電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
114：とはずがたり：2006/02/12(日) 12:38:31: 大釜倶楽部…川浦ダム反対の論陣を張っている
http://www.geocities.jp/ogamaclub/index.html

この辺の様だ。行ってみたい。。
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/44/23.514&el=136/43/05.422&scl=70000&bid=Mlink

中部電、発電所計画を中止　需要伸び悩み、火力と水力
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/02/2006020201002585.htm

　中部電力は２日、建設中だった岐阜県関市の川浦水力発電所（最大出力１３０万キロワット）と、愛知県武豊町の武豊火力発電所５号機（同１００万キロワット）の計画を中止する、と発表した。
　両発電所ともピーク需要に対応するため計画したが、省エネルギー対策などが進み、今後は電力需要の伸びが低水準にとどまると判断した。２日に建設予定地の地元自治体へ中止を申し入れた。
　両発電所とも建設工事に着手しており、川浦については３３５億円、武豊では３５億円を２００６年３月期決算で損失処理する。
　記者会見した各務正博常務は「最大電力の伸びが小さくなり、電力需要のスタイルが変化している」と説明した。
2006年02月02日木曜日
117：とはずがたり：2006/02/22(水) 02:26:08: 電力会社員，ウラン燃料会社関連，官僚その他原発推進に関わる全ての人は青森のコメを喰え。

青森県に「風評被害」申請　ウラン試験でコメ売れず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000145-kyodo-soci

　青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場での劣化ウランを使った稼働試験（ウラン試験）が原因でコメの個人販売契約を解除されたとして、同県十和田市の農業女性が２１日、青森県の風評被害認定委員会に救済を申し立てた。県内の原子力施設をめぐる風評被害申請は初めて。
　日本原燃広報は「これから交渉に入るところだったので、申請は誠に遺憾」としている。
　申立書などによると、女性は２００４年１２月、顧客２人から「安全面」などを理由に契約を断られた。昨年１０月、事業者の日本原燃に売れ残ったコメを買い取るよう求め、協議を続けてきたが「解決の見込みがない」として風評被害認定を求めている。
（共同通信） - 2月21日16時38分更新
118：とはずがたり：2006/02/22(水) 23:52:44: 原子力開発機構：幌延深地層研、研究管理棟など完成　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000003-mailo-hok

　日本原子力研究開発機構が留萌管内幌延町北進地区で建設していた幌延深地層研究センターの地上施設のうち、研究管理棟と試験棟が完成し、２１日、公開された。
　両棟の建設費は約１１億円。いずれも鉄骨構造２階建て。渡り廊下を挟み隣り合っている。両棟合わせた延べ床面積は３０８５平方メートル。現在は同町宮園町にある同センター事務所は管理棟に移転する。要員は当面変わらず６５人。現事務所に併設のインフォメーションルームは２３～２８日の間休業し、３月１日から管理棟で再開（１０～１６時）する。
　地下施設の本格的な坑道掘削や排水処理設備、掘削土（ズリ）置き場の整備は０６年度から始まる。[山本喜久雄]
２月２２日朝刊
（毎日新聞） - 2月22日11時0分更新
119：とはずがたり：2006/02/24(金) 22:11:30: 浜岡原発プルサーマル計画　菊川市議会も容認
http://www.shizushin.com/local_politics/20060222000000000069.htm

　中部電力浜岡原発のプルサーマル計画の事実上のスタートとなる中電の国への原子炉設置変更許可申請について、菊川市議会は２２日、議員全員協議会を開いて意見集約し、大筋で容認した。採決は取らなかった。市議会容認の結論を踏まえ、地元４市による２８日の浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）で寺本達良議長や太田順一市長が態度を表明する。
　全議員２２人と太田市長らが出席した。議員からは「国策でありやむを得ない」「国の審査と並行して住民への説明責任を果たしてもらってもいい」などと申請を認める意見が大半を占めた。
　一方、「東海地震の想定震源域の真上で危険」「制御棒のひび割れの原因究明がまだなされていない」「安全協定に事前了解を入れるべき」などの慎重論も根強かった。
　全協終了後、寺本議長は「反対もあったが大筋で了解してもらえたと考えている。東海地震に対する懸念などについては４市対協で強硬に訴えていきたい」と話した。
　許可申請をめぐっては既に御前崎、掛川両市議会が容認、牧之原市議会が議長判断に委ねるとの結論を出している。
124：とはずがたり：2006/03/25(土) 03:16:14: 大飯原発火災　１１９番通報は２３分後
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000603240003
2006年03月24日

　関西電力大飯原発（おおい町）３、４号機の廃棄物処理建屋内で２２日夜に発生した火災で、関電の１１９番通報が、火災報知機の作動から２３分後だったことが分かった。関電は当初、「通報は１２分後」と発表していたが、これは正式な出動要請ではなかったという。

　関電の発表では、午後６時４０分に火災報知機が作動。１０分後に社員が煙を確認し、２分後の午後６時５２分に消防へ通報した、としていた。

　若狭消防組合消防本部によると、６時５２分に関電側から大飯分署へ加入電話で連絡があった。同分署は、関電側に状況の確認を要請したという。１１９番通報は午後７時３分で、この時、関電側から正式に出動要請があったとしている。

　関電によると、消防と発電所の間で通報の手順を取り決めている。火災報知機が作動したら、担当者が直ちに消防へ加入電話で連絡、火災と確認したら１１９番通報し出動を要請するという。

　美浜３号機事故では、１１９番通報が８分後だった。経済産業省原子力安全・保安院は最終報告書で「定められた通報経路通りに連絡されないなど不適切な対応が見られた」と指摘。関電側は、事故を受けた再発防止対策で、「速やかに情報が伝わるよう徹底する」との項目を盛り込んでいた。

　関電は「今回は発電所と消防との間で交わしている通報の手順通り実施したと現時点では考えているが、今後消防の指導を仰ぎながら反省すべき点があれば改善したい」とコメントしている。

◇美浜原発３号機運転再開に影響か◇

　小浜署と若狭消防組合消防本部は２３日、出火原因を調べるため、発生場所となった廃棄物処理建屋のフィルターバルブ室などを実況見分した。同室内の物置に、溶接作業に使った防火シートを置いていたことから、残り火が燃え広がった可能性もあるとみて調べている。この日は、放射線管理区域内の火災を重視した国や県も立ち入り調査をした。美浜原発３号機の蒸気噴出事故を受け、関電が再発防止対策に取り組んでいる最中のトラブルとあって、同原発の運転再開に影響する可能性も出てきた。

　■火の気ない場所

　同消防本部と小浜署の約２０人が午前９時半、大飯原発に到着。夕方まで実況見分を続けた。

　同物置には、関電の協力会社が工具や資材などを保管しているが、火の気はなく同建屋内は禁煙だった。

　見分後、田中武司消防長らが会見した。焼失面積は物置のあった約２５平方メートル。防火シートなどを入れていた、３段の物置の中段がよく燃えていたという。

　同原発の補助建屋内では、２２日午後２時４０分から３０分間、このシートを敷いて、作業員らがボルトの溶接作業をしていたという。シートは使用後、たたんだ状態でナイロンの袋に入れていたことから、残った種火が燃え広がった可能性もあるとみている。

　延焼の範囲は狭かったが、消火までに約４時間もかかった。同本部が放射線管理区域内で消火活動をするのは今回が初めて。消防隊３７人が出動。現場は防火扉に閉ざされて黒煙が広がっていたため、現場までの到達が難航。隊員は酸素ボンベを背負い、４、５人が１組となって、約２０分交代で消火にあたった。

　加えて、電気系統がショートして２次災害が起きる危険性があった。このため粉末消火器で対応。その後、放水が可能と分かり、屋内消火栓で消火したという。

　■国、県も調査

　原子力安全・保安院は２３日、平岡英治首席統括安全審査官らを派遣し、現場の状況を確認した。平岡審査官は「原子炉の運転には支障はなかったが、管理区域内の事故であること、消火までに時間がかかったことが問題。今後、関電に対して原因の究明と報告書の提出を求めたい」と話した。

　県も関電と締結している安全協定に基づいて同日、原子力安全対策課の職員が立ち入り調査をした。

　美浜原発３号機の蒸気噴出事故を受け、関電は２９項目の再発防止対策をつくり、実施段階に入っている。

　同保安院も復旧工事で交換した配管が国の技術基準に適合したとして、昨年末、運転停止命令を解除。同保安院が実施した特別な保安検査の結果も今月中にまとまる予定で、県はこれらの状況を踏まえた上で運転再開の判断について検討に入るものと見られている。

　森阪輝次・県原子力安全対策課長は「関電の再発防止対策が定着しているかを、国の特別な保安検査の結果も踏まえ、これから見ていくことになるが、今回の火災についても再発防止対策との関連性が出てくれば、当然改善を申し上げないといけない」と話した。
125：とはずがたり：2006/03/25(土) 21:56:35: 2006年03月25日
http://www.kochinews.co.jp/0603/060325headline03.htm#shimen3
伊方原発は大丈夫か　近くに巨大活断層

　志賀原発２号機の運転差し止めを認めた２４日の金沢地裁判決は、全国の原発の耐震性論議をあらためて高めることになりそうだ。中でも県民にとって気になるのは愛媛県伊方町の四国電力伊方原発の耐震性。高知大理学部の岡村真教授（地震地質学）は、同原発が想定の地震動を上回る激震に襲われる危険性を指摘、国の耐震指針の見直しや同原発の耐震補強を求めている。

　伊方原発は現在、１―３号機が稼働中。四国電力は、国が昭和５６年に示した現行の耐震指針に基づいて強度を設計し、３機とも地震動（加速度）４７３ガル、震度７の地震に対応できるとしている。

　ところが、岡村教授らの近年の調査で、同原発の約６キロ沖の伊予灘に巨大な活断層がある中央構造線が走っていることが判明。沖合の東西２つの活断層（延長５５キロ以上）が同時に動いた場合は地震規模は最大でマグニチュード（Ｍ）７・６に達するとみられている。

　また、政府の地震調査委員会も平成１５年、佐田岬半島付近の断層が動けば「地震規模はＭ８以上」になるとする長期評価を発表。その発生確率を「今後３０年で最大０・３％」としている。

　岡村教授らは、伊予灘の海底活断層がほぼ２０００年周期で地震を起こしていることを音波探査で突き止めたが、「四国電力は伊方原発３号炉増設時の調査などで、これらの断層は『最近１万年間は活動しておらず、地震危険度は低い』と見積もっていた」（同教授）と指摘。「四国電力の調査時点の技術では最近の断層の活動を認定するのは無理があったことは理解できる」としつつ、「最近の研究で２０００年に一度の地震は既に４００年前に発生している可能性もあるが、伊予灘の断層の活動はまだよく分かっていない。長い周期で繰り返すＭ８級の地震以外でもＭ７前後の地震が発生する恐れはあり、５００―１０００ガルを覚悟すべきだ」と警鐘を鳴らす。

　伊方原発をめぐっては平成１２年１２月、不十分な安全審査に基づく２号機の原子炉設置許可は違法として、地元住民が国に許可の取り消しを求めた訴訟で、松山地裁は「重大事故が起こる可能性が高いとまでは認定できず、設置許可が違法とまでは言えない」と住民側の請求は棄却したものの、「伊方原発近くの活断層に関する国の安全審査の判断が誤りだったことは否定できない」との判断を示している。

　岡村教授は「近年、全国各地に強震計が設置され、詳しく地震を観測できるようになった結果、ガルは局所的には従来考えていた以上に大きくなることが分かってきた。国はそれを踏まえて早急に耐震指針を見直し、伊方原発も耐震補強すべきだ」と主張する。

　これに対し、同電力は「政府の地震調査委の長期評価の後、耐震性を調査し直したが、加速度は国の耐震指針の範囲内に収まり問題ない」とした上で、「現在、国が指針の改定を進めており、内容が固まれば、耐震評価を再度行う」。この日の金沢地裁判決については「詳細を承知していない。コメントは差し控えたい」としている。

　ガル　加速度を表す単位。１ガルは１秒間に動く速さが毎秒１センチずつ速くなっていく加速状態を示す。地震の場合は揺れの加速度を指し、人や建物にかかる瞬間的な力を示す指標になる。数値が大きいほど強い揺れといえる。
126：とはずがたり：2006/03/28(火) 01:31:19: 風力発電所：津・美里町に完成　中電の子会社建設　／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060327-00000056-mailo-l24

　中部電力の子会社「シーテック」（名古屋市）が津市美里町に建設を進めていた風力発電所「ウインドパーク美里」が完成した。
　立地場所は、伊賀市との境にある布引山地一帯で、年間を通じ強い北西風が吹く。発電機はスペイン製で羽根の長さ３９メートル、タワーの高さは６０メートル。１基の出力は２０００キロワットで８基を設置した。発電規模は計１万６０００キロワット、年間では約４０００万キロワットで、一般家庭の約１万１０００世帯が１年間に使う電気量に相当する。総工費は約４６億円。
　同社は、同施設の北側に新たに２０基の風力発電機を持つ「ウインドパーク笠取」を計画中。これが完成すれば、中部地域では最大規模の風力発電所となる。[丸林康樹]
〔三重版〕
３月２７日朝刊
（毎日新聞） - 3月27日11時1分更新
127：とはずがたり：2006/03/28(火) 10:58:39: まぁこうやって自然エネルギーを増やしていくことは良いことだ。

回れ！市民風車　２基が発電開始　秋田
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/03/20060326t42004.htm

　秋田市新屋と同市飯島に市民出資の風力発電機「市民風車」２基が完成し、２４日から稼働を始めた。公募で２基の愛称も決定。風車の建設事業を支援する市民団体、市民風車の会あきた（秋田市）は、６月までに飯島の風車周辺に広場を整備する方針で、資金確保のため寄付を呼び掛けたい考えだ。

　稼働した２基は、ＮＰＯ法人が設立した自然エネルギー市民ファンド（東京）が、青森県大間町など他の３県に建設する市民風車３基と合わせ出資を全国から募り、計約６億円の事業費を集めた。それぞれ支柱の高さは６５メートルで、年間に約１２００世帯分の３６０万キロワット時の電力を生みだし東北電力に販売する。

