2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
6566：チバQ：2021/09/15(水) 17:36:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/d169d15589bdbeb1f2fd6f791350851fdfd32fdf
米加州知事が勝利宣言　リコール否決、民主党に勢い
9/15(水) 17:17配信

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時事通信
　【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（53）＝民主党＝に対する14日の解職請求（リコール）投票で、米主要メディアは同日、否決が確実になったと報じた。

　ニューサム氏は州都サクラメントで「（住民は解職に）ノーを突き付けただけではない。ワクチンや女性の権利、多様性にイエスで応じた」と勝利を宣言した。

　全米最多の人口を抱える同州での解職請求をめぐっては、民主党の大票田の死守に向けてバイデン大統領が現地入り。トランプ前大統領（共和党）によって分断が生じたと批判し「トランプ主義」との戦いを訴えた。来年に中間選挙を控える中での勝利は、民主党に勢いを与えそうだ。
6567：チバQ：2021/09/15(水) 20:33:10: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091500688&g=int
アフガン難民支援でタッグ　元米大統領３人が団体設立
2021年09月15日14時47分

元米大統領の（左から）ブッシュ（子）、オバマ、クリントン各氏＝２０１７年１０月、テキサス州カレッジステーション（ＡＦＰ時事）
元米大統領の（左から）ブッシュ（子）、オバマ、クリントン各氏＝２０１７年１０月、テキサス州カレッジステーション（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】ブッシュ（子）、クリントン、オバマの元米大統領３人とその夫人たちが１４日、イスラム主義組織タリバンが権力を掌握したアフガニスタンからの難民を受け入れるための支援団体「ウエルカム・ＵＳ」を立ち上げた。生活面の相談に乗る支援者や寄付金を募るほか、難民に宿泊先や受け入れ可能な地域を紹介する。
揺れる難民大国トルコ　排斥の動き強まる―シリア人ら送還加速も視野

　ブッシュ夫妻は声明で「多くのアフガン人が、より安全な世界を推進するために前線に立った。彼らは今、私たちの支援を必要としている」と強調した。
　団体には、マイクロソフトや配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなどの米企業も協賛。宿泊先の提供は民泊仲介大手エアビーアンドビーを通じて行う。
　米国は８月末までに在留米国人約６０００人を含む約１２万４０００人をアフガンから退避させた。このうちアフガン人難民については、米軍基地や一部の州で受け入れが始まっている。
6568：チバQ：2021/09/18(土) 00:16:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed138ed6eb014400dd07e8ab738ba27ac154dcc5
トルドー首相率いる少数与党が苦戦　カナダ総選挙
9/17(金) 19:47配信
産経新聞
【ニューヨーク＝平田雄介】２０日投開票のカナダ総選挙で、トルドー首相率いる少数与党・自由党が苦戦している。新型コロナウイルス対策と積極的な財政出動への支持を背景に議会下院の解散に踏み切ったが、デルタ株による感染の再拡大やアフガニスタン退避作戦に関する批判票が野党・保守党に流れたようだ。

カナダ放送協会（ＣＢＣ）の世論調査によると、１６日時点の各政党の支持率は自由党が３１・７％、保守党が３１・２％で拮抗（きっこう）している。トルドー氏が解散を宣言した８月１５日の時点では自由党が３５・６％と保守党の２８・８％に７ポイント近く差をつけていた。

この日、アフガンではイスラム原理主義勢力タリバンが政権を掌握。カナダ軍は退避作戦で約３７００人を救出したが、一部のカナダ人や通訳らアフガン人協力者が取り残されたままだ。調査会社イプソスによると、退避作戦の結果、カナダ人の３人に１人が自由党に投票する可能性が低くなったと答えている。

軍歴がある保守党のオトゥール党首は「アフガン政策について十分な説明をしていない」とトルドー氏を批判。外交では対中国で日米との連携強化を訴え、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）脱退を掲げる。外交筋は「政権交代が起きればトルドー氏の『様子見外交』から転換する」と注目する。

トルドー氏にとって１２歳以上のワクチン接種完了率が７７％（４日時点）のカナダで感染が再拡大したのも逆風となった。オトゥール氏は「パンデミック（世界的大流行）のさなかの不必要な選挙だ」と批判する。

トルドー氏は３年間で１０００億カナダドル（約８兆７０００億円）に上る景気刺激策のほか、ワクチン接種の義務化に意欲を示しており、「国民の声を聴く必要がある」としている。
6569：チバQ：2021/09/20(月) 09:07:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/c824ead708ca43d01d0d50f012827528dfd10956
コロナ禍で解散、カナダ首相に「なぜ今選挙なのか」…総選挙で与党苦戦
9/19(日) 22:06配信

読売新聞オンライン
カナダのトルドー首相＝ロイター

　【ニューヨーク＝寺口亮一】２０日投票のカナダ下院（定数３３８）総選挙を前に、トルドー首相（４９）率いる少数与党・自由党が失速している。新型コロナウイルス対策と大規模な財政出動への支持を背景に、単独過半数を狙って解散に踏み切ったトルドー氏への逆風は強く、野党・保守党と接戦が続く。

　公共放送ＣＢＣによると、１８日現在の支持率は、自由党３１・６％、保守党３１・１％と２党が伯仲し、左派の新民主党が２０・１％で続く。自由党は解散当時、保守党を約６ポイントリードしていたが、その後一時逆転もされた。

　与党苦戦の一因は、コロナ禍で総選挙を実施するというタイミングだ。有権者の間では慎重な意見が根強く、保守党のエリン・オトゥール党首（４８）も、「国民の健康は置き去りなのか」と批判を強めている。

　アフガニスタン情勢も影を落とす。トルドー氏が解散を発表した８月１５日は、イスラム主義勢力タリバンがアフガンの首都カブールを陥落させたのと同じ日だった。カナダ人らの退避が急務となり、「なぜ今、選挙なのかという声が想定以上に広がった」（在カナダ外交筋）という。

　下院は全て小選挙区制。自由、保守両党とも過半数を得るのは難しい情勢だ。
6570：チバQ：2021/09/20(月) 09:11:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/b7be322830b265c2c6227ac394fc27e79330da8f
カナダ、20日に総選挙　過半数狙ったトルドー首相が退陣の可能性も
9/19(日) 16:30配信

朝日新聞デジタル
8日にあった討論会で、保守党のオトゥール党首（左）が発言するのを横で見るトルドー首相=AP

　カナダで20日、下院（定数338）の総選挙が行われる。少数与党で政権運営を続けてきたトルドー首相（自由党）が、下院の過半数獲得を目指して選挙に踏み切ったが、結果的に保守党との接戦になっており、政権が交代する可能性も出ている。

　「いくらかの人が抱いている不満は分かる。日常に戻りたいだけなのに、選挙は日常ではない」

　17日、遊説先でトルドー氏は選挙について不満が広がっていることを認めた。

　トルドー氏は2015年の総選挙で自由党を勝利に導き、首相に就任した。19年の総選挙でも第1党の立場を維持したが、過半数を割り、少数与党の状況が続いてきた。そこで8月中旬、議員の任期満了まで2年余りを残して選挙に打って出た。

　背景には、新型コロナウイルスのワクチン接種率が12歳以上の人口の7割を超え、経済も回復傾向にあることなどがあった。世論調査でも、自由党が保守党を大きく引き離していた。

　だが、新型コロナが収束しないなかで、選挙を行うことに対する反発は強く、両党の差は急速に狭まっている。公共放送CBCのまとめによると、現在の世論調査の平均支持率はともに約3割で横一線だ。

