2004年米国大統領選スレ - 1071749960

7331：OS5：2025/07/07(月) 09:39:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/fa6c3f3e94f27ee5020a4f561c4e034292f54ea6
マスク新党「決定権」狙うも高い壁…２大政党拮抗、保守票奪い合えば民主党を利する可能性
7/7(月) 7:28配信
読売新聞オンライン
マスク氏＝ロイター

　【ワシントン＝阿部真司】新党設立を表明した米実業家のイーロン・マスク氏には、来年の中間選挙で議席を獲得し、共和、民主両党の議席数が拮抗（きっこう）している連邦議会で法案成否の決定権を握る思惑がある。米国では２大政党制が定着しており、第３政党が進出するには高いハードルがある。共和党候補と保守票を奪い合えば、民主党を利する結果になる可能性がある。

【写真】テスラ車の前でマスク氏と並んで取材に応じるトランプ大統領

　マスク氏は５日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、「戦場の正確な地点に極めて集中した戦力」を投入する考えを示した。中間選挙で上下両院の議席を獲得するため、特定の選挙区に照準を定める戦略とみられる。４日の投稿では上院２～３議席、下院８～１０議席に絞った選挙活動を一案として紹介していた。

　議会は上下両院とも共和党が過半数を占めるが、上院（定数１００）は共和５３、民主系４７、下院（定数４３５）は共和２２０、民主２１２と僅差となっている。新党が一定の議席を獲得すれば、共和、民主両党が激しく対立する議会で法案や人事の命運を握る「キャスチングボート」を手にできる。

　マスク氏は昨年の大統領選でトランプ氏の陣営に巨額の献金を行い、勝利を後押しした。豊富な資金力を背景に新党の選挙運動を主導するとみられるが、米メディアの多くはマスク氏が目指す議席の確保について、「困難に直面する可能性が高い」（ニューヨーク・タイムズ紙）と厳しい見方を伝えている。

　米国には共和、民主両党が長年かけて築いた全国的な組織基盤がある。ＣＢＳニュースは５日、投票のあり方を定める州の法律は２大政党制を前提としており、「全ての州法が第３政党の登場を可能な限り困難にしている」との専門家の見方を紹介した。過去の大統領選でも第３政党や無所属候補の挑戦は２大政党の壁に阻まれてきた。

　ただ、選挙結果に影響を与えたケースはある。１９９２年の大統領選では実業家のロス・ペロー氏が無所属で立候補し、保守票が分散したため、現職だった共和党のジョージ・ブッシュ大統領（父）の敗北につながった。
7332：OS5：2025/07/07(月) 09:45:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/f7369bc6c0e6bd3b63f5aa2690a02f0797061ba7
米ロス抗議1カ月、続くトランプ政権の移民摘発　対立は司法の場にも
7/6(日) 18:00配信

朝日新聞
トランプ政権への抗議デモの参加者ら。移民税関捜査局（ICE）への抗議を示す内容だけでなく、「中間選挙で彼らを捕まえろ」などといった主張もあった=2025年7月4日、米ロサンゼルス、市野塊撮影

　トランプ米政権による不法移民の一斉摘発に抗議して始まった、カリフォルニア州ロサンゼルスでのデモから6日で1カ月。デモ自体は小規模になっている一方、いまも移民当局による摘発は続く。政権と地元との対立は司法の場にも広がり、混乱の収束は見通せない。

　「米国は異なる民族が力を合わせてつくった国家だ。独立記念日はそれを再認識させてくれる」。祝日だった4日の独立記念日、ロサンゼルス市内であった抗議デモに参加したマイケル・フェガートさん（54）はこう語った。妻はメキシコ移民の2世。「誰か一人の権利が侵害されることを許せば、次は別の誰かの権利侵害につながる。自分にも関係する問題だ」と訴えた。

　デモの発端は、移民税関捜査局（ICE）が滞在資格のない不法移民100人以上を一斉摘発したことだった。抗議が広がると、トランプ政権は州兵の導入を決め、その後に海兵隊も派遣した。

朝日新聞社
7333：OS5：2025/07/07(月) 09:47:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/85f8dbfa217dd1eac1a11fdfd9cc4cefa1078e3a
米関税協議で成果乏しく、トランプ氏いらだちか　政権内の足並みに乱れも
7/6(日) 9:33配信

