2004年米国大統領選スレ - 1071749960

7323：OS5：2025/06/25(水) 18:37:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/75b3dd8ef19507452a15ea320205fbfeff807e85
ニューヨーク市長選の民主党予備選で「大番狂わせ」　33歳急進左派候補が勝利見通し
6/25(水) 14:36配信

産経新聞
【ニューヨーク＝本間英士】米東部ニューヨーク市でアダムズ市長の任期満了に伴う11月の市長選に向けた民主党の予備選が24日に実施され、急進左派のゾーラン・マムダニ州下院議員（33）が勝利する見通しとなった。予備選の有力候補で、2021年にセクハラ疑惑で辞任したニューヨーク州のアンドリュー・クオモ前知事（67）が敗北を認めた。米メディアはマムダニ氏の勝利を「大番狂わせ」などと報じた。

市選挙管理委員会によると、開票率96％時点で暫定得票率はマムダニ氏が43・5％、クオモ氏は36・4％。マムダニ氏はX（旧ツイッター）に「ニューヨーク市の新しい時代の夜明けだ」と投稿した。

民主党の地盤であるニューヨーク州では、予備選で勝利した候補が本選でも最有力候補と目される。再選を目指す現職のアダムズ氏も民主党出身だが、汚職疑惑などで人気が低迷しており予備選出馬を断念。本選では無所属候補として立候補する。共和党からは、防犯活動NPO「ガーディアン・エンジェルス」創始者のスリワ氏が出馬予定だ。

マムダニ氏はインド系移民で、本選でも当選すればニューヨーク市初のイスラム教徒の市長となる。中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などを活用した選挙戦略や、市営バス無償化などの公約で若者や移民らの支持を集め、政治的信条が近いサンダース上院議員やオカシオコルテス下院議員ら民主党有力者も支持を表明した。

一方、大企業や高所得者層への増税を掲げているため、富裕層やウォール街関係者は警戒。政治経験の浅さも指摘されている。

中道派のクオモ氏は21年にセクハラ疑惑で州知事を辞任した。ただ、知名度の高さや長年の政治手腕で一時は最有力候補と目され、クリントン元大統領も支持を表明していた。

AP通信はマムダニ、クオモ両候補の対決が「民主党全体に広がるイデオロギーの分断を象徴している」と分析。「クオモ氏のスキャンダルにまみれた過去が対立の構図に独特の色味を加えている」と報じていた。
7324：名無しさん：2025/06/26(木) 09:21:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/4b2b7c788f4fab3814c9ebc9e424c7434609be08
NY市長有力候補に急進左派の33歳が浮上　予備選で大物抑え優勢に
6/25(水) 16:00配信

朝日新聞
米ニューヨークで2025年6月4日、ニューヨーク市長選の予備選を前に討論会の会場に到着した市長選候補者のゾーラン・マムダニ氏=AP

　米国最大の都市ニューヨーク（NY）の市長選で、急進左派系のニューヨーク州議会議員ゾーラン・マムダニ氏（33）が勝利する可能性が出てきた。24日に民主党の予備選があり、集計の中間段階で、本命とされていたアンドリュー・クオモ前NY州知事（67）をリードし、トップに躍り出ている。

【写真】米ニューヨークで2025年6月4日、ニューヨーク市長選の予備選の前に討論会で話すアンドリュー・クオモ氏=ロイター

　インド系のマムダニ氏は、商品を卸価格で販売する公営スーパーマーケット設置による物価対策や、市営バスの完全無料化、企業やトップ1%の富裕層に対する増税など、急進左派的な政策が特色だ。無名だったが、終盤になり猛追が伝えられていた。当選すればNY市で初のムスリム市長となる。

　最初の開票結果でマムダニ氏は43・5%を獲得。クオモ氏は36・4%にとどまる（開票率96%）。クオモ氏は同日夜、「彼が勝った」と述べた。NY市は民主支持者が多く、同党の予備選勝者が11月の本戦でも勝利する公算が大きいとされる。無所属で出馬する現職のエリック・アダムス市長や共和党候補らと競うことになる。

朝日新聞社
7325：OS5：2025/06/30(月) 17:23:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/b53c50658dae3a35036df29456594f36bc9a1d2a
トランプ氏肝煎り法案に反対　共和上院議員、26年選挙に不出馬表明
6/30(月) 10:58配信
毎日新聞
米共和党のトム・ティリス上院議員＝ワシントンで2025年1月29日、AP

　米共和党のトム・ティリス上院議員（64）＝南部ノースカロライナ州選出＝は29日、2026年11月の上院選に出馬しない意向を表明した。ティリス氏は、トランプ米大統領肝煎りの大型減税を含む法案に反対し、トランプ氏が党予備選で対抗馬を擁立する考えを示していた。