　保守党のオトゥール党首は「多額の費用がかかり、不必要な選挙をパンデミックの最中に行っている。これはリーダーシップではなく、個人の都合だ」と、トルドー氏を厳しく批判。また、人工妊娠中絶の権利を認め、炭素税への反対を取りやめるなど、従来の保守党よりも「穏健」な立場を取ることで有権者にアピールをしている。

　ただ、こうした穏健路線は、従来の保守党支持者から反発を受ける可能性もある。そこで注目を受けているのが、保守党を離脱したベルニエ元外相が率いるカナダ人民党だ。移民受け入れの削減や新型コロナワクチンの義務化反対などを訴え、支持率は5%程度に達している。議席獲得はできなくても、選挙結果に影響を与えることはあり得る。

　トロント大のアンドリュー・マクドウガル准教授（カナダ政治）は「トルドー氏にとって、選挙を行うという賭けは裏目に出たといえる。世論調査の数字も変動しており、最後まで誰が勝つか分からない選挙となった」と語る。（ニューヨーク=中井大助）

朝日新聞社
6571：チバQ：2021/09/20(月) 22:26:05: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210920X368.html
接戦もトルドー政権継続か＝カナダ総選挙の投票実施
2021/09/20 20:26時事通信

　【ニューヨーク時事】カナダ下院（３３８議席）選挙は２０日、投票が行われた。直近の世論調査では、３期目を目指すトルドー首相率いる中道左派の与党・自由党が最大野党・保守党をわずかにリード。接戦が予想されているが、地元メディアは、自由党が政権を維持する公算が大きいと予測している。

　公共放送ＣＢＣによる１９日時点の世論調査では、自由党が支持率３１．５％、保守党は３１．０％。ＣＢＣは自由党が引き続き少数与党となる確率を５７％、単独過半数を確保する確率を１７％と分析。一方、保守党が少数与党として政権を奪取する確率は２５％とみている。その他の政党の支持率は、左派の新民主党が１９．１％など。
6572：チバQ：2021/09/21(火) 19:22:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e198028ab29be18b32ac6d5007e0f12d4ea7976
トルドー氏が勝利宣言、過半数には届かず　カナダ総選挙
9/21(火) 18:45配信

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CNN.co.jp
カナダのトルドー首相。過半数は獲得できなかったが、第１党を維持する見通しとなった

カナダ・モントリオール（ＣＮＮ）　２０日投開票のカナダ総選挙（定数３３８）で与党・自由党が第１党の座を維持することが確実となり、トルドー首相が支持者らの前で勝利を宣言した。ただし、同氏の狙う過半数には届かなかった。

カナダ東部時間２１日午前２時の選管発表によると、開票率約９５％の時点で自由党が獲得したのは１５７議席。最大野党・保守党が１２２議席だった。残りの議席は左派の新民主党と、ケベック州の自治拡大を掲げるケベック連合が獲得する見込みだ。

トルドー氏は２１日未明、東部モントリオールで支持者らに「皆さんの明確な信任を得て、カナダをこのパンデミックから明るい将来へ導く任務に戻る。私たちにはまさにその用意がある」と宣言した。

世論調査では当初、トルドー氏が高い支持率を誇っていたが、保守党のオトゥール党首が急速に追い上げ、接戦に持ち込んでいた。

オトゥール氏は２１日未明、支持者らへの演説で「国民はトルドー氏に過半数を与えなかった」と強調。トルドー氏は前倒し選挙で費用を無駄遣いしたうえに国家の分断を深めたと批判した。
6573：とはずがたり：2021/10/08(金) 00:26:40: 米与野党、債務上限引き上げで合意　１２月初めまで
2021年10月07日23時48分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100701243&g=int

　【ワシントン時事】米与党民主党の上院トップ、シューマー院内総務は７日、１２月初めまでの債務上限引き上げで野党共和党と合意したことを明らかにした。同日中の法案可決を目指すという。
6574：とはずがたり：2021/10/11(月) 17:37:49: 米連邦議員乗せて走る「秘密」の地下鉄米ワシントン
AFPBB News / 2021年10月11日 8時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3368736/?tpgnr=world

米首都ワシントンを走る連邦議会地下鉄の車内で書類に目を通す上院議員時代のバラク・オバマ氏（2007年1月17日撮影）。(c)MARK WILSON / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP

【AFP＝時事】米首都ワシントンには、大統領から最高裁判事、時には映画スターまで、世界で最も影響力がある人々によく利用されている交通手段がある。だが、その存在を知る国民は少ない。米連邦議会地下鉄（Capitol Subway System）だ。

　600部屋もある迷路のような連邦議会議事堂の下を、蛍光灯に照らされながら地下鉄が走っている。1世紀以上にわたって政治家を乗せ、議事堂と議員会館を往復してきた。
6575：チバQ：2021/10/11(月) 18:29:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/e00b92ee909055d5656d14e4feceb832c0eb77d6
米連邦議員乗せて走る「秘密」の地下鉄米ワシントン
10/11(月) 8:04配信

ＡＦＰ＝時事
米首都ワシントンを走る連邦議会地下鉄の車内で書類に目を通す上院議員時代のバラク・オバマ氏（2007年1月17日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米首都ワシントンには、大統領から最高裁判事、時には映画スターまで、世界で最も影響力がある人々によく利用されている交通手段がある。だが、その存在を知る国民は少ない。米連邦議会地下鉄（Capitol Subway System）だ。

　600部屋もある迷路のような連邦議会議事堂の下を、蛍光灯に照らされながら地下鉄が走っている。1世紀以上にわたって政治家を乗せ、議事堂と議員会館を往復してきた。

　この地下鉄がニュースになったのは、上院議員の暗殺未遂現場になった時と、大統領が誰にも知らせず執務室から姿を消して身を潜めていた時。有名俳優がミュージカルさながらに車内で歌を披露した時もあった。

　全長は1キロ足らず。次の駅までの90秒間は、真剣な政治談義、たわいないうわさ話、即席の記者会見、そして静かに物思いにふける場所としてうってつけだ。

　1947年には、この地下鉄で唯一記録に残っている暗殺未遂事件が起きた。当時の副大統領候補、ジョン・ブリッカー（John Bricker）上院議員が、米議会警察（US Capitol Police）の元警官にピストルを発砲されたのだ。逆恨みが原因だった。

　ブリッカー氏は、発車待ちの車両に逃げ込み、運転士にすぐ出発するよう叫んだ。2発目の弾が頭上をかすめたが、無事だった。元警官は現場から逃走し、その後逮捕された。

　この地下鉄は、政治指導者にとっては、慌ただしいワシントンの政治からの逃避先としても利用されてきた。

　1911年1月、ウィリアム・ハワード・タフト（William Howard Taft）第27代大統領が、この地下鉄を見に行って1時間ほど所在が分からなくなり、側近を慌てさせる騒動が起きた。

　最初の路線が開通したのは1909年3月7日。首都の酷暑を避けて上院議員会館と議事堂の間を移動したいという議員の希望をかなえるためだった。

　それから3年後の1912年、自動車メーカー「スチュードベーカー（Studebaker）」の電動車が、モノレールに取って代わられた。そして1960年には7万5000ドル（現在の為替レートで約840万円）の地下鉄電動車両4台が設置された。

　1965年には、議事堂と下院議員会館を結ぶ路線も開通した。

　政治家以外にこの地下鉄を利用した人の中には、俳優のリチャード・ギア（Richard Gere）さん、チャック・ノリス（Chuck Norris）さん、デンゼル・ワシントン（Denzel Washington）さん、ロックバンド「U2」のボノ（Bono）さんらがいる。

