22: 1万倍とか見た後だと大したこと無いように思えるね。。

あふれた雨水に放射性物質、基準の７０倍も　福島第一
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201310210019.html?fr=rk
朝日新聞2013年10月21日（月）10:08

　【小池竜太】東京電力福島第一原発の汚染水をためたタンク群を囲む堰（せき）の内側にたまった雨水があふれた問題で、東電は２１日、あふれたのは１１カ所のタンクの区画で、うち６カ所で暫定の排出基準値を超える放射性物質が雨水に含まれていたと発表した。最も高い場所では基準の約７０倍の放射性物質が含まれていた。放射性物質は排水溝を通じて外海に流れた可能性が否定できないという。

　東電は海洋への影響を調べる。１６日の台風２６号時に引き続き、今回も放射性物質の測定など事前に示していた雨水の排水手順を守れなかった。東電によると、基準値を超えたのはいずれもストロンチウム９０で、堰内からあふれた雨水などを測ったところ、最も高い区画では、基準値の７１倍にあたる１リットルあたり７１０ベクレルが検出された。汚染水漏れや爆発事故で地表に落ちた放射性物質が雨水と混ざっている可能性がある。

　一方、セシウム１３４はあふれた１１カ所すべてで検出限界値未満、セシウム１３７は１カ所で１２ベクレルが検出されたが、暫定基準値（２５ベクレル）を下回っていた。

７カ所で放射能排出基準超＝汚染水タンク群せきの流出水―福島第１・東電
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-131021X515.html
時事通信2013年10月21日（月）09:16

　東京電力福島第１原発で、放射能汚染水が貯蔵されているタンク群１２カ所を囲むせき内の水があふれるなどして外部に流出した問題で、東電は２１日未明、含まれる放射性物質濃度を測定した結果を公表した。うち７カ所では、東電が定めたせきの水の暫定排出基準値を超えるストロンチウム９０が検出された。海に流出した可能性も否定できないという。

　放射性物質濃度の測定はいずれも、大雨でせき内の水があふれるなどした後に実施されており、実際に流出した水よりも濃度が薄まっている可能性がある。ほかの５カ所のせきの水についても、流出した時点で濃度が基準値以内だったかは不明だ。

　暫定排出基準では、せきの水を外部に排水するにはストロンチウム９０が１リットル当たり１０ベクレル未満などの濃度条件を満たすことが必要。東電によると、１２カ所中７カ所で同１０ベクレル以上が検出され、最も高かったのは同７１０ベクレルだった。
1850：とはずがたり：2013/10/22(火) 00:16:48: 井戸から４０万ベクレル　福島第一原発、前日比１万倍
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201310180001.html
朝日新聞2013年10月18日（金）03:08

　東京電力福島第一原発で８月に発覚した高濃度汚染水が３００トンがタンクから漏れた事故で、東電は１８日、そのタンクから１０～２０メートル北に掘った観測井戸で、１７日に採取した水から放射性ストロンチウムなどベータ線を出す物質が１リットルあたり４０万ベクレル検出されたと発表した。前日の１６日午前の採取では同６１ベクレルで、１万倍近くに急上昇しており、これまでで最高という。

　東電によると、同４０万ベクレルが検出されたのは、汚染水漏れの広がりを調べるために掘った観測井戸。漏れたタンクに入っていた汚染水の濃度は同２億ベクレル。今回検出された値について東電は「３００トン漏れた汚染水の放射性物質がたどり着いた可能性はある」としつつ、「詳細は分析を続けて判断したい」と説明している。

　タンク周辺では１日４回の見回りを続けているが、新たな漏れの兆候は確認されていないという。
1851：とはずがたり：2013/10/22(火) 20:15:27: 汚染水、湾外流出否定せず＝放射能は「基準値以下」―茂木経産相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131022X699.html?fr=rk
時事通信2013年10月22日（火）12:59

　茂木敏充経済産業相は２２日午前の衆院予算委員会で、東京電力福島第１原発の汚染水漏れについて、「水は当然行き来する。湾外、湾内の入れ替わりはある」と述べ、港湾外に流出している可能性を否定しなかった。ただ、福島近海、外洋で行った放射能のモニタリング結果は「基準値以下か測定できない値だ」と強調した。

　日本維新の会の松野頼久氏が「汚染水は湾外に漏れているのか」とただしたのに対し答えた。経産相は「湾内と外洋の水は混ざる。そして希釈もされる」と述べ、汚染水が湾外に出ても海水によって希釈され、高濃度のまま外洋に出るわけではないとの認識を示した。

汚染水「完全にブロック」→「ブロック」　安倍首相修正
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201310220004.html
朝日新聞2013年10月22日（火）07:31

　東京電力福島第一原発の汚染水漏れをめぐり、安倍晋三首相は２１日の衆院予算委員会で「全体として状況はコントロールされている。汚染水の影響はブロックされていると考えている」と答弁した。東京五輪招致演説で「完全にブロックされている」と明言し、「国際公約」とも受け止められた発言から「完全に」がなくなり、「コントロール」発言には「全体として」との前置きもついた。

　自民党の塩崎恭久氏への答弁。首相演説後も汚染水漏れが止まらず、もとの発言のままでは世論の理解も得られないとみて、発言を修正した。

　同委では、民主党の玉木雄一郎氏が首相演説について「ある新聞社の世論調査では約８割が（首相発言を）『そうは思わない』と回答している。多くの国民が疑問を持っている」と指摘。首相は「大変残念だ。もっとしっかり正確な情報を発信していきたい」と述べた。１９日の福島県視察にも触れ、「魚等々でモニタリングをして問題なかった、とテレビを通じて全国に発信しておきたい」と訴えた。

　玉木氏は続けて「ブロックされているのは汚染水の影響であって、汚染水そのものではない」と述べ、汚染水が外洋に流出していることが問題だと追及したが、茂木敏充経済産業相は「全体の状況はコントロールされている。汚染水の影響はブロックされている。一定のエリアにとどまっている」と首相答弁をなぞるにとどめた。
1852：とはずがたり：2013/10/23(水) 00:16:51: 中部電、年収２割削減へ　料金値上げで、労組に提示
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/NGY201310220005.html
朝日新聞2013年10月22日（火）13:24

　【大内奏】中部電力は２２日、来年４月に予定している電気料金の値上げに合わせて、月給を５％、来夏のボーナスを５割減らすと労働組合に提案した。年収の２割の削減を目指す。

　２０１３年３月期の有価証券報告書によると、中部電の平均年収は約８０１万円で、他の電力会社よりも高い。削減の対象は、ここから基準外賃金を除いた部分で、２割減らすと５９０万～６３０万円程度となる見込みだ。
1853：とはずがたり：2013/10/23(水) 10:54:31: 関西電力：中間決算を黒字修正　猛暑で冷房需要増
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131017k0000m020090000c.html
毎日新聞2013年10月16日（水）20:39

　関西電力は１６日、２０１３年９月中間連結決算の業績予想を上方修正し、経常損益は４００億円の赤字予想から３１０億円の黒字に、最終（当期）損益は３２０億円の赤字予想から１５０億円の黒字に転換すると発表した。中間決算としては２年ぶりの黒字。猛暑で冷房需要が増えた。設備の修繕を先延ばしするなどの経費削減も寄与した。

　売上高は、前回予想から３００億円増の１兆６１００億円の見込み。３０日に八木誠社長が記者会見して発表する。

　経費は設備の修繕を延期したり、他社への調査費を見直すなどで、前回予想から４２０億円減らせる見通し。電気料金の単価が高い家庭向けなどで販売電力量が増加したことも、２３０億円の収益押し上げ要因となった。