　トランプ氏は大型減税などの看板政策を盛り込んだ法案を審議している上院共和党に対し、速やかな可決を求めている。ティリス氏は、大型減税の恒久化などと引き換えに盛り込まれた低所得者向け公的医療保険「メディケイド」の削減に懸念を示し、上院で採決に向けた手続きを進める28日の動議で反対票を投じた。

　これに対し、トランプ氏は自身のソーシャルメディアで28日、「スタンドプレーだ」と批判。ティリス氏の対抗馬として党予備選への立候補に意欲を持つ数人と近く面談する考えを示した。

　ティリス氏は29日に発表した声明で、「もともと再選には乗り気ではなかった」と内心を吐露。「ワシントンでは近年、譲歩や独立的な考えを実践する指導者たちは絶滅危惧種になりつつある」と党派対立の激化に警鐘を鳴らした。【ワシントン金寿英】
7326：OS5：2025/07/02(水) 11:18:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef446f6243d221e6812aed46bd1f6e860dbf61e2
左派議員、民主予備選で勝利確実　米NY市長選の最有力に
7/2(水) 8:48配信
時事通信
ニューヨーク州下院議員のゾーラン・マムダニ氏＝６月２４日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】11月に行われる米ニューヨーク市長選の民主党候補を決める予備選の暫定結果が1日、公表され、左派のニューヨーク州下院議員ゾーラン・マムダニ氏（33）の勝利が確実となった。

　同市は民主党支持者が多く、マムダニ氏は本選での最有力候補となる。

　予備選は6月24日に投開票された。1日発表された暫定結果によると、マムダニ氏は得票率56％を獲得し、党の指名獲得に必要な50％を上回った。本命視されていたアンドルー・クオモ前州知事（67）は44％にとどまった。最終結果は今月中旬に発表される見通し。

　アフリカのウガンダでインド系の家庭に生まれたマムダニ氏は、7歳でニューヨーク市に移住。選挙戦では富裕層への増税や公営スーパーの設置など急進的な公約を掲げ、生活費の高騰に苦しむ若年層を中心に支持を得た。

　本選では共和党候補のほか、汚職疑惑を受け無所属として出馬する現職のアダムズ市長（64）らと争う。クオモ氏も無所属として本選に再挑戦する可能性がある。マムダニ氏が当選すれば、同市初のイスラム教徒、インド系の市長となる。
7327：名無しさん：2025/07/02(水) 21:29:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/20c8d94365a94701409e62f8c8a80f2b7b6f3f8d医療削減、与党に渦巻く不満　トランプ減税法案、下院も難航必至　米
7/2(水) 20:32配信

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時事通信
１日、米大統領専用機内で取材に応じるトランプ大統領（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領の看板政策である大型減税を含んだ法案が1日、上院をバンス副大統領（上院議長）の賛成票の上乗せにより、賛成51票、反対50票の僅差で辛うじて通過した。

　与党共和党内で渦巻く低所得者向け医療制度「メディケイド」削減への不満が「難産」の背景にある。法案審議の舞台は2日、下院に移るが難航は不可避だ。

　「メディケイドなどは削減されない。無駄と詐欺、乱用の排除によって強化される」。トランプ氏は上院での法案可決後、SNSでそう強弁した。

　だが法案では、減税による収入減を補う支出カットの大部分を「約1兆ドル（約144兆円）」（米紙）に上るメディケイドなど医療費の削減が担う。議会予算局（CBO）によると、メディケイド削減で無保険者が2034年度までに1180万人増える。

　富裕層を利する減税を、弱者切り捨てで賄う構図に、野党民主党の下院トップ、ジェフリーズ院内総務は法案可決後の記者会見で「国民が命を失いかねない。米史上最大の公的支援削減だ」と非難した。

　トランプ氏は大統領選の選挙運動中から「メディケイドには手を付けない」と繰り返し発言してきた。法案への反対を崩さなかったティリス上院議員（共和党）は6月29日、トランプ氏に次の党予備選で「刺客」を立てると脅され、来年の選挙への出馬を断念。上院本会議で「法案はトランプ氏が大統領執務室などで行ってきた約束を裏切るものだ」と批判した。

　CBOの最新の見通しによると、法が成立すればメディケイド削減にもかかわらず、34年度までに財政赤字が3兆4000億ドル増える。共和党下院の財政規律派は「法案を修正し、上院に送り返す」（有力議員）と反発を強めている。
7328：OS5：2025/07/06(日) 10:13:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/097dcef8c483eeab93040ad3be442b24556aa50b
マスク氏、新党設立を表明　第三極、議会で決定権狙う
7/6(日) 7:29配信