産経新聞
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は関税措置の一部を9日まで90日間、一時停止し、貿易相手国との協議を進めてきた。当初は「90日間で90の合意」（ナバロ大統領上級顧問）を目指したが、6日までに貿易交渉で合意したのは英国やベトナムなどに限られる。成果は乏しく、米政権内の足並みには乱れもうかがえる。

トランプ大統領が発動した「相互関税」は、上乗せ分を今月9日まで一時停止。その間に各国と集中協議し、続々と妥結に導く筋書きを描いた。

だが、思い通りには進まず、やがて政権幹部から「18の主要国を優先する」などと、交渉対象国の縮小路線に移行した。

米政権が最初に妥結したのは英国で、6月中旬に正式合意した。米国が課した輸入車への25％の追加関税で、英国車は上限10万台まで10％とする低関税枠を導入。米国の農畜産物の輸出拡大に向けた項目も入った。

米国と100％超の関税措置の応酬となった中国とは、関税を大幅に下げることで合意した。

トランプ氏は2日、ベトナムと合意したと表明したが、具体的な内容は不明だ。同氏はベトナムからの輸入品に20％の関税を課す一方、米国からの輸出品は「関税ゼロ」だと説明している。

また、米国はカンボジアとも合意に達したと伝えられるが、詳細は発表されていない。

ロイター通信によるとインドは、米国の自動車関税に対抗し、米国に報復関税を課すと世界貿易機関（WTO）に通知。9日の期限前に激しい駆け引きを続けている。

欧州連合（EU）やカナダも、対米報復措置を準備しつつ、厳しい姿勢で協議に臨んでいる。

ベセント財務長官らは一時期、相互関税の上乗せ分の停止を延長し、協議を継続する姿勢を示していた。ところが、トランプ氏は今月に入り、協議を打ち切り、関税率を一方的に各国に通知すると表明した。各国が強く反発し、ベセント氏ら閣僚が進めてきた協議が水泡に帰す恐れもある。
7334：名無しさん：2025/07/08(火) 21:50:25: >>6667
https://news.yahoo.co.jp/articles/8127df4754e906d8a90445079b8907ff7cf719d0
第3政党の創設者と接触か　マスク氏、新党設立巡り
7/8(火) 8:53配信

共同通信
イーロン・マスク氏、アンドルー・ヤン氏（ともにゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】米ニュースサイト、ポリティコは7日、新党「アメリカ党」の設立を表明した実業家マスク氏が、第3政党「前進党」の共同創設者アンドルー・ヤン氏と接触したと報じた。来年11月の中間選挙で共和、民主の二大政党に第三極として割って入ることをにらみ、動きを活発化させた可能性がある。

　ヤン氏はポリティコの取材に対し、マスク氏との接触を認めた上で「二大政党の独占打破を望む人物に興奮している」と強調。今後の連携の可能性に含みを持たせた。いつ、どんな内容の話をしたかは明かさなかった。

　ポリティコによると、前進党は年内に全50州で投票用紙に党候補の氏名が記載される資格を得る目標を掲げている。世界有数の大富豪マスク氏は資金力を生かして、中間選挙での候補者擁立と議席獲得を狙っており、選挙戦での協力が議題に上った可能性がある。

　ヤン氏は台湾系の実業家で、コロンビア大法科大学院で学んだ。2020年大統領選の民主党予備選に出馬した際、マスク氏から支持を取り付けたこともある。
7335：名無しさん：2025/07/08(火) 22:02:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c88d8f5e7c7cfdc57f81dc084f83b6c34ff55cb
トランプ関税50%の最貧国　国王は再エネに活路　日本に支援要請も
7/8(火) 9:00配信

朝日新聞
インタビューに答えるレソトの国王レツィエ3世=2025年7月3日、東京都千代田区、長島一浩撮影

　米国から世界最高の50％の「トランプ関税」を通告されたアフリカ・レソトの国王レツィエ3世が7日までに、朝日新聞の取材に応じた。主力の縫製業は北米市場が主な輸出先で、関税がかかれば深刻な打撃となる。レツィエ3世は「北米市場に依存する危険を目の当たりにした」と語り、エネルギー事業の整備を進める考えを示した。

