全国温泉スレ - 1075222919 - したらば掲示板

1：じゃみ：2004/01/28(水) 02:01: 北海道、道東の露天風呂、波をかぶりながらの入湯は、目の前のこんぶ狩りのお人に申し訳なく、しかしあの時行けて良かったよ。温泉、銭湯なんでも大歓迎！
93：とはずがたり：2014/03/08(土) 18:44:36: なぜ銭湯は潰れない？利権と補助金まみれ、脱税横行のあきれた業界の実態～銭湯店主が激白
Business Journal 2014/3/7 03:29 新田龍／株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140307-00010001-biz_bj-nb&ref=rank

「この業界で、脱税してない人はほとんどいない。正直に申請している銭湯なんてほぼないだろう。銭湯の99％は、何かしら経理をごまかしていると断言できる」

　インタビューした老舗銭湯の店主は、さも当然かのように言い放った。

　前回記事『銭湯、客数減でもなぜ潰れない？多額補助金、水道料金実質無料、税金免除...』にて、利権と補助金にまみれた銭湯業界の構造をお伝えした。税金を原資とする地方行政予算が、利権とともに銭湯業界を生き長らえさせることに投入され、浪費されているのである。

　今回は、そんなカラクリが機能している仕組みについて説明しよう。

●銭湯の脱税スキーム

　そもそも脱税をするためには「経費」か「売り上げ」をごまかす必要があるのだが、銭湯では、これがいとも簡単に行えてしまう。

　まず「経費」について、銭湯の経費といえば「湯」だ。『銭湯、客数減でもなぜ潰れない？～』で言及した通り、水道料は大幅に減額または免除される。従って、かかる経費といえば、湯を沸かす燃料代くらいだ。

　さて、「売り上げ」について検証してみると、「共通入浴券」が銭湯の摩訶不思議な利益を生み出す強力アイテムとなっている。

　通常、金券というものは一度使用すると、受け取った側はそれを再度販売することはできない。例えば、図書券を受け取った書店は、それをそのまま他の客に売ることはできない。しかし銭湯では、なぜか可能になってしまう。銭湯の共通入浴券は、使用された券をその場で再度売ることが認められているため、何度でも使用が可能になるのだ。

　具体的には、このように使う。例えば100人の客が入った銭湯が、売り上げをごまかして「客は50人だった」と申請したとする。それに対して、有能な税務署員が店の外で来客数をカウントしていて、「100人入っていたじゃないか」と指摘したとしても、銭湯側は差の50人についてこう言い逃れできてしまうのだ。「50人は、共通入浴券を使って入ったんです。しかもその50枚はほかの人が買ってしまって今手元にないため、立証できません」

　だから、入浴券の券売機を置くような銭湯は少ない。販売数が正確にカウントできてしまい、脱税できなくなってしまう。いわば「正直者がバカを見る」仕組みだからだ。

　結局、経費も売り上げもドンブリ勘定。両方適当に説明できてしまう上に、事実が絶対わからない仕組みになっている。税務署でさえも見抜くことができず、半ばあきらめモードというのが現状だ。そもそも月に100万円の売り上げもない銭湯に調査の人員を割いていられず、税務調査が入ることなど滅多にないのだ。

　この現状について行政は「共通入浴券は使い捨てにするべき」と浴場組合に忠告しているが、組合側は「現状の入浴券は、偽造防止のためにコストをかけて製造している。これを使い捨てにした場合、その数は何億枚にも達するから、損失は計り知れない。どうしても使い捨てにしろというのであれば、助成金を出せ」と反発している。そして結局、行政側もしぶしぶ認めているような状況だ。

　これが、脱税スキームのカラクリである。このような慣習は戦後間もない頃から当たり前のように行われているようで、銭湯経営者の親から子へと伝承され、悪びれる店主などほとんどいない。インタビューした店主も、このように打ち明ける。

「昔は6割申告が当たり前だった。今でも7～8割申告が相場だ」
「この業界は経理のあらゆる部分がいい加減だから、どこがいい加減かもわからないレベルだ」
「税理士なんてつけないよ。もしつけてる銭湯があれば、うまく帳尻を合わせる意味で雇ってるのだろう」