　大ヒットミュージカル「ハミルトン（Hamilton）」の制作・出演で知られるリン＝マヌエル・ミランダ（Lin-Manuel Miranda）さんは2017年、賞を授与されるために議事堂を訪れた際、深夜にこの地下鉄に乗り込んだ。車内でショーの曲を声高らかに歌っている様子をツイッター（Twitter）で披露している。【翻訳編集】 AFPBB News
6576：とはずがたり：2021/10/15(金) 21:07:21: ｢毎日が暴力｣高2女子が見た留学先の壮絶実態
授業中にマリファナ､家では｢使用人扱い｣…
宮本さおり : フリーランス記者
https://toyokeizai.net/articles/-/380324
2020/10/13 6:20
6577：チバQ：2021/10/18(月) 21:35:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/68591d776deb13a658df348758a5c3dc06fe4464
バイデン政権揺るがす「テキサスの乱」　共和党優勢州　中絶、ワクチンで連邦政府と対立
10/18(月) 8:40配信

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産経新聞
【ワシントン＝大内清】米共和党が優勢な南部テキサス州が、民主党のバイデン政権と激しく対立している。新型コロナウイルス対策をめぐる連邦政府の方針に反する政策や、人工妊娠中絶の制限に関する連邦最高裁判例を骨抜きにしようとする州法を相次いで打ち出しているのだ。共和党側は、地盤である保守層が重んじる「自由」や信仰に基づく価値を前面に押し出すことで、バイデン政権からの圧迫に抵抗するとの対立構図を描き出している。

テキサス州のアボット知事（共和党）は１１日、私企業を含む州内のあらゆる機関が、従業員や顧客に新型コロナワクチンの接種を強要することを禁じる－との知事命令を出した。

バイデン政権は９月、すべての連邦職員や契約業者のワクチン接種を義務化。従業員数１００人以上の企業には、従業員にワクチン接種を義務付けるよう要請している。アボット氏はこれを州民の自由意思に対する「強制」ととらえ、「禁止」という別の強制手段を持ち出したわけだ。

同命令は「ワクチン接種は望ましいが、テキサスでは自発的なものでなくてはならない」「バイデン政権は接種義務を課すことで私企業をいじめている」などと主張し、連邦政府が州権や企業活動を抑圧しているとの構図を強調した。同州でワクチン接種が完了した人の割合は今月１７日現在、全米平均より約４・５ポイント低い５２・５％にとどまる。

州と連邦政府の対立は、南部に多いキリスト教福音派が重視する人工妊娠中絶の禁止をめぐる議論でも先鋭化している。

テキサス州では９月、アボット知事の署名を経て、妊娠６週前後とされる胎児の心拍確認後の中絶を禁じる法律が発効した。これに対してバイデン政権は、同法の効力差し止めを求める訴訟を提起。１審と２審で相反する判断が下されたのを受けて、司法省は今月１５日、連邦最高裁に上告する方針を明らかにした。

同法は、レイプや近親相姦による妊娠も例外として認めないほか、無関係の第三者が中絶に協力した医療関係者や家族、友人らを提訴でき、勝訴すれば少なくとも１万ドル（約１１０万円）が受け取れるなどとする内容。バイデン政権など中絶擁護派は「告発を奨励する『懸賞金』制度だ」と非難している。

米国では「ロー対ウェード」と呼ばれる１９７３年の最高裁判例で中絶が合憲化されたが、主に共和党が優勢な州では、立法や司法闘争を通じて同判例の無効化を目指す動きが続いてきた。最高裁（定数９人）の判事構成は現在、保守派６人、リベラル派３人と保守派優位に大きく傾いていることから、保守層には今回のテキサス州法が突破口になるとの期待も大きい。

一方で同州では７月、州議会多数派の共和党が、投票に必要な有権者登録を厳格化するなどの州法改正案を推進したのに対し、民主党議員団が州外に〝脱出〟し、議会を開催できなくすることでそれを阻止しようとする非常事態も起きた（同案は８月に成立）。

新型コロナ対策や中絶問題、投票権をめぐる議論はいずれも、バイデン政権の行方を占う来年秋の中間選挙でも重要争点に想定されるテーマ。その中でテキサス州は、共和、民主両党によるイデオロギー対立の最前線の様相を呈している。
6578：チバQ：2021/10/21(木) 16:23:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ca8e29b1754be4ba5cd5407b186079f88c48fee
マスク着けない警官２人、マスク着用の通勤客を駅から締め出し　米ＮＹ
10/21(木) 15:10配信

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CNN.co.jp
米ニューヨーク州都市交通局は、列車内や駅構内でのマスク着用を義務付けている

ニューヨーク（ＣＮＮ）　米ニューヨーク市内の地下鉄の駅で、マスクを着けていない警官２人が、マスクを着けた通勤客を駅から締め出す動画が撮影され、ツイッターに投稿された。これについてニューヨークのビル・デブラシオ市長は２０日の記者会見で不快感を示し、「警官２人は地下鉄の中でマスクをしていなかった。これは容認できない」と強調した。

問題の動画はこの前日、ツイッターに投稿された。動画には、マスクを着けていない２人の警官のうち１人が、マスクを着けた男性を非常口から押しやる様子が映っていた。男性を改札の外に締め出すと、２人の警官はその場から立ち去った。

この動画に映っているのは自分だというアンディ・ギルバートさんはＣＮＮの取材に対し、通勤途中で地下鉄を降りたところ、ホームに立つ２人の警官が目に入ったと説明する。

なぜマスクを着けないのかと尋ねたが無視されたため、質問を繰り返すと、男性警官が「マスク越しでは聞こえない」と言ったとギルバートさんは証言。「私は法に従ってマスクを着けるよう頼み続けたが、警官は私が『妨害的』だと判断して私をつかまえ、６０フィート（約１８メートル）ほど押しやって、非常口から締め出した」と訴えた。

ギルバートさんは、警官２人に氏名や識別番号を名乗るよう求めたが無視されたと話している。この駅は職場の最寄り駅だったことから、ギルバートさんは駅に戻ることなくそのまま職場に向かったという。

地下鉄を運行するニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）は、列車内や駅構内でのマスク着用を義務付けており、違反すれば５０ドル（約５７００円）の罰金を言い渡されることがある。

ニューヨーク市警のダーモット・シェイ本部長は記者会見で「弁解の余地は一切ない」と強調、問題の警官については処分が行われるだろうと語った。
6579：チバQ：2021/10/24(日) 22:25:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/d41afbabba0775bfc66c8f0389ef5c10488e2d0f
バージニア州知事選、陰の主役はトランプ氏　中間選挙の前哨戦で過熱
10/24(日) 16:45配信

朝日新聞デジタル
バージニア州知事選の民主党候補テリー・マコーリフ氏（右）の応援に駆けつけたオバマ元大統領=2021年10月23日、バージニア州リッチモンド、合田禄撮影

　来年秋の米中間選挙の前哨戦として、11月2日投開票の東部バージニア州知事選挙が過熱している。選挙戦の「陰の主役」がトランプ前大統領になりつつあり、23日の民主党候補の集会にはオバマ元大統領もてこ入れに駆けつけた。結果はトランプ氏の今後の影響力を占う試金石になると注目されている。

