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182：チバＱ：2014/06/10(火) 07:58:25: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140610/asi14061000270001-n1.htm
シャリフ政権発足１年　外交でポイント稼ぐも治安悪化で帳消し
2014.6.10 00:27 （1/2ページ）
　【ニューデリー＝岩田智雄】パキスタンのシャリフ政権は、発足から１年が過ぎた。外交、経済では対米関係の改善や国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資取り付けで成果を挙げているものの、治安対策は一向に進んでいない。目玉政策のイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動」（ＴＴＰ）との和平は頓挫の危機にひんしており、８日深夜に起きたカラチ空港でのテロは大きな打撃となった。

　シャリフ氏は昨年、パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）を率いて総選挙で圧勝し、６月５日に首相に就任、７日に新政権が発足した。

　選挙前から米無人機によるタリバン運動などへの空爆を批判してきたシャリフ氏は、米側に空爆の停止を求めてきた。米国はアフガニスタン駐留軍の規模を縮小、空爆も減らしており、両国関係は改善の兆しを見せている。ザルダリ前政権当時から途絶えていた閣僚級戦略対話も復活した。

　また、経済と財政の立て直しが喫緊の課題となる中、米国が大きな発言力を持つＩＭＦから昨年９月、３年間で６６億４千万ドル（約６８００億円）の融資の承認を得た。かつての亡命先だったサウジアラビアからは３月、同じイスラム教スンニ派の体制を維持するための治安協力拡大と引き換えに１５億ドル（約１５４０億円）の支援を取り付けた。

　一方、タリバン運動との和平は、今年２月に交渉開始にこぎつけたが、その後もタリバン運動のテロが相次いだ。米国に代わってパキスタン軍がタリバン運動の拠点を再三にわたって空爆する事態となり、約２カ月でタリバン運動が停戦を破棄。強硬策を取る軍とシャリフ氏との間でも、方針の違いが浮き彫りになっている。

　イスラム法の厳格な適用を求めるタリバン運動との妥協はそもそも難しく、和平交渉は弱体化した勢力に組織再編の時間を与えるだけとの指摘は根強い。人とモノの流れの拠点である空港襲撃は、企業にも衝撃を与えており、これ以上の治安悪化は、上向くきっかけをつかみ始めた経済にも影響しかねない状況だ。

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