【写真】「リーバイス」作るアフリカの小さな王国、トランプ関税50%の衝撃

　レソトは国連が「最貧国」に指定する、南アフリカに囲まれた人口230万人の小国。政権運営には国王の一族が携わり、国王自身も政治的な影響力を持つ。

　レソトは米国が2000年に施行した「アフリカ成長機会法」（AGOA）によって米国への輸出の関税が免除され、米国向けの縫製業が盛んになった。縫製業は国内総生産（GDP）の約2割を占めるまで成長したが、貿易赤字の解消を進めるトランプ大統領は今年4月、レソトに50%の関税を課すと表明した。

　関税の発動は一時的に停止されたが、今月9日の停止期限を控え、米国との交渉に進展はないという。先行きの不透明さで一部の受注が停止。米国向けの工場で働く計1万2千人の従業員の一部は、時短勤務を強いられているという。

　打開策の一つとして、レツィエ3世は再生可能エネルギーに注力するとした。国土の多くが山岳地帯のレソトは水資源が豊富で、水力発電所を含めたインフラの整備が進めば、「南アなどへ電力を輸出することが可能になる。新たな経済モデルが必要だ」と主張。8月に横浜市で開かれるアフリカ開発会議（TICAD9）で技術面などの支援を日本に求めるという。（多鹿ちなみ、長島一浩）

朝日新聞社
7336：OS5：2025/07/08(火) 22:03:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/35259ab374507a92330b6aaf016b6503516880e9
トランプ関税25％、日本企業に重い負担　拠点見直しや輸出控えも
7/8(火) 20:42配信

毎日新聞
記者会見で、トランプ米大統領から石破茂首相への関税に関する書簡を示すレビット報道官＝ホワイトハウスで2025年7月7日、ロイター

　トランプ米大統領が日本からの全ての輸入品に対し、8月1日から25％の関税を課すと自身のソーシャルメディア上で明らかにした。発動済みの一律分の税率10％から、企業にはさらに重い負担がかかることになる。関税交渉の長期化やトランプ政権の予測不能な動きを見越し、拠点見直しや輸出を控える企業も出てきている。

【画像】トランプ米大統領が石破茂首相宛てに送った書簡

　情報機器メーカーのセイコーエプソンは、売り上げと利益の約2割を米国で稼ぐ。関税コストは価格に転嫁するが、値上げによる販売数量の減少などを加味し、2026年3月期に事業利益ベースで80億円の減益要因になると見込んでいる。

　対策として、これまで中国で生産していた米国向けのプロジェクターなどについて、周辺の国に比べて税率の低いフィリピンでの生産に切り替えを進めているという。7月1日の記者会見で吉田潤吉社長は「現段階では顕著な影響は表れていない」とした上で、「フレキシビリティー（柔軟性）をもって気を緩めず対処していきたい。影響を極小化する努力を続けていく」と述べた。

　カシオ計算機は5月の決算記者会見で、関税影響を避けるべく米国向けの時計や楽器の一部で出荷を停止していると説明した。当面は現地の在庫でしのぐが、カシオは日本以外に中国やタイなど、トランプ政権が高関税を課す国が主な生産拠点で、体制見直しも検討している。

　ソニーグループは、26年3月期の営業利益に1000億円程度の関税影響が出ると試算している。家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）5」について、生産拠点の分散や米国内の在庫積み増しといった対応を取っている。

　トランプ政権が4月2日に「相互関税」を発表した際、日本の関税率は税率10％の一律分と一時停止中の上乗せ分を含め24％だった。発表された税率は更に数字が上乗せされることになる。

　ただ、トランプ氏は1日に日本の関税率を30％超に引き上げる可能性も示唆していたため「25％の関税率は想定内」との声も聞かれる。ある電機メーカーの関係者は「米政権の政策は不確実性が高く、関税率や発動時期はさまざまなパターンを想定し影響を試算していた。今回の決定にそこまで大きな驚きはない」と淡々と語った。

　帝国データバンクが6月に実施した企業へのアンケート調査（有効回答企業は1万435社）では、トランプ関税について、40・7％の企業が1年以内にマイナス影響があるとみている。今後5年程度では44％の企業がマイナス影響があると回答した。米国への進出を計画していたが、取りやめた（機械製造）という声も出ている。【成澤隼人】
7337：OS5：2025/07/15(火) 09:24:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf69dde278ed15c373ed01fbe7cda46842a90ef