【画像】トランプ氏が敗れた理由は？　11万人有権者調査を分析

　バージニア州知事選は、元同州知事で民主党候補のテリー・マコーリフ氏と、トランプ氏からの支持表明を受けた共和党候補の元投資会社経営者グレン・ヤンキン氏が争う。

　23日、州都リッチモンドのバージニア・コモンウェルス大学であったマコーリフ氏の集会でオバマ氏が登壇すると歓声が沸いた。

　オバマ氏は「前回の大統領選をめぐる偽情報や誤情報を広めるのではなく、我々の民主主義を強化し、投票しやすくするべきだ」と語り、トランプ氏の支持者らの言動を批判した。

　マコーリフ氏も「ヤンキン氏はトランプ氏の狂った陰謀論を宣伝し、バージニア州が直面している最も重要な問題は選挙の公正性だと語った。雇用でも経済でも新型コロナでもなく、陰謀論だというのだ」と指摘。「対トランプ」を前面に打ち出している。

　政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した各種世論調査の平均値によると、8月まではマコーリフ氏が支持率で5ポイント以上の差をつけて優勢だったが、現在は2ポイント未満に縮まっている。バイデン政権の支持率が、米軍のアフガニスタン撤退や新型コロナ対策をめぐって低下傾向にあることも、影響しているとみられる。

　選挙戦がここに来て過熱しているのは、対立軸としてトランプ前大統領の存在感が増しているためだ。

　マコーリフ氏陣営は、選挙CMに1月の議会襲撃事件の映像などを盛り込み、トランプ氏とヤンキン氏の関係を有権者に印象づけようと躍起になっている。

　一方、ヤンキン氏はトランプ氏の支持層にアピールしつつ、トランプ氏の名前を繰り返し持ち出すマコーリフ氏を牽制（けんせい）する。候補者討論会では、「何度トランプの名前を出すつもりか。これはあなたと私の戦いだ」と反論した。

　トランプ氏に近いグループは13日、リッチモンドで集会を開催。トランプ氏も電話で参加し、「ヤンキン氏はすばらしい人物だ」などとたたえたが、ヤンキン氏本人は出席を見送った。（ワシントン=大島隆、リッチモンド=合田禄）

朝日新聞社
6580：チバQ：2021/10/28(木) 09:53:35: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102700682&g=int
米中間選挙「前哨戦」が白熱　地盤死守へバイデン大統領も応援―バージニア知事選
2021年10月28日07時06分

２６日、米バージニア州アーリントンで開かれた州知事選の選挙集会で、手を振るバイデン大統領（右）と民主党のマコーリフ候補（ＡＦＰ時事）
２６日、米バージニア州アーリントンで開かれた州知事選の選挙集会で、手を振るバイデン大統領（右）と民主党のマコーリフ候補（ＡＦＰ時事）

２６日、米バージニア州ダンビルで開かれた州知事選の選挙集会に臨む共和党候補のヤンキン氏（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】１週間後に投開票が迫った米南部バージニア州知事選に大きな注目が集まっている。来年１１月の中間選挙の「前哨戦」と位置付けられているためだ。民主党の地盤だが同党候補を共和党候補が猛追。２６日にはバイデン大統領も応援入りし、激戦の様相を呈している。
　「トランプ（前大統領）の信奉者」。バイデン氏は同州アーリントンの集会で、共和党候補の実業家グレン・ヤンキン氏をこう呼んで非難した。支持層を広げるためヤンキン氏がトランプ氏と距離を置いた選挙戦を展開していることに触れ、「何を隠す。恥じているのか」と皮肉った。
　バージニア州では近年、都市部の人口増でリベラル系住民の割合が高まり、知事選や国政選挙で民主党優勢が続いてきた。米メディアの世論調査によると、民主党候補のテリー・マコーリフ前知事は序盤戦で１０ポイント近くリードしていたが、数ポイント差まで詰められている。焦る民主党はハリス副大統領やオバマ元大統領ら大物を次々に現地に投入した。
　マコーリフ氏が苦戦を強いられている背景に、国政の影響が指摘される。アフガニスタン駐留米軍撤収の混乱などを受け、バイデン氏の支持率は４０％前後に下落。大型歳出法案をはじめ政権の看板政策が党内対立で行き詰まっていることも「民主党離れを招いた」（政治メディア・ポリティコ）との分析がある。
　危機感を強めるマコーリフ氏は「ヤンキン氏はネオナチの支持を受けている」となりふり構わず攻撃。一方のヤンキン氏は、リベラル色の薄い地方部で票の掘り起こしを進める。投開票は来月２日に行われる。
6581：チバQ：2021/11/01(月) 07:03:50: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021103000329&g=int
ワクチン義務化阻止へ提訴　共和党の知事ら、バイデン大統領に反旗―米
2021年10月30日15時08分

米南部フロリダ州のデサンティス知事＝６月７日、同州サーフサイド（ＡＦＰ時事）
米南部フロリダ州のデサンティス知事＝６月７日、同州サーフサイド（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米中西部ミズーリ州は２９日、連邦政府が請負業者に従業員の新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けたことは憲法や連邦法に違反するとして、命令の無効化を求める訴訟をミズーリ州の連邦地裁に起こしたと発表した。共和党の知事を擁する州を中心に１０州が原告に名を連ねている。

　提訴したのはミズーリのほかネブラスカ、アラスカ、ニューハンプシャーの各州など。これとは別にテキサス州が２９日、連邦地裁に同種の訴訟を起こしたほか、フロリダ州のデサンティス知事も提訴の意向を表明するなど、バイデン政権に反旗を翻す動きが広がっている。
6582：チバQ：2021/11/01(月) 07:04:20: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021103000170&g=int
米当局、５～１１歳の接種許可　ファイザー製コロナワクチン
2021年10月30日09時09分

米食品医薬品局（ＦＤＡ）の本部＝２０２０年１２月、米メリーランド州（ＥＰＡ時事）
米食品医薬品局（ＦＤＡ）の本部＝２０２０年１２月、米メリーランド州（ＥＰＡ時事）

　【ニューヨーク時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２９日、ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、５～１１歳への緊急使用を許可した。近く接種が始まる見通しで、子どもの感染を防ぐ有効な手段となりそうだ。

　ＦＤＡのウッドコック長官代行は、低年齢層向けのワクチン接種によって「（米社会が）正常な感覚を取り戻すのに近づく」との期待感を示した。米国のワクチン接種年齢は、これまでファイザー製の１２歳が下限。子どもは大人に比べコロナに感染しにくく、かかっても軽症で済むとされるが、周りの人に感染させる恐れがあるほか、一部は重症化している。米国では５～１１歳の約８３００人がコロナで入院し、１４６人が死亡した。
　１１歳以下には、１２歳以上向けの用量の３分の１を２回投与する。ＦＤＡによれば、５～１１歳を対象とした臨床試験（治験）で、ワクチンによるコロナ発症予防効果は９０．７％に上り、深刻な副反応も報告されていない。
　一方、ファイザー製やモデルナ製ワクチンは、若い男性を中心に、接種後ごくまれに心筋炎や心膜炎の発症が確認されている。ＦＤＡは５～１１歳について、「接種による利点が副反応のリスクを上回る」と判断した。
6583：チバQ：2021/11/02(火) 11:48:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/3455fe3e8bb0876419af5ece801bfa65330693a1
米中間選挙占うバージニア州知事選、共和候補猛追
11/2(火) 8:19配信