　風車の愛称は、市民風車の会あきたが、秋田市内の小学生を対象に公募し、約２５０通が寄せられた。新屋に完成した風車は竿燈まつりにちなんだ「竿太朗」、飯島の風車は小野小町からとった「風こまち」に決まり、７月のオープニングセレモニーで披露される。

　「風こまち」が立つのは、ヨットハーバー・秋田マリーナの近く。風車の下で市民にくつろいでもらおうと、自然の力でエネルギーを生み出す様子が分かる風力と発電量の電光掲示板を設置するほか、植栽も施して、イベントが開ける広場を整備する計画という。

　秋田県内の市民風車はこれで、２００３年３月から稼働中の「天風丸」（潟上市）と合わせて３基となった。広場の整備に必要な資金は約２００万円で、４月から寄付の募集を始める。連絡先は市民風車の会あきた０１８（８６３）０８００。

2006年03月25日土曜日
128：とはずがたり：2006/04/06(木) 00:37:19: 原発立地４市町の企業に参入状況調査
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000604050002
2006年04月05日

　県や県内の商工団体、電力会社などでつくる「原子力立地地域産業創出・育成協議会」（事務局・敦賀商工会議所）は、原発立地の敦賀、美浜、おおい、高浜の４市町の企業に対し、原子力関連業務への参入状況をアンケートし、４日に結果を公表した。こうした調査は初めて。回答した企業の５割が配管工事などで受注実績があり、原発業務への依存度の高さや、参入業者が建設業に偏るなどの課題が明らかになった。（小池竜太）

　原発の立地地域で、原発を生かした幅広い産業の育成を進めるには、現状を把握することが必要だとして、同協議会が０５年１１月にアンケートを実施。敦賀商工会議所と、美浜、大飯、高浜の３商工会に所属する全３０２１社を対象に実施し、５８１社から回答を得た。回答率は１９．２％。

　アンケートでは、原発立地地域企業の業種▽原子力関連業務への参入実績の有無▽参入した業務内容――などについて尋ねた。

　その結果、立地地域の企業業種は建設業が４３．８％、卸・小売業が２４．４％、製造業が８．５％などで、建設業が多かった。規模で見ると、従業員５人以下が４７．０％、６～２０人が３１．２％を占め、８割弱が従業員２０人以下の中小企業だった。

　実績の有無では、「現在参入している」と回答した企業が３８．７％、「過去３年以内に参入実績あり」が７．２％、「過去３年以前に実績あり」が５．０％で、計５０．９％に参入経験があった。このうち、現在参入している企業の業種は、建設業が５９．６％で最多。卸・小売業が１８．２％と続き、製造業は４．４％だった。

　請負業務としては、原発内の機器や配管、弁類などの機械工事が２０．９％で最も多く、建築工事関連と電気設備工事がともに１２．８％。また、請負体系は下請け（２次、３次含む）が６２．１％を占め、直接受注は３２．１％にとどまった。

　これらの結果について、同協議会事務局の敦賀商工会議所は「参入実績が多かった建設業者は今後、過去のような原発増設には頼れない。廃炉技術などの研究を進め、業者らの新分野への参入を後押ししていく」としている。
130：名無しさん：2006/04/09(日) 01:52:07: 風力発電：予測量以下と、つくば市が早大提訴
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060407k0000e040066000c.html

　環境省のモデル事業として、茨城県つくば市が小・中学校に設置した風車が、当初見込みの４分の１の発電量しか得られなかったとして、同市は７日、業務委託先の早稲田大（白井克彦理事長）と風車を開発した「イーアンドイー」（斎藤久男社長）を相手取り、設置費約２億９８６０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、早大は０４年８月に風車の予測年間発電量を記載したデータを市に提出し、市は同年１０月に早大と業務委託契約を締結。市は昨年に、市内の小・中学校１９校に風車２３基を約３億円かけて設置したが、実際に得られた発電量は、当初見込みの発電量の４分の１と、消費電力にも満たないことが判明。市の調査で、早大から提示されたデータは、実際に設置された直径５メートルの風車ではなく、直径１５メートルの架空の風車を基に算出されていたことが分かった。

　市原健一市長は「いいかげんなデータを提示され、裏切られた気持ち」と話し、早大広報室広報課は「訴状の内容は分からないが、市が話し合いに応じることなく、一方的に提訴する事態に及んだのは大変遺憾」とのコメントを出した。

毎日新聞　2006年4月7日　13時02分　（最終更新時間　4月7日　20時07分）
131：とはずがたり：2006/04/15(土) 11:57:04: 怖いね。

チェルノブイリ原発事故：ウクライナ国家予算５％が対策費
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/news/20060415ddm041030081000c.html

　チェルノブイリ原発事故（８６年４月２６日）から２０年たつのを前に、京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）で１４日、ウクライナ最高会議顧問のユーリ・シチェルバク氏らが講演した。働き手を失い援助を受けている世帯が１万７０００世帯にのぼり、事故関連費として国家予算の５％を支出する現実を明らかにした。同氏は「戦争ではないのに事故は根こそぎ地域を破壊した」と訴えた。

毎日新聞　2006年4月15日　東京朝刊
136：荷主研究者：2006/05/02(火) 22:39:21: 【北日本電線：エコセンター機能増強】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/02/20060223t12016.htm
2006年02月22日水曜日　河北新報
北日本電線　エコセンター機能増強　銅配電線を処理

　東北電力グループの北日本電線（仙台市）は、使用済み銅製配電線のリサイクル処理などに取り組むエコセンター（宮城県柴田町）の機能を増強し、本格運用を始めた。新潟を含む東北７県の工事会社などから、撤去した電線を直接受け入れ、物流を効率化。被覆材と銅に分離する剥（はく）線作業の体制を強化し、銅線材メーカーへの出荷量を従来の倍の水準に引き上げる。

　同社は２００１年、槻木事業所（２０００年開設）内に設置したエコセンターで、基本的に外注していた銅配電線の剥線作業を始めた。
　今回、電線の受け入れと選別用の建屋を新設。工事会社など約１００カ所から電線を効率的にトラック輸送する仕組みも構築した。東北電力の資材センターに仮置きする従来の方式を、直接回収する方式に昨年１０月から変更し、センターの受け入れ量も増やした。

　エコセンターで剥線するのは、直径が大きい高圧配電線が中心で、細い配電線は外注する。剥線作業は１０人を増員し、１６人体制にした。処理量を徐々に引き上げており、３月には目標としている月約４００トンに達する見込みだ。
　東北電力の銅配電線のリサイクル率はほぼ１００％。北日本電線は「物流面も含めた銅線リサイクルのコストを企業グループ全体で低減できるほか、雇用増など地元への経済効果もある」と話している。

　エコセンターは、同社製品の電線の梱包（こんぽう）材となる木製ドラムを回収し、再利用のための補修なども手掛ける。再利用ができないドラムは炭化処理し、土壌改良炭や床下調湿炭を生産している。
137：荷主研究者：2006/05/03(水) 00:05:30: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060301/morning_news020.html
2006/03/01　西日本新聞
三池火力解散へ　発電設備は売却の方針　三井鉱山

　産業再生機構の支援を受けて経営再建中の三井鉱山は二十八日、火力発電事業の全額出資子会社「三池火力発電」（福岡県大牟田市）を四月下旬以降に解散する、と発表した。発電設備は、事業継続を希望する第三者に売却する方向で交渉中という。

　同発電所は輸入石炭を燃料とする火力発電所で、出力十七万五千キロワット。旧三井三池鉱の石炭を燃料とする発電所として一九六八年に建設され、当時はアルミ精錬向けに電力を供給。二〇〇〇年度からは九州電力に電力を販売（卸供給）していた。〇五年三月期の売上高は四十七億千二百万円。

　発電は、昨年七月に発生したボイラー故障のため休止中。運転再開にはボイラー改修のために多額の費用が見込まれることもあり、会社解散と事業譲渡を決定した。

　従業員四十七人のうち役員を除く四十五人は三月末で全員解雇の方針。同社秘書・広報室は「事業譲渡候補先で雇用継続も含めて交渉中」としている。
138：とはずがたり：2006/05/13(土) 09:50:14: 青森・大間原発の着工延期へ　耐震指針見直し対応
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/05/20060512t22038.htm

　電源開発（東京）は１２日までに、８月に着工を予定している大間原発（青森県大間町、１３８万３０００キロワット）について、着工延期の可能性が高いことを大間町などに伝えた。現在、経済産業省原子力安全・保安院が安全審査中だが、原子力施設の耐震指針見直しを受け、同原発の耐震構造部分について、新指針に適合するよう新たに補正申請を求めることを決めたため。申請の前提となる国の原子力安全委員会の新指針がまとまるのは８月ごろで、同月中の着工は事実上困難な状況だ。

　同原発は、全炉心でＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料を使う世界初のフルＭＯＸ軽水炉。補正申請の対象となるのは同原発のほか、青森県六ケ所村のＭＯＸ燃料加工工場（２００７年４月着工予定）。保安院は「新指針がまとまり次第、すぐに事業者に補正申請を求める」（原子力発電安全審査課）としている。

　補正申請後に審査が必要となるため、延期した場合の着工時期の見通しは立っていない。電源開発は「新指針でも対応できるよう準備を進めてきたが、保安院の対応方針が決まったことで、着工遅れは不可避の状態。ただ、作業工程などを見直し、２０１２年３月予定の操業開始に影響がないようにしたい」（青森事務所）としている。

　大間町原子力対策課は「計画全体への影響は小さいようで安心しているが、議会とも対応を協議したい」として、１５日に町議会原発対策特別委員会を開き、電発側に再度説明を求める方針。

2006年05月12日金曜日

青森・北通り３町村の合併破談　佐井村に募る孤立感
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/2476

　「原発ができまいが関係ない。村にメリットはない」「信頼関係がなくなった」「安全協定がなければ運転できないことを認識しているのか」
　１０日の村議会原発対策特別委員会。出席した電発大間原子力推進本部の林耕四郎現地本部長に、議員たちは容赦なく声を荒らげた。原発耐震指針改定に伴い、８月に予定されていた着工の延期を念頭に「急がなくていい。（計画を）２年ぐらい延ばせばいい」との発言も飛んだ。

　原発運転開始前に隣接自治体と事業者が結ぶ安全協定について、林本部長は４月の大間原発３町村協議会で「隣接とは締結しない事例もある」と説明。これが同３０日、合併の是非を問う大間町の住民投票で、単独町制維持を訴えた金沢満春町長を援護する結果になった―というのが、佐井村の議員たちの怒りの理由だ。
139：とはずがたり：2006/05/17(水) 19:11:23: 英、「脱原発」から転換へ　ブレア首相が意向表明
2006年05月17日11時50分
http://www.asahi.com/international/update/0517/005.html

　ブレア英首相は１６日夜、経済団体の会合で演説し、「原子力発電の見直しが、力を注ぐ大きな課題となる」と述べ、原発の新設に踏み切る意向を強くにじませた。英政府はこの夏をめどにエネルギー政策の再考を進めており、「脱原発」からの政策転換に踏み切る姿勢を明確に示した、との受け止めが広がっている。

　首相は、原発の見直しや、風力など再生可能エネルギー導入の加速といった長期的なエネルギー政策をまとめなければ、「将来世代に対する責任の放棄になる」と強調した。

　理由として、化石燃料への依存を減らす地球温暖化対策に加え、「現在８～９割を自給する天然ガスが、２５年までには８～９割を輸入に頼ることになる。大半は中東、アフリカ、ロシアからだ」と指摘。エネルギー安保の側面を強調した。

　ただ、長期的な管理が必要な放射性廃棄物の処理策が定まっていないうえ、原発は事故が起きた場合の影響も大きい。ブレア首相の意向に対して、環境保護団体などは反発を強めている。

　英国では２３基の原発が稼働中で、電力需要の２割をまかなっている。しかし、８６年のチェルノブイリ原発の事故をきっかけに９０年代に入って脱原発の流れが加速し、新増設の計画はない。寿命がきたものから順に廃炉にし、約２０年後には１基を残すだけになる見通しだ。政府は、再生可能エネルギーでは、原発などの廃炉分すべてを埋め合わせることはできないと認めていた。
141：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/14(水) 23:21:43: 喩え事故が起こっても、（事故直後は兎も角）日常的に原子力から恩恵を受けている状況下では苦しいのかも知れないのかなぁ。代替となる地域政策やビジョンをどの様に提示すべきなのか・・・・・

青森・六ケ所村長選　反核燃団体が擁立断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000007-khk-toh

　２０日告示の青森県六ケ所村長選まで１週間。これまで、決まって候補者を立ててきた反核燃団体が擁立を断念した。出馬を表明しているのは、再選を目指す現職の古川健治氏（７２）だけで、戦後初の無投票当選の公算が大きくなっている。

　反核燃団体の「核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会議」は１２日までに、候補者擁立の断念を決めた。連絡会議の山田清彦事務局長（４９）＝三沢市議＝は「村内在住者に打診したが固辞された。候補がいない以上、戦えない」と悔しがる。

　使用済み核燃料再処理工場の立地が決まった１９８５年以降、核燃反対派は常に村長選にかかわってきた。前回まで４度、反核燃を公約に村長選に挑んだ高田与三郎さん（８１）は、候補者がいない現状を「再処理工場の操業を前にしているのに情けない」と嘆く。

　しかし、高田さんの前回得票は１７０票。３候補中最下位で得票率は３％にも届かなかった。実際、村には反核燃派の村議は１人もいない。
　反核燃の立場で村議選に立候補した経験がある農業菊川慶子さん（５７）は「残念だが、村内の政治状況では村長選を戦うのは難しい」と打ち明ける。メンバーの高齢化と運動の先細り。反対派の中にも「候補擁立はメンツだけの問題」との声が漏れる。

　再処理工場の試運転も始まり、核燃がもう争点にならないことは誰もが知っている。村議会最大会派、六新会の三角武男会長は「核燃の恩恵を村民の多くが感じている」と話す。
　現職古川氏は連絡会議の候補者擁立断念について「コメントは控えたい」としたものの、「村の発展は核燃サイクル施設によってもたらされた」と強調する。
　“不戦敗”となる反核燃団体。「トラブルが続き、核燃に対する不安は村内にも依然残っている。再処理を止める活動は続ける」（山田事務局長）との姿勢だ。
（河北新報） - 6月13日7時4分更新