NY市長選、クオモ氏が選挙戦継続へ　予備選を制した民主候補と対決
7/15(火) 8:01配信

朝日新聞
米ニューヨークで2025年6月4日、ニューヨーク市長選に向けた民主党予備選の討論会で、ゾーラン・マムダニ氏（中央）と握手するアンドリュー・クオモ氏（左）＝ロイター

　11月にあるニューヨーク（NY）市長選に向けた民主党予備選で敗れた前NY州知事のアンドリュー・クオモ氏は14日、本選での当選を目指し、選挙活動を継続すると発表した。

　6月の予備選でクオモ氏に勝利して民主党候補となった、NY州議会議員のゾーラン・マムダニ氏と再び戦うことになる。

　予備選でクオモ氏は当初リードしていたが、比較的無名の候補だったマムダニ氏の猛追を受け、敗北を喫した。クオモ氏は、セクハラ疑惑で州知事を辞任した経緯も影響したとみられる。

　クオモ氏は14日に公開した動画で「私たちの街を救う戦いは終わっていない。マムダニ氏は聞こえのよいスローガンを掲げているが、本当の解決策を示していない」と述べた。

　NY市は民主党の牙城（がじょう）で、同党候補が勝利する公算が大きいとされてきた。一方で米メディアは、地元経済界などでは「民主社会主義者」を自任し、急進左派的な政策を訴えるマムダニ氏への警戒感が強いとも伝えている。（ニューヨーク＝田中恭太）

朝日新聞社
7338：OS5：2025/07/20(日) 15:43:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3fa9c7a6d29982a799651a046a14f9397a41d9f
「強権」治政、最高裁が後ろ盾　圧力外交、副作用じわり　トランプ米政権発足半年
7/20(日) 7:10配信

時事通信
１８日、ホワイトハウスで演説するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】第2次トランプ米政権が発足してから20日で半年。

　この間、トランプ大統領は目玉の大型減税関連法を成立させたほか、不法移民送還や政府職員の大規模リストラ、リベラルな教育・言論機関の弱体化といった公約を断行した。強権的との批判もあるが、保守派の判事が多数を占める連邦最高裁はトランプ氏の「後ろ盾」として機能。与党・共和党が上下両院で多数を占める状況で、ブレーキ役は実質存在していない。

　「米国は世界一、魅力的な国になった」。こう誇るトランプ氏の「成果」の一つが、不法移民対策だ。拘束・送還を強硬に進めた結果、バイデン前政権で最大約37万人に達した月間の不法越境者数は、今年6月に過去最低の約2万5000人まで減少。取り締まりは今後、さらに強化される。

　また、「左派思想の温床」と忌み嫌うエリート大学や公共放送への政府補助金を大幅削減。十数万人規模の連邦職員解雇や、教育省を含む一部政府機関の縮小も進めた。「政権寄り」の最高裁は、差し止めを求める各種裁判で、相次ぎ暫定的に政府を支持する判断を示している。

　外交面では、日本を含む各国に関税の脅しを強めたほか、対外支援を大幅に削減。6月にはイラン核施設を空爆した。ソフトパワーよりも軍事的、経済的威圧を頼む傾向を見せている。

　政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた各種世論調査の平均値によると、トランプ氏の支持率は18日現在、45．8％。3月以降、継続して不支持が支持を上回るが、1期目平均の42．8％に比べるとわずかに高い。

　一方、政策の副作用も顕在化し始めている。移民労働者が一斉摘発を恐れて出勤せず、農業や食品加工業などの事業者は直接の打撃を受けている。また、減税法が低所得者向け医療制度「メディケイド」の予算を大きく削減したことで、貧しい地方部には不安が渦巻く。野党民主党は共和党の「弱者いじめ」を、来年11月の中間選挙で主要争点とする構えだ。