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産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】１年後の米中間選挙の前哨戦として接戦が続くバージニア州知事選挙の投開票が２日行われる。バイデン大統領の支持率が低迷する中、投資会社出身の共和党候補、グレン・ヤンキン氏（５４）が民主党候補のテリー・マコーリフ前州知事（６４）を猛追。ヤンキン氏が勝てばトランプ前大統領が影響力を維持する共和党が反転攻勢の機会をつかみ、バイデン政権にとって大打撃となる。

同州は首都ワシントンと隣接する都市圏と保守的な南部の風土が混在。共和党イメージカラーの赤と民主党の青が混じった「紫色の州」と呼ばれ、昨年の大統領選ではバイデン氏が得票率１０ポイント差でトランプ氏を制した。州知事選も当初、民主優勢で推移してきた。

ところが米紙ワシントン・ポストが先月末実施した調査によれば、マコーリフ氏の支持率が４９％、ヤンキン氏４８％で、差は９月時点の３ポイントから１ポイントに縮小。フォックスニュースの直近調査は、ヤンキン氏が５３％とマコーリフ氏を８ポイント差で逆転、民主党指導層を動揺させている。

ヤンキン氏はハーバード大でＭＢＡ（経営学修士）を取得、米投資会社カーライル・グループの共同最高経営責任者を務めた。政治経験はないが、トランプ支持層を手放さず、無党派層を引きつける巧妙な戦略が、中間選挙を控えた共和党現職や新人らに注目されている。トランプ氏からの支持を得ながら、選挙戦では同氏への言及を控え、教育や雇用という地域課題に政策論争の焦点を絞っている。

選挙研究者のチャーリー・クック氏は「激戦州で共和党が親・反トランプの均衡をいかに保つかという微妙な一線を誰よりもうまく演じている」と評価した。

学校教育では、人種差別や白人至上主義を米国の構造問題として変革を唱える「批判的人種理論（ＣＲＴ）」の導入を禁じると主張。ＣＲＴを偏向・非愛国的と批判する伝統保守層の支持も固めた。ヤンキン流の戦略が奏功すれば「将来の共和候補が進むべき道を提示する」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）。

一方のマコーリフ氏はオバマ氏ら民主党重鎮の支持を最大限得ながら、ヤンキン氏をトランプ氏と一体とみなす攻撃を続けるが、終盤で頼みの綱のバイデン氏の不人気が直撃した。

バイデン氏はアフガニスタンからの米軍撤収決断が尾を引き、議会では民主党内の左派と中道派の対立で大型経済対策とインフラ投資の２大法案の成立が阻まれたまま。物価上昇によるインフレ懸念や国内供給網の目詰まりという経済不安に有効な手が打てず、不支持率は５割を超す。

「世界の指導者はバージニア州知事選を注視し、民主党のマコーリフ候補の敗北か僅差の勝利を、警告とみなすだろう」。ワシントン・ポストはローマに集まった２０カ国・地域の首脳らの関心をこう伝えた。勝敗の行方が、トランプ時代の決別と世界の指導的地位への復帰を宣言したばかりのバイデン政権の持続性と２４年の大統領選再出馬をうかがうトランプ氏の動向を占うからだ。バージニアの一戦は「全米のターニングポイント」（同紙）というわけだ。
6584：チバQ：2021/11/02(火) 23:17:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/cec0fe91d222bac76a87ecdda42ff0b707a37c76
Y市長選、投票始まる　黒人元警官候補が有力
11/2(火) 20:27配信
時事通信
ニューヨーク市のエリック・アダムズ・ブルックリン区長＝１０月２２日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク市で2日、現職ビル・デブラシオ市長（60）の任期満了に伴う市長選の投票が行われた。

　ニューヨーク市は民主党の牙城で、同党候補のアフリカ系元警官エリック・アダムズ・ブルックリン区長（61）の当選が有力視されている。

　アダムズ氏が当選すれば、1990～93年に黒人初の市長を務めた故デービッド・ディンキンズ氏以来、2人目の黒人トップが誕生する。

　共和党からは、自警団「ガーディアン・エンジェルズ」創設者のカーティス・スリワ氏（67）が出馬。エマーソン大などが10月22～23日に実施した世論調査では、スリワ氏支持が3割にとどまったのに対して、アダムズ氏は7割と大きくリードしている。

　地元テレビによると、スリワ氏は1日に市内で演説し、「私への投票で本当の変化を得られる」と強調。一方、アダムズ氏は支持者集会で「あなたの声を市政に反映させる」と述べ、互いに最後まで自身への投票を呼び掛けた。
6585：チバQ：2021/11/03(水) 11:59:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/054eee2b154cc081ec7538d787d0d4dfe88f0006
バイデン政権、遠い団結　コロナ、党内対立に苦戦　求心力陰りも・米大統領選1年
11/3(水) 7:58配信
　【ワシントン時事】昨年の米大統領選挙から3日で1年。

　大統領選で勝利し、議会上下両院で民主党が優位の「トリプルブルー」を達成したバイデン大統領だが、新型コロナウイルス禍の影響や、アフガニスタン戦争終結に伴う混乱で世論の風当たりは厳しさを増す。党内の意見集約すら苦戦するさまに、米国の「団結」を呼び掛けたバイデン氏の求心力には早くも陰りが見える。

　米社会の分断を深めたトランプ前大統領との対決を制したバイデン氏は「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」をスローガンに、1月の就任直後から矢継ぎ早に経済対策を打ち出した。傷ついた社会からの再生を目に見える形で示す狙いだった。

　コロナ対策として現金給付を盛り込んだ法案を成立させ、ワクチン接種も加速。好スタートを予感させたが、夏にデルタ株が猛威を振るい感染が再拡大すると、支持率はじりじりと下降に転じた。

　さらにアフガンからの駐留米軍撤収や南部国境への移民殺到と難題が重なった。原油価格の高騰などに伴うインフレ高止まりや、サプライチェーン（供給網）の障害も経済の先行きに影を落としつつある。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の世論調査では8月以降、不支持が支持を上回る状態が続く。

　民主党内に目を転じれば、歳出拡大を訴える急進左派と、共和党との合意を重視する中道派の対立が激化。看板政策に掲げた環境・社会保障の大型歳出法案は当初の3．5兆ドル（約400兆円）から1．75兆ドルに規模半減を迫られた。バイデン氏は「歴史的な枠組みだ」と強がったが、中間層を意識した有給休暇補助や富裕層課税は抜け落ち、指導力に疑問符を残した。

　コロナ対策でバイデン氏は、連邦職員らに対するマスクやワクチン接種の義務化という強力な権限を行使した。これに「選択の自由」を重視する保守層が猛反発。共和党知事を擁する複数の州が連邦政府を提訴するなど、州政府との反目も顕在化している。

　昨年の大統領選は「トランプ前大統領の信任投票」（ワシントン・ポスト紙）と評された。派手さのないバイデン氏の勝利は、社会の分断に疲れ、落ち着きを求める国民の声を反映していた。政権浮揚の材料に乏しい中、リーダーシップを発揮できないまま来年11月の中間選挙で議会優位を失えば、バイデン氏の影響力は一気にそがれる可能性がある。
6586：チバQ：2021/11/03(水) 23:21:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/bd30e941418770ccd47cdfd8135031e2347bcc2e
米ボストン市長に初の非白人女性
11/3(水) 15:52配信

時事通信
米ボストン市長選で勝利したミシェル・ウー氏＝２日、ボストン（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】米東部ボストンで2日、市長選が行われ、台湾系の市議会議員ミシェル・ウー氏（36）が初当選した。

