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12：とはずがたり：2005/05/15(日) 10:33:20: ウズベキスタン：カリモフ政権、さらに硬化か　米露は困惑
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050515k0000m030096000c.html

[モスクワ町田幸彦] ウズベキスタンのカリモフ大統領は大規模な反政府運動に直面し、武力弾圧を強化する姿勢を示している。これに対し、米国とロシアはどう影響力を行使すべきか、考えあぐねているというのが実情だ。カリモフ政権は米国の「対テロ戦争」に国内基地を提供するなど協力し、ロシアが警戒するイスラム過激派の弾圧にも大きな役割を担い、米露にとっては“優等生”だったからだ。

　治安部隊は１３日に暴動が起きた東部アンディジャンを一時平定した。だが、１４日にも市内で抗議集会が開かれるなど反政府行動の波は治まっておらず、流血の惨事が繰り返される懸念がある。

　ウズベク南部の古都ブハラは１６～１９世紀、イスラム文化の学術都市として知られ、帝政ロシア・ソ連時代には東部フェルガナ渓谷地域で熱心な宗徒たちが信仰を守った。

　９１年末のソ連崩壊後、元共産党幹部のカリモフ大統領は強権体制を整える過程で、イスラム教勢力の伸長を抑えることを最優先課題にした。同時にイスラム復興運動は急進化した。反体制派ウズベキスタン・イスラム運動（ＩＭＵ）のようにアフガニスタンの旧タリバン政権と関係強化するなど、過激化をたどった。

　カリモフ政権は０１年の米同時多発テロ以後、米軍への基地提供に応じ、米国との関係を緊密化した。ウズベク国内では不当逮捕や拷問が日常化していると国際人権団体は指摘するが、ブッシュ米大統領は公式にウズベクの人権侵害を批判したことがない。これは中央アジアの要衝でイスラム過激派を封じていることへの見返りとも言える。

　一方、カリモフ政権は、民主化を求める政変が起きたグルジアやウクライナがロシア軍に対し国内基地からの撤退を求めたのに対し、ロシア軍駐留を容認。旧ソ連諸国でつくる独立国家共同体（ＣＩＳ）集団安全保障条約を脱退し、露骨なロシア離れの動きには一線を画している。旧宗主国ロシアの顔を立てることで「イスラム過激派のテロ拡大」を警戒するプーチン大統領の支持も確保する狙いとみられる。

　カリモフ大統領は米露の後ろ盾を確認しつつ、「イスラム過激派掃討」を名目に現地住民を弾圧してきた経緯があり、野党勢力のサリフ民主党党首は「今回のアンディジャンの抗議はイスラム過激派でなく、反大統領派国民の蜂起だ」と反論している。

　米露はカリモフ政権と微妙な共存関係にあるが、今後、ウズベク国内で治安部隊による殺傷が広がれば、同政権への立場の再検討を余儀なくされるだろう。
毎日新聞　2005年5月14日　21時54分

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