　6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2．7％上昇したが、高関税政策や移民追放の物価への影響が本格化するのはこれから。トランプ氏が執拗（しつよう）に連邦準備制度理事会（FRB）に利下げを迫る姿には、焦りも見え隠れする。
7339：OS5：2025/07/31(木) 10:34:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f433948f99fcdb91d3811325f4fbf5ac11c9b5e
民主・ハリス氏、地元カリフォルニア州知事選に不出馬　大統領選出馬の可能性も
7/31(木) 8:31配信
産経新聞
【ワシントン＝大内清】昨年の米大統領選で敗れた民主党のハリス前副大統領は30日、声明を出し、2026年11月に行われる地元・西部カリフォルニア州の知事選への不出馬を表明した。米メディアでは、28年大統領選への出馬に可能性を残したとの見方が強い。

ハリス氏は昨年、バイデン前大統領が選挙戦から撤退したのを受けて民主党の指名を獲得したが、本選で共和党のトランプ候補（現大統領）に惨敗した。その後は、任期制限により27年1月に退任を迎えるニューサム同州知事（民主）の後釜を狙うとの観測が浮上していた。

ハリス氏は声明で、「ここ数カ月、検討を重ねて知事選への不出馬を決めた」と説明。将来的な政治活動については今後、詳細を明らかにしていくとした。
7340：OS5：2025/08/06(水) 22:06:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ea99bc774f2fc3b131ab049a9efa85b8d29b08c
米下院選へ「区割り戦争」勃発　共和、中間選挙にらみ攻勢　南部テキサス州
8/6(水) 7:11配信

時事通信

４日、米中西部イリノイ州ウォーレンビルで記者会見するテキサス州選出の民主党下院議員（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】来年11月の米中間選挙に向け、南部テキサス州の州議会で、多数派の共和党が自党に有利な下院選挙区の区割り再編を強行しようとしている。

　反対する民主党議員団は関連決議案の採決を阻止するため、州外へと「逃亡」。共和党の州知事が民主議員の「逮捕状」を請求する事態に発展し、急速に対立が激化している。

　現在、共和党は連邦議会の上下両院で多数派を握り、トランプ大統領に意のままの政権運営を許している。仮に中間選挙で同党が少数派に転じれば、予算案や法案の審議が滞るばかりでなく、民主党がトランプ氏弾劾に動く可能性も出てくる。多数派維持を目指すトランプ氏は、保守派が牛耳るテキサス州共和党に対し、「ゲリマンダー」と呼ばれる恣意（しい）的な区割り変更を働き掛けてきた。

　トランプ氏の求めに応じ、同州下院委は共和党に有利な選挙区が五つ増える区割り変更案を承認。民主議員は本会議採決の定数を充足させないため、州外へと脱出した。アボット知事は州警察当局に4日、民主議員を「捜索し、議会へ連れ戻す」よう命じた。

　連邦下院のテキサス州の議席配分（定数38、欠員1）は共和党25、民主党12。2年ごとに行われる下院選（定数435）は近年接戦の傾向があり、わずか数議席が勝敗を左右してもおかしくない。

　一方、ニューヨークやカリフォルニアなど民主党支持が強い州の知事も「目には目を」とばかり、恣意的な区割りでテキサスに対抗するかを検討している。各政党が「ゲリマンダー合戦」を先鋭化させれば、有権者が平等な条件の下で議員を選ぶという民主主義の根幹は大きく揺らぐことになる。
7341：とはずがたり：2025/08/21(木) 17:43:42: 「今すぐ辞任すべきだ！」とトランプ氏、FRB理事の住宅ローン不正疑惑で　解任検討との報道も
https://news.yahoo.co.jp/articles/128fdf9c35298612cd84646d115bfe9e18948b57
8/21(木) 15:54配信
ロイター

トランプ米大統領は20日、米連邦準備理事会（FRB）のクック理事の辞任を要求した。同理事の住宅ローン契約を巡る不正疑惑が指摘されたことを理由に挙げた。これに対しクック氏は「脅しに屈して辞任するつもりはない」と表明。一方米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ氏が側近に対し、クック氏が辞任に応じなければ解任を検討すると伝えたと報じた。トランプ政権が政治的に対立した相手に対して住宅ローン詐欺の捜査を行うのは、今回が初めてではない。