　米メディアが伝えた。過去200年の市長選では白人男性しか選ばれておらず、非白人の選出は初。女性が選ばれるのも初めてだという。

　ウー氏はハーバード大法科大学院出身で、2014年に同市初のアジア系女性市議に就任。ボストンでは近年、白人の人口が減る一方でアジア系やヒスパニックが増加している。
6587：チバQ：2021/11/04(木) 08:37:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/d046fb76f93c75ef5ee81c509c0ff230c7e98060
エマニュエル氏の駐日大使起用案可決米上院外交委　民主2人反対
11/4(木) 5:31配信

毎日新聞
米上院外交委員会で駐日大使への指名を支持されたエマニュエル前シカゴ市長＝2021年10月20日、秋山信一撮影

　米上院外交委員会は3日、次期駐日大使に指名されたエマニュエル前シカゴ市長の人事案を賛成多数で可決した。市長時代の黒人少年射殺事件への対応が不十分だったとして与党の民主党から2人が反対に回ったが、共和党議員の多数が賛成した。上院本会議で指名が承認されれば、着任する。

　上院外交委は民主、共和両党11人ずつで構成する。3日の人事案の採決では民主党のマークリー、マーキー両氏が反対したが、ハガティ氏（前駐日大使）ら共和党側の多数が賛成した。

　マークリー氏は3日の声明で、黒人差別や警察の暴力に抗議する運動の名称を引用し「黒人の命は大事だ。エマニュエル氏の経歴を慎重に検討し、大使指名は支持できないという結論に達した」と述べた。

　一方、共和党の外交委筆頭理事のリッシュ氏は、バイデン政権が検討しているとされる核兵器の「先制不使用」宣言について「同盟国の日本への裏切りとなる。エマニュエル氏とこの問題で議論したが、彼は理解してくれたと信じている」などとして人事案への支持を示した。

　民主、共和両党が50議席ずつの本会議での人事案承認には過半数の賛成が必要になる。エマニュエル氏の起用には民主党の下院左派が強硬に反対しているが、上院では反対を明言している議員は少ない。共和党の一部は賛成に回る見通しだ。【ワシントン秋山信一】
6588：チバQ：2021/11/04(木) 14:51:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/26c99f362ef1c0be0b60a8469c33abb81506a809
元ロッテ監督のボビー・バレンタイン氏落選　生まれ故郷の市長選
11/3(水) 15:06配信

毎日新聞
市長選の討論会で話すボビー・バレンタイン氏＝米東部コネティカット州で2021年10月21日、AP

　米東部コネティカット州スタンフォード市の市長選が2日、投開票された。同市が生まれ故郷で、プロ野球のロッテや米大リーグのメッツなどで監督を務めたボビー・バレンタイン氏（71）が出馬していたが、州議会議員で若手の民主党候補に接戦の末に敗れた。地元メディアが伝えた。

【写真で振り返るボビー・バレンタイン氏の軌跡】

　バレンタイン氏は無所属で今年5月に出馬を表明。米大リーグのレンジャーズの監督を解任された当時に球団の経営パートナーだったブッシュ（子）元大統領らから献金を受けた。知名度を生かし、数々の野球チームを率いた指導力などをアピールした。

　対抗馬のキャロライン・シモンズ氏（35）は名門ハーバード大出身で、過去に国土安全保障省などに勤務。民主党の若手ホープとして、ラモント州知事（民主党）のほかオバマ元大統領も支持を表明していた。

　スタンフォード市は人口約13万5000人で、人口規模がコネティカット州で2番目に大きな都市。ヤンキースやメッツの本拠地であるニューヨーク市の北東に位置する。

　バレンタイン氏は1968年にドジャースに入団し、5球団でプレー。現役引退後はメッツやレンジャーズ、レッドソックスで監督を務め、メッツを率いた2000年にワールドシリーズ進出を果たした。ロッテでは95年と04～09年に監督を務め、05年に日本一を達成した。日本では「ボビー」の愛称で親しまれた。【ニューヨーク隅俊之】
6589：チバQ：2021/11/05(金) 09:40:36: https://www.tokyo-np.co.jp/article/140930?rct=world
トランプ氏、自分が応援しなければ「負けていた」　バージニア知事選で影響力誇示　２４年の大統領選にらみ
2021年11月4日 20時13分

　【ワシントン＝金杉貴雄】米南部バージニア州知事選で共和党候補が勝利したことを受け、同党のトランプ前大統領は２０２４年の次期大統領選での復権をにらみ、自らの影響力を誇示している。
　トランプ氏は３日、ラジオ番組に電話出演し、民主党候補を破り勝利したヤンキン氏について、自らやその支持者の支援がなければ「１５ポイント以上の差で負けていただろう」と主張し、“勝利宣言”した。
バージニア知事選に勝利したヤンキン氏（ＡＰ）
バージニア知事選に勝利したヤンキン氏（ＡＰ）

　ヤンキン氏は選挙戦で、教育現場での性的少数派への対応に焦点を当てリベラル派を攻撃するなど、トランプ氏を支持する保守層からの集票を期待。一方で、人種差別的言動や米議会襲撃事件などで批判も多いトランプ氏とは表面上、距離を置く戦術をとった。トランプ氏が支持表明しても集会などで同席を避けた。
　逆に民主党側はトランプ氏とヤンキン氏は「一体だ」として批判を展開。バイデン大統領やオバマ元大統領も応援に入ったが、近年では民主党が地盤とする同州での知事選を落とした。
　トランプ氏は声明で「民主党候補が私のためにやってくれたので、私は集会に行く必要さえなかった」と皮肉をこめた。昨年の大統領選で民主党が圧勝したバージニア州の知事選を１年後に共和党候補が制し、トランプ氏が復活に自信を深める結果となった。
6590：チバQ：2021/11/08(月) 07:38:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/30ad03e84658cd0407e4c56792811ebc46920e7b
米民主、優勢維持へ試練　経済に関心、党内融和カギ　中間選挙まで1年
11/8(月) 7:03配信

時事通信
６日、ホワイトハウスで、インフラ投資法案成立を受け演説するバイデン米大統領（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】バイデン米大統領の「信任投票」となる中間選挙まで1年。

　与党民主党が議会上下両院で持つわずかな優位を維持できるかが焦点だ。社会が新型コロナウイルス禍からの回復途上にある中、国民の関心はインフレや雇用など経済問題に集中。バイデン氏が民主党内の路線対立を越えて政策を実現し続け、弱った求心力を回復できるかが試される。

　「結果を出せることを証明した」。夏以降の支持率下落に悩むバイデン氏は、6日の記者会見で久しぶりに顔をほころばせた。「一世代に一度」と胸を張る1兆ドル（約113兆円）のインフラ投資法案の成立が確実となったためだ。

　だが、遅きに失したことは否めない。2日のバージニア州知事選では、民主党地盤にもかかわらず12年ぶりに共和党候補が勝利。民主現職が優勢とみられたニュージャージー州の知事選でも予想外の大接戦を許し、「中間選挙への警鐘」（CNNテレビ）と伝えられていた。

　苦戦の背景には、民主党内左派と中道派の「内輪もめ」による政策実現の遅れが指摘された。環境や子育て施策を盛り込み、政権のスローガン「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」の名を冠した1兆7500億ドル（約200兆円）の大型歳出法案は、依然議会を通っていない。

　ロイター通信の最新世論調査では、直面する最大の課題に「経済・失業・雇用」を挙げた回答が27％で最も多く、「医療制度」が11％、「環境・気候変動」「保健」がそれぞれ10％で続いた。経済重視の傾向は民主党支持層よりも共和党支持層や無党派層で高く、幅広い国民の声に応えられるかが中間選挙のポイントとなる。