　今春の電気料金値上げによって、収益性が改善した。また、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の稼動で燃料費が抑えられたことも大きい。大飯２基は９月に定期検査のため停止して再稼働のめどが立っておらず、上期に行わなかった設備の修繕の大半は１０月以降に必要となる。下期の収益見通しは不透明で、関電は１４年３月期の通期業績予想を引き続き「未定」とした。

　記者会見した高山功一経理室専任部長は「原発が年度内に再稼働しないと、通期の黒字化は非常に厳しい」との見通しを示した。【鈴木一也】

関西電力、２年ぶり黒字転換＝中間純利益１５０億円に上方修正
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131016X870.html
時事通信2013年10月16日（水）18:12

　関西電力は１６日、２０１３年９月中間の連結純損益見通しを１５０億円の黒字（従来予想は３２０億円の赤字）に上方修正したと発表した。前年同期は１１６７億円の赤字だった。猛暑で家庭や企業の冷房用電力需要が伸びたのが主因。修繕費などを下期に先送りしたことも業績好転に寄与した。中間業績が黒字化するのは２年ぶり。

　通期業績予想は、原発再稼働が不透明なため未定とした。関電は「黒字になった要因は一時的で、先送りした経費は多くが下期に必要となる。原発再稼働も見通せず、収支は依然厳しい」と話している。
1854：とはずがたり：2013/10/23(水) 10:55:35: >夏の猛暑が６～８月の冷房需要を押し上げたが、９月は気温が低めに推移したため、上期全体では微減となった。
九月そんなに寒かったっけ？

発電じゃなくて発受電って何だ？

発受電、上期０．７％減＝９月低温で需要減－電事連
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101100444&rel=m&g=eco

　電気事業連合会（電事連）は１１日、電力１０社の２０１３年度上期（４～９月）の発受電電力量（速報値）が４５２１億５６６１万キロワット時となり、前年同期比で０．７％減少したと発表した。夏の猛暑が６～８月の冷房需要を押し上げたが、９月は気温が低めに推移したため、上期全体では微減となった。
　停止中の原発の代替として、火力発電をフル稼働させたことで、石炭の消費量は２８８９万８９４８トンと、上期として最大を記録した。
　一方、９月の発受電電力量（速報値）は７３３億６６７８万キロワット時と、前年同月比で４．１％減少した。マイナスは４カ月ぶり。（2013/10/11-12:30）
1855：とはずがたり：2013/10/26(土) 09:32:35: 韓国の記者団、日本の原発汚染度を現地調査＝検出された放射性物質の値は？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78062
配信日時：2013年10月18日 22時20分

18日、中国中央テレビの報道によると、福島第1原発の汚染水流出問題への憂慮から、韓国政府は記者団を組織し、日本の原発汚染度について取材を行った。

2013年10月18日、中国中央テレビは、福島第1原発の汚染水流出問題への憂慮から、韓国政府が先ごろ記者団を組織し、日本の原発汚染度について現地取材を行ったと伝えた。

韓国テレビ局KBSの記者が、日本の大学の研究員とともに放射性物質の実地検査を行った。東京湾内の7カ所の海底から泥のサンプルを採取し検査したところ、すべてのサンプルから1キロ当たり100ベクレルを超える放射性物質が検出された。これは、国際法で定められている原子力発電所の排水基準値「90ベクレル以下」を上回る数値である。

さらに、福島第1原発から700メートルの地域の土壌サンプルからは1キロ当たり4万ベクレルの放射性物質が検出され、100キロ以上離れた仙台港のサンプルからも1キロ当たり2000ベクレルが検出された。いずれも韓国の基準を大幅に上回る結果だった。

日本の安倍晋三首相は9月の国際オリンピック委員会（IOC）の総会で五輪招致の応援演説をした際、福島の汚染水の影響は0．3平方キロメートル以内にコントロールされていると発言した。しかし、韓国の記者の調査では、原発の汚染レベルは日本政府の発表をはるかに超えている。（翻訳・編集/北田）
1860：とはずがたり：2013/10/27(日) 10:03:28: 東電、除染費用支払い拒否　７４億円、国は黙認
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201310260420.html
朝日新聞2013年10月27日（日）05:40

　【関根慎一、多田敏男】東京電力が除染事業の大半の項目について費用の支払いに応じない考えを２月時点で国に明確に伝えていたことが、朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書でわかった。国はこれを公表せず、支払い拒否を黙認している。

　国が除染費用を立て替えた後、東電に請求するのが「放射性物質汚染対処特別措置法」の規定だ。環境省は現在までに計４０４億円を請求したが、東電が支払ったのは６７億円。国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明してきた。

　ところが、東電は２月２１日付で環境省に送った文書で、昨年１１月の第１回請求分の大半について「支払いが困難であるとの結論に至った」と拒否。環境省が説明を求めると、２月２７日付の回答文書で、第２回請求分をあわせた１４９億円（１１８項目）のうち、７４億円（９５項目）について個別に支払わない理由を列挙した。さらに、賠償交渉を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）」に委ねることを検討するよう提案した。
1861：とはずがたり：2013/10/27(日) 10:04:29: 中間貯蔵施設：国費負担を検討…福島復興の加速図る
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20131026k0000m010145000c.html
毎日新聞2013年10月26日（土）00:43

　東京電力福島第１原発事故の除染に伴う廃棄物などを保管する中間貯蔵施設について、政府・与党が、整備費１兆～２兆円を国費で負担する検討を始めたことが分かった。福島復興を加速させる目的。電気料金に上乗せされている電源開発促進税などエネルギー関係財源を念頭に置いており、年末の来年度予算編成に向けて議論を進める。

　同施設は、除染で出る土や、放射性物質を含む廃棄物を一時的に保管するもの。２０１５年からの使用を目指し、福島県内の候補地でボーリング調査などを進めている。除染土の置き場が足りないことが除染の遅れにつながっており、同施設が完成して除染が進めば、復興や住民帰還が早まると期待されている。

　現行の枠組みでは、同施設の費用は国がいったん立て替え、最終的に東電が支払うことになっている。しかし、損害賠償費用の膨張などで東電は経営基盤の悪化が予想される。中間貯蔵については政府が責任を負うことで、対策を加速させる考えだ。電促税などのエネルギー財源で手当てする方向だが、電気料金の上昇要因になるため、調整が難航する可能性もある。除染そのものにかかる費用は引き続き東電に支払いを求める方向だ。【松尾良、清水憲司、大久保渉】
1862：とはずがたり：2013/10/27(日) 10:05:38: 首相主導で縦割り排除　用地取得短縮　除染なお課題山積
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131020054.html
産経新聞2013年10月20日（日）08:02

　安倍晋三首相が１９日、東日本大震災の復興加速に向けて発表した用地取得手続きの大幅な期間短縮を講ずる特別措置は、省庁の縦割り行政で遅々として進まなかった対応を首相が自ら主導してまとめた成果だ。ただ、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染という大きな課題が立ちはだかっている。

　「いわば“被災地スペシャル”だ」

　首相は福島県南相馬市で記者団にこう訴えた。今年１月、宮城県亘理町の仮設住宅で住民に「被災者の思いの上に復興をしていく。行政を変えていく」と約束した首相としては、復興加速は大きな宿題だった。

　復興庁や環境省、国土交通省など関係省庁はそれまで、所管以外の課題に取り組もうとせず、結果的に事業そのものが進まない事態を招いていた。そこで首相は根本匠復興相を司令塔に、各省の局長級を集めたタスクフォースを設置。根本氏が各省局長に直接指示する体制を整えた。

　今回の措置はタスクフォースが生み出し、復興庁幹部は「各省が一歩踏み込んで検討した」と振り返る。

　一方で、汚染された土壌や廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の建設メドが立っておらず、除染作業は思うように進まない。