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142：名無しさん：2006/06/14(水) 23:33:16: [グロ注意]

足が7本の奇形黒ヤギ、生後まもなく死亡　／釜山
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/06/20060606000028.html

　釜山で、足が7本あり、口と鼻がない奇形ヤギが生まれ、11時間後に死んだ。

　釜山市機張郡長安邑に住むアン某さん（58）は5日、「今月2日午前7時30分ごろ、飼っていた2歳の黒ヤギが奇形ヤギを出産した」と明らかにした。

　奇形ヤギは足4本は正常な位置にあったものの、顔の辺りに鼻と口がない代わりにさらに3本の足があった。アンさんによると、同時に生まれたもう1匹の子ヤギと母ヤギは元気だという。

　アンさんは「その日の朝、ヤギが子を産みそうだったので山の木につないでおき、午後になって見に行ってみると足が7本ある子ヤギが死んでいた」とし、「ヤギを飼って数十年になるが、こんなことは初めてで非常に驚いた」と話した。死んだヤギはアンさんの知人が冷凍保管しているという。

　奇形ヤギが生まれた場所は古里原子力発電所1、2号機から56キロほどの距離にある。古里原子力本部の関係者は「これまで他の地域と比較し奇形発生率に差はなかったので、原子力発電所との関連性は少ないと判断される」とする一方、「必要なら疫学調査を行う方針」と話した。

釜山=クォン・ギョンフン記者
朝鮮日報
143：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/22(木) 00:45:19: >>141
逆風吹きすさぶ核燃反対派に救世主が！！

梅北陽子氏が届出／六ケ所村長選
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0620/nto0620_12.asp

　二十日告示の六ケ所六ヶ所村長選で、反核燃運動に関わっている青森市桜川の梅北陽子氏(53)が同日夕までに立候補を届け出た。同村長選には現職古川健治氏(72)が立候補している。

古川、梅北両氏一騎打ち／六ケ所
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0620/nto0620_16.asp

　任期満了に伴い二十日告示された六ケ所六ヶ所村長選は、再選を目指す現職の古川健治氏(72)＝無所属＝と、反核燃運動に携わる青森市のフリーター梅北陽子氏(53)＝同＝の二人が立候補を届け出、前日までの無投票ムードから一転、核燃サイクル推進派、反対派による一騎打ちの構図となった。

　期日前投票は二十一日から二十四日の午前八時半から午後八時まで。投票は二十五日午前七時から午後八時まで村内十一カ所の投票所で行われ、午後九時から村中央公民館で即日開票される。

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145：とはずがたり：2006/08/03(木) 11:50:38: 中部電力　原発破損　日立に１０００億円請求へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000004-fsi-bus_all

　中部電力（名古屋市東区）は２日、６月１５日に発生した浜岡原子力発電所（出力１３８万キロワット、静岡県御前崎市）５号機のタービンの羽根破損事故で、タービン製造元の日立製作所（東京都千代田区）に対し、１０００億円程度の損害賠償請求を検討していることを明らかにした。国内企業同士の損害賠償請求額としては過去最大級となる。
　中部電は、浜岡原発運転再開のめどが立たないと判断し、２００７年３月末までに停止期間が長引くとして、経費を試算し直した。その結果、不足電力を補うための石油火力発電所の再稼働に伴う燃料費や日本卸電力取引所からの電力調達などで、１３００億円程度のコスト増となる見通しだ。
　このうち、経費の節減など内部の合理化などで捻出（ねんしゅつ）できるのは３００億円程度にとどまるため、７月１１日には０７年３月期の経常利益を５月発表の１９５０億円程度から１０００億円減額し、９５０億円程度になると下方修正した。
　中部電は現在、タービンの羽根が破損した原因の調査を続けており、その結果、構造上の問題と特定でき次第、日立に損失分を請求する方針。
　一方、日立製作所は同日、月内をめどに調査結果を出す意向を明らかにした。日立が原因解明の具体的な時期に言及したのは初めて。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 8月3日8時32分更新
147：とはずがたり：2006/08/03(木) 12:02:25: お役所だねぇ。

中央官庁勤めもツライ　温暖化対策で「熱中症」！？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000010-san-soci

ＯＡ機器から熱　室温３６度記録も　環境省
　暑すぎて仕事になりません－。地球温暖化防止対策の一環として、冷房設定を２８度にしている環境省で、ＯＡ機器の出す熱などで室温３６度を記録した部署もあり、職員から「オフィスの室温を２８度以下としている労働安全衛生法に違反している。熱中症になりそうだ」と悲鳴が上がっている。
　庁舎のエアコンは一括管理されており、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減のため午前９時半から午後７時の間だけ稼働。職員とパソコンやコピー機などがひしめくオフィスは室温３０度を超える日が少なくない。
　同省の組合が７月上旬に実施した緊急アンケートでは「対策の名の下に行われる何の効果もない精神主義的取り組みにＮＯを主張すべきだ」「冷房を制限しても扇風機をいっぱい置くなど、意味がない」「幹部の自己満足」などトップダウンで決まった方針に厳しい意見が並んだ。
　同省が入る東京・霞が関の合同庁舎では、トイレの温熱便座のスイッチが今も入っており、職員の１人は「首尾一貫しない取り組みより、合理的対策を」と話している。
（産経新聞） - 8月3日8時2分更新
148：小説吉田学校読者：2006/08/14(月) 23:01:18: 「都市機能の脆弱さをまざまざと見せつけ」などとお決まりの文句がＴＶ報道にはありますが、台風で鉄塔がばったばったと倒れてしまった02年の千葉東部＋茨城南部停電は田舎だからなかったことになってるんだろうか？

首都圏で大規模停電　クレーン船が送電線損傷
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060814/eve_____sya_____006.shtml

　十四日午前七時四十分ごろ、東京・千葉の都県境にある旧江戸川で船に載せたクレーンが東京電力の送電線を損傷し、東電によると、東京都と千葉、神奈川両県の計約百三十九万一千世帯で停電が発生した。ＪＲや私鉄で大幅な乱れが出たほか、エレベーターの閉じこめ事故などが相次いだ。東電によると、首都圏での大規模停電は、一九九九年に埼玉県狭山市内のゴルフ場に自衛隊機が墜落し、同県や東京都の八十万世帯で停電して以来。百三十九万世帯の被害は東電管内で過去二番目の規模。
　東京電力によると、停電は東京都の大田、世田谷、江東、江戸川、渋谷の各区や町田市など十四区一市で約九十七万四千世帯、千葉県は浦安市と市川市で約十九万七千世帯、神奈川県は横浜市、川崎市で約二十二万世帯に上った。東電は、事故が起きた送電線をう回する方法で停電した地域に電力を供給。午前十時四十四分に停電は全面的に復旧した。
　損傷した送電線は、千葉県内の火力発電所などから首都圏に電力を供給する二十七万五千ボルトの大動脈の「江東線」。東京都江戸川区南葛西と千葉県浦安市の間にある旧江戸川に架かる送電線六本のうち、水面から最も低い約十六メートルの位置などにある計三本に作業船上のクレーン部分が接触し、損傷した。東電によると、二系統ある送電線がいずれも損傷したため、バックアップ機能が失われ、大規模停電につながったという。千葉県警が船の持ち主から事情を聴くなど詳しい状況を調べている。
　警視庁や東京消防庁などによると、この事故で都内では新宿、渋谷区などの五十八のエレベーターで閉じこめ事故が発生したとの通報があった。けが人の情報はない。新宿、渋谷、世田谷区などの約二百六十カ所の集中式信号機が停電したが午前十時十分までに復旧。停電による交通事故は発生していないという。
　一方、千葉県警浦安署によると、事故の原因となった船（船長三十六メートル、三八〇トン）は、同県船橋市内の三国屋建設千葉事務所の船で、この日はタグボート二隻にえい航され、浦安市の発注で旧江戸川のしゅんせつ工事をする予定になっていた。船は、舞浜大橋を過ぎたところでしゅんせつ作業をするためにクレーンを約三十三メートルの高さまで上げたところ、送電線に接触したという。作業員は「送電線には気づかなかった」と話しているという。
149：小説吉田学校読者：2006/08/14(月) 23:04:18: 「都市機能の脆弱さをまざまざと見せつけ」などとお決まりの文句がＴＶ報道にはありますが、台風で首都圏全線で私鉄もＪＲも地下鉄も成田も羽田も止まり、都下の一部も停電した97年の件はなかったことになってるんでしょうか？

要するに、首都圏民は忘れやすいだけ。

落雷列島　山手線３時間超ストップ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060813/mng_____sya_____010.shtml

　日本列島は十二日、本州上空に流れ込んだ寒気の影響で大気の状態が不安定になり、雷を伴った激しい雨が降った。落雷で近畿、中国、関東地方などの少なくとも延べ約三十八万三千戸が一時停電。交通網が乱れたほか、火災も相次いだ。　
　各地の電力会社によると、停電したのは京都府と奈良県で計二十九万六千戸、千葉県二万三千戸、広島県一万二千戸、東京都一万千戸、神奈川県九千五百戸、愛知県七千五百戸、富山県四千戸、岐阜県三千三百戸、静岡県二千五百戸、石川県二千四百戸、鳥取県二千二百戸－など。
　愛知県豊田市の東名高速道路上郷サービスエリア付近では、午前六時ごろ落雷があり停電。レストランが休業し、ガソリンスタンドの給油は手動となった。
　プロ野球中日－阪神戦のナイターがあったナゴヤドームでは停電で照明が一部消え、試合開始が約三十分遅れた。
　落雷が原因とみられる火災では、午前九時二十分ごろ新潟県聖籠町の大宝寺から出火し、本堂などを全焼した。
　気象庁によると、本州上空に氷点下六度以下の寒気が入り、北陸・甲信地方で一時間に四〇ミリ前後の激しい雨が降った。大気が不安定な状態は、西日本では十二日夜遅くまで。東日本では十三日夜まで続くという。
■大雨も影響、運休相次ぐ　首都圏ダイヤ混乱
　関東地方でも落雷などの影響で停電が相次ぎ、ＪＲ山手線が約三時間二十分間にわたり不通になるなど、交通網が混乱するなどした。
　十二日午後二時半ごろ、ＪＲ秋葉原駅付近の設備に落雷があり、この影響で山手線の内・外回りとも運転を停止した。
　ＪＲ東日本東京支社によると、秋葉原駅ホームから北に約五十メートルの線路付近にある電力設備に落雷。上野－神田間で送電が止まり、山手線内回りと外回りが約三時間二十分、京浜東北線が約一時間、ストップ。鶯谷駅付近で約四百人が一時間近く電車内に閉じこめられるなどし、十一万八千人の足に影響が出た。
　ＪＲ外房線の上総一ノ宮－勝浦駅間でも午後四時ごろから約二時間、大雨の影響で運転を見合わせた。ＪＲ東日本千葉支社によると計十二本が運休、十二本が遅れた。
　東海道線も十二日午後三時三十五分から、小田原－熱海間の上下線で運転を休止。約二時間後に再開したが、十八本が運休、九本が遅れた。箱根登山鉄道は同三時五分から一時間四十分にわたって運転を見合わせた。
　同日午後三時ごろ、成田空港周辺に雷が落ち、第一、第二両旅客ターミナルが一時停電。成田国際空港会社によると、非常電源が作動したため、利用者に影響はなく、約十五分で復旧した。
　悪天候の影響で、同空港に着陸予定の二十便以上が、中部空港や関西空港に一時着陸した。
151：とはずがたり：2006/08/21(月) 09:36:37: 蓄電池を設けて安定化を義務づけた上で無制限に買い取るように出来ないのか？

風力発電に逆風　「不安定で送電網に負担」
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20060821/K2006082100510.html
2006年 8月21日 (月) 08:19

　クリーンなエネルギーとして脚光を浴びている風力発電に逆風が吹き付けている。風速によって出力が大きく変わる風力発電の増加に伴い、家庭や会社に送られる電気の「質」が落ちる心配が高まってきたとして、電力会社が風力発電の電気の購入を抑え始めている。政府は、風力発電の出力を１０年度までに今の３倍の３００万キロワットに引き上げようとしているが、目標達成は難しそうだ。

　風力発電は通常、一般企業が設置し、電力会社に電気を売っている。環境意識が高まるなか、二酸化炭素を排出しないために急速に広まり、全国に設置された風車の出力は昨年度末で１００万キロワットを突破。しかし、電力会社側は最近、これまでの「無制限購入」を見直している。

　北陸電力は今年度から、風力発電で出力された電気の募集（購入）枠を２万キロワットにした。すでに応募がそれを上回り、２２日に契約相手を絞る抽選会を開く。

　同社は３月に、営業地域内での受け入れ出力枠を１５万キロワットに設定した。その時点で約１０万キロワットは決定済みで、０５、０６年度は残る枠を２万キロワットずつ分けた。

　昨年度は募集枠を設けなかった中国電力も今年度は５万キロワットに限定。四国電力はすでに受け入れ枠がいっぱいで、今年度の募集はゼロだ。

　電力会社は、電気の需要に合わせて火力発電所などの運転を調整する。出力変動の大きい風力発電が増え、送電網につながると、全体の出力制御が難しくなり、工場などへ送る電気の周波数を一定に保ちにくくなる、というのが業界の主張だ。周波数が不安定だと、電気機器などにトラブルの恐れがあるという。　新たな取り組みも始まった。北海道は「送電網への影響が大きい時期には電気を買い取らない」との条件付きで今年度に募集。東北は、蓄電池を組み合わせ、風力で発電した電気を安定させることを条件に約５万キロワット募る。ただ、主要電力会社の既存の受け入れ枠は既にほぼいっぱいなだけに、政府目標は風前のともしびだ。
152：とはずがたり：2006/08/21(月) 15:53:58: ＜核処分場＞奄美大島へ誘致検討　宇検村が原環機構説明会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000032-mai-soci