共同通信
イーロン・マスク氏（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米実業家イーロン・マスク氏は5日、X（旧ツイッター）で、新党「アメリカ党」を設立したと表明した。トランプ大統領の肝いりで4日に成立した大規模減税を柱とする法律が大幅な財政悪化を招くと批判。来年11月の中間選挙で共和、民主の二大政党に第三極として割って入り、議会で決定権を握る狙いとみられる。

【写真】米効率化省がマスク氏調査も　反抗やめろとトランプ氏

　議会は上下両院とも与党共和党が多数派を握っているが、いずれも僅差。5月下旬まで第2次トランプ政権で「政府効率化省」を事実上率いたマスク氏は一部の保守層から根強い人気がある。世界有数の大富豪で資金力もあり、中間選挙で台風の目となる可能性がある。

　マスク氏は、法律がトランプ氏の強い影響下にある共和党主導で成立したことを踏まえ「無駄や汚職で国を破綻させるもので、民主主義ではなく一党支配体制にあるようなものだ」と批判。新党結成は「自由を取り戻す」ためだと訴えた。

　4日にXで始めた新党設立の賛否を尋ねるアンケートに約124万件の回答が寄せられ、賛成が65％に上った。
7329：名無しさん：2025/07/06(日) 20:51:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/e8cf11e2f74c6071b45c54064319952165cd858a
トランプ政権　不法移民7人を第三国へ追放　政情不安の南スーダンに
7/6(日) 14:18配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
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アメリカのトランプ政権はベトナムなどからの不法移民7人を出身国ではない第三国のアフリカ・南スーダンに追放したと発表しました。

アメリカ国土安全保障省は5日、ベトナムやミャンマー、キューバなどからの不法移民7人について、第三国の南スーダンに強制移送し、追放したと発表しました。7人以外に南スーダン出身の1人も強制送還したということです。

不法移民をめぐっては、出身国が強制送還を受け入れないケースもあり、トランプ政権は第三国への追放を進めてきました。

これに対して、マサチューセッツ州の連邦地裁が「当事者が不服申し立てを行うための時間が必要である」などとして、差し止めを命じていましたが、連邦最高裁が先月23日に追放を当面認めるとして差し止めを解除していました。

南スーダンは政情不安が続いていますが、国土安全保障省は7人には殺人などの犯罪歴があるとしていて、追放措置を「アメリカ国民の安全のための勝利だ」としています。

TBSテレビ
7330：OS5：2025/07/07(月) 09:36:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/96d8019e10276a1297414d0b89999c039c77dcc0
マスク氏、新党「アメリカ党」結成を発表　「自由を取り戻す」
7/6(日) 10:13配信

毎日新聞
トランプ米大統領が開いた閣議に出席したマスク氏＝ホワイトハウスで2025年4月30日、ロイター

　米実業家イーロン・マスク氏は5日、新党「アメリカ党」を結成したとX（ツイッター）で表明した。マスク氏は、トランプ米大統領が目玉政策として掲げ、4日に成立した大型減税を含む法律を、財政悪化を招くとして繰り返し批判してきた。来年11月の中間選挙で議席を獲得し、共和、民主の2大政党が拮抗（きっこう）する中でキャスチングボートを握ることを狙っているとみられる。

【写真】「アメリカ党」の結成を表明したマスク氏のX投稿

　マスク氏は投稿で、共和党がトランプ氏の強い影響力の下、党内外の反対を押し切って法律を成立させたことについて「我々は民主主義体制ではなく、無駄遣いと汚職で破産しかけた一党支配体制の下にある」と批判。「自由を取り戻す」ために新党を結成したと説明した。具体的なメンバーや掲げる政策などは不明だ。

　米国では小選挙区制がとられており、2大政党に所属していない政党の候補者が議席を得るのは難しい。しかし、マスク氏は一部の保守層に人気があり、資金力も絶大だ。Xへの4日の投稿では、上院で2～3選挙区、下院で8～10選挙区に絞って活動し、議席獲得を目指す可能性を示唆した。

　連邦議会は現在、上下両院とも共和党が多数を占めている。ただ、いずれも民主党（上院は民主党系無所属を含む）との議席差はわずかだ。新党が数議席でも獲得すれば、法案や人事案などの採決を巡って、大きな影響力を発揮する可能性がある。