トランプ米大統領が、FRBに対する圧力をさらに強めている。今回の攻撃の矛先はパウエル議長ではなく、理事会メンバーのクック氏だ。

きっかけはトランプ氏側近の1人、連邦住宅金融局のプルテ長官による指摘だった。プルテ氏は、クック理事がミシガン州とジョージア州に所有する不動産のローン申請で、虚偽の申告を行ったと主張した。プルテ氏はボンディ司法長官に捜査を要請。司法省関係者はこの問題を「非常に深刻に受け止めている」と述べた。

これに対しクック氏は「脅しに屈して辞任するつもりはない」とし、質問に答えるために必要な資料を準備中だと表明した。クック氏はバイデン前大統領によって任命され、FRB理事会に加わった初の黒人女性。

一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ氏が側近に対し、クック氏が辞任に応じなければ解任を検討すると伝えたと報じた。仮にクック氏が辞任または解任となれば、トランプ氏は自らの側近を後任に指名する道が開けることになる。

トランプ氏は、自らの利下げ要求に応じないとしてパウエル議長を繰り返し厳しく批判。

「人々は家を買えない。こいつ（パウエル議長）が間抜けだからだ。彼は金利を高止まりさせている」

トランプ氏は以前、パウエル議長の任期途中での解任を示唆したが、そうした意図を否定する発言も行った。

トランプ政権は過去にも、政治的に対立した相手に対する住宅ローン詐欺の捜査を行った前例がある。これまでにニューヨーク州のジェームズ司法長官や民主党のシフ上院議員がやり玉にあげられたが、両氏とも疑惑を否定している。
7342：OS5：2025/08/24(日) 19:19:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/87ec70deb611e538cda9adfaae283fd058463506
米テキサス州で区割り変更可決　知事署名で共和党有利に
8/24(日) 5:47配信
時事通信
　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州議会上院は23日未明、来年11月の中間選挙に向け、共和党に有利な下院選挙区の区割り変更案を可決した。

　今後共和党のアボット知事の署名を経て成立する。

　今回の区割り変更によって、共和党に有利な選挙区は五つ増える。テキサス州は共和党が多数派で、中間選挙で連邦議会の共和党優位を狙ってトランプ大統領が変更を働き掛けてきた。

　区割り変更案は20日に州下院を通過したが、同州の民主党議員団はこれまで、採決阻止のために一時州外へ逃亡するなど、激しく反発。州上院でも民主党議員が演説を長時間続けるフィリバスター（議事妨害）を試み、未明の採決となった。
7343：OS5：2025/08/24(日) 19:35:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/f78bf8ddbf087075bdb7f97b1667b0cd72dcf54b
米・加州が民主党有利の選挙区案可決　中間選挙へトランプ氏とニューサム氏の対立鮮明
8/22(金) 13:30配信
アメリカのカリフォルニア州議会が、民主党に有利な選挙区案を可決しました。テキサス州で共和党が進める同様の区割り変更へ対抗した形です。

　カリフォルニアの州議会は21日、選挙区の区割り変更案を両院で可決し、旗振り役で民主党のニューサム州知事が直ちに署名しました。

　変更案が実現すれば、カリフォルニア州選出の連邦議会52議席のうち5議席を民主党が共和党から奪う可能性があります。

　これはテキサス州で共和党が議席増に向けてトランプ大統領の要望で推進する計画への対抗策で、こちらも同じ5議席を共和党が民主党から奪うとみられています。

　一連の動きは現政権に不利になりがちな中間選挙が来年に迫っていることへの対策で、円滑に議会を運営したいトランプ大統領と大統領選へ出馬が有力視されるニューサム州知事が真向から対立した形です。

テレビ朝日
7344：OS5：2025/09/04(木) 22:48:10: >>7323]
再選を目指す現職のアダムズ氏も民主党出身だが、汚職疑惑などで人気が低迷しており予備選出馬を断念。本選では無所属候補として立候補する。共和党からは、防犯活動NPO「ガーディアン・エンジェルス」創始者のスリワ氏が出馬予定だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b1bef1bc43deeb82125c62596ca4418b6406b05f
米政権、NY市長に役職提示検討か　選挙戦撤退条件に　報道
9/4(木) 10:02配信

時事通信

米ニューヨーク市長のアダムズ氏＝６月２６日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は3日、11月のニューヨーク市長選で現職のアダムズ市長が選挙戦から撤退すれば、政権のポストを提示することをトランプ大統領（共和党）の側近が検討していると報じた。