　鹿児島県奄美大島の宇検村が、原子力発電環境整備機構（原環機構）が公募している高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を検討していることが分かった。村の要請で原環機構は６月と７月、元山三郎村長ら村幹部と村議、商工会などへの説明会を開いたが、元山村長は「企業誘致の一環として勉強のために開いた。村として検討する段階ではなく、今後のスケジュールはまったくない」と話している。
　村によると、説明会は元山村長が６月２０日に原環機構へ開催を要請。同機構の担当者が同２２日に村幹部と村議全員に対して、７月１２日に村商工会の役員らに対して、処分場の安全性や調査に入った場合の交付金などを説明した。それぞれ１時間程度で、賛否の意見はなかったという。
　宇検村は人口約２１００人。０５年１月に旧名瀬市など５市町村の法定合併協議会から離脱し単独の道を選んだが、村財政はひっ迫している。
　元山村長は「４年前に原環機構から公募の資料が届いていた。議会で大企業の誘致も必要という意見があったので、説明してもらった」と強調。一方、国馬和範村議長は「世界遺産を目指す奄美にこのような施設が必要か疑問。議会として慎重を期したい」と話した。
　原環機構は０２年から、使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の処分場候補地を全国の市町村に公募。九州では長崎県新上五島町、鹿児島県南さつま市（旧笠沙町）などでも誘致の動きが出た。[神田和明、内田久光]
（毎日新聞） - 8月21日13時46分更新
153：とはずがたり：2006/08/21(月) 20:20:56: エネサーブ、Ａ重油燃料のオンサイト型自家発電事業から撤退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000011-nkn-ind&kz=ind

　エネサーブはＡ重油を燃料としたオンサイト型自家発電事業からの撤退を決めた。原油価格の高騰で収益が悪化。Ａ重油の調達も困難になっているため、主力である同事業の継続を断念した。発電設備の新規販売を中止するとともに、既存顧客との契約も１０月末までに解約する。今後は電力小売事業、セキュリティー事業、バイオマス燃料を使った発電設備事業を主力に経営を立て直す。

　０７年３月期の期初計画では自家発電設備販売の売上高として１５８億円を見込んでいたが、撤退でゼロとなる見通し。燃料・整備も計画の３３３億円から２４６億円に減少する。撤退に伴う特別損失１５７６億円を計上するが、商品スワップなどの解約による特別利益１８５０億円を見込み、相殺できるとしている。

エネサーブ
http://www.eneserve.co.jp/top.html
＝会社案内＝
　2000年3月に始まった電力の小売一部自由化を機に、電力エネルギーを取り巻く環境は、大きな転換期を迎えました。2005年4月には電力の小売自由化枠が50kW以上まで拡大され、比較的電力使用量が少ないスーパーや工場なども自由化の対象となりました。

　エネサーブは、これを新たなビジネスチャンスとして捉え、電力小売事業への参入を決意しました。滋賀県大津市に総出力9,900kWの小規模発電所を建設し、2004年4月より電力小売事業の営業を開始しました。2005年夏には、京都府綾部市に総出力15,000kWの第二発電所、2006年1月には総出力2,000kWの天道エネルギーセンターも稼動を開始、計26,900kWの調整電源を確保して電力小売事業が本格化しています。

＝沿革＝
1965年　 12月、電気事業法の施行を機会に、創業者・深尾勲が関西電力から独立して「関西精密計測株式会社」を設立。電気設備の保守点検代行サービス業務を始める。
1984年　他社に先駆け「分散型自家用発電装置」（オンサイト方式）を開発して製造と販売をスタート。電力の負荷平準化、省エネルギー化、CO2削減などに群を抜いた効果を発揮。特に電気料金の大幅低減に寄与することから、スーパーなどの流通業をはじめ製造業、医療施設など幅広い分野へ普及する。
2003年　 11月、特定規模電気事業者（PPS）として経済産業省に届出。
155：荷主研究者：2006/09/02(土) 23:39:21: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200607120043.html
'06/7/12　中国新聞
中電三隅発電所で処分場の水流出

　▽仕切りにすき間

　中国電力は十一日、浜田市三隅町の三隅発電所灰処分場に不具合があり処分場内の水が日本海に流出していると発表した。処分場は火力発電所沖の海域を仕切って造られ、中電は廃棄物処理法の基準値を超す有害物質はないという。海水の出入りは推定で毎時最大四百―五百トン。数年前から毎時数百トンの流出が続いていた可能性もある。

　処分場は広さ約三十二万平方メートル、容積約五百七十四万立方メートル。発電所沖合を堤防で仕切って埋め立てる形で設けている。芦谷茂所長らの説明によると、北端部分の堤防地中で、内外の海水を仕切るアスファルト状シートとコンクリートのケーソンの間にすき間ができ、海水の出入りが生じた可能性が高いという。

　干満差などで堤防付近に毎秒二十―三十センチの流れが生じていることから中電は海水の出入りを最大で毎時四百―五百トンと推定。すき間は波の力などが原因でできたとしているが水漏れの時期は不明。最悪の場合、一九九七年の堤防完成時の完工検査以降ということもあり得るという。

　現在埋め立てられている約六十九万立方メートルの石炭灰からは水銀、カドミウム化合物、六価クロムなどは検出されず、ヒ素、セレン化合物はともに基準値の約三分の一。ダイオキシンは測定していないが一二〇〇度の高温燃焼なので発生していないと説明している。

　同発電所は既に灰の投入を中止し、北端部分の水中を二重の膜で仕切る応急工事を始めた。すき間を埋める本格工事は今月中旬から二カ月半かかるとしている。

　水漏れは、五月下旬に堤防強化の石炭灰加工物を設置した後、加工物が浸食され始めたため気付き、六月下旬から調査していた。

　浜田海上保安部は同日から中電の調査に立ち会い廃棄物処理法違反（投棄禁止）に当たるかどうかを含め捜査している。（田中伸武）

　＜中国電力三隅発電所＞　国内最大級の出力１００万キロワット発電機を持つ火力発電所。１９９８年営業運転開始。灰処分場は９７年１２月に管理型産廃処分施設として県の認可を受けた。灰処分場は中電唯一の施設として三隅のほか新小野田（山陽小野田市）、水島（倉敷市）、下関の各発電所の石炭灰も受け入れている。
156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/03(日) 06:40:45: 新日鉄・新日石が豪州探鉱の新鉱区を開発へ、年産1000万トンを維持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000735-reu-bus_all

　［東京　３１日　ロイター］　新日本製鉄<5401.T>と新日本石油<5001.T>は３１日、資源大手のスイス・エクストラータ<XTA.L>と共同で権益を保有しているオーストラリアのバルガ炭鉱で、新鉱区の開発を行うと発表した。現行の年間１０００万トン規模の生産量を維持するのがねらい。
　バルガ炭鉱は、新日鉄、新日石、エクストラータのほか２社の出資による共同事業体で運営されている。新鉱区の開発は、共同事業体としての意思決定で、開発投資総額は約３００億円。２００７年に開発工事を開始し、２００９年の生産開始を予定している。
現在、同炭鉱では年間１０００万トンの石炭を産出しているが、この生産の約５０％を占めるベルタナ鉱区が２００９年末に採掘を終えるため、その後継として新鉱区であるブレイクフィールド鉱区の開発を進める。これによって、２０１０年以降も現在の規模の生産を維持することができる。　
　新日石によると、バルガ炭鉱は、日本の電力会社や鉄鋼会社に向けて発電・製鉄用の石炭を供給しており、国内の全電力会社に納入実績がある。
（ロイター） - 8月31日19時1分更新
157：とはずがたり：2006/09/08(金) 22:45:27: 東通原発の建設を了承＝4年ぶりの新規案件－政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060908-00000135-jij-pol

　政府は8日、重要電源関係府省協議会を開き、東京電力から申請のあった青森県東通村の東通原子力発電所の建設を了承した。これを受け経済産業省は近く同原発を重要電源開発地点に指定、同原発の建設を支援する。新規の原発に国のゴーサインが出るのは2002年の日本原子力発電による敦賀原発3、4号機以来4年ぶり。　
（時事通信） - 9月8日19時1分更新
158：とはずがたり：2006/09/15(金) 03:28:59: 2006年8月15日(火)
県内に低レベル処分場誘致の動き
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060815080524.asp

　県内で、病院や研究機関から出る低レベル放射性廃棄物（ＲＩ・研究所等廃棄物）の最終処分場の誘致を目指す動きが次々と表面化している。旧・大畑町の誘致構想はむつ市との合併で流れたが、鯵ケ沢町に続き、横浜町も誘致を検討していることが明らかになった。むつ市でも動きがある。核燃反対派は「これ以上、”核のごみ“を県内に持ち込ませるべきではない」と警戒感を強めているが、県は「コメントできる段階ではない」と様子見の状況だ。

　鯵ケ沢町では、コンサルタントを交えて町の振興策を探る過程で誘致構想が浮上した。利用実績が伸び悩む同町の七里長浜港の活用も狙いの一つ。町幹部は「処分場誘致により七里長浜港を有効活用できるほか、後背地とアクセス道路の整備で相乗効果が期待できる。新たな産業おこしの可能性もある」と期待する。

　町は2005年度、町議や商工会、農漁協などを対象に勉強会を4回開催。本年度は講演会を2回開いた。今後、町内の各地区で説明会を開きたい考えだ。長谷川兼己町長は「町民から意見を聞き、町議会とも協議しながら進める」と話す。

　横浜町では、町議会が7月下旬、放射性廃棄物の貯蔵施設がある東海村を視察した。野坂充町長は「説明を聞いているだけで、誘致する、しないはまだ先の話だ」。

　むつ市でも今春、誘致に向け勉強会を開いてはどうか―との提案が市議会会派から上がった。これを受け市議会は、立地調査をしている原子力研究バックエンド推進センターに勉強会の開催を要請したが、前向きな回答がなく宙に浮いている。
159：とはずがたり：2006/09/21(木) 03:21:22: ＜近畿＞滋賀県

＞観光資源として期待した近畿最大級の丹生ダム建設のメドが立たず、深刻な財政難を立て直すためには、多額の電源立地交付金が見込める処分場を誘致するしかないと判断した。
湖北の合併があったやん・・＞解決策
俺も嘉田知事のコメントに賛成

核のごみ最終処分場、滋賀県余呉町が誘致に名乗り
2006年09月20日23時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0920/012.html

　原発の使用済み核燃料の再処理過程で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、滋賀県余呉町の畑野佐久郎町長は２０日の町議会で、原子力発電環境整備機構の公募に応じる意向を明らかにした。観光資源として期待した近畿最大級の丹生ダム建設のメドが立たず、深刻な財政難を立て直すためには、多額の電源立地交付金が見込める処分場を誘致するしかないと判断した。

　これまで公募に応じた自治体はないが、高知県東洋町、同津野町、長崎県新上五島町などでも誘致の動きがある。滋賀県の嘉田由紀子知事は「近畿１４００万人の水源県に、多くの人が不安に思う処分場はふさわしくない」と反対の意向を表明しており、誘致が実現するかは不透明だ。

　余呉町は福井県境の山あいにあり、人口約４０００人。６５歳以上が３割を超える。一般会計予算は今年度２６億円余りで、１０年前より１０億円以上減り、０７年度は赤字に陥る見通し。

　処分場の候補地となれば、文献調査（２年程度）の段階で年２億１０００万円、概要調査（４年程度）では計７０億円近い電源立地交付金が国から支払われることから、余呉町は以前にも処分場の誘致を検討。県の反対から、昨年１０月、いったんは断念を表明したが、７月の知事選後、畑野町長が高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設がある青森県六ケ所村を視察するなど誘致を再検討していた。
162：とはずがたり①：2006/09/27(水) 04:12:57: [JAIF] プレスリリース
世界の原子力発電開発の動向
http://www.jaif.or.jp/ja/news/2005/0408doukou.html
- 2004年12月31日現在 -
2005年4月8日
(社)日本原子力産業会議

― 中国とインドの台頭が顕著に ―
3ヵ国で4基（361万2,000kW）が営業運転開始

　2004年末現在，世界で運転中の原子力発電所は434基，合計出力は3億7,920万7,000kW（前回：434基・3億7,628万6,000kW）となり，運転中の合計出力は，前年を上回り過去最高となった。建設中は33基・2,805万2,000kW（前回調査36基・3,128万4,000kW），計画中は38基・3,972万3,000kW（同28基・2,792万3,000kW）となった。｢計画中｣がこの1年間で10基も増加したことも注目される。

　2004年に新たに営業運転を開始した原子力発電所は，中国のⅡ期2号機（PWR，65万kW）と韓国の5号機（PWR，100万kW），チェコのテメリン1,2号機（PWR，各98万1,000kW）の4基。

　中国では，2002年に3基（秦山Ⅱ期1号機，1号機，秦山Ⅲ期1号機），2003年に2基（嶺澳2号機，秦山Ⅲ期2号機）が相次いで営業運転を開始しており，この3年間で6基・468万kWの原子力発電所が営業運転を開始したことになる。これによって中国の原子力発電設備容量は，9基・695万8,000kWとなった。建設中の2基（1・2号機，各100万kW）も，2005年内の運転開始をめざしている。

　韓国の蔚珍5号機は，100万kWの国産PWRである韓国標準型炉（KSNP）としては5基目。またチェコのテメリン1,2号機は，それぞれ2002年，2003年に全出力運転を達成した後，試運転段階を経て，2004年10月11日に営業運転を開始した。両機の運転開始により，チェコの原子力発電設備容量は372万2,000kWとなり，前年の24位から15位へ一気に順位を上げた。

インドが50万kW・FBR原型炉に着工

　アジア地域の原子力発電開発がますます勢いを増してきている。その中でも，今後，電力需要の大幅な増加が予測されている中国とインドが，一貫した政策のもと野心的とも言える原子力発電開発を進めている状況が改めて浮き彫りになった。

アジア地域で新たに着工が確認されたのは，インドの高速増殖炉（FBR）原型炉｢PFBR｣（50万kW）の1基。南部のカルパッカム･サイトで2004年10月23日に行われた起工式には，M.シン首相が臨席。国を挙げて，FBR開発に取り組む姿勢がアピールされた。PFBRの実施主体である新会社BHAVINIも2003年10月に設立されており，2011年の完成をめざす。