●行政からの助成金

　国や地方公共団体からの助成金は、償還義務があるものや、年々助成額が減っていくものなどいろいろ種類があるが、銭湯業界における助成金は非常に手厚い。
94：とはずがたり：2014/03/08(土) 18:45:07: >>93-94
　銭湯への助成金予算で行政は、各市区町村に置かれた銭湯組合の支部（以下、支部と表記）から入浴券を事前精算で年度始めに購入し、老人ホームや生活保護者、風呂なしアパート住民などへ配布する。

　例えば、東京都大田区や江戸川区は、年間3億円程度の入浴券を購入している。支部は年度末に加入している銭湯へ入浴券の枚数に応じて精算をする。この際にも帳尻を合わせ、架空で入浴券枚数を高めに申告している銭湯もあるようだ。

　東京23区の1区当たりの平均銭湯数は50軒程度なので、1軒平均500～600万円は精算してもらっている計算である。この入浴券だけに依存して営業している銭湯は、東京23区内で6割を超えるといわれている。

　さらに興味深いのは余剰金の存在だ。各支部で毎年使われなかった入浴券に相当する売り上げ分は、余剰金としてプールされる。これは金額にして数千万円に上る。これが接待費などの名目で使われていくのだ。支部の飲み会は熱海などの温泉街にくりだし豪華絢爛といわれるが、それも納得である。

　浴場組合役員の給与は理事レベルで年収1000万円。理事が経営する銭湯の売り上げを加えると、トータル年収2000万円は下らない。組合役員たちは、大手一流企業のサラリーマンの年収を軽く超える金額を受け取っているのである。

　ただし、同じ東京でも23区外の市部ではこうもいかない。

　以前は市も23区と同じ仕組みだったのだが、財政が厳しくなり、今は券を回収して年度末にその分を購入するという事後精算システムになった。もし区が市と同じ仕組みになったら、「組合に加入する銭湯の半分が1週間以内になくなる」とさえ言われている。現に、区の平均銭湯数は50～60軒程度に対して、市の平均銭湯数は5～10軒程度なのだ。

　では、なぜ市のようなシステムを区では導入しないのか。実はここにもカラクリがある。

　助成金で生計が成り立ち、脱税も見逃される。そんな銭湯は、行政から格好の攻撃の的になるはずだが、防衛策を持っている。それは、議員との癒着だ。

　銭湯の店主は、地域の有力者という顔も持っている。商店会長であったり、町会長を兼任したりしているのだ。そんな有力者が、各区に50人以上も集まっている組合が持つ政治的なパワーは相当なものである。

　実際、店主が銭湯の建て替えや改築をする時は、銀行に相談するよりも先に地元議員へ連絡をする。すると助成金などの名目で、資金が手に入りやすくなるというのだ。

　店主個人で献金することはないが、支部単位では政治献金が当然のように行われている。特に自民党とのつながりは強く、新年の集まりなどには有名自民党議員が顔をそろえてやってくる。民主党政権の時でさえも自民を応援していたのだから、その絆は深いのだ。具体的には、すべての出馬議員に1人当たり数万から数十万程度は、毎度の選挙で献金しているという。

●湯の消毒

　銭湯の湯は、そもそも高濃度の塩素で消毒されている。営業中はそんな塩素入りの湯を入浴者がそこら中に散らしてくれるから、客自らがタイルの消毒をしているようなものだ。浴槽の中の湯も、一日に何度も入れ替わるほど循環させているので、清潔な状態を常に保っている。

　それでも、レジオネラ菌は出てしまう。だから週1回は、濾過器や水道管などを煮沸殺菌する。実は、保健所の検査項目にはタイルやカランのレジオネラ菌が入っていないため、これさえ行っていれば保健所の調査が入っても問題ない。そもそも、月に1度の報告をしていれば、保健所は調査に来ないのである。

　過去にレジオネラ菌の検出で問題になったのは、銭湯ではなくスーパー銭湯であって（その違いについては前回記事参照＜http://biz-journal.jp/2014/03/post_4275.html＞）、銭湯は大して掃除をしなくてもレジオネラ菌はほとんど検出されない。

　銭湯では、毎日水を抜いて掃除するということはない。業界では、2日に1度でも掃除している人を見れば、「無駄なことをしているね」と笑われるレベルなのだ。

　いかがであろうか。多くの企業が経営努力をしながら収益を確保している一方で、このように助成金を垂れ流す行政と政治家、そして利権をむさぼる業界団体の存在は容赦できない。今はまだ甘い汁にありつけているかもしれないが、この体質が温存されることが、結果的に業界自体を衰退させてしまうことにもなりかねないのだ。