　民主党政権が決めた除染の長期目標「年間被曝（ひばく）線量１ミリシーベルト以下」に対し、政府内から「科学的な根拠がなく本当に必要な除染作業に集中できない」との声も上がる。

　安倍政権はこうした問題を解決して被災者が帰還できるよう、今後も行政の縦割りを排除して農業振興や街づくりなどと一体的な除染実施に取り組む方針だ。（坂本一之、豊田真由美）
1863：とはずがたり：2013/10/29(火) 03:23:31: 福島第１原発：排水溝３地点から過去最高値の汚染水
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131025k0000e040194000c.html
毎日新聞2013年10月25日（金）13:03

　東京電力は２５日、福島第１原発の外洋につながる排水溝の３地点で採取した水から、１リットル当たり２５００～２９００ベクレルの放射性物質を計測したと発表した。数値はいずれも過去最高。外洋との間に土のうなどの仕切りはなく、外洋に流出しているとみられる。

　３地点は８月に３００トンの汚染水漏れが判明したタンク群の近くで、２４日に採取。最も海に近い採取地点は排水溝出口から１５０メートルで、１リットル当たりの数値は海に近い方から▽２５００ベクレル（過去最高１９００ベクレル）▽２９００ベクレル（同２０００ベクレル）▽２５００ベクレル（同２３００ベクレル）。東電は「降り続いている雨の影響で、放射性物質を含む水が排水溝に流れ込んだ可能性が高い」と説明している。【高橋隆輔】

福島第1原発、全ベータ放射能さらに上昇--排水溝で過去最高の14万ベクレル
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_870297.html
マイナビニュース2013年10月24日（木）15:22

東京電力は24日、福島第1原子力発電所で、8月に高濃度汚染水300トンが漏れた貯留タンク近くの排水溝B-2で23日に採取した水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり14万ベクレル検出されたと発表した。この数値は、過去最高値だった22日採取分の5万9,000ベクレルの約2.5倍に当たる。

また、排水溝B-1(B-2の上流)で23日に採取した水からも、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1万5,000ベクレル検出された。同地点での過去最高値だった10月1日採取分の2,200ベクレルを大きく上回った。

同社は、全ベータ放射能が上昇した原因について、「降雨により排水溝周辺の汚れが排水溝に流入したことによるもの」と説明。なお、そのほかの分析結果については、前回と比較して大きな変動はなかったという。
1864：とはずがたり：2013/10/29(火) 07:48:23: 福島第1原発、全ベータ放射能さらに上昇--排水溝で過去最高の14万ベクレル
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_870297.html
マイナビニュース2013年10月24日（木）15:22

東京電力は24日、福島第1原子力発電所で、8月に高濃度汚染水300トンが漏れた貯留タンク近くの排水溝B-2で23日に採取した水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり14万ベクレル検出されたと発表した。この数値は、過去最高値だった22日採取分の5万9,000ベクレルの約2.5倍に当たる。

また、排水溝B-1(B-2の上流)で23日に採取した水からも、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1万5,000ベクレル検出された。同地点での過去最高値だった10月1日採取分の2,200ベクレルを大きく上回った。

同社は、全ベータ放射能が上昇した原因について、「降雨により排水溝周辺の汚れが排水溝に流入したことによるもの」と説明。なお、そのほかの分析結果については、前回と比較して大きな変動はなかったという。
1865：とはずがたり：2013/10/29(火) 07:49:07: 福島第1、汚染水タンク囲む11カ所の堰で水が流出--基準の71倍のストロンチウムも
http://news.mynavi.jp/news/2013/10/21/146/index.html
御木本千春　 [2013/10/21]

東京電力は20日、大雨の影響により、福島第1原子力発電所の汚染水貯留タンクを囲む堰11カ所で水が溢れ、堰外へ流出したと発表した。このうち6カ所の堰の水から、原子力規制委員会が認めた暫定排出基準値を超える放射性ストロンチウムが検出された。

同社は、先日の台風26号の影響で各堰内に水が溜まったため、台風明け以降、水の移送作業を開始し、21日からは台風27号に備えてポンプの大幅増強などを予定していた。しかし、20日午後2時頃から予想を上回る降雨があり、現状の移送能力を上回ったため、堰から水が溢れたという。

今回水が溢れたエリアは、H2南、H2北、G3東、G6南、G6北、E、H8北、H8南、H4、H4東、H3の11カ所。各堰内に残った水を検査したところ、6カ所の堰の水から、原子力規制委員会の暫定排出基準1リットル当たり10ベクレルを上回るストロンチウム90が検出され、中でもH2南で採取した水からは、基準の71倍となる1リットル当たり710ベクレルのストロンチウム90が検出された。
1866：とはずがたり：2013/10/29(火) 08:30:48: 環境省、福島除染計画を突然の白紙撤回～汚染廃棄物焼却で放射性ガス排出の懸念
http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_20131028_36131
- Business Journal（2013年10月28日18時00分）

　「不倫問題で経済産業省から飛ばされたあの西山英彦元官房審議官が、出向先の環境省で辞表を叩きつけたらしい。なんでも、除染事業の破たんを見抜いたのに相手にされず、抗議の辞職だったそうだ」

　中央官庁がひしめく東京・霞が関界隈で、そんな話がささやかれるようになったのは、この秋になってからのことだ。

　西山元審議官といえば、2年前の福島第1原子力発電所事故を受けて、経産省原子力安全・保安院（当時）の広報マンとして、連日テレビカメラの前に立っていた。ニュース等でよく顔を知られた人物が、さらにその名を広く知らしめたのが、2011年6月に「週刊新潮」（新潮社）が報じた不倫スキャンダルだった。

　「事故発生後の3月から6月にかけて、執務中に自身の審議官室で、30代の女性職員と不適切な行為に及んだとして、停職1カ月の懲戒処分を食らいました。官房付になり、これで世間的には姿を消した。ところが、彼はやがて環境省に出向し、福島除染推進チーム次長という除染の現場責任者となって、第二の人生を歩み始めていたんです」（環境省クラブ記者）

　そんな西山氏が、今年6月いっぱいで辞表を提出し、50代半ばで官僚人生を終えていた。その真相を探ると、「抗議の辞職」もうなずける、おぞましい環境省の「除染放棄」の実態が浮かび上がってきたのだ。

●密かに除染計画「白紙」を画策した環境省主流派
　いったい、環境省で何が起きていたのか。前出の記者は、次のように語る。

　「環境省は、東京電力福島第1原発の周辺11自治体に対し、国の責任で『来年3月』までに除染を終了するというロードマップ（工程表）を決め、ホームページにも掲載してきました。ところが、実際にスタートできているのは、楢葉町など4つの自治体だけで、残りの浪江町など7自治体は除染作業の計画すら立たない状態。やる気のない環境省のせいですが、石原伸晃環境相をはじめ環境省の上層部はなんと、ロードマップの練り直しではなく、除染終了のめどを『白紙』にすると密かに決めてしまったんです。これは事実上、除染計画の破たんを意味します。そんなことを一方的に決められ、西山さんは怒りを募らせていました」

　5月末、西山氏は環境問題に関する専門紙のインタビューに応じていた。その中で西山氏は、国による除染は「12年度までに田村市、楢葉町、川内村、飯舘村で開始しています。今年度中には他の7市町村も含めて、できるだけ進めたいと思っています」とロードマップの厳守を表明していたのだ。

