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トランプ氏の平和評議会、ガザ和平「第2段階」への関与は不透明　住民は見守る姿勢
1/23(金) 17:27配信

産経新聞
【カイロ＝佐藤貴生】トランプ米政権が主導するパレスチナ自治区ガザの和平計画を巡り、「平和評議会」の設立署名式典が22日にスイス・ダボスで行われた。トランプ大統領は評議会を地球規模の紛争解決機関にする構想を打ち出したが、課題が山積するガザの和平実現に評議会がどのような役割を果たすかは不透明だ。

米政権は今月中旬、ガザの和平計画の「第2段階」ヘの移行を表明した。平和評議会は第2段階で暫定統治を指揮する重要な役割を担う。ただ、イスラエルのメディアが報じた評議会の憲章草案はガザに一言も触れておらず、具体的にどう関与するか判然としない。

第2段階への移行を巡っては、イスラム原理主義組織ハマスの武装解除と、イスラエル軍のガザにおける支配地域の縮小が大きな課題となってきた。

イスラエル軍は昨年10月の停戦発効後もガザの約半分の地域を支配し、攻撃してきた。停戦後のガザ攻撃による死者は約480人に上る。双方ともに停戦違反だと相手を非難してきた。

ハマスはイスラエル軍がガザから撤収しない限り武器は手放さないとし、イスラエルはガザに駐留する軍が後退すればハマスに組織再編の余地を与えるとして、消極的な姿勢を示してきた。

ガザ中部で暮らすジャーナリストのオマル・アブドラボさん（32）は22日、SNSを通じた産経新聞の取材に対し、「人道危機の緩和や最低限の安定回復などが実現しなければ、継続する危機に新たなレッテルを貼ることにしかならない」と述べ、評議会の今後の活動を見守る姿勢を示した。

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