2004年米国大統領選スレ - 1071749960

7384：OS5：2025/11/09(日) 10:26:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9879319040f90162285d23bc4be9286b72e936
公約の家賃値上げ凍結、マムダニ次期NY市長単独で決められず　バス無償化や富裕層増税も
11/8(土) 7:00配信

トランプ米大統領から「共産主義者」と敵視される民主党の急進左派ゾーラン・マムダニ氏（34）が、4日投開票のニューヨーク市長選で勝利した。実際には民主主義の価値を擁護する「民主社会主義者」で、その立場は日本や欧州のリベラル派と変わらないといわれる。公約には、家賃の値上げ凍結やバスの無償化、富裕層への増税などが並ぶが、それらの実現には「高い壁」がある。

■政治観はキング牧師の影響

マムダニ氏が目指すのは、所得格差の大きなニューヨーク市で「すべての人が繁栄できる」政治だ。自身はイスラム教徒だが、「政治観の形成」には公民権運動の指導者として国民の尊敬を集めるキリスト教徒のキング牧師から「大きな影響」を受けたーとNBCテレビの6月のインタビューで明かしている。このとき、キング牧師の言葉を引き「すべての子供たちのために富の分配を良くしなければならない」と訴えた。

ニューヨーク市は、首謀者がイスラム教徒だった2001年9月の米中枢同時テロで大きな被害を受けた。イスラム教徒への警戒心は今も市民に残り、マムダニ氏は選挙戦でいわれなき非難も受けた。

■「すべての人を助ける市政」

当選確実の知らせを受けた4日の勝利演説では、「ニューヨークはもはや、イスラム恐怖症をあおって選挙に勝てるような街ではない」と宣言。市長に就任する来年1月1日から「すべての人を助ける市政を始める」と力を込めた。

そこで注目されるのが、家賃の値上げ凍結やバスの無償化、富裕層への増税といった選挙戦で掲げた公約の実現可能性だ。米誌タイム電子版は5日付の論考で早速、「彼は成し遂げられるのか？」と疑問を投げかけた。

■家賃政策、決めるのは市委員会

家賃の値上げ凍結の対象とされるのは、ニューヨーク市が家賃規制の対象としている賃貸住宅だ。ただ、家賃調整に関する決定は市家賃ガイドライン委員会が行う。市長は委員9人を任命できるが、単独では家賃政策を決められない。

このため、マムダニ氏は家賃の値上げ凍結を前に進める人物を委員に任命するとしている。

他にも、家主の反発や訴訟リスク、改修投資の減少、物件の質の劣化など考慮すべき問題が存在するという。

■無償化で失う運賃収入はバス運営予算の19％

バスを含むニューヨークの交通システムを運営するメトロポリタン交通局（MTA）は、ニューヨーク州が管轄する。つまり、無償化を実現するにも、州側の協力が必要だ。

ただ、MTAは深刻な赤字を抱える。バス運営予算の19％は運賃収入によるもので、MTA側はこれまでのところ無償化への意欲をほとんどみせていないという。

■富裕層への増税、過去に失敗

財源確保の方策としてマムダニ氏は富裕層や大企業への増税を訴える。支持者には人気の高い計画だが、実行するには州議会と州知事の賛成が必要となる。

過去には2014～21年に市長を務めたデブラシオ氏が富裕層への増税を試みたが、州側の支持を得られず失敗した。マムダニ氏の増税プランは、「デブラシオ氏の案より過激」との見方がある。

州議会で民主党の有力議員がマムダニ氏の案を支持する一方、ホークル州知事は慎重な姿勢をみせている。実現した場合に富裕層や大企業が市外へ拠点を移すかもしれず、そうなれば、逆に税収減が避けられなくなるためだ。

公約の実現に向けて、マムダニ氏は広範囲で調整力を問われることになりそうだ。