　ところが、西山氏のこうした声は封じられた。西山氏辞職後、まるで足かせでも外れたかのように、石原氏は次のような不心得な発言を平気でしている。

　「それは、福島市で開いた8月11日の会合でのことです。汚染された土壌を運び込む中間貯蔵施設の用地確保が進まない現状に触れて、『福島県をはじめとする皆さま方が、自ら行動するという認識を持っていただくことが重要』と県民に責任転嫁する発言をしました。傍聴した報道陣から会議後に真意を問われても、『地方自治の趣旨はなんなのかと再認識してほしい』と繰り返し、国の責任を放棄してしまった。西山氏のコメントから180度転換しています」（福島の地元メディア記者）
1867：とはずがたり：2013/10/29(火) 08:31:48: >>1866-1867
　結局、ロードマップの「白紙」決定は9月10日、環境省によって正式に公表された。実は、この発表にも裏がある。大手紙の官邸担当記者は次のように語る。

　「環境省は、この夏いつでも発表できる段階にあったようだ。でも、9月7日の2020年オリンピックの開催国決定を控えた緊迫したタイミングだったから、除染の立ち遅れが世界中に知られたらまずいというので、菅義偉官房長官が自ら環境省に指示を出して、環境省はやすやすと『白紙』の発表を先送りした。実に卑怯なやり方だった」

●除染技術開発の放棄に反発した西山氏
　辞職の背景事情を知る側近の話によると、西山氏は、今回、除染計画の破たんの誘因とされる中間貯蔵施設建設問題に終始クビをひねっていたという。

　破たんの原因といえば、環境省は常々「汚染残土を運び込む場所がないから、除染が一向に進まない」という立場を崩さなかった。しかし、西山氏は、高度の除染技術によって汚染残土そのものを減らす「減容化技術」の開発に目を向けていた。

　「減容化」とは、汚染土壌から放射性物質を取り除く分離技術を駆使し、捨てる土壌を減らすこと。過去には、10パーセントにまで汚染土壌量を減らし、きれいになった90パーセントの土を大地に返す試験結果も出ていた。こうした技術があるからこそ、いつ用地が確保できるかもわからない中間貯蔵施設構想だけに頼る環境省主流派に疑問を持ち続けたというわけだ。

　実際、西山氏は前出の環境問題に関する専門紙のインタビューにおいて、こんなやりとりをしている。

--除染の加速のためには、新技術の利用拡大も欠かせません。

西山氏　11年度は22件の実証事業、12年度は15件の実証事業に取り組んできました。今年度も6月中には事業者を決定する予定です。多岐にわたる企業の英知を活用し、福島県内で優秀な技術を持った企業も採択されています。今年度からは技術実証事業だけでなく、民間で開発された新技術を幅広く活用して除染を加速させたいと考え、近く、『除染技術ポータルサイト』を立ち上げる予定です。

　除染技術に希望を託す西山氏。ところが、石原氏ら環境省主流派は、ハシゴを外す行為に及んだ。なんと、汚染土壌はそのまま中間貯蔵施設に持ち込み、減らしたければ可燃物のがれきだけは焼却してよい、という極めて原始的なこの処理方針を環境省のホームページで表明し、高度の減容化技術の開発を推進しようとした西山氏の声を封じたのだ。除染技術に詳しいジャーナリストは、次のように大気汚染の危険性を指摘する。

　「広域がれき処理が検討されたとき、各地で汚染廃棄物を燃やすことによる弊害が再三にわたり各自治体やメディア等で取り上げられていたが、今度は福島で堂々と放射性物質を燃やそうとしている。焼却炉技術はまだ不十分な段階。ろ過用のフィルターがセシウムを取り過ぎると、フィルター付近の線量が何十万ベクレルにも達して、処理が極めて危険になるので、“取り過ぎない”焼却炉を投入するはず。そうなると、放射性物質を含んだ排気ガスが放出され続け、福島の大気は汚染されてしまう」

　西山氏は退職間際、環境省の会議室の一角を板で囲い、即席の個室をあてがわれていた。「それはまるで、座敷牢に閉じ込め、西山さんの声を抹殺するに等しい扱いでした」と前出の環境省クラブ記者は同情する。

　除染事業の破たんは、何事もなかったかのように、見過ごされてしまうのだろうか。
（文＝編集部）
1868：とはずがたり：2013/10/30(水) 14:21:23: 原発輸出、合意を歓迎＝日トルコ首脳―安倍氏「安全は日本の責務」
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-131030X968.html
時事通信2013年10月30日（水）06:59

　【イスタンブール時事】安倍晋三首相は２９日夜（日本時間３０日未明）、イスタンブールでトルコのエルドアン首相と会談した。両首脳は同国の原発建設受注をめぐり、三菱重工業などの日仏企業連合とトルコ政府との実質合意を歓迎。安倍首相はこの後の記者会見で、原発を輸出する相手国での人材育成などを通じ、原発の安全確保を目指す考えを表明した。

　会見で安倍首相は「東京電力福島第１原発事故の教訓を世界と共有することで原子力安全の向上を図っていくことはわが国の責務だ」と強調。エルドアン首相は日本の高い技術力を評価し、「原発が必要と信じている以上、これを進めたい」と語った。日本との経済連携協定（ＥＰＡ）の速やかな交渉入りを目指す考えも示した。

　日本の原発輸出が実現するのは福島原発事故以降初めて。実質合意したのは、トルコが黒海沿岸シノップで進める原発４基（出力合計４４０万キロワット規模）の建設計画。２９日に商業契約の交渉を終了した。トルコ国会の承認を経て正式に締結、２０２３年の運転開始を目指す。
1869：とはずがたり：2013/10/30(水) 14:22:11: トルコ原発建設で実質合意＝三菱重工など日仏企業連合
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131030X967.html
時事通信2013年10月30日（水）05:01

　【イスタンブール時事】トルコの黒海沿岸シノップに原発４基を建設する計画をめぐり、日本・フランスの企業連合とトルコ政府は２９日、商業契約の交渉を終了し、実質的に合意した。今後、トルコ国会の承認を経て正式に契約を締結する。

　安倍晋三首相はトルコのエルドアン首相との２９日の首脳会談で、実質合意を歓迎した。原発建設には日本から三菱重工業、伊藤忠商事が参加。両首脳は５月の会談で原子力協定を締結し、日仏企業連合が排他的交渉権を獲得していた。
1870：とはずがたり：2013/10/30(水) 14:57:33: そもそもこれまで散々寄付貰っといて更に図々しい気がするが，こういうのを含めて原発のコストに参入しないとあかんよね。

電力寄付打ち切り：青森の２５市町村、県に肩代わり要請
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131029k0000m040128000c.html
毎日新聞2013年10月28日（月）22:07

　原子力関連施設の受け入れに伴い、電力業界が青森県の自治体のうち青森市など２５市町村に続けていた寄付が今年度で打ち切られることになり、同県の市・町村会が２８日、県に財政支援を求める要請書を三村申吾知事に手渡した。打ち切りは東京電力福島第１原発事故による各社の経営悪化が要因だが、県への肩代わり要請の背景には「電力マネー」依存が続く自治体の現状がある。

　寄付は電力１０社で作る電気事業連合会と日本原燃が１９９４年度から行い、祭りや花火大会などの地域振興事業に充てられてきた。青森県が核燃料サイクル施設を受け入れる「見返り」として創設され、２０年間の累計額は約１３０億円。県の公益財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」が分配し、５年ごとに更新。今年度が最終年度だった。震災後の２０１１、１２年度の寄付額は各１３億７０００万円で、今年度は８億７２００万円の計画。

　２８日は県内１０市の市長会の鹿内博会長（青森市長）と、県内３０町村で作る町村会の舘岡一郎会長（板柳町長）が三村知事を訪れ、「新たな支援制度を」と要請した。知事は「『全県振興』は必要と認識している。重く受け止めるが、財政を勘案し総合判断したい」と応じるにとどめた。