　民主党候補の予備選で勝利した左派のマムダニ氏の当選を阻むため、同予備選で敗れて無所属で出馬しているクオモ前ニューヨーク州知事に票を集中させる狙いがあるとみられる。
7345：OS5：2025/09/14(日) 10:09:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa656d2ddbc59b6ef6db83fd1282a540e45294cf
カーク氏殺害容疑者、全米試験で上位１％の高校時代…「物静か・人望ある好青年」が近年「政治的に」
9/14(日) 5:01配信
読売新聞オンライン

１２日、米ニューヨークでカーク氏を悼む人々＝ロイター

　【ニューヨーク＝金子靖志、ワシントン＝阿部真司】若者に大きな影響力を持つ保守系団体代表のチャーリー・カーク氏を射殺したとして逮捕されたタイラー・ロビンソン容疑者（２２）について、捜査当局は１２日、政治的な動機があったとの見解を示した。犯行に至る詳しい経緯は不明だが、政治的立場に基づく米社会の分断が事件を機にさらに深まりかねないと米メディアは伝えている。

【一覧】一目でわかる…ロビンソン容疑者の逮捕を巡る主な経緯

　成績優秀で物静か、人望がある好青年――。米紙ニューヨーク・タイムズによると、地元の友人や同級生からは、容疑者に対して好意的な印象があったといい、今回の射殺事件について「信じられない」「衝撃だ」と受け止めている。

　容疑者はユタ州南西部セントジョージの閑静な郊外で育った。過去に犯罪歴はなく、代々、厳格な道徳的規範を重視するモルモン教（末日聖徒イエス・キリスト教会）の家庭で成長した。

　２０２１年に地元の高校を卒業し、州都ソルトレークシティー近郊のユタ州立大に入学。高校時代に全米統一試験で全国上位１％の高得点を得た実績もあり、同大では４年間の奨学金を得て入学した。わずか数か月で退学した理由は不明だ。その後、自宅近くの職業訓練校で電気技術見習い課程に入学し、犯行当時も同課程に在籍していた。

　ユタ州は保守層が多く、昨年の大統領選でトランプ大統領は約６割を得票した強固な支持基盤を持つ州とされる。容疑者の両親は共に共和党支持者だ。ただ、容疑者は無党派として有権者登録していた。

　捜査当局が家族への事情聴取で、容疑者が近年、「政治的になっていた」と語っている。また、容疑者は「彼（カーク氏）は憎しみに満ちており、憎しみを広めている」などと批判を強めていたという。

　ＡＰ通信などによると、容疑者には軍歴や専門的な狙撃訓練の経歴はないが、父親と鹿狩りや射撃練習をし、幼少期から狩猟や射撃に慣れていたとの情報がある。犯行に使われたとみられるライフル銃には照準用のスコープが装着されていた。銃は犯行現場付近の森林で見つかり、残っていた弾薬には「おい、ファシスト！　食らえ！」などの文字が刻まれていたという。

事件後ＳＮＳで「内戦」急増…暴力呼びかけも
　トランプ氏は１２日に出演したＦＯＸニュースの番組で、カーク氏の葬儀に参列する考えを示し、自身が再選した昨年の大統領選で「彼は大きな影響を与えた」と振り返った。当初から事件を「過激な左派」と結びつけており、番組でも「左翼の過激派は残忍で恐ろしい」と主張。容疑者について「有罪となり、死刑になることを願う」と述べた。

　ニューヨーク・タイムズは事件を機に、ＳＮＳ上で「内戦」の言葉が急増していると指摘した。事件当日の１０日、Ｘ（旧ツイッター）上で１２万９０００回以上使われ、１２日には２１万回以上使われたという。過去数か月の１日平均約１万８０００回と比べると、急激に増加した。同紙は「内戦」の議論は「主に共和党議員、右派メディア関係者、保守系ポッドキャスターから出たものだ」と指摘。暴力を呼びかける投稿もあったという。こうした状況を受け、与野党問わず、屋外で予定していた演説を取りやめる動きも広がっている。
7346：OS5：2025/09/14(日) 23:59:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/e76b64b5f43d3212a7b56baa936a16e6c16b67cd
米ミズーリ州、共和に有利な区割り案可決　トランプ氏が要請
9/13(土) 14:45配信