インドは，従来の重水炉路線に続く第2段階としてFBRの開発を進めている。インド原子力省によると，さらに4基の同型FBRを建設する計画や，将来的には100万kW級のFBRを複数基建設する構想もある。さらにインドは，FBRに続く第3段階として，国内で豊富なトリウム資源の利用を視野に入れており，AHWR（新型重水炉）の研究開発にも力を入れている。また現在建設中の原子力発電所9基のうち，進捗率が最も高いタラプール4号機（PHWR＝加圧重水炉，54万kW）は2005年3月6日，初臨界を達成し，同8月には営業運転を開始する予定。PFBRを除く残りの7基についても2008年までには運転を開始する見込みで，原子力発電設備容量は現在の277万kWから673万kWに拡大する。インドでは，2020年までに原子力発電設備容量を2,000万kWに拡大する方針が打ち出されている。

　なお，インドは未だ核不拡散条約（NPT）に加盟していない国の1つである。（他の主な非締約国はパキスタン，イスラエル。締約国は2004年末現在，189カ国。）
163：とはずがたり②：2006/09/27(水) 04:13:23: 中国（8基・730万kW）を含めて15基・1,440万kWがアジアで新たに計画入り

　アジアで新たに計画入りしたのは，中国の三門1,2号機（PWR，各100万kW級），嶺澳Ⅱ期1,2号機（PWR，各100万kW），陽江1,2号機（PWR，各100万kW級），秦山Ⅱ期3,4号機（PWR，各65万kW）の8基，韓国の140万kW改良型加圧水型炉（APWR）の2基，インドネシアの100万kW級PWRの4基，パキスタンのチャシュマ2号機（PWR，30万kW）の合計15基。

このうち，中国の三門1,2号機（浙江省），陽江1,2号機（広東省）については，国際入札が2005年2月末に締め切られ，フランスのAREVA社（欧州加圧水型炉＝EPR），米国のウェスチングハウス社（AP-1000），ロシアのアトムストロイエクスポルト社（VVER-1000またはVVER-1500）の3社が応札した。2005年内にも落札者が決まる見通し。

　中国では電力需要が急増していることから，中国沿岸部を中心に原子力発電所の建設計画が相次ぎ浮上しており，2020年までに原子力発電設備容量を3,600万kWに拡大する方針が打ち出されている。（注：三門，陽江両発電所については，出力が正式に決まっていないが，100万kW級を対象に入札が行われているため，100万kWとして計算した。）

　韓国で計画入りした2基の建設サイトは未定だが，100万kWのKSNPにさらに改良を加えて開発したAPR1400と呼ばれる次世代炉が採用される。APR1400は，近く着工予定の新古里3,4号機に初号機として採用される。

　インドネシアでは，ムリア半島に4基の100万kW級PWRを建設する計画が再浮上してきた。同国原子力庁は，当会議のアンケート調査に対して，2008年にも1号機の国際入札を実施し，2010年着工，2016年の運転開始をめざすと回答した。2020年までに最終的に4基を建設する予定。（本調査では，出力が正式に決まっていないため，100万kWとして計算した。）

　パキスタン原子力委員会のP.ブット委員長と中国国家原子能機構（CAEA）の張華祝主任（国防科学技術工業委員会副主任）は2004年5月，中国がパキスタンにチャシュマ2号機（PWR，30万kW）を供給する契約に調印した。2000年9月に営業運転を開始した同1号機（PWR，32万5,000kW）に隣接して建設される。送電開始は，2011年が見込まれている。

　なお，ベトナムが2002年から2003年にかけて実施した予備的実行可能性調査（PFS）によると，｢2017年から2020年に，同国南部ニン･トゥアン県，またはフーエン県に120万～400万kW程度の原子力発電所を建設する｣という計画が浮上してきた。今後，実行可能性調査（FS）を2006年から約3年程度かけて実施する見通し。

フランス，EPR初号機が計画入り

　フランス初のEPR（欧州加圧水型炉）となるフラマンビル3号機（EPR＝欧州加圧水型炉，160万kW）が正式に計画入りした。フランス電力公社（EDF）が2004年10月に発表したもので，EPRとしては，近く着工予定のフィンランドのオルキルオト3号機（170万kW）に続く2基目。2007年の着工，2012年の運転開始をめざしており，計画が順調に進めば，2002年に運転を開始したシボー2号機（PWR，156万1,000kW）に続き，フランスとしては10年ぶりの新規原子力発電所となる。
164：とはずがたり③：2006/09/27(水) 04:13:56: >>162-164

英国，リトアニアで5基が閉鎖へ

　今回の調査で閉鎖を確認したのは，英国のチャペルクロス1,2,3,4号機（GCR，各6万kW）とリトアニアのイグナリナ1号機（軽水冷却黒鉛減速炉：LWGR，150万kW）の5基。

　英国のチャペルクロス1,2,3,4号機は，原子燃料会社（BNFL）が2000年5月に打ち出したマグノックス（ガス）炉閉鎖計画に基づき閉鎖された。BNFLは残りの8基のマグノックス炉も順次閉鎖していく方針。

　リトアニアのイグナリナ1号機は，同国の欧州連合（EU）への加盟条件として両者合意のもとで閉鎖された。同機は，チェルノブイリ原子力発電所と同じ黒鉛減速炉（LWGR，ロシアの略称はRBMK）を採用していることから，EU側は安全面での問題を理由に同機の閉鎖を求めていた。なお1号機と同じ型の同2号機（同）についても，2009年に閉鎖される予定。

　2004年5月1日に新たにEUに加盟した10カ国のうち5カ国で18基の原子力発電所が運転中。このうち，旧ソ連型の軽水炉（PWR）の中でも第1世代にあたるVVER-440（V230）型を採用しているスロバキアのボフニチェ1,2号機（各44万kW）や2007年のEU加盟入りをめざすブルガリアのコズロドイ3,4号機（同）の早期閉鎖問題が焦点となっている（コズロドイ1,2号機は，2002年12月31日に閉鎖済み）。ただ，原子力発電所は各国の主力電源であるため，閉鎖に伴う代替電源の確保や経済的影響，廃炉問題などが懸念されている。
4基が送電開始，初臨界，燃料装荷，運転再開が各1基

　2004年に送電を開始したのは，日本の浜岡5号機（ABWR，138万kW），ウクライナのフメルニツキ2号機（PWR，100万kW）とロブノ4号機（PWR，100万kW），ロシアのカリーニン3号機（PWR，100万kW）の4基。このうち，浜岡5号機は2005年1月18日に営業運転を開始しており（本集計では｢建設中｣に分類），国内では2002年に運転を開始した東北電力の女川3号機に続く53基目の商業用原子力発電所となった。ABWR（改良型沸騰水型炉）としては中部電力初，国内では3基目となり，運転中の単機容量では国内最大。

　臨界を達成したのは，韓国の6号機（PWR，100万kW）。同機は，2004年12月16日の初臨界を経て，2005年1月7日に送電を開始した。2005年6月に営業運転を開始する見通し。（本調査では｢建設中｣に分類）

　燃料装荷を行なったのは，東北電力が建設中の東通1号機（BWR，110万kW）。同機は，2004年12月24日に燃料装荷を開始し，2005年1月24日に初臨界を達成した。同3月9日の発電開始を経て，2005年10月の営業運転開始をめざす。

運転を再開したのは，経済性の悪化などの理由から休止していたカナダのブルースA3号機（CANDU，80万5,000kW）。同発電所を運転するブルース・パワー社とオンタリオ州政府は2005年3月21日，ブルースA発電所の残りの1,2号機（同）の運転再開についても合意している。同じく休止中のピッカリングA1号機（CANDU，54万2,000kW）については，2005年秋にも運転を再開する見通しとなった。同発電所を所有・運転するオンタリオ･パワー･ジェネレーション社が2005年1月12日に明らかにしたもので，同社は，残りの同2，3号機（同）の運転再開については，1号機の運転再開に要する費用と工期をみて判断すると説明している。
167：とはずがたり：2006/10/12(木) 17:50:25: 伊方原発プルサーマル計画、愛媛県など合意へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20061012p302.htm

　四国電力が愛媛県伊方町の伊方原発３号機で進めるプルサーマル計画について、山下和彦・伊方町長は１２日、同県西予市内で加戸守行・県知事と会い、計画に同意する考えを報告した。これを受け、加戸知事も、１３日に四国電力側に対し、計画に同意する文書を手渡し、九州電力玄海原発３号機に次ぐ国内２例目の計画実現に向けてゴーサインを出す見通しだ。
（2006年10月12日読売新聞）
168：とはずがたり：2006/10/16(月) 12:28:29: 三菱重工、仏原発大手と提携へ…企業連合３極化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061016-00000201-yom-bus_all

　三菱重工業が、フランス最大の原子力関連企業アレバと原子力発電プラント事業で提携することで最終調整していることが１５日、明らかになった。

　世界で主流の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）で新型炉を共同開発するほか、プラントの共同受注、技術協力などを通じて強力な企業連合を形成するのが狙いだ。

　三菱重工業にとっては、海外で共同受注していた提携先の米大手ウェスチングハウス（ＷＨ）が東芝に買収されるための戦略変更となる。世界の原発事業は、東芝グループ、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合に「三菱・アレバ」を加えた三つどもえの競争が本格化する。

　原子炉には主に、関西電力などが採用するＰＷＲと、東京電力などの沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の２方式がある。ＰＷＲは放射性廃棄物の発生量が比較的少ないため、世界の原発の約７割が採用しており、アレバはその最大メーカーだ。
（読売新聞） - 10月16日10時38分更新
169：とはずがたり：2006/10/18(水) 00:31:17: ＜東芝社長＞加圧水型炉建設の三菱重と協力関係を模索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000122-mai-bus_all

　東芝の西田厚聡社長は１７日、米原子力プラント大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）の買収が完了したのを受けて会見し、ＷＨが設計した原子力発電所の建設を手がけてきた三菱重工業と、協力関係を維持したい意向を明らかにした。東芝は、ＷＨ買収で世界的に主流の加圧水型炉にも手を広げる。
（毎日新聞） - 10月17日21時9分更新
171：とはずがたり：2006/11/07(火) 07:06:11: 中国、発電能力7500万キロワット増へ・07年も高水準

[重慶＝宮沢徹] 中国電力企業連合会は2007年の1年間で国内の発電能力を7500万キロワット増やし、同年末時点の総発電能力を6億7500万キロワットとする計画をまとめた。国内経済の２ケタ成長に伴う電力需要の急増に対応する。発電燃料の石炭などへの需要が一段と増え、排ガスによる環境汚染が深刻になる可能性もある。

　中国の発電能力は06年の1年間で8000万キロワット増え、同年末の総発電能力は6億キロワット強に達する見通し。中国電力企業連合会の計画によると07年もほぼ同量の能力増強となり、増加量は東京電力1社分（6184万キロワット）の発電能力を上回る。この計画に沿って、中国華能集団をはじめ電力各社は発電所建設などに積極投資する予定だ。 (17:12)

中国で省エネ事業拡大・住商や三菱重工など

　日本企業が中国への省エネルギー技術の供与を加速する。住友商事と太平洋セメントはセメント工場の省エネを支援する事業を年内に開始、三菱重工業は風力発電事業を始める。中国では急速な経済成長でエネルギー消費が膨らみ、中国政府は省エネを重要課題と位置づけ日本に協力を求めていた。世界最高水準の省エネ技術を持つ日本企業は中国の求めに沿い、急成長が見込める中国の環境市場開拓に本格的に乗り出す。

　住商と太平洋セメント子会社の太平洋エンジニアリング（東京・江戸川）は香港のセメント会社と組み、工場の廃熱を回収して発電する事業を始める。年内にも共同出資会社を設立。香港企業が持つ中国の4工場に合計出力約5万キロワットの廃熱発電設備を設け、来年稼働させる。余った熱を再利用するため工場の電力消費を減らすことができ、石炭換算で年10万トン以上のエネルギー消費を節約できる。 (07:00)

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/387-389?KEYWORD=%C8%AF%C5%C5
172：とはずがたり：2006/11/07(火) 07:49:07: 何か揉めてるかと思ったら原発マネーか。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/2815

原発関連寄付で庁舎移転を計画　青森県むつ市
2006年11月01日16時03分
http://www.asahi.com/politics/update/1101/006.html

　青森県むつ市議会は１０月３１日、老朽化した市庁舎を移転するため、東京電力と日本原子力発電の２社から移転費用の約６割にあたる計１５億円を寄付してもらうことを決めた。両社は同市で使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設計画を進めている。

　むつ市は、３１日に開いた臨時市議会で、移転費用の一部９億５０００万円を計上した一般会計補正予算案を提案。深夜に及ぶ審議の末、賛成多数で可決された。財源として、９億２５０万円の市債を組む一方で、杉山粛市長は、東電など２社の社名を明らかにした上で、「財源の一部について、ご支援をお願いしている」と述べた。

　寄付が確定した時点で、財源を市債から寄付金に切り替える方針。寄付の見通しについて、市長は「確証がなければ、補正予算案は提案しなかった」と、東電などからすでに内諾を得ていることを明らかにした。

　現在の市庁舎は６２年に建てられ、老朽化が進み、専門家から、大きな地震が来れば倒壊する恐れがある、と指摘されている。

　市は０５年度末で、２４億９０００万円の累積赤字を抱えている。３２億円を超えれば、企業でいえば倒産にあたる財政再建団体に転落する。庁舎建設のための積立金もない。

　移転先の土地と建物の取得費に、改修費を含めた移転費用の総額は２５億円。寄付金は１５億円で、残り１０億円は合併特例債をあてる計画だ。

　市は９月定例会でも、土地建物の取得費として９億５０００万円を計上した予算案を提出したが、企業名を公表しなかったことから、「財源の裏付けがなく赤字が増大する」として、取得費分を削除する修正動議が可決された。
174：とはずがたり：2006/11/13(月) 22:33:01: 日立・ＧＥ：日米双方に合弁会社　原発事業を事実上統合
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061114k0000m020117000c.html

　日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１３日、原子力発電所建設を軸とする原子力事業を強化するため、日本と米国の双方に合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。両社が原子力事業部門を切り離し、合弁会社に集中させる内容で、事実上の事業統合になる。世界の原子力発電ビジネスは、日立・ＧＥ連合と、米大手のウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した東芝グループ、仏アレバと提携した三菱重工業の、３大企業連合で競う時代に突入する。