　同県内の六ケ所村など１５市町村には電源３法による国の交付制度があるが、対象外となる２５市町村に電力業界が「配慮」を示すために寄付が行われてきた。県幹部は支援要請に対し「財政が苦しい。県民の理解が得られるのか……」と苦慮する。

　地方財政から見た原発立地問題に詳しい福島大の清水修二教授（財政学）は「『打ち切りは困る』という市町村の財政構造自体がゆがんでおり問題。そういう制度を進めてきた県が負担を求められるのは自業自得と言わざるを得ない」と指摘。福井県立大の井上武史講師は「青森には（原発だけではなく）核燃サイクル施設という特別な事情がある。激変緩和措置が必要だ」と話している。【酒造唯、吉田勝】

　【ことば】電源３法交付金

　原発などの発電所の設置や稼働を促進するため、１９７４年に制定された電源開発促進税法、特別会計法、発電用施設周辺地域整備法に基づき、国が自治体に支給する交付金。電気料金に上乗せした税金が財源で、青森県内の自治体には水力、火力に伴うものも含め２０１２年度まで累計２５１９億円が支給されている。多くを占める原子力分の対象は立地自治体と隣接自治体に加え、隣接自治体に接する自治体が対象。青森県内では全４０市町村のうち１５市町村と県が対象。
1871：とはずがたり：2013/10/31(木) 20:53:46: 解り易い♪

ウラン燃料はあと37cmで流出するところだった!?
なぜ、福島原発“5重の壁”は簡単に壊れ放射性物質が放出した？
http://biz-journal.jp/2012/09/post_649.html
【この記事のキーワード】原発 , 放射能 2012.09.07

　こんにちは。江端智一です。

　今回は、3.11の大震災から始まった、福島原子力発電所（以下、福島原発という）の事故について、津波の到来から原子炉建屋の爆発に至る経緯を、「一体、何が起こっていたのか？」という観点からレビューしてみたいと思います。

　きっかけは、私の嫁さんの「今回の事故が、まったく理解できない」という一言でした。

　この事故に関しては、原発事故調査委員会の調査報告書や、その他のメディア、書籍で多くの情報が開示されています。多すぎるくらいです。

　これらの内容は難しく、エンジニアである私でも理解するのは大変でした。また、この事故の内容を他人に語ることは、さらに難しかったです。…
　電力会社や政府が国民に対して事故の説明責任があるのと同様に、私たち大人は、どんなにしんどくても面倒でも、この事故を自分の頭で理解して、子供に語り継ぐ責任があると思うのです。

　今回のコラムでは、前述した通り、「誰々の何が悪い？」という責任論については触れることはしませんし、また、原発存続の要否や、今後の対応などもついても一切言及しません。また、ページの関係上、原子炉建屋の爆発による放射能汚染の被害については割愛します。

1.そもそも原子力とは何か？

　原子力とはエネルギーの一種です。ここでは「核分裂反応」によるエネルギーのみに言及します。そのエネルギーはどうやってつくり出されているかというと、「怒り狂った兵士による銃撃戦」とイメージすればわかりやすいかと思います。

　ここでの「兵士」とは、ウランなどの原子力エネルギーの燃料のことであり、「銃撃戦」とは、その燃料が中性子を放出している状態を指すこととします。また、この中性子を「弾丸」と表現するものとして、以下「核分裂反応によるエネルギーの作り方」の説明を試みてみます。

　核分裂反応の仕組みは、ざっくりと、以下の通りです。

【Step.1】兵士が、最初の1発の弾を別の兵士に当てる
　　↓
【Step.2】その弾に当たった兵士が怒る（この怒りがエネルギーとなる）
　　↓
【Step.3】怒った兵士は、2発以上の弾丸を無差別に撃つ
　　↓
【Step.4】その弾に当たった兵士も怒り、同じように2発以上の弾丸を無差別に撃つ

　こうなると、兵士が2発の弾丸を発射すれば、怒る兵士の数が1→2→4→8→……と増えていくのがわかりますよね。

　この「怒り」の連鎖をほったらかしにしたものが「原子爆弾」です。あっという間に、兵士の怒りが連鎖して、一つの都市を一瞬にして灰にするほどのエネルギーになります。原子爆弾は、この兵士たちを「怒り心頭」の状態にさせればよく、原理的にはそんなに難しくありません。

　兵士たちをぎゅうぎゅう詰めの部屋に集め、その部屋の全方向（屋根、床、すべての壁）からTNT火薬等を同時に爆発させて、彼らを押し潰してやれば足ります。

　一方、原子力発電も、兵士たちを「怒らせる」ところまでは同じなのですが、ポイントは、2発以上ではなく1発だけ撃たせる、というところにあります。つまり、「怒り狂った兵士による銃撃戦」が、戦線拡大しないようにコントロールするのです。
1872：とはずがたり：2013/10/31(木) 20:53:58: 　どうやってしているかというと、兵士たちを全員プールの中に叩き込んで、銃撃戦をさせるのです。プールの中では、弾の速度は格段に遅くなります。また、兵士たちも水の中で、少々頭が冷えて、あまり弾を撃ちまくることもなくなります。

　しかし、決して「停戦」はさせず、銃撃戦を適度な規模に維持したまま続けさせて、兵士の数を1→1→1→1→……と、適度に怒らせ続ける――これが原子力発電における、核分裂反応です。

2.原子力発電所の事故を防ぐ「5重の壁」とは何か？

　さて、今回の資料収集の段階で、沸騰水型軽水炉（BWR）の「5重の壁」という、放射性物質を管理するための設計思想について読みました。(略)
　もう一度、「5重の壁」という内容を、読み直してみました。

（1）第一の壁：燃料ペレット
　原子力発電の燃料であるウランを陶器（セラミック）で固めた、角砂糖サイズの固形燃料です。このセラミックは2800度まで融けませんので、ウランが高温になっても融け出すことがありません。

（2）第二の壁：燃料被覆管
　1200度の温度でも融けない金属でつくられた、燃料ペレットを一列に入れる管です。

（3）第三の壁：原子炉圧力容器
　内部が90気圧になるまで爆発しない、世界最強レベルの圧力鍋です（ちなみに、通常の圧力鍋は2気圧です）。この鍋の中で兵士たちを闘わせます。また、兵士が暴走した時でも、放射能が外部に漏洩することを防ぎます。

（4）第四の壁：原子炉格納容器
　原子炉圧力容器を収納するロッカーのようなものですが、4気圧まで耐えられる構造になっており、これも放射能の漏洩を防ぐことを目的としています。

（5）第五の壁:原子炉建屋
　厚さ2メートルの鉄筋コンクリートの巨大な箱です。これも放射能の漏洩を防ぐことを目的としています。

　ちょうどいい。今回のコラムでは、この「5重の壁」と対応づけながら、福島原発の事故を振り返ってみようと思います。

3. なぜ、軽水炉型の原子力発電所が安全と言われ続けてきたか？

　福島原発を含めて、日本の原発は「軽水炉」型です。世界中の原子力技術者が「軽水炉は安全」と主張し続けていたことには理由があります。核分裂反応の増加が、分裂反応自身を抑えてしまう、という「ネガティブフィードバック」制御であるからです。

【Step.1】何らかの原因で核分裂反応が増加し、出力が増加する。
　　↓
【Step.2】水の温度が上昇して、水の密度が減少する。
　　↓
【Step.3】水の密度が減少すると、中性子の速度が上がる。
　　↓
【Step.4】中性子の速度が上がると、核分裂反応が抑制される。