　一方、多数派奪還を目指す共和党は民主党の「大きな政府」路線を「社会主義的」と攻撃。物価の高止まりや、移民政策、治安悪化などを争点化していく構えだ。NBCテレビの調査では「どちらの党がより良い仕事をしそうか」との問いに対し、「経済」「国境警備」「犯罪対策」、さらには「物事を成し遂げる」の項目全てで共和党が上回った。

　中間選挙には、10年に1度の国勢調査に基づく区割り変更も影響しそうだ。下院は人口比例で配分された選挙区ごとに1人を選ぶ小選挙区制で行われる。昨年の調査によると、人口が増えたテキサスなど6州で議席割り当てが増えた一方、カリフォルニアなど7州では減少。これは「共和党に有利」と分析されている。
6591：チバQ：2021/11/10(水) 11:49:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/f2c7e6a61c642634e356e7ac172b0cbfb3e58734
トランプ氏、再出馬へ着々　共和党内敵なし、穏健派沈黙　米大統領選1年
11/3(水) 7:58配信
時事通信
支持者の前で演説するトランプ前米大統領＝１０月９日、アイオワ州（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】2020年米大統領選の雪辱を誓う共和党。

　だが、退任後も圧倒的な党内人気を誇るトランプ前大統領のほかに、新たな「顔」は現れないままだ。敗北を受け入れないトランプ氏に国民は批判的だが、穏健派は報復を恐れ、口をつぐむ。過激な主張に身を委ね続ければ、党勢の先細りは免れない。

　「大統領選は不正だった」。10月9日、中西部アイオワ州デモインの集会で、トランプ氏は熱狂する観客を前に1時間半超の長広舌を振るった。大統領選候補者指名争い初戦の党員集会が開かれる同州での演説だけに、再選に向けたトランプ氏の野望が透けて見える。

　6月から政治活動を本格化させたトランプ氏は、独自のインターネット交流サイト（SNS）を創設し、発信力強化にも余念がない。自身の支持者らによる1月の連邦議会襲撃を「平和的だった」と吹聴する。

　荒唐無稽な主張にも、党内議員の多くは異を唱えずにいる。一つには、トランプ氏が「反トランプ派」の選挙区に次々と自身に忠実な「刺客」を送り込んでいるからだ。トランプ氏の弾劾に賛成票を投じた下院議員10人のうち、これまでに2人が再選不出馬を表明。トランプ氏は「あと8人だ！」とほくそ笑んだ。

　キニピアック大の10月調査では、トランプ氏の再出馬を58％が「望まない」と回答。一方、共和党支持者で見ると78％が「望む」と答えた。5月の同じ調査では66％だったことから、トランプ氏待望論の高まりがうかがえる。

　こうした中、有力候補に名前が挙がる南部フロリダ州のデサンティス知事やペンス前副大統領、ポンペオ前国務長官、ヘイリー元国連大使らはいずれも様子見に徹している。指名争いになれば他の候補を「たたきのめす」と宣言したトランプ氏。実際の出馬判断は来年秋の中間選挙後との見方が多いが、24年大統領選への立候補は現実味を帯びる。

　トランプ氏を批判し、再選出馬断念を迫られたキンジンガー下院議員は訴える。「多くの有権者が政治的なよりどころを失っている」。穏健派が声を失った共和党の漂流は続く。
6592：チバQ：2021/11/16(火) 08:45:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/643fb89fc9b8321747b8ce25f66011489290fcf1
オルーク氏、米テキサス知事選出馬　「超保守」共和現職に挑戦
11/16(火) 7:13配信

時事通信
米民主党のオルーク元下院議員＝７月３１日、テキサス州オースティン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米民主党のオルーク元下院議員（49）は15日、来年11月の南部テキサス州知事選への出馬を表明した。

　「共和党王国」の同州で、極端に保守的な政策で知られる同党のアボット知事（64）の再選阻止に挑む。

　オルーク氏は下院議員を3期6年務め、2018年上院選では共和党有力者のクルーズ議員相手に善戦。20年大統領選にも出馬し、若さと雄弁さで注目を集めた。
6593：チバQ：2021/11/21(日) 20:20:24: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASPCP5DKTPCLUHBI00J.html
バイデン大統領、支持率低下　中間選挙に暗雲　物価上昇とコロナ対策
2021/11/21 18:30朝日新聞

バイデン大統領、支持率低下　中間選挙に暗雲　物価上昇とコロナ対策

ミシガン州デトロイトの自動車工場で17日に演説するバイデン大統領=AP

(朝日新聞)

　バイデン米大統領の支持率が下がり続けている。コロナ禍の出口がなお見えないうえ、物価上昇が国民の生活を直撃して不満が高まっている。来年の中間選挙を前に、民主党にとっても逆風が強まっている。

　14日に発表されたワシントン・ポストとABCの共同世論調査によると、バイデン氏の支持率は41%で、前回9月の調査よりも3ポイント下がった。

　支持率の低迷は、歴代大統領と比べても深刻だ。ギャラップ社によると、バイデン氏の11月時点での支持率は、戦後の選挙で選ばれた大統領の同時期と比較して、トランプ大統領に次ぐ2番目の低さだという。

　政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の各種世論調査の平均値によると、1月の就任時に55%だったバイデン氏の支持率は、7月から低落傾向が顕著になり、米軍のアフガニスタン撤退が混乱を招いた8月には支持と不支持が逆転した。

　現在、最大の下落要因となっているのが、新型コロナウイルスと物価上昇だ。ワシントン・ポストなどの調査では、バイデン氏の個別課題への対応について、経済では55%、新型コロナ対策では49%が「支持しない」と回答し、いずれも支持を上回った。
6594：チバQ：2021/11/21(日) 20:36:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6e292233a8227b58c97ba62dd54fd889e313267

米コロナ死者、昨年上回る　デルタ株流行や低接種率が要因
11/21(日) 10:58配信
共同通信
20日、米ニューヨークでワクチンの接種義務化に反対する人々（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】新型コロナウイルスの感染者、死者の累計が世界最多の米国で、今年の死者が昨年の約38万5300人を上回った。ジョンズ・ホプキンズ大の集計などを基に、米メディアが20日報じた。感染力が強いデルタ株の流行とワクチン接種率が低い地域が残っていることが主な要因とみられている。

　米政府は、室内での集まりが増えるクリスマスシーズンを控えワクチン追加接種拡大などで対応を急ぎたい考え。

　米疾病対策センター（CDC）によると、20日時点でワクチン接種を完了したのは全人口の59.1％にとどまっている。18歳以上の成人人口では70.9％。
6595：チバQ：2021/11/28(日) 09:31:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/99db9db23c30ccb4af75b6d0c3947d515c9b3786
「三重苦」で支持率低迷　コロナ・物価高・党内対立　バイデン政権、中間選挙厳しく
11/28(日) 7:12配信

時事通信
バイデン米大統領＝２６日、マサチューセッツ州ナンタケット島（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】バイデン米大統領（79）が、就任10カ月では歴代ワースト2位となる支持率低迷にあえいでいる。

　米ギャラップの世論調査による支持率は1月の政権発足時の57％から、10月以降は42％に落ち込んだ。背景には新型コロナウイルス、物価上昇、看板政策を台無しにする与党民主党内の対立―の三重苦がある。