　マスク氏は、第2次トランプ政権の発足に伴い、連邦政府機関の縮小や人員削減を目指す「政府効率化省（DOGE）」を事実上率いていた。しかし、5月に政権を離脱すると、大型減税を強く批判し、トランプ氏と激しく対立。法律に賛成した共和党議員を落選させるための運動を展開する意向を示していた。

　さらに4日、新党設立の賛否を問うアンケートをXで実施。約125万件の回答があり、賛成が65・4％、反対が34・6％だったという。マスク氏は結果を受け、「2対1の割合で、皆さんは新しい政党を望んでおり、その願いはかなうだろう！」と述べていた。【ワシントン西田進一郎】
7331：OS5：2025/07/07(月) 09:39:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/fa6c3f3e94f27ee5020a4f561c4e034292f54ea6
マスク新党「決定権」狙うも高い壁…２大政党拮抗、保守票奪い合えば民主党を利する可能性
7/7(月) 7:28配信
読売新聞オンライン
マスク氏＝ロイター

　【ワシントン＝阿部真司】新党設立を表明した米実業家のイーロン・マスク氏には、来年の中間選挙で議席を獲得し、共和、民主両党の議席数が拮抗（きっこう）している連邦議会で法案成否の決定権を握る思惑がある。米国では２大政党制が定着しており、第３政党が進出するには高いハードルがある。共和党候補と保守票を奪い合えば、民主党を利する結果になる可能性がある。

【写真】テスラ車の前でマスク氏と並んで取材に応じるトランプ大統領

　マスク氏は５日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、「戦場の正確な地点に極めて集中した戦力」を投入する考えを示した。中間選挙で上下両院の議席を獲得するため、特定の選挙区に照準を定める戦略とみられる。４日の投稿では上院２～３議席、下院８～１０議席に絞った選挙活動を一案として紹介していた。

　議会は上下両院とも共和党が過半数を占めるが、上院（定数１００）は共和５３、民主系４７、下院（定数４３５）は共和２２０、民主２１２と僅差となっている。新党が一定の議席を獲得すれば、共和、民主両党が激しく対立する議会で法案や人事の命運を握る「キャスチングボート」を手にできる。

　マスク氏は昨年の大統領選でトランプ氏の陣営に巨額の献金を行い、勝利を後押しした。豊富な資金力を背景に新党の選挙運動を主導するとみられるが、米メディアの多くはマスク氏が目指す議席の確保について、「困難に直面する可能性が高い」（ニューヨーク・タイムズ紙）と厳しい見方を伝えている。

　米国には共和、民主両党が長年かけて築いた全国的な組織基盤がある。ＣＢＳニュースは５日、投票のあり方を定める州の法律は２大政党制を前提としており、「全ての州法が第３政党の登場を可能な限り困難にしている」との専門家の見方を紹介した。過去の大統領選でも第３政党や無所属候補の挑戦は２大政党の壁に阻まれてきた。

　ただ、選挙結果に影響を与えたケースはある。１９９２年の大統領選では実業家のロス・ペロー氏が無所属で立候補し、保守票が分散したため、現職だった共和党のジョージ・ブッシュ大統領（父）の敗北につながった。
7332：OS5：2025/07/07(月) 09:45:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/f7369bc6c0e6bd3b63f5aa2690a02f0797061ba7
米ロス抗議1カ月、続くトランプ政権の移民摘発　対立は司法の場にも
7/6(日) 18:00配信

朝日新聞
トランプ政権への抗議デモの参加者ら。移民税関捜査局（ICE）への抗議を示す内容だけでなく、「中間選挙で彼らを捕まえろ」などといった主張もあった=2025年7月4日、米ロサンゼルス、市野塊撮影

　トランプ米政権による不法移民の一斉摘発に抗議して始まった、カリフォルニア州ロサンゼルスでのデモから6日で1カ月。デモ自体は小規模になっている一方、いまも移民当局による摘発は続く。政権と地元との対立は司法の場にも広がり、混乱の収束は見通せない。

　「米国は異なる民族が力を合わせてつくった国家だ。独立記念日はそれを再認識させてくれる」。祝日だった4日の独立記念日、ロサンゼルス市内であった抗議デモに参加したマイケル・フェガートさん（54）はこう語った。妻はメキシコ移民の2世。「誰か一人の権利が侵害されることを許せば、次は別の誰かの権利侵害につながる。自分にも関係する問題だ」と訴えた。

　デモの発端は、移民税関捜査局（ICE）が滞在資格のない不法移民100人以上を一斉摘発したことだった。抗議が広がると、トランプ政権は州兵の導入を決め、その後に海兵隊も派遣した。