　つまり、兵士がすごく怒りだすと、水の中で弾が出にくくなるので、兵士の怒りが次第に収まってくる。逆に、兵士がおとなしくなってしまうと、弾が当たりやすくなって、再び兵士が怒りだす、というわけです。「軽水炉はその仕組み上、制御できなくなる状態(暴走)にならない」ということになっているのです。

　兵士を水の中に叩き込んでおくだけで、適度な規模の銃撃戦を続けさせられる。これは、制御する側も、比較的楽チンに制御が可能であり、これが、軽水炉型の原発が安全と言われる根拠にもなってきました。
1873：とはずがたり：2013/10/31(木) 20:54:34: 4. なぜ、日本には、こんなに原発がいっぱいあるのか？

　計画中、建設中、廃止を含めると全部で73基程度あるようです（動くものは54基）。

　CO2を放出しないとか（放射性廃棄物は排出しますが）、いろいろ理由があるとは思います。でも、私はやっぱり、燃料のモビリティ（移動性）が大きい理由であると考えています。10トントラック2台分のウランで、100kWの電気が1年分つくれるのです。これを、火力発電でやると、20万トンタンカー7台分の石油が必要になります（約7万倍）。

　運送コスト、燃料の保有場所の確保、発電所の規模などを考えると、原子力発電は、確かに運用（制御）しやすいという面があります。

　また、石油の備蓄確保は、日本国にとっては最大の命題でもあります。日本では採取できませんから。しかし、原子力発電の燃料になるそのウランにしても、日本ではほとんど採取できない点では同じです。日本は、エネルギー資源においては絶望的に不利な国なのです。

　ですから、日本国政府は、燃料を使うと燃料が増えるという魔法のエネルギー増殖手段、それは「ポケットを叩くとビスケットが2つ」になるような、夢のポケット……でなくて、エネルギー無限増殖手段に血道を上げてきたのです。
　これが、あの「高速増殖炉もんじゅ」です。（残念ですが、今回は「高速増殖炉」については割愛します）

5. 福島原発の事故って、結局どういうことなのか？

　今回の地震において、福島原発を含め、日本の原発は、核分裂という反応を完璧に止めることに成功しています。つまり、兵士たちの銃撃戦を完全に封鎖し、完全な停戦を実現したのです。

　具体的には、弾丸を吸収する棒「制御棒」（燃料棒）をプールの底からニューっと持ち上げて、発射された弾丸を全部吸い取ってしまうのです。これを「スクラム」といいます。

　さらには、プールの中に、弾丸の速度を遅くする水溶液を流し込むことでも、停戦、すなわち核分裂反応を停止することができます。

　3.11の震災においては、日本の原発はこの「スクラム」が自動的に起動し、核分裂反応の完全な停止を実現したのです。これは、地震大国日本における、原子力発電制御の完全勝利となるはずでした。

　でも、そうならなかったのです。

　自動スクラムによって、兵士たちは、お互いに銃撃戦をやめましたが、それでも「怒り」が収まっているわけではありません。彼らは、プールの水を一瞬にして250度の高温水蒸気にするほどの熱量を持っているのです。停戦が実現したとしても、兵士たちは、いきなり冷静になることはできません。

　まだ怒り続け、相当の熱量を発しています。炉の中の火は鎮火したけど、その中には、まだ熱量を持った4万～5万本の燃料棒（約100トン）は残っているのです。

　その熱量たるや、常に、プール1杯の水を1時間で完全に蒸発させてしまうような、すさまじい熱（崩壊熱）です。この熱がいきなり消えるわけがありませんので、スクラム後も、蒸発に負けないような大量の水で、常にプールの水を強制的に注入し続け、力ずくで兵士たちを冷やし続ける必要があるのです。

　しかし、それができなかった。

―― そして、福島原発の惨劇は、ここから2つの台本のシナリオで同時に進行します。

第1のシナリオ：「2800度のウラン燃料の驀進（ばくしん）」

　すべてのバッテリー、発電機等の電源が津波によって浸水または水没することによって全電源が消失。プールに水を入れる手段が途絶えました。その結果、プールの水は、わずか1時間で全部蒸発してしまいました。空焚きです。
1874：とはずがたり：2013/10/31(木) 20:55:33: >>1871-1874
　空焚きになった兵士（ウラン燃料）の温度は、250度からペレットの融点2800度に上昇し、ウラン燃料自体が自分の熱で融け始め（炉心溶融）、原子炉の中に落ちていきます（メルトダウン）。この段階で、第1の壁、第2の壁は破れました。

　太陽表面温度（6000度）の半分の温度のウラン燃料の驀進（ばくしん）を留める物質は、この地球上にはほとんど存在しません。溶融した燃料棒は、厚さ20cmを誇る耐熱超合金の原子炉を、軽くぶち抜きます。これで第3の壁も破れました。

　こうして、外界と接することがないはずの原子炉圧力容器に穴が開きます。そして、この穴から、大量の超高温のウラン燃料が流れ出します。原子炉を格納しているだけのロッカーにすぎない原子炉格納容器なんぞ、本来2800度のウラン燃料の敵ではないのですが、燃料が落ちたところが、たまたま2.6メートルのコンクリートの塊で、あと37cmのところでぎりぎり止りました。

　こうして2800度のウラン燃料の驀進を止めることに成功したものの、「原子炉圧力容器や原子炉格納容器の構造的に弱い部分が、高温や設計を超える圧力により一部損傷、格納容器は破損（東京電力お客様相談メール担当の方からのご回答）」し、第4の壁もすでに破れて、容器内の気体は、原子炉建屋に流出している状態にありました。

図2：「5つの壁」全てが破れた原子力発電所
第2のシナリオ：「水素爆発」

　2800度とは、広島原爆爆発1秒後と同程度の温度です。具体的には、フライパンが溶けて、蒸発して、消えてなくなる程の温度です。この超高温によって、ウラン燃料の中に封じ込まれていたヨウ素、セシウムなどの放射性物質が水蒸気とともに放出され、原子炉格納容器内にタップリ充満している状態でした。

　加えて、メルトダウンを開始した燃料被覆管の材料（ジルコニウム合金）は、プールの水と反応して大量の水素を発生させていました。1号機の水素発生量は770kgと推定されています。

　ちなみに、私は大学生の頃、下宿で食塩水を電気分解して発生した水素を爆発させてみたことがあります。たったコップ1/3（100cc）ほどの水素の爆発が、私の部屋の中を無茶苦茶にしてしまいました（江端さんのひとりごと「やさしい水素爆弾の作り方」＜http://www.kobore.net/tex/alone93/node23.html＞）。あの程度の水素ですら、水素の爆発の威力は半端ではありませんでした。

　これらの気体は、原子炉格納容器の破損部から、原子炉建屋に流出します。

　私の部屋を破壊したコップの水素の実に8億6000倍もの水素と、人類史上例のない最悪最凶の放射性物質を含む毒ガスから構成される、高さ48メートル（奈良の大仏さまの3倍）の巨大な建造物からなる「水素爆弾」（◯化学反応、×核融合）の完成です。

　水素は、鉄板の上に釘が落ちる程度の火花で引火します。建屋に穴を開けることなど不可能な状態でした。

　そして、運命の3月12日15時36分、最後の砦とされていた第5の壁、原子力建屋が、水素によって大爆発を起こします。私は、その風景のビデオを何度も見ましたが、紙細工の模型の建屋が吹き飛ばされるような、現実感に欠ける光景でした。

　ここに2つの台本が一つとなり、水素爆発によって、放射性物質が日本中に散布され、日本の一地域を人の住めない「死の街」に変えてしまう、悪魔のシナリオがスタートすることになります。