　国内の合弁会社は日立が約８０％、ＧＥが約２０％を出資し、主に日本の原発事業を担当する。米国の合弁会社は日立４０％、ＧＥ６０％で、日本以外をカバーする。売上高は両社合計で約２８００億円にのぼる見通しで、０７年６月までの正式契約を目指す。

　日立とＧＥは沸騰水型原子炉を手掛けている。合弁会社は原発プラントの建設や、稼働中の原発の保守点検を行う。また、沸騰水型炉の改良や、次世代大型炉の開発も行う。米国ではエネルギー自給率の向上を図るため２０２０年までに２５基程度の原子力発電所の新設が見込まれており、両社で３分の１の受注を目指す。

　日立は沸騰水型炉を開発したＧＥと６７年に包括的な技術ライセンス契約を結び、国内外でのプラント建設などで協力してきた。世界で稼働中の沸騰水型炉９５基のうち両社は約７割のプラント建設に携わっている。【遠藤和行

毎日新聞　2006年11月13日　21時13分
175：とはずがたり：2006/11/13(月) 22:33:11: 三菱＋ＷＨ／東芝＋ＧＥ／日立／アレバ
　｜
再編
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東芝＋ＷＨ／日立＋ＧＥ／三菱アレバ

日立・ＧＥ：原発ビジネス、三つどもえの争いに
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061114k0000m020124000c.html
　日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が原子力事業の事実上の統合を決めた背景には、原子力発電が世界的に再評価されていることに加えて、二つある原発の発電方式のうち、両社が手がける沸騰水型炉（ＢＷＲ）が劣勢なことへの危機感があった。今回の提携で、世界の原子力事業は、ＢＷＲの日立・ＧＥ連合、加圧水型炉（ＰＷＲ）の東芝・米ウェスチングハウス（ＷＨ）と三菱重工業・仏アレバ連合の３陣営が、三つどもえで競う構図となる。

　日立の古川一夫社長は今回の提携について「０５年から原発ビジネスが活況を呈し、両社の事業をどう発展させるかを議論してきた」と説明した。地球温暖化につながる二酸化炭素の排出抑制の要請や原油価格の高騰を背景に、米国や東欧、ロシア、中国などで新規原発の建設計画が相次ぎ浮上したためだ。

　世界では現在４３９基、出力合計で３８４ギガワットの原発が稼働しているが、国際エネルギー機関によると２０年までに大型原発１００基分、出力合計で１３０ギガワットの原発の新規需要が見込まれる。原発ビジネスは年間６兆円から９兆円に拡大する見通しだ。

　こうした状況に真っ先に手を打ったのが東芝。これまでＧＥと提携し国内中心にＢＷＲを手がけてきたが、今年２月にＰＷＲを手がける米ＷＨの買収を発表、ＰＷＲに軸足を移した。買収で、世界シェア２８％と世界最大の原発メーカーとなった。これを引き金に、１０月には、ＰＷＲを手掛ける三菱重工と仏アレバがプラントの共同開発で合意した。

　日立とＧＥが推進するＢＷＲは、炉の数では９５基、出力では３割弱と少数派だ。ＧＥとしてはＰＷＲに軸足を移した東芝ではなく、日立を選択することで、ＢＷＲビジネスを守る姿勢を明確に打ち出した。東芝との提携は「契約上の義務は履行する」（ＧＥ原子力部門のルドルフ・ビラ・アジア代表）と説明しているが、新規事業は手掛けず今後は縮小させていく方針。日立の古川社長は「ＢＷＲは建設コストも安く発電効率もよい」として、合弁会社に技術陣を集中して巻き返しを狙う。【斉藤望
毎日新聞　2006年11月13日　21時40分
176：とはずがたり：2006/12/01(金) 21:10:34: 核開発は万国共通の組織で裏表無くやるってのがいいかもしれない。

ＩＡＥＡ事務局長：六ケ所村施設は多国間管理下に　会見で
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20061202k0000m040126000c.html

　来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１日、日本記者クラブの記者会見で、青森県六ケ所村の再処理施設を多国間管理下に置くべきだとの考えを示した。ＩＡＥＡでは核不拡散体制を強化するために核燃料供給保障構想が議論されている。この中で日本は９月、核燃料調達が困難になった国への核燃料供給を国際的に保障する独自案「燃料供給登録制度」を提唱した。エルバラダイ事務局長の発言は再処理についても日本の参加を促したものだ。【小谷守彦

毎日新聞　2006年12月1日　20時46分
179：とはずがたり：2006/12/23(土) 00:56:00: 風力、水力発電事業で赤字
京都府監査委民間譲渡など検討求める
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006122100167&genre=A2&area=K00&mp=

　京都府が府内２カ所で行っている風力発電と水力発電が２００５年度決算で初めて赤字となったことを受け、府監査委員は２１日までに、「民間譲渡も含め、今後の事業の在り方を検討すべきだ」とする厳しい指摘を打ち出した。府は「まず、赤字解消の努力をしたい」と慎重な姿勢を見せている。

　府の電気事業は、伊根町の太鼓山風力発電所と、南丹市美山町の大野ダム（水力）発電所で行っている。企業会計として、発電した電気を売って独立採算制にしている。先ごろまとまった０５年度決算で、ダムの流量減少や風力発電施設の修繕などで、初めて６６０万円の赤字となった。

　これに対し、監査委員は定例監査の中で、１０年度に電力が完全自由化されると、公営電気の売電単価は現在より下がる見込みであることに触れ、「電気事業を取り巻く環境は大きく変化している」と指摘した。

　その上で、全国では０２－０４年度末にかけ、和歌山、福島、広島の３県が相次いで公営発電所を民間電力会社に譲渡した例を挙げ、府に対して「民間譲渡などあらゆる可能性を含め、今後の事業の在り方を検討されたい」と求めた。

　監査委員が公営企業事業の存廃まで踏み込んで、府に再検討を促す例は珍しい。監査委員事務局は「『官から民へ』の流れの中で、府の仕事の範囲が本当にこれで良いのか考え直してほしい、との思いで委員が一致した結果だ」としている。
　厳しい指摘を受けた府企業局は「民間譲渡の検討は否定しない」としつつも、「電気事業は多少のコストはかかっても、府が環境にやさしい発電を率先することに意義がある。まずは赤字を改善できるよう工夫したい」（経営企画室）と強調している。
180：とはずがたり：2006/12/26(火) 10:02:13: 東電・上来沢川ダムの発電停止　無許可改修で国交省指示
2006年11月24日（金）21:49
http://72.14.235.104/search?q=cache:9o4y9uTT5YAJ:news.goo.ne.jp/article/asahi/region/K2006112403290.html

　電力３社が無許可で河川区域内の水力発電関連施設を改修していた問題で、国土交通省関東地方整備局は２４日、東京電力に対し、無許可改修した小武川（こむかわ）第３発電所・上来沢川（かみくりざわがわ）ダム（山梨県韮崎市）の使用停止を指示した。堤体に開けた排砂路を広げ、傾斜をつけるなど大きく構造を変えており、慎重に安全性を確認すべきだと判断した。東京電力は直ちに同ダムによる発電を停止した。

　同整備局が２４日に現地調査し、ダム本体の強度を構造計算するなど詳細な検証が必要と判断した。山梨県北部に電力を供給しているが、他の発電所でカバーでき、利用に影響はないという。
181：とはずがたり：2006/12/26(火) 10:05:34: 行政が首を突っ込みすぎるってのも一因ではないか？ダム建設とか行政のカネをだばだばつぎ込んで貰ってるかもしれないけど，二重の意味でカネの無駄だ。

中国電力、３相談役辞任　ダムデータ改ざんで引責
2006年12月26日08時53分
http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200612250372.html
　中国電力（広島市）によるダム関連データの改ざん問題で、社長経験のある３相談役が２５日、辞任することになった。辞任は３１日付で、現社長も減俸処分とした。同社の問題が明らかになって以降、全国の電力会社が法令違反やデータ改ざんを隠し、虚偽報告を繰り返していたことが次々と発覚。４年前に原発のトラブル隠しで批判を浴びた隠蔽（いんぺい）体質が根深く残る現実に、関係自治体や住民の不信感は強い。国が推し進めるプルサーマル計画も揺らいでいる。

データの改ざんなどが明らかになった主な発電施設
女川原発(宮城県)＜東北電力＞
福島第一原発(福島県)＜東京電力＞
野反ダム(群馬県)＜東京電力＞http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/All/All_0603.html
上来沢川ダム(山梨県)＜東京電力＞http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/05/051124_.html >>180
敦賀原発(福井県)＜日本原電＞
大飯原発(福井県)＜関西電力＞
土用ダム(岡山県)＜中国電力＞
下関発電所(山口県)＜中国電力＞＝火力発電所

■中国電力　「くさいもの」次から次へ

　２５日午後、中国電力は定例の取締役会を開いた。主な議題は水力発電用の土用ダム（岡山県）のデータ改ざんをめぐる人事案件。隠蔽にかかわった当時社長の高須司登（しとみ）氏ら社長経験者の３相談役が辞任の意向を示していることが福田督（ただし）会長から報告され、了承された。

　「落ちるだけ落ちた。（信頼回復に）精いっぱい取り組まなければ当社の存続はあり得ない」

　山下隆社長とともに記者会見に臨んだ福田会長は苦渋の表情で述べた。

　問題が発覚したのは１０月末。９１～９７年に土用ダムの測量を請け負っていた子会社がダムの沈下量など国に報告義務のあるデータを改ざんし、９９年に本社が把握した後も隠し続けていたことが、明らかになった。

　その後、下関発電所（山口県）で冷却水の排水温度をめぐって地元と結ぶ公害防止協定の違反行為が２６年間常態化していたことや、西郷発電所（島根県）で大気汚染防止法の規制値を上回る窒素酸化物を排出しながら地元に伝えていなかったことも分かった。

　電力会社は、各地域では競争相手のいないトップクラスの企業ばかり。「昔からくさいものにふたをしてしのいできた」。当時常務として隠蔽に関与したとされ、辞任が決まった白倉茂生・前社長は、取材にこう明かした。
182：とはずがたり：2006/12/26(火) 10:05:55: >>180-182

■東京電力　ダム本体も無許可改修

　「説明の必要のない『きれいな数字』で報告したかった」「狭い場所での計測を、できればやりたくなかった」

　東京電力が野反（のぞり）ダム（群馬県）の変形データを無断修整していた問題の報告書には、現場担当者が不正を続けた動機が並ぶ。鉄製放流管の厚さを測らずに国に報告していた捏造（ねつぞう）も発覚し、「補正」と強弁してきた同社も「『改ざん』と言われれば、そうかもしれない」と認めた。

　河川法に基づく定期報告データに関し、改ざんや報告漏れなどの不正が発覚したダムは、全国各地に及び、１級河川６８、２級河川４の計７２ダムにのぼる。

　一方、河川法違反の無許可改修の恐れがある発電所数も５４０にのぼる。

　こうした状況がまかり通っていたのには、監督側の国交省の対応にも責任の一端がある。

　近畿地方整備局が最初に無許可改修を把握したのは０１年。５年もの間、同省河川局は実態を知らずにいた。

　ある地方整備局の職員は、「山奥の発電施設を日常的に監視する人員はない。現実には見られない」と打ち明ける。

■原発への信頼、また振り出し

　一連のトラブル隠しから４年。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で発覚した温排水のデータ改ざんは、信頼回復に向けた着実な歩みを振り出しに戻した。

　東電は９９年、プルサーマル計画の実施について、地元の同意を取り付けた。しかし、０２年８月、トラブル隠しが発覚し、撤回された。

　以来、同社は信頼回復に取り組み、今年４月には「原発では世界初」という品質管理の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を受けた。

　そんな矢先のデータ改ざんの発覚。プルサーマル計画の実施について、柏崎市の布施実・防災課長は「この先はまったく不透明になった」。品田宏夫・刈羽村長は「そろそろ話題になるのかなとは感じていた。でも、準備運動していた体がいきなり冷えてしまった」。

　東電は「現場に悪いことをしているという意識が希薄だった」（広報部）と説明する。

　原子力利用を推進する資源エネルギー庁は、原発への信頼が揺らぐことを危惧（きぐ）する。各社とも１０年度までにプルサーマル計画の実施を目標に掲げており、地元の同意が得られなければ、計画は立ちゆかない。

　鈴木洋一郎・原子力発電立地対策・広報室長は「すべてを出し切って、再発防止を実践することが信頼回復の近道だ」と話す。
185：荷主研究者：2007/01/02(火) 11:48:40: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061220t72005.htm
2006年12月19日火曜日　河北新報
「電力の高速道」着工　青森―宮城間５０万ボルト送電線

５０万ボルト送電線設置に向けて建設工事が始まった鉄塔＝八幡平市高畑

　東北電力が青森―宮城間に整備する５０万ボルト送電線の建設が、２０１０年末の完成を目指して岩手県などで始まった。北東北初の「電力の高速道路」で、延長距離は約３００キロに及ぶ。国内最後ともいわれる大規模な送電線投資に、地元では波及効果への期待が高まっている。

　上北変電所（青森県七戸町）―岩手変電所（盛岡市）の１１４キロ、岩手変電所―宮城変電所（宮城県加美町）の１８４キロに送電線を張る計画。高さ約６０―１２０メートルの鉄塔を計７１７基建設する。関連工事などを含めた建設費は年平均で３００億円。基礎工事は９月に始まり、鉄塔建設にも着手した。八幡平市では七時雨山西側の山中に２基がほぼ完成した。

　東北電力は１年前に青森県東通村の東通原発１号機の営業運転を開始した。送電線建設は東北全体の電力安定供給が目的で、北東北の電源立地を南東北や東京電力管内の関東の需要地向けに生かす狙いもある。

　完成までの従事者は岩手県内の工事分だけで延べ９４万人の見込み。取り付け道路整備など付帯工事は地元企業が担当する。市内２カ所に寄宿舎付きの現場事務所が構えられた八幡平市は「近年にないビッグプロジェクト。地元の雇用にもつながる」（武田常徳助役）と受け止めている。