朝日新聞社
7333：OS5：2025/07/07(月) 09:47:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/85f8dbfa217dd1eac1a11fdfd9cc4cefa1078e3a
米関税協議で成果乏しく、トランプ氏いらだちか　政権内の足並みに乱れも
7/6(日) 9:33配信

産経新聞
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は関税措置の一部を9日まで90日間、一時停止し、貿易相手国との協議を進めてきた。当初は「90日間で90の合意」（ナバロ大統領上級顧問）を目指したが、6日までに貿易交渉で合意したのは英国やベトナムなどに限られる。成果は乏しく、米政権内の足並みには乱れもうかがえる。

トランプ大統領が発動した「相互関税」は、上乗せ分を今月9日まで一時停止。その間に各国と集中協議し、続々と妥結に導く筋書きを描いた。

だが、思い通りには進まず、やがて政権幹部から「18の主要国を優先する」などと、交渉対象国の縮小路線に移行した。

米政権が最初に妥結したのは英国で、6月中旬に正式合意した。米国が課した輸入車への25％の追加関税で、英国車は上限10万台まで10％とする低関税枠を導入。米国の農畜産物の輸出拡大に向けた項目も入った。

米国と100％超の関税措置の応酬となった中国とは、関税を大幅に下げることで合意した。

トランプ氏は2日、ベトナムと合意したと表明したが、具体的な内容は不明だ。同氏はベトナムからの輸入品に20％の関税を課す一方、米国からの輸出品は「関税ゼロ」だと説明している。

また、米国はカンボジアとも合意に達したと伝えられるが、詳細は発表されていない。

ロイター通信によるとインドは、米国の自動車関税に対抗し、米国に報復関税を課すと世界貿易機関（WTO）に通知。9日の期限前に激しい駆け引きを続けている。

欧州連合（EU）やカナダも、対米報復措置を準備しつつ、厳しい姿勢で協議に臨んでいる。

ベセント財務長官らは一時期、相互関税の上乗せ分の停止を延長し、協議を継続する姿勢を示していた。ところが、トランプ氏は今月に入り、協議を打ち切り、関税率を一方的に各国に通知すると表明した。各国が強く反発し、ベセント氏ら閣僚が進めてきた協議が水泡に帰す恐れもある。
7334：名無しさん：2025/07/08(火) 21:50:25: >>6667
https://news.yahoo.co.jp/articles/8127df4754e906d8a90445079b8907ff7cf719d0
第3政党の創設者と接触か　マスク氏、新党設立巡り
7/8(火) 8:53配信

共同通信
イーロン・マスク氏、アンドルー・ヤン氏（ともにゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】米ニュースサイト、ポリティコは7日、新党「アメリカ党」の設立を表明した実業家マスク氏が、第3政党「前進党」の共同創設者アンドルー・ヤン氏と接触したと報じた。来年11月の中間選挙で共和、民主の二大政党に第三極として割って入ることをにらみ、動きを活発化させた可能性がある。

　ヤン氏はポリティコの取材に対し、マスク氏との接触を認めた上で「二大政党の独占打破を望む人物に興奮している」と強調。今後の連携の可能性に含みを持たせた。いつ、どんな内容の話をしたかは明かさなかった。

　ポリティコによると、前進党は年内に全50州で投票用紙に党候補の氏名が記載される資格を得る目標を掲げている。世界有数の大富豪マスク氏は資金力を生かして、中間選挙での候補者擁立と議席獲得を狙っており、選挙戦での協力が議題に上った可能性がある。

　ヤン氏は台湾系の実業家で、コロンビア大法科大学院で学んだ。2020年大統領選の民主党予備選に出馬した際、マスク氏から支持を取り付けたこともある。
7335：名無しさん：2025/07/08(火) 22:02:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c88d8f5e7c7cfdc57f81dc084f83b6c34ff55cb
トランプ関税50%の最貧国　国王は再エネに活路　日本に支援要請も
7/8(火) 9:00配信

朝日新聞
インタビューに答えるレソトの国王レツィエ3世=2025年7月3日、東京都千代田区、長島一浩撮影

　米国から世界最高の50％の「トランプ関税」を通告されたアフリカ・レソトの国王レツィエ3世が7日までに、朝日新聞の取材に応じた。主力の縫製業は北米市場が主な輸出先で、関税がかかれば深刻な打撃となる。レツィエ3世は「北米市場に依存する危険を目の当たりにした」と語り、エネルギー事業の整備を進める考えを示した。