　この後、3月14日11時1分に3号機も爆発。そして、2号機、4号機も爆発、火災。プールの水が蒸発して、使用済み燃料までもが水素を発生させ、または、水素が別の建屋に流入していたためでした。

6. まとめ

　（1）福島原発を含め、日本の原発は、予定通り自動スクラムによって、完璧な核分裂反応の停止を実現しました。この事実をもって、原子炉は安全に停止した、と言うこともできるかと思います。

　（2）しかし、その後の全電源喪失によって、プールの水はすべて蒸発、冷却手段を失った燃料は2800度まで上昇して、自ら融け始め、原子力発電の「5重の壁」と呼ばれるもののすべてを、軽々と破壊しました。

　（3）原子力建屋に充満した水素の大爆発により、漏れ出た放射性物質は日本中にバラまかれて、日本の一部の地域を死の街とさせるに至りました。

(後略)
1875：とはずがたり：2013/11/02(土) 17:22:46: 原発めぐり「現役官僚」が告発本　官庁では犯人捜しも
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201311020009.html
朝日新聞2013年11月2日（土）13:15

　【守真弓】「現役キャリア官僚」が小説の形で書いた告発本、「原発ホワイトアウト」（講談社）が話題を呼んでいる。電力会社、政治家、省庁の癒着を描いた内容に、菅直人元首相もブログで「私の知ることと共通する点が多い」と反応。発売１カ月で６万５千部と、新人の作品としては異例の売れ行きになっている。

　作者の名前は「若杉冽」。偽名だ。公開しているプロフィルは、東大法学部卒で「現在、霞が関の省庁に勤務」するキャリア官僚ということだけ。執筆を知っているのも、家族だけだ。このほど朝日新聞の取材に応じた。

　本の中では、電力会社が政治献金や選挙支援によって政治家を操ったり、世論を誘導したりする構図が描かれている。小説という形になっているが、モデルがほぼ特定できる登場人物もいる。若杉さんによると、「直接見聞きしたことと、間接的に聞いたことが半々」という。

　執筆のきっかけは、昨年末の政権交代。安倍政権になり、「政府、業界、政治が再稼働に向けてひたすら走っていこうとしているのは国民をバカにしている」と感じ、若杉さんから講談社側にアプローチした。小説を書いたことはなかったが、直前に読んでいた村上春樹さんの「１Ｑ８４」を参考に、２カ月ほどで一気に書き上げた。

　すでに所属する官庁では犯人捜しも始まっているというが、名乗り出るつもりはない。「カミングアウトしてしまえば、そこで終わり。できるだけ長く省内にいて、発信し続けようと思っています」
1876：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:12:51: IEAは原子力関連の回し者かも知れないけど，個人的には原発も限定的ながら有効活用しても良い様に思う。浜岡に関しては懐疑的であるけど。。

ＩＥＡ：日本の電力価格、将来は米国の約２倍　競争力失う
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131113k0000m020084000c.html
毎日新聞2013年11月12日（火）21:04

　【ロンドン坂井隆之】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日、２０３５年までの国際的なエネルギー情勢について分析する「世界エネルギー展望２０１３」を発表した。新興国の使用量の増加で、原油価格は現在の１バレル＝１１０ドル程度から１２８ドルまで上昇すると予測。日本は米国に比べ、電力価格が約２倍に高止まりする結果、鉄鋼や化学などエネルギー集約型産業で輸出の世界シェアの約４割を失うとの厳しい見通しを示した。

　現在、日本が輸入する天然ガスの価格は、シェールガスの国内開発が進む米国の約５倍になっており、これを反映して電力価格の差はほぼ３倍に広がっている。ＩＥＡは、米国からの安価な天然ガス輸入などによって電力価格差は縮小に向かうものの、３５年時点でなお２倍の差が残ると分析した。また、再生可能エネルギー支援のコストを料金に上乗せしている欧州でも、電力価格は米国の２倍となると予測。この結果、エネルギー集約産業の輸出シェアは日本（現在７％）が約４割、欧州（同３６％）が約３割それぞれ低下し、米国と新興国に移行していくとした。

　世界のエネルギー需給見通しでは、中国が３０年に米国を抜いて世界最大の石油消費国となるなど、新興国のエネルギー使用量が世界の需要を約３割押し上げる。再生可能エネルギーによる世界の発電量は世界全体の３０％を超えるまで増加するものの、化石燃料の需要も増え続ける結果、エネルギー使用に伴う二酸化炭素排出量は３５年までに２０％増加。世界の平均気温が３．６度上昇する深刻な温暖化を迎えるとの見方を示した。

　これらを受け、ＩＥＡは日欧に対して▽省エネルギーの推進▽天然ガスの購入先や期間を固定する現在の契約方式を改め、調達先を多様化▽再生可能エネルギー、原子力を含めた自国のエネルギー源開発促進－－を提言。再生エネルギーへの政府補助は電気料金の負担を過度に増やさないよう慎重に検討することも求めた。また、「経済成長を損なわずにＣＯ２排出量増加に歯止めをかけることは可能」とした上で、新興国などに対して▽石炭火力発電の制限▽原油・天然ガス田で放出されるメタンガスの最小化▽ガソリン購入補助金などの見直し－－などの実行を要求した。
1877：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:16:16: 電力システム改革法が成立＝地域独占、６０年ぶり見直し
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131113X139.html
時事通信2013年11月13日（水）10:48

　発送電分離や電力小売りの全面自由化など電力システム改革のスケジュールを定めた改正電気事業法が１３日午前の参院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。一つの電力会社が地域の電力市場をほぼ独占する現在の体制が確立して以来、約６０年ぶりの抜本的な制度見直しとなる。　

電力改革法が成立、大手独占の市場に競争促す
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131113520.html
産経新聞2013年11月13日（水）11:25

　電力の小売り全面自由化などからなる「電力システム改革」の実施時期を明記した改正電気事業法が１３日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

　３段階で進める電力システム改革の第１弾で、電力大手の独占状態が続いた電力市場に競争を促し、電気料金の引き下げやサービス多様化につなげるのが狙い。…

　改正法は、２０１５年をめどに電力需給を全国規模で調整する「広域系統運用機関」の設立が柱。同機関は、全国各地の需給計画や電力供給網の整備計画をとりまとめるほか、震災などの緊急時には電力会社が最適な需給調整を行えるようにするなど強い権限を持たせる。

　付則には、１６年をめどに電力小売りの全面自由化、１８～２０年をめどに電力大手の発電と送配電部門を別会社にする「発送電分離」の実施を目指すと明記した。１４年と１５年の通常国会に、それぞれ必要な電気事業法改正案を提出する。
1878：とはずがたり：2013/11/13(水) 22:26:52: 行政ファイル:日光市などでシカとイノシシから基準値超セシウム　／栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20130824ddlk09040295000c.html
毎日新聞　2013年08月24日　地方版

　県は２２、２３の両日、日光市で６月３０日に捕獲したシカから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。塩谷町で捕獲されたシカからも検出された。また、大田原市で７月２日に捕獲したイノシシからは２８０ベクレルの放射性セシウムを検出。日光市や宇都宮市、市貝町で捕獲されたイノシシからも基準値を上回る放射性セシウムが検出された。県内のシカとイノシシについては国から出荷制限が出ており、県は自家消費も控えるよう呼びかけている。
1879：とはずがたり：2013/11/13(水) 22:32:50: >農家は自主的に表土はぎや反転耕をしてセシウム抑制対策をしていた
これくらいでは効果無いのか？

東日本大震災:トウガラシから基準超セシウム--浪江の避難区域　／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130906ddlk07040065000c.html
毎日新聞　2013年09月06日　地方版