　上北―岩手間は１０年１０月、岩手―宮城間は同年１２月に利用開始の予定。東北電力岩手支店は「国内ではこの規模の送電線建設は恐らく最後。電圧を上げることで送電時のロスも少ない。夏場の電力需要のピーク時や災害時にも、これまで以上に安定供給が可能になる」と話している。
186：限界自治体：2007/01/04(木) 01:03:13: 誰も放射能なんか埋めたくないよね。でも、それだけ財政難ってことでしょ。このままだと余呉町は破産、公共サービスは停止して地獄絵図ですな。
余呉町に住みたければ、放射能を受け入れる以外になしってことでしょ。反対したんだから、悲しいけど、町は破産、住民は移住ですね。
まあ、田舎をつぶして都市に移住ってのが、政府のねらいでしょ。大きな流れには逆らえません。
187：とはずがたり：2007/01/04(木) 09:52:46: >>186
>>152>>158-159あたりの話題ですね。
人間は昔から喰っていける場所に住んできたのだし，過疎は昔からあった喰っていけない場所からの人間の退却ですので個人的にはそれ程悪だとは思っておりません。工夫して巧くいってる村もある訳で，むしろ漫然と都市にカネ寄越せと主張し続けてる田舎こそ悪だと思います。
そういう前提の上で田舎が産廃処理場や核廃棄物処理場を受け入れるのはやむを得ない事だし積極的に評価したいとは思いますが，立地にはそれぞれ適地というものがあり，幾ら技術的に大丈夫だからとは云っても関西の水甕琵琶湖の源流付近に処分場はないだろうと思います。東海地震の被害が甚大であろう我が郷里の遠州浜岡に建てられた原発にも同じ思いがする。

＞余呉町に住みたければ、放射能を受け入れる以外になし
個人的には余呉町に住みたければ湖北の大同合併で長浜市になれば財政基盤が強まって存続できるのだし二者択一ではないと思います。

＞田舎をつぶして都市に移住ってのが、政府のねらいでしょ。大きな流れには逆らえません。
田舎をつぶして都市に移住というのが政府の狙いになればむしろ都市集中で効率的なインフラ整備と自助努力で個性的な産業を興した田舎の共存で筋肉質な日本の実現で日本のためにはいいぐらいだと思います。
けど現実は田舎にカネを垂れ流し続けてそれを妨げてる気がします。正月のNHKの特集でなんども流してたけど元気な田舎は一定数いる訳で無気力に自民党を支持し続けて衰退が止まらない田舎にも実は潜在能力は十二分にあると思います。
188：とはずがたり：2007/01/05(金) 15:08:04: 民間の探鉱費を半額助成へ
ウラン価格急騰でエネ庁
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007010500010&genre=H1&area=Z10&mp=

　世界的に原発の新増設計画が進んでウラン価格が上昇、供給量不足の懸念が高まってきたことから、経済産業省資源エネルギー庁は５日までに、２００７年度から海外でウラン探鉱を行う民間企業にボーリングなど地質調査の費用を半額助成することを決めた。

　天然ウランの生産はカナダ、フランス、オーストラリアなどの主要８社で約８割を握っており、エネ庁は「優良鉱区の権益を確保し、核燃料サイクルの自主性を向上させたい」としている。
　０７年度予算は１０億円。石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じ、探鉱事業を手掛ける商社や電力会社系開発会社などに交付する。世界の生産量の半分以上を占めるオーストラリアのほか、カナダ、カザフスタンなど「６－７カ所を念頭に置いている」（エネ庁）という。（共同通信）
189：とはずがたり：2007/01/10(水) 20:07:49: ＜甘利経産相＞米国原発建設支援などエネルギー協力で合意　 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/volunteer/story/10mainichiF20070110p1500e030031/

　訪米中の甘利経産相は９日、米エネルギー長官と会談し、米国での原子力発電所建設を日本政府が支援することを柱としたエネルギー協力で合意した。米国では７９年のスリーマイル島原発事故以降、新規建設が途絶えてきたが、原油高を背景に米政府は建設再開の方針を示し、日米の原子力関連企業の連携の動きも強まっている。

[ 2007年1月10日11時20分 ]
190：とはずがたり：2007/01/24(水) 00:28:36: 熱電変換材料：名古屋大など開発　「熱から発電」に道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070122k0000m040108000c.html

　ダイヤモンドに似た人工宝石の素材「チタン酸ストロンチウム」をナノメートルレベル（ナノは１０億分の１）の薄いシート状に加工し、耐熱性と発電効率の高い熱電変換材料を作り出すことに、名古屋大や東京工大などの研究グループが成功した。自動車や工場の高温の排ガスから電気を得る技術などにつながるという。２１日付の英科学誌「ネイチャーマテリアルズ」（電子版）に掲載される。

　熱電変換材料は熱を直接、電気に変換する素材で、体温と外気温の差で発電する腕時計などに実用化されている。ビスマス、アンチモン、鉛などの重金属が使われているが、これらの重金属は地球上での埋蔵量が少ないうえ毒性もあり、耐熱性が低い欠点があった。

　名古屋大の太田裕道助教授らは、「チタン酸ストロンチウム」が電気を通さない絶縁体でありながら、不純物を加えると電子が生成されることに着目。不純物を加えたチタン酸ストロンチウムを厚さ０．４ナノメートルの極薄シートに加工。このシートを厚さ３．６ナノメートルのチタン酸ストロンチウムで上下からサンドイッチのように挟むと、シート内だけに電子をためることができ、温度差による発生電力をシートを入れない場合の約５倍に高めることに成功した。従来の金属に比べても変換性能は約２倍になった。

　太田助教授は「チタン酸ストロンチウムは金属と違って、自動車の排ガス温度域（約７３０度）でも溶けないため、これら廃エネルギーを有効利用して発電する技術にもつながるだろう」と話している。【下桐実雅子】

毎日新聞　2007年1月22日　3時00分
192：とはずがたり：2007/01/30(火) 11:48:11: 住友商事：東芝が買収の米原発ＷＨに出資検討
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070130k0000e020035000c.html

　東芝が買収した米原子力発電大手のウエスチングハウス（ＷＨ）に、住友商事が出資を検討していることが３０日、分かった。出資比率は５％前後とみられ、３月中に正式に決定する見通し。

　東芝は昨年１０月、米建設大手のショーグループと石川島播磨重工業と共に、総額約６５９０億円でＷＨを買収した。当初は丸紅も出資を検討していたが、「回収期間が長く投資基準に満たない」（同社首脳）として出資を断念。丸紅分を肩代わりした結果、東芝の出資比率が７７％に膨らむ形となり、東芝は新たな出資先を探していた。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年1月30日　10時51分
193：とはずがたり：2007/01/31(水) 03:32:31: 敢えて環境スレではなくて此処に投下ヽ(´ー｀)/

生ごみで効率よく電気
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000701300002
2007年01月30日
バイオガス→水素ガス→燃料電池
京都市、１３年の実用化めざす

　家庭の生ごみなどのバイオマス（生物由来資源）から効率よく発電する実験に成功したと、京都市が２９日発表した。まずバイオガスを発生させ、さらに発電効率のいい水素ガスに変えて燃料電池を使う仕組みで、二酸化炭素を出さず、環境にやさしい。市によると、一連の実験に成功したのは全国初といい、２０１３年に南部クリーンセンター第二工場（伏見区）を建て替える際に実用化したいという。

　家庭の生ごみは水分が多くて燃えにくいにもかかわらず、今は他の燃えるごみと一緒に処分している。市は生ごみ処分を温暖化防止に役立てるため、環境省や京都大、民間企業などと０５年１１月から生ごみや家庭用のてんぷら廃油からできる廃グリセリンのバイオガス化を研究してきた。その結果、バイオマスを装置で選別し、生ごみに紙類や廃グリセリンを加えるとバイオガスの発生量が増えることがわかった。０６年１１月からは水素ガスに変えて発電することで効率よくエネルギーを循環させる研究を進めてきた。

　家庭ごみ１トン（約９００世帯の１日分）からできる水素ガスの発電力量は約２５０キロワット。約２５世帯の１日の電気使用量にあたるという。

　今後は、安定した水素ガスの生成や効率の高い燃料電池との組み合わせを研究していく。市の担当者は「温暖化防止対策として、地域で消費する電力を地域でいかにつくるかが課題になっている。京都市が率先して全国にモデルを示したい」と話している。
195：とはずがたり：2007/02/04(日) 18:21:56: 町長の独断だったのか・・。

町長の独断応募に強い反発
辞職迫る声、条例制定活動
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007020300115&genre=H1&area=Z10&mp=

　高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定に向けた文献調査に全国で初めて応募、受理された高知県東洋町で、田嶋裕起町長が独断で書類を提出したことが問題化、町議の中には辞職を迫る声が強く、住民は処分場建設を阻止する条例制定に向けた活動を始めた。国は「地元理解が重要」としており、調査が開始されるかは不透明だ。

　１月２５日の町議会全員協議会。田嶋町長は突然、「応募する」と宣言した。議員からは「これが民主主義か」と非難の声が上がり、１０人中６人は反対を意思表示した。１５日には住民の６割、２０００人以上の反対署名が提出されていた。
　「何もしなければ、町長を信任したと受け止められる」とある町議。２月に開かれる臨時議会は町長への議会の対応が焦点になる。不信任決議には４分の３以上の賛成（８人）が必要で、現状では困難。混乱は避けるべきだとの意見もあり、法的拘束力がなく過半数の賛成で可能な辞職勧告決議を軸に調整が進む。（共同通信）
199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 21:13:55: エネサーブを子会社に　大和ハウス、９６億円で　　2007/03/02 19:46
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070302&j=0024&k=200703029621

　大和ハウス工業は２日、電力小売りのエネサーブを子会社にする、と発表した。エネサーブが実施する第三者割当増資を引き受け、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）と合わせて過半の株式を取得する。買収予定額は最大で約９６億円。

　エネサーブは昨年、自家用発電事業から撤退。電力小売りや発電設備の保守管理を軸に経営再建を進めており、風力発電などエネルギー事業も手掛ける大和ハウスが支援を決めた。エネサーブは東京証券取引所第１部と大阪証券取引所のヘラクレス市場への上場を維持する。

　ＴＯＢで、エネサーブの深尾勲社長ら創業者一族が持つ約２７％の株式の大半を取得し、第三者割当増資も含め最大で５２・０７％を獲得する。

　ＴＯＢの募集期間は今月７日－４月１１日。深尾社長らは応募することを明らかにしている。買い付け価格は１株３６８円で、想定を超えた応募は買い付けない方針だ。深尾社長らは引き続き経営にあたる。
200：小説吉田学校読者：2007/03/18(日) 10:47:58: 志賀原発事故ですが、この「警報音ひっきりなし」状況は、隠す隠さないどころの話ではないのでは？

志賀原発事故隠し、臨界で警報１２回…モニターに記録
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070318i101.htm

　北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠しで、臨界状態にあった１５分間に原子炉内の複数のセンサーが異常を感知し、計１２回にわたって中央制御室に警報音が鳴り響いていたことが１７日、わかった。
　当時の原子炉内の状況を示すモニターに記録されていた。原子炉自動停止信号が出ていたことも示されており、当時の緊迫した状況が浮き彫りになった。
　モニターは、当時の関係者が保管していたコピーで、臨界直前の１９９９年６月１８日午前２時１１分から、炉内で降下した制御棒３本が再挿入された同３３分までの運転状況が記録されていた。
　それによると、午前２時１７分２７秒に制御棒の降下が始まり、同１８分４３秒に中央制御室で核分裂の炉内計測器から最初のアラーム（警報）が鳴った。これを含め、約１分間に計６回、警報が作動。さらに、同１９分５９秒には四つの警報音が同時に鳴り出すなどした。この間、原子炉自動停止信号が出され、中央制御室内にいた作業員らが制御棒の再挿入を試みたとみられるが、必要な調整弁が閉じるなどしていたため、すぐに再挿入できなかった。
　原子力安全委員長の鈴木篤之・東京大名誉教授は「まさにアラームがひっきりなしに鳴っている状況。現場は焦って精神的にも追い詰められ、ベテランでも対処は難しかったはずだ」と指摘する。
　当時のモニターについて、北陸電力は、事故隠しを明らかにした３月１５日の記者会見で「記録の写しは出てきたが、内規で保存すべきオリジナルは見つかっていない。なぜなくなったのか分からない」と説明しただけで公表しなかった。
201：とはずがたり：2007/04/05(木) 15:19:32: 高知県東洋町長が辞職
原発ごみ、５月出直し選へ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007040500031&genre=A2&area=Z10&mp=

　高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定調査に向けた文献調査に応募した高知県東洋町の田嶋裕起町長は５日、町議会に退職届を提出した。議会は同意、同日付で辞職の見通し。

　出直し町長選は５月に行われる見込みで、田嶋町長は「処分場への住民の意思を問いたい」として再び立候補する。処分場反対の立場から、隣接する室戸市の前市議（６３）が出馬する見通し。

　町議会は２月、辞職勧告決議を可決したが、町長は辞職せず、反対派の住民グループはリコール（解職請求）に向けた準備を進めていた。

　東洋町は１月、全国の自治体で初めて、文献調査に応募。経済産業省は３月、原子力発電環境整備機構の事業計画を認可した。
　高レベル放射性廃棄物は、原発の使用済み核燃料を再処理して出る。（共同通信）
202：とはずがたり：2007/04/06(金) 19:46:49: 原子力部門を石川県へ移転
北陸電、臨界事故隠しで
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007040600083&genre=H1&area=Z10&mp=

　北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠しを受け、同社が再発防止策の柱として富山市の本店内にある原子力部門を石川県内に近く移転する方針であることが６日、分かった。

　移転先は、原発のある志賀町周辺にするか石川支店のある金沢市にするか今後決める。現場の近くに原発事業の主要部分を置くことで、再発防止態勢の徹底や地元への信頼回復を得たい考え。

　移転に伴い、本店にある原子力安全推進室や原子力部などを改編して新たな組織を設置。原発担当の役員を常駐させ、本店から約５０人が異動する。同日午後に経済産業省原子力安全・保安院などに提出する抜本的再発防止策の中に盛り込む。
　原子力部門の地元への移転は、２００４年の美浜原発死傷事故を受け、関西電力が福井県美浜町に移転させた例がある。（共同通信）
203：とはずがたり：2007/04/16(月) 21:41:22: 核処分場問題：出直し町長選で大揺れ　高知・東洋町
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/5867