【写真】「リーバイス」作るアフリカの小さな王国、トランプ関税50%の衝撃

　レソトは国連が「最貧国」に指定する、南アフリカに囲まれた人口230万人の小国。政権運営には国王の一族が携わり、国王自身も政治的な影響力を持つ。

　レソトは米国が2000年に施行した「アフリカ成長機会法」（AGOA）によって米国への輸出の関税が免除され、米国向けの縫製業が盛んになった。縫製業は国内総生産（GDP）の約2割を占めるまで成長したが、貿易赤字の解消を進めるトランプ大統領は今年4月、レソトに50%の関税を課すと表明した。

　関税の発動は一時的に停止されたが、今月9日の停止期限を控え、米国との交渉に進展はないという。先行きの不透明さで一部の受注が停止。米国向けの工場で働く計1万2千人の従業員の一部は、時短勤務を強いられているという。

　打開策の一つとして、レツィエ3世は再生可能エネルギーに注力するとした。国土の多くが山岳地帯のレソトは水資源が豊富で、水力発電所を含めたインフラの整備が進めば、「南アなどへ電力を輸出することが可能になる。新たな経済モデルが必要だ」と主張。8月に横浜市で開かれるアフリカ開発会議（TICAD9）で技術面などの支援を日本に求めるという。（多鹿ちなみ、長島一浩）

朝日新聞社
7336：OS5：2025/07/08(火) 22:03:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/35259ab374507a92330b6aaf016b6503516880e9
トランプ関税25％、日本企業に重い負担　拠点見直しや輸出控えも
7/8(火) 20:42配信

毎日新聞
記者会見で、トランプ米大統領から石破茂首相への関税に関する書簡を示すレビット報道官＝ホワイトハウスで2025年7月7日、ロイター

　トランプ米大統領が日本からの全ての輸入品に対し、8月1日から25％の関税を課すと自身のソーシャルメディア上で明らかにした。発動済みの一律分の税率10％から、企業にはさらに重い負担がかかることになる。関税交渉の長期化やトランプ政権の予測不能な動きを見越し、拠点見直しや輸出を控える企業も出てきている。

【画像】トランプ米大統領が石破茂首相宛てに送った書簡

　情報機器メーカーのセイコーエプソンは、売り上げと利益の約2割を米国で稼ぐ。関税コストは価格に転嫁するが、値上げによる販売数量の減少などを加味し、2026年3月期に事業利益ベースで80億円の減益要因になると見込んでいる。

　対策として、これまで中国で生産していた米国向けのプロジェクターなどについて、周辺の国に比べて税率の低いフィリピンでの生産に切り替えを進めているという。7月1日の記者会見で吉田潤吉社長は「現段階では顕著な影響は表れていない」とした上で、「フレキシビリティー（柔軟性）をもって気を緩めず対処していきたい。影響を極小化する努力を続けていく」と述べた。

　カシオ計算機は5月の決算記者会見で、関税影響を避けるべく米国向けの時計や楽器の一部で出荷を停止していると説明した。当面は現地の在庫でしのぐが、カシオは日本以外に中国やタイなど、トランプ政権が高関税を課す国が主な生産拠点で、体制見直しも検討している。

　ソニーグループは、26年3月期の営業利益に1000億円程度の関税影響が出ると試算している。家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）5」について、生産拠点の分散や米国内の在庫積み増しといった対応を取っている。

　トランプ政権が4月2日に「相互関税」を発表した際、日本の関税率は税率10％の一律分と一時停止中の上乗せ分を含め24％だった。発表された税率は更に数字が上乗せされることになる。

　ただ、トランプ氏は1日に日本の関税率を30％超に引き上げる可能性も示唆していたため「25％の関税率は想定内」との声も聞かれる。ある電機メーカーの関係者は「米政権の政策は不確実性が高く、関税率や発動時期はさまざまなパターンを想定し影響を試算していた。今回の決定にそこまで大きな驚きはない」と淡々と語った。

　帝国データバンクが6月に実施した企業へのアンケート調査（有効回答企業は1万435社）では、トランプ関税について、40・7％の企業が1年以内にマイナス影響があるとみている。今後5年程度では44％の企業がマイナス影響があると回答した。米国への進出を計画していたが、取りやめた（機械製造）という声も出ている。【成澤隼人】
7337：OS5：2025/07/15(火) 09:24:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf69dde278ed15c373ed01fbe7cda46842a90ef

NY市長選、クオモ氏が選挙戦継続へ　予備選を制した民主候補と対決
7/15(火) 8:01配信

朝日新聞
米ニューヨークで2025年6月4日、ニューヨーク市長選に向けた民主党予備選の討論会で、ゾーラン・マムダニ氏（中央）と握手するアンドリュー・クオモ氏（左）＝ロイター