　県は５日、浪江町の避難指示解除準備区域の畑で栽培された露地トウガラシのモニタリング検査で、食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える同１３０ベクレルの放射性セシウムを検出し、同町全域にトウガラシの出荷自粛要請をしたと発表した。

　県園芸課によると、同区域は帰還や宿泊はできないものの営農は再開でき、この農家は畑４・５アールに原発事故後初めて作付けした。出荷の事前確認検査で、流通はしていない。キュウリやトマトなども栽培しているが、全量廃棄するという。農家は自主的に表土はぎや反転耕をしてセシウム抑制対策をしていたといい、県が原因を調べる。【深津誠】
1880：とはずがたり：2013/11/13(水) 22:35:37: >>593
大間原発の電気ではなくて北海道の自然エネルギー由来の電力を本州に送るために津軽海峡の向こう側まで延伸敷設しようヽ(´ー｀)/
1886：とはずがたり：2013/11/13(水) 23:40:25: 2月頃の記事
結局石炭火力発電はどうなったんだ？

【第210回】 2013年2月7日
週刊ダイヤモンド編集部
石炭火力に立ちふさがる環境省
東電再生と電力再編に大きな壁
http://diamond.jp/articles/-/31647

石炭火力発電をめぐり、経済産業省と環境省が水面下で激しい応酬を繰り広げている。原子力発電に次いで低コストの石炭火力を推し進めたい経産省と、二酸化炭素の排出の観点から反対姿勢を貫く環境省。議論の硬直は、火力再編を目指す東京電力の再生計画を揺るがし、ひいては電力業界の改革にも影響を及ぼしている。

?1月14日朝に開かれた閣議の会見で、石原伸晃環境相が数十人の記者を前にとうとうと語りかけた。
「石炭火力はコストが低いことも承知している。しかし、わが省のレーゾンデートル（存在意義）たるＣＯ2（二酸化炭素）の削減には非常にネガティブな装置です」

?思わぬ踏み込んだ発言にあわてたのが、石炭火力発電所の新設の是非をめぐって環境省と対立する経済産業省の担当者ら。すぐさま会見の議事録を入手し、情報収集に走った。

?石原氏の環境相就任後の初登庁の際、環境省幹部らが最初にレクチャーしたのが、石炭火力をめぐる経産省との議論だったという。

?福島第1原子力発電所の事故後、日本中の原発が停止する中、火力発電所は老朽設備を含めてフル稼働している。代わりに石油やＬＮＧ（液化天然ガス）の燃料費が巨額に跳ね上がり、2012年度は10年度比で3.2兆円増となる見込みだ。現在、各電力会社の電気料金値上げの元凶になっている。

?政府試算によると、燃料単価では石油が1キロワット時当たり17円なのに対し、ＬＮＧが11円で、石炭は4円にとどまる。「コストの安さ」でにわかに石炭火力の必要性を主張する声が上がり始めたのだ。

?特に、石炭火力の是非が死活問題になるのは、東京電力だ。昨年4月の値上げ前には世間から集中砲火を浴びた上、今年4月を見込んでいた柏崎刈羽原発の再稼働も完全に不可能となり、再値上げを検討する事態となっている。

?このため、昨年7月策定の総合特別事業計画では石炭火力の増強を明記し、11月には、石炭火力を念頭に、260万キロワットの火力発電入札を発表するなど着々と準備を進めてきた。

?そして、入札の受け付け開始が2月に迫ったタイミングでの石原氏の発言。「これは環境省の意思表示だ」（東電火力部幹部）と衝撃は大きい。新設ができなければ「年間1000億～2000億円規模の追加コスト」（同）が必要になるため、難航する再生計画の見直し作業が窮地に陥りそうだ。

?また、この入札には、別のもくろみもある。東電の再生を担う国の原子力損害賠償支援機構は、火力発電入札を「電力改革」の先鞭にしたい考え。資金不足にあえぐ東電に加えて、鉄鋼、化学メーカーや商社などが出資する特定目的会社を組織することで、東電からの火力発電の切り離しと、発電への新規参入を同時に進める狙いだ。
1887：とはずがたり：2013/11/13(水) 23:40:46: >>1886-1887
?実際、昨年11月の入札の説明会には100社以上が詰めかけ、関心の高さをうかがわせていた。だが、石炭火力の見通しが不透明となった今「一社、また一社と意欲を失う企業が増えている」（電力会社幹部）。現時点では環境アセスメントの緩和も見通せず、東電の計画は瀬戸際を迎えている。

原発再稼働問題も加わり
全国の設備計画に影響

「東電の入札を成功させたいがために、経産省が石炭のアセス緩和を焦っているだけじゃないか」と環境省が指摘するように、東電の事情だけで、世界的な注目も高いＣＯ2削減の議論に影響が出るのは釣り合いの取れない話だ。

?だが、石炭火力の成否は東電だけでなく業界全体にも影響する。
「今は、社内でも石炭に対する魅力はなくなってしまった」
?中部電力の関係者はこう話す。民主党政権が「原発ゼロ」を打ち出した際、「中部と関西（電力）どちらが先に石炭増強計画を打ち出すか競っている」（電力会社幹部）状況だったが、環境省のかたくなな姿勢もあり、機運は萎んだ。

?中部電力は愛知・知多半島の武豊火力発電所に石炭火力増強を検討していたもようだが、現在、議論されている節はない。

?逆に、微妙な立場に追い込まれているのが、関電だ。原発比率が半分と高く、しかも運転が制限される可能性がある40年近くたった原子炉が4基もある。このためコストの低い石炭火力増強の必要性は高い。

?関係者によると、関電は、Ｊパワー（電源開発）の高砂火力発電所に建設を検討しているもようだが、この計画が実際に動くかどうかは「東電の入札の成否にも左右される」（電力会社幹部）という。

?中国電力なども石炭火力の検討は進めており、「各社が東電の動きを見守っている状態」（同）といい、投資判断を決めかねている。東電の入札次第で日本全体の電源構成が大きく変わる見込みだ。

?さらに、これら石炭火力増強の行方には、環境省の姿勢だけでなく、原発の再稼働問題が関わってくる。自民党政権は原発再稼働を推しており、一番コストの安い原発が動くなら火力をあえて建てる必要がないためだ。

?地方電力には「原発再稼働より、石炭を建てるほうが（ＣＯ2が増加して）申し訳ない感じだ。石原氏の発言も原発を動かすことの裏返しだろう」とみる向きもある。ところが、党内からは「石原氏のよい人柄が出た発言で、裏の意味はないはず」（自民党中堅）との声も聞こえるほか、そもそも推進側の経産省も「原発再稼働は絶対に簡単にいかない」と口をそろえる。

?結局、今後は、自民党政権が公約に掲げたエネルギーミックスの観点が重要になってくる。

?震災以後の電源構成では、石油火力とＬＮＧ火力の比率が極端に上がっている。発電単価とＣＯ2排出量の観点から、今後の火力の主役がＬＮＧなのは間違いないが、輸入先における中東比率が高いなど安全保障上の課題もあり、極端に依存するのは好ましくない。現時点での建設計画も石炭が3基なのに対し、ＬＮＧは11倍の33基に上る。

?一橋大学の橘川武郎教授は「日本は自国に資源がない以上、電源の多様化は必要」と指摘する。
?自民党政権は、原発再稼働の指針が示され、参議院選挙もある7月までは原発問題に深入りはしないとみられている。
?だが、7月を待てば原発すべてが動き震災前のような電力の形態に戻る、などということはないはずだ。原子力、火力発電を取り巻く環境が整わないと、新規参入も見込めない。

?政権は、エネルギーの議論を公約の「10年後」まで待つのではなく、大枠の方向性を早く打ち出すべきだろう。
?（「週刊ダイヤモンド」編集部?森川潤）