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時事通信
　【ワシントン時事】米中西部ミズーリ州議会上院は12日、共和党に有利になる連邦議会下院選挙区の区割り変更案を可決した。

　新たな区割りは現在民主党議員が持つ選挙区を分割しており、共和党が下院で1議席増やすと予想されている。

　地元紙によると、トランプ大統領が州の共和党議員らに対し、早期に区割りを見直すよう要請していた。トランプ氏は「協力ありがとう。より公平な地図になった」とSNSに投稿した。
7347：OS5：2025/09/15(月) 00:01:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a8200c8e84ae67f0504e6c9e1e6bfbf2aa06e7c
トランプ氏、左派批判に利用　SNSで飛び交う「内戦」　カーク氏射殺事件
9/13(土) 20:32配信

時事通信

１２日、米西部ユタ州プロボで、射殺された保守活動家チャーリー・カーク氏への連帯を示すＴシャツを着て集会に参加する人々（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領に近い保守活動家チャーリー・カーク氏の射殺事件で、連邦捜査局（FBI）は容疑者の男を拘束した。

　男はカーク氏への嫌悪感を持っていたとされ、トランプ氏は犯行が左派によるものだと批判。米社会では政治対立が深まり、「内戦」という言葉が飛び交うほど言説が過激化している。

　FBIは12日、米西部ユタ州出身のタイラー・ロビンソン容疑者（22）を拘束したと発表。回収された薬きょうには「おいファシスト！」との文言が刻まれていた。同州のコックス知事は記者会見し、容疑者について「近年、政治的になっていたと家族が証言している」と述べた。

　トランプ氏は12日にFOXニュースの番組に出演し、「彼が有罪となり、死刑が執行されることを願う」と強調。容疑者が特定される前から左派の言論が要因で起きた事件だとの批判を繰り返し、同番組でも「問題は極左だ」と主張した。

　犯行の動機はまだ明らかになっていないが、米メディアは、政治的主張に基づく社会の分断を一層あおりかねない事件だと警戒感を示す。ニューヨーク・タイムズ紙は事件を機に、SNS上で「Civil　War（内戦）」の言葉が急増していると指摘。実際、共和党のオーデン下院議員はX（旧ツイッター）に「左派がアメリカを内戦に導き、彼らはそれを望んでいる」と投稿した。

　これに対し、政治思想を背景に繰り返される暴力の沈静化を求める声も出ている。今年4月に公邸が放火された民主党のシャピロ・ペンシルベニア州知事はXで、「あらゆる政治的暴力を非難すべきだ」と呼び掛けた。
7348：OS5：2025/09/15(月) 00:02:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/b5ed060f6ab27fb39257ef3975f314007ed0ea55
米保守系活動家家チャーリー・カーク氏射殺　分断と過激化を反映、相次ぐ政治への暴力
9/13(土) 7:56配信

産経新聞
米保守系政治活動家チャーリー・カーク氏が射殺された事件は、米国で進む政治的分断と過激化を反映したものと受け止められている。政治的立場の左右を問わず、主張が極端化して対立勢力を「敵」とみなす風潮が強まる中、同様の事件が連鎖することへの懸念がふくらむ。

米国では近年、政治的理由を動機とした事件が相次ぐ。昨年の大統領選では、共和党・トランプ候補（現大統領）に対する2度の暗殺未遂が発生した。今年6月には、中西部ミネソタ州議会の民主党系議員とその夫が銃撃で殺害され、別の議員夫妻が負傷する事件が起きた。犯人の男は、人工妊娠中絶を行う医療施設の襲撃なども計画していたとされる。

こうした事件のたびに政界やSNS上では、政治的分断の克服が必要だとの声が高まる一方、「敵」「味方」を峻別するレトリックも拡散するのがパターン化している。

今回のカーク氏の事件では12日、現場となった西部ユタ州のコックス知事（共和党）が「怒りの政治とは異なる道を探さなくてはならない」と訴え、左派・右派ともに主張が極端化することに警鐘を鳴らした。これに対し、同日のFOXテレビ番組で分断克服の手立てを問われたトランプ氏は「問題なのは極左だ」と主張し、対立をあおる発言を繰り返した。