　11月にあるニューヨーク（NY）市長選に向けた民主党予備選で敗れた前NY州知事のアンドリュー・クオモ氏は14日、本選での当選を目指し、選挙活動を継続すると発表した。

　6月の予備選でクオモ氏に勝利して民主党候補となった、NY州議会議員のゾーラン・マムダニ氏と再び戦うことになる。

　予備選でクオモ氏は当初リードしていたが、比較的無名の候補だったマムダニ氏の猛追を受け、敗北を喫した。クオモ氏は、セクハラ疑惑で州知事を辞任した経緯も影響したとみられる。

　クオモ氏は14日に公開した動画で「私たちの街を救う戦いは終わっていない。マムダニ氏は聞こえのよいスローガンを掲げているが、本当の解決策を示していない」と述べた。

　NY市は民主党の牙城（がじょう）で、同党候補が勝利する公算が大きいとされてきた。一方で米メディアは、地元経済界などでは「民主社会主義者」を自任し、急進左派的な政策を訴えるマムダニ氏への警戒感が強いとも伝えている。（ニューヨーク＝田中恭太）

朝日新聞社
7338：OS5：2025/07/20(日) 15:43:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3fa9c7a6d29982a799651a046a14f9397a41d9f
「強権」治政、最高裁が後ろ盾　圧力外交、副作用じわり　トランプ米政権発足半年
7/20(日) 7:10配信

時事通信
１８日、ホワイトハウスで演説するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】第2次トランプ米政権が発足してから20日で半年。

　この間、トランプ大統領は目玉の大型減税関連法を成立させたほか、不法移民送還や政府職員の大規模リストラ、リベラルな教育・言論機関の弱体化といった公約を断行した。強権的との批判もあるが、保守派の判事が多数を占める連邦最高裁はトランプ氏の「後ろ盾」として機能。与党・共和党が上下両院で多数を占める状況で、ブレーキ役は実質存在していない。

　「米国は世界一、魅力的な国になった」。こう誇るトランプ氏の「成果」の一つが、不法移民対策だ。拘束・送還を強硬に進めた結果、バイデン前政権で最大約37万人に達した月間の不法越境者数は、今年6月に過去最低の約2万5000人まで減少。取り締まりは今後、さらに強化される。

　また、「左派思想の温床」と忌み嫌うエリート大学や公共放送への政府補助金を大幅削減。十数万人規模の連邦職員解雇や、教育省を含む一部政府機関の縮小も進めた。「政権寄り」の最高裁は、差し止めを求める各種裁判で、相次ぎ暫定的に政府を支持する判断を示している。

　外交面では、日本を含む各国に関税の脅しを強めたほか、対外支援を大幅に削減。6月にはイラン核施設を空爆した。ソフトパワーよりも軍事的、経済的威圧を頼む傾向を見せている。

　政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた各種世論調査の平均値によると、トランプ氏の支持率は18日現在、45．8％。3月以降、継続して不支持が支持を上回るが、1期目平均の42．8％に比べるとわずかに高い。

　一方、政策の副作用も顕在化し始めている。移民労働者が一斉摘発を恐れて出勤せず、農業や食品加工業などの事業者は直接の打撃を受けている。また、減税法が低所得者向け医療制度「メディケイド」の予算を大きく削減したことで、貧しい地方部には不安が渦巻く。野党民主党は共和党の「弱者いじめ」を、来年11月の中間選挙で主要争点とする構えだ。

　6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2．7％上昇したが、高関税政策や移民追放の物価への影響が本格化するのはこれから。トランプ氏が執拗（しつよう）に連邦準備制度理事会（FRB）に利下げを迫る姿には、焦りも見え隠れする。
7339：OS5：2025/07/31(木) 10:34:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f433948f99fcdb91d3811325f4fbf5ac11c9b5e
民主・ハリス氏、地元カリフォルニア州知事選に不出馬　大統領選出馬の可能性も
7/31(木) 8:31配信
産経新聞
【ワシントン＝大内清】昨年の米大統領選で敗れた民主党のハリス前副大統領は30日、声明を出し、2026年11月に行われる地元・西部カリフォルニア州の知事選への不出馬を表明した。米メディアでは、28年大統領選への出馬に可能性を残したとの見方が強い。

ハリス氏は昨年、バイデン前大統領が選挙戦から撤退したのを受けて民主党の指名を獲得したが、本選で共和党のトランプ候補（現大統領）に惨敗した。その後は、任期制限により27年1月に退任を迎えるニューサム同州知事（民主）の後釜を狙うとの観測が浮上していた。