原発から出る高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致の前提となる第１段階調査（文献調査）の是非を問う、高知県東洋町の出直し町長選が１７日告示（２２日投開票）される。田嶋前町長と、反対派の住民団体代表、沢山保太郎氏（６３）との一騎打ちが確実。町の財源確保か処分場拒否か。事実上の住民投票となる選挙は、国の原子力政策を左右する。

　「危険な廃棄物の持ち込みを阻止する。当選した場合、最初の公務は応募の取り下げです」。１１日、町内であった後援会事務所開きで沢山氏は言った。町に隣接する室戸市の元市議で、反対派住民が担ぎ出した。田嶋氏が国の認可法人・原子力発電環境整備機構（原環機構）に調査を応募する前から住民団体を組織し、反対運動をリードしてきた。だが、地元出身ではないため知名度アップに躍起だ。

　一方の田嶋氏。文献調査（２年間）中に町に入る年間最大１０億円の交付金を前面に掲げる。同町の予算は近年激減しており、今年度は約２０億円。…処分場については「文献調査後の住民投票で次の段階に進むかどうか決定する。処分場整備が先にありきではない」との立場を崩さない。

　文献調査後、地質などを調べる概要調査（４年間）や精密調査（１５年間）を経て、処分場が最終決定する。原環機構立地広報部は「新町長の意思を尊重する」立場で、田嶋氏が４選された場合、５月にも文献調査が始まる。一方、沢山氏が当選すれば調査断念に追い込まれそうだ。

　田嶋氏が勝った場合も概要調査に入る前に住民投票が計画されている。さらに、地元知事の意見も尊重すると法律で定められている…【服部陽】

　【高レベル放射性廃棄物最終処分場】原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出した後に残る「核のごみ」をガラスと一緒に溶かし、ステンレス製容器の中で固め（ガラス固化体）、地下３００メートルより深く埋めて最終処分する場所。施設の広さは約１０平方キロに及び、人体に影響するのは数十万年とも１００万年とも言われる。最終処分場の候補地は、実施主体の原環機構が０２年末から公募しているが、現在までに名乗りを上げたのは東洋町だけ。

毎日新聞　2007年4月16日　20時11分　（最終更新時間　4月16日　20時46分）
204：やおよろず：2007/04/20(金) 07:16:05: 中国がウランの戦略備蓄を開始、原発の大幅増設計画で

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070419i215.htm

　【北京＝寺村暁人】中国政府がウランの戦略備蓄に乗り出したことが１９日、明らかになった。

　原子力発電所を大幅に増設する計画に伴い、燃料を確保する狙いだ。備蓄量次第では、ウランの国際市場価格の上昇を加速させる可能性もある。

　中国は２０２０年までに１００万キロ・ワット級原発３０基分の建設を計画している。中国国防科学技術工業委員会は、核エネルギー利用の将来計画の中で、急増する原発へのウラン供給について「国内の生産能力を高めるとともに、海外での開発、輸入も進める」とした。その上で、安定供給のために「国家による戦略備蓄と企業による商業備蓄システムを建設する」としている。

　中国は昨年、オーストラリア政府との間で軍事転用しないことを条件に、ウランの輸入で合意するなど、活発な資源外交を展開している。こうした動きもあり、ウランの指標価格を公表している米Ｕｘコンサルティングによると、ウラン１ポンドのスポット価格は１６日時点で１１３ドルと、今年に入って５割以上値上がりしている。

（2007年4月20日1時18分読売新聞）
205：やおよろず：2007/04/21(土) 10:38:34: １５水力発電所の処分決定　電力不正で国交省

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042001000763.html

　　水力発電所の不正が相次いでいる問題で、国土交通省は２０日、違法な取水をしていた東京電力の塩原発電所（栃木県）の水利許可を取り消すなど、特に悪質と判断した７電力会社の１５発電所に対し河川法に基づく処分を決めた。水利許可の取り消しは全国で初めて。電力各社の聴聞などを経て実施される。

　国交省は、１０電力会社の９５９発電所で何らかの不正が行われていたとしており、処分の１５カ所以外についても、是正指導する。

　処分を決めた塩原発電所は、ダム湖から地中に染み込む水が想定より多く、貯水を始めた１９９３年以降、水量を確保するため大量の違法取水を続けていた。運転再開には浸水防止策と許可の再申請が必要で、停止期間は長期に及ぶ見通し。

　これらの処分で、１５発電所のうち５カ所で発電停止、１カ所の発電量が制限されるが、電力会社は電力需給に影響はないとしている。

（共同）
206：とはずがたり：2007/04/23(月) 12:01:53: 沢山氏が票を沢山取ったみたいで。

東洋町長選：核廃棄物調査反対派の沢山氏が初当選　高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/news/20070423k0000m010087000c.html

　原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致に向けた第１段階調査（文献調査）の是非が争われた高知県東洋町の出直し町長選は２２日投開票され、調査に反対する住民団体代表の新人、沢山保太郎氏（６３）＝無所属＝が、調査に応募した推進派の前町長、田嶋裕起（やすおき）氏（６４）＝同＝を破り初当選した。沢山氏は、２３日にも文献調査の白紙撤回を国などに申し入れる。これで、調査はできなくなり誘致は振り出しに戻る見通し。

　投票率は８９．２６％（前回、前々回と連続無投票で、９６年は８９．６３％）。当日有権者数は２９３４人。得票は、沢山氏１８２１票、田嶋氏７６１票だった。

　当選を果たした沢山氏は「核のごみの放射能からふるさとを守ろうと町民が立ち向かった結果だ。国の原子力政策が不信感や恐怖から破たん状態にあることを高知県の小さな町が示した。エネルギー政策の見直しが必要だ」と語った。

　田嶋氏が今年１月に応募したのを受け、調査実施主体の原子力発電環境整備機構（原環機構）が国に申請した調査計画が３月２８日に認可されており、田嶋氏が当選すれば５月にも調査が始まる見通しだった。候補地選定に向けた公募を０２年に開始してから初めての応募だったが、地元の民意で撤回されることは、今後の処分場誘致のあり方も含め、原子力政策の再検討を迫られそうだ。

　選挙戦で沢山氏は「核のごみを持ち込ませない」と安全の問題を訴えたのに対し、田嶋氏は「町の財政状況を一番に考えた。調査後に住民投票を実施して民意を図る」と財政問題を前面に押し出して訴え、調査の是非を巡る事実上の住民投票となっていた。

　調査への応募を強行した田嶋氏の行動に反発した住民らの動きが解職請求（リコール）に発展。田嶋氏は「選挙で思いを伝えたい」として４月４日に突然、辞職表明し、出直し選で民意が問われることになった。【井上直樹、大場弘行】

　▽橋本大二郎・高知県知事の話　三位一体改革で地方財源を一方的に削減し、困り果てた自治体のほおを札束で張るような原子力政策はもはや見直すべきだ。本来やる必要のない不毛な選挙で町民がどれだけ苦しんだか考えてもらいたい。

毎日新聞　2007年4月22日　22時09分
207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 01:57:39: 山口県っていろいろ問題抱えてて調べるのが面倒だったんですが、この写真にすごさを感じて調べたら、25年間もやってるんですね、これ。大変だわー。

上関原発　反対派２５０人が集会
2007年04月24日　朝日山口
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000704240001

　　中国電力の上関原発計画に反対する上関町祝島（いわい・しま）の住民たちが２３日、県庁前で抗議集会を開いた。二井関成知事が計画に条件付きで同意する意見書を国に提出して６年になるのに合わせた。業界で相次いで発覚する不正を批判し、反対を主張し続けることを確認した。

　　開いたのは「原発に反対する上関町民の会」「原発いらん！山口ネットワーク」「長島の自然を守る会」「原水爆禁止山口県民会議」の４団体。駆けつけた県内外の市民団体を含め約２５０人が参加した。

　　中電によるダムのデータ改ざんや北陸電力の原発臨界事故など、業界で昨秋から発覚し続けた不正について、集会では「利益のみ追求する体質の電力会社の原発建設を許すことはできない」と指摘。放射性廃棄物の処分も各地で問題となっていることから「県民の安心・安全を最優先するためにも上関原発は断念するべきだ」と訴える宣言を採択した。

　　同時に、中電が進めている予定地での詳細調査の中止を県に申し入れた。反対派は「県は計画を後押ししているようで無責任だ」とただしたが、県側は「計画は事業者の責任で地元の理解と協力を得て進めるものだ」と述べ、かみ合わなかった。

　　住民らが現地調査をする際に「中電側の警備員が威圧的だ」と指摘し、県側は「内容を事業者に確認したい」と述べた。
208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 02:23:04: 机上の空論だが、原発の近くで裕福に暮らしたい人を募って移住させるとかさ。

決断　そして……　　東洋町２分「悲しい」
2007年04月24日　朝日高知
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000000704240003

　東洋町役場内が、久しぶりにあわただしくなった。沢山保太郎町長（６３）が２３日初登庁し、高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査への応募取り下げへ向け原子力発電環境整備機構（原環機構）に文書を郵送したり、町職員を集めての訓示をしたり、初日から精力的に動き回る。

　国の原子力政策にも影響を与えるとして全国から注目された２２日の出直し町長選での、圧倒的な勝利。新町長の「初仕事」を見届けようと、大勢の報道陣も役場に詰めかけ、カメラのフラッシュがひっきりなしに光った。

　　　◇　　　◇

　「選挙が終わって、やっとほっとした。ほんとにえらい目にあったよねえ」。甲浦漁港近くの空き地でひなたぼっこしていた蛭子貞美さん（９３）はため息をついた。

　蛭子さんが住む甲浦の東地区は田嶋裕起前町長の地元。１１年前の町長選では、地域を挙げて田嶋氏を支援し、初当選の力となった。しかし、今回は独断での調査地応募という手法に「裏切られた」との思いが地域内に広がったという。

　町のためになるのか、ならないのか。応募を巡る意見の対立は、海沿いの静かな地域で、ゆっくりとした時間を過ごしていたお年寄りの生活にも影響を与えた。

　東地区では６年ほど前から、お年寄りと地元ボランティアら計４０人ほどが地区の集会所に集まって、週に１回体操をしたり、月に１回カラオケや食事を楽しんだりするレクリエーションが続いていた。しかし対立はボランティアの間でも起きた。３月のレクリエーションに田嶋氏が訪れて応募への理解を訴えて以降は参加者が激減。見かねたお年寄りが「しばらくお休みしましょう」と提案し、４月上旬から休止になった。

　参加者の一人、大黒市恵さん（８９）は「私らは子どもの頃からここに住んでいて、友達といったら近所の人ばかり。他に行く所もないのに、こんな気持ちになるのは本当に悲しい」と話す。

　ボランティアの主婦によると、レクリエーションは５月から再開する予定だが、田嶋氏を支援していたメンバーは「もう参加しづらい」と話しているという。「みんな良くやってくれていたのに……。元通りになるには、どれだけ時間がかかるろうね」。蛭子さんが悲しげにつぶやいた。

　　　　◇

　多額の交付金が出る高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査の受け入れ「拒否」を選択した東洋町長選。大きな決断に踏み切った町は、一夜明けて静けさを取り戻しつつある。しかし、この地に住む人たちは激しい選挙戦を終えた安堵（あんど）とともに、町内に残されたしこりへの悲しみを募らせている。町を二分したこの問題を振り返るとともに、それぞれの人の思いを伝える。
210：とはずがたり：2007/05/27(日) 13:25:01: 中国、２０３０年までに原発１００基超を建設へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070527-00000101-yom-int
5月27日10時21分配信読売新聞

　【北京＝寺村暁人】中国政府が、原子力発電所による国内の発電容量（能力）を、２０３０年までに現在の１５～２０倍に増強する目標を立てていることが２６日、明らかになった。

　中国の建設省が北京で開いたエネルギー戦略フォーラムの講演で、中国の電力関連学会の関係者が公表した。

　中国では現在、原発１０基で８００万キロ・ワットの発電能力がある。関係者によると、中国のエネルギー政策を担当する国家発展改革委員会が、これを２０３０年までに１億２０００万～１億６０００万キロ・ワットに増強する内部目標を設けているという。中国は２０２０年までに４０００万キロ・ワットにする目標を公表していたが、これを大幅に加速させる。

最終更新:5月27日10時21分
211：とはずがたり：2007/06/11(月) 12:49:59: ひどいなぁ。。許せない。
併し，これは直ちに原発が駄目だという事には成らない。
原発の維持の為にはよりコストを掛けて劣悪な労働環境を改善する必要が有ると云うことを示しているに過ぎないのでは？
労働者のピンハネとか無くせばいいわけであって闇は闇だが原発の闇ではなくその業務執行の際の闇である。

安全神話の闇に葬られる原発被曝労働者
http://www.janjan.jp/living/0706/0705310440/1.php
212：とはずがたり：2007/06/16(土) 15:49:31: 太陽発電、広がる日独格差
０５年に１位奪われ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007061600047&genre=H1&area=Z10&mp=

　再生可能エネルギーの主役の一つで、地球温暖化対策として注目される太陽光発電の発電容量が、過去２年間、ドイツで急増したのに対し、日本は伸び悩みが目立ち、２００６年末のドイツの容量は日本の２倍近くになったことが民間シンクタンク、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ、飯田哲也代表）の調査で１６日、明らかになった。

　太陽光発電で長く世界１位を誇ってきた日本は０５年にドイツに抜かれて２位に転落、その後、両国の格差が急激に開いた。

　太陽光発電装置の生産量では、日本企業が約５割のシェアを維持しているが、外国企業の急追を受けていることも判明。

　ＩＳＥＰが、欧州のデータなどから計算したドイツの太陽光発電の容量は、０６年末で３０６万キロワットで、１年間で１１５万キロワット増えていた。
　これに対し、日本で昨年、新たに設置された太陽光発電の容量はドイツの４分の１以下の２５万キロワット。総容量は１６７万キロワットと大きく水をあけられた。（共同通信）