ハリス氏は声明で、「ここ数カ月、検討を重ねて知事選への不出馬を決めた」と説明。将来的な政治活動については今後、詳細を明らかにしていくとした。
7340：OS5：2025/08/06(水) 22:06:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ea99bc774f2fc3b131ab049a9efa85b8d29b08c
米下院選へ「区割り戦争」勃発　共和、中間選挙にらみ攻勢　南部テキサス州
8/6(水) 7:11配信

時事通信

４日、米中西部イリノイ州ウォーレンビルで記者会見するテキサス州選出の民主党下院議員（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】来年11月の米中間選挙に向け、南部テキサス州の州議会で、多数派の共和党が自党に有利な下院選挙区の区割り再編を強行しようとしている。

　反対する民主党議員団は関連決議案の採決を阻止するため、州外へと「逃亡」。共和党の州知事が民主議員の「逮捕状」を請求する事態に発展し、急速に対立が激化している。

　現在、共和党は連邦議会の上下両院で多数派を握り、トランプ大統領に意のままの政権運営を許している。仮に中間選挙で同党が少数派に転じれば、予算案や法案の審議が滞るばかりでなく、民主党がトランプ氏弾劾に動く可能性も出てくる。多数派維持を目指すトランプ氏は、保守派が牛耳るテキサス州共和党に対し、「ゲリマンダー」と呼ばれる恣意（しい）的な区割り変更を働き掛けてきた。

　トランプ氏の求めに応じ、同州下院委は共和党に有利な選挙区が五つ増える区割り変更案を承認。民主議員は本会議採決の定数を充足させないため、州外へと脱出した。アボット知事は州警察当局に4日、民主議員を「捜索し、議会へ連れ戻す」よう命じた。

　連邦下院のテキサス州の議席配分（定数38、欠員1）は共和党25、民主党12。2年ごとに行われる下院選（定数435）は近年接戦の傾向があり、わずか数議席が勝敗を左右してもおかしくない。

　一方、ニューヨークやカリフォルニアなど民主党支持が強い州の知事も「目には目を」とばかり、恣意的な区割りでテキサスに対抗するかを検討している。各政党が「ゲリマンダー合戦」を先鋭化させれば、有権者が平等な条件の下で議員を選ぶという民主主義の根幹は大きく揺らぐことになる。
7341：とはずがたり：2025/08/21(木) 17:43:42: 「今すぐ辞任すべきだ！」とトランプ氏、FRB理事の住宅ローン不正疑惑で　解任検討との報道も
https://news.yahoo.co.jp/articles/128fdf9c35298612cd84646d115bfe9e18948b57
8/21(木) 15:54配信
ロイター

トランプ米大統領は20日、米連邦準備理事会（FRB）のクック理事の辞任を要求した。同理事の住宅ローン契約を巡る不正疑惑が指摘されたことを理由に挙げた。これに対しクック氏は「脅しに屈して辞任するつもりはない」と表明。一方米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ氏が側近に対し、クック氏が辞任に応じなければ解任を検討すると伝えたと報じた。トランプ政権が政治的に対立した相手に対して住宅ローン詐欺の捜査を行うのは、今回が初めてではない。

トランプ米大統領が、FRBに対する圧力をさらに強めている。今回の攻撃の矛先はパウエル議長ではなく、理事会メンバーのクック氏だ。

きっかけはトランプ氏側近の1人、連邦住宅金融局のプルテ長官による指摘だった。プルテ氏は、クック理事がミシガン州とジョージア州に所有する不動産のローン申請で、虚偽の申告を行ったと主張した。プルテ氏はボンディ司法長官に捜査を要請。司法省関係者はこの問題を「非常に深刻に受け止めている」と述べた。

これに対しクック氏は「脅しに屈して辞任するつもりはない」とし、質問に答えるために必要な資料を準備中だと表明した。クック氏はバイデン前大統領によって任命され、FRB理事会に加わった初の黒人女性。

一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ氏が側近に対し、クック氏が辞任に応じなければ解任を検討すると伝えたと報じた。仮にクック氏が辞任または解任となれば、トランプ氏は自らの側近を後任に指名する道が開けることになる。

トランプ氏は、自らの利下げ要求に応じないとしてパウエル議長を繰り返し厳しく批判。

「人々は家を買えない。こいつ（パウエル議長）が間抜けだからだ。彼は金利を高止まりさせている」

トランプ氏は以前、パウエル議長の任期途中での解任を示唆したが、そうした意図を否定する発言も行った。

トランプ政権は過去にも、政治的に対立した相手に対する住宅ローン詐欺の捜査を行った前例がある。これまでにニューヨーク州のジェームズ司法長官や民主党のシフ上院議員がやり玉にあげられたが、両氏とも疑惑を否定している。