　「お父さんもお母さんも安心してください。感謝祭祝日の七面鳥もクリスマスのプレゼントも店に十分あります」
　バイデン氏は23日、ホワイトハウスでエネルギー価格の高騰に対応するため、石油備蓄を放出すると発表。その際、物価高の要因の一つである品不足や出荷遅延などサプライチェーン（供給網）の問題に取り組んでいることを強くアピールした。影響が直撃している庶民の厳しい視線を意識したものだ。

　バイデン氏の支持率は8月にアフガニスタンからの駐留米軍撤収で混乱を招いたことを契機に急落した。アメリカン大学のジョー・キャンベル教授は、取材に対し「国民は（前年同月比）約6％の物価上昇に苦しみ、コロナ禍も続いている。米国一国では解決できないのに『大統領は効果的に対応していない』と思っている」と指摘する。

　実際、メリーランド州に複数の店舗があるスウェーデンの家具大手イケアは休暇前でにぎわうものの、多くの商品が品切れ。バージニア州の自動車ディーラーは、世界的な半導体不足から「新車は数カ月待ちで、品薄の中古車も20％以上の値上がり。これじゃ客足が遠のく」と嘆いていた。

　バイデン氏が福祉の拡充や気候変動対策を重視して手掛けた大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」は、19日に下院を通過した。しかし、民主党内の対立の結果、その規模は当初から半減し、1兆7500億ドル（約198兆円）にとどまっている。

　ギャラップによると、就任から約10カ月が過ぎたバイデン氏の支持率は、同時期のトランプ前大統領（37％）に次ぐ歴代ワースト2位（1953年11月のアイゼンハワー大統領以降）を記録。民主党の苦戦が予想されている来年の中間選挙まで1年を切る中、バイデン氏の政権運営は厳しさを増している。
6596：チバQ：2021/11/28(日) 09:44:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/97e3ee1e220a2885f9e88b3e4b0be84345562f90米NY州、コロナ非常事態宣言　不急の医療行為制限
11/27(土) 11:23配信

共同通信
　【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のホークル知事は26日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、非常事態を宣言した。12月3日から来年1月15日まで、病床と医療従事者を確保するため不急の医療行為を制限することなどが可能になる。

　ホークル氏は声明で「感染拡大の兆候が出ている。新たな変異株『オミクロン株』はまだ州内で検出されていないが、近づいてきている」と警鐘を鳴らした。同州は今年6月、感染拡大に伴い昨年3月に宣言した非常事態を終了していた。

　ニューヨーク州の陽性率（7日間平均）は今月に入ってから上昇し、3.8％に達している。
6597：チバQ：2021/12/04(土) 11:01:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/9686e6dc31f2a19c52986559ed430cd728eb43b2
せき込むバイデン氏「ただの風邪だ」　79歳、健康不安打ち消し
12/4(土) 9:39配信
　史上最高齢の米大統領であるバイデン氏（79）が3日、演説中に声がかすれていたため、記者から「大丈夫ですか」と問われ、「ただの風邪だ」と答える一幕があった。ホワイトハウスは直後に新型コロナウイルスへの感染を否定する医師の診断内容を公表した。

　バイデン氏は3日、雇用状況に関する定例の演説に臨んだが、普段よりも声が低音で、せき込む頻度が多かった。演説後に記者から「声が普段と違ったが、大丈夫ですか」と問われ、「新型コロナの検査も受けたが、ただの風邪だ。よくキスしてくれる1歳半の孫が（先に）風邪をひいていたんだ」と笑みを浮かべながら“健康不安”を打ち消した。

　ホワイトハウスが公表した医師の診断内容によると、バイデン氏は鼻づまりや声のかすれといった症状があるが、新型コロナやインフルエンザの検査では陰性だった。今後は市販薬などで治療するという。

　バイデン氏は11月に受けた定期検査で「引き続き健康で元気があり、大統領の責務を果たすのに適している」と診断されたが、背骨の摩耗などによって歩行がぎこちなくなっていると指摘されたほか、大腸の良性ポリープを除去していた。【ワシントン秋山信一】
6598：チバQ：2021/12/06(月) 17:04:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/e3327e1d3bdf9ddbdf02a0dc7761c33f8a253087
〝共和党の巨人〟超党派姿勢を惜しむ声　ドール元上院議員死去
12/6(月) 16:09配信

産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】米共和党重鎮で元上院議員のボブ・ドール氏が５日死去した。９８歳。第二次大戦の戦傷で障害を負いつつ約３６年の議員在職中、超党派の運営を主導。１９９６年の大統領選で民主党現職のクリントン氏に敗れるなど大統領への挑戦は敗れ続けたが、今日の議会が党派対立で国民の支持が著しく低下する中、２０世紀の米国政治の〝巨人〟の死を惜しむ声が高まっている。

元上院議員の妻エリザベス氏の財団が発表。死因は明らかにされていないが、今年２月に肺がんで治療中と公表していた。

「歴史家は大統領選の敗者に厳しいが、ドール氏の米国社会への貢献はホワイトハウスへの戦いの敗北をはるかに超えた」。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は社説でドール氏の生涯をたたえた。

１９２３年、カンザス州出身。大恐慌の最中に貧しい家庭で育つ。バスケット、フットボール選手として鳴らした大学在学中に第二次大戦で陸軍入隊。４５年にイタリアでの独軍との戦闘で重傷を負い、３年超の入院の末復員したが、右腕に重い障害を負った。

６１年にカンザス州選出の下院議員に初当選し、６９年に上院議員。現実主義の保守政治家として頭角を現し、８５年から約１０年間、共和党上院院内総務。レーガン政権期の税制改革などで党派を超えた調整力を発揮した。障害者差別撤廃の法律制定にも尽力した。

８０、８８年と大統領選の党指名争いに敗れた末、９６年に党指名を獲得。７３歳は現職を除き当時の最高齢の候補だった。好景気の追い風を受けた現職クリントン氏に大差で敗北。政界を引退しテレビ出演や執筆、退役軍人支援などに従事した。

米政界やメディアで相次ぐドール氏の議会人生をたたえる声は、党派対立と調整役不在で多くの法案がたなざらし状態にある議会への信認低下の裏返しといえる。議会の平均支持率は２２％と記録的低水準だ。

ドール氏は引退後、共和党の右傾化に苦言を呈したが、党への忠誠は一貫し、２０１６年大統領選ではトランプ氏を支持した。そのトランプ氏は今日、バイデン大統領の看板政策のひとつインフラ整備法に賛成票を投じた一部の共和党議員を糾弾する。

「意見は頻繁に異なったが、最良という場面では民主党との協働に躊躇しなかった」。バイデン氏は声明でドール氏の超党派姿勢を惜しんだが、大統領自身が左派と穏健派の党内抗争になすすべがないのは皮肉と言わざるを得ない。
6599：チバQ：2021/12/07(火) 20:34:09: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-211207X786.html「人種差別」区割りに待った＝米司法省、テキサス州を提訴
2021/12/07 14:04時事通信

　【ワシントン時事】米司法省は６日、南部テキサス州による新たな連邦議会下院の小選挙区区割り案が、人種や肌の色による投票機会の差別を禁じた投票権法に違反するとして、同州を連邦地裁に提訴した。共和党に有利な区割りを描こうとする同州の動きに、バイデン政権が待ったをかけた形だ。

　訴状は、同州が共和党支持の多い白人が多数派になるような区割り変更をしたと指摘。ガーランド司法長官は会見で「ヒスパニック系や黒人の権利を奪う」と批判した。

　米国では今年、１０年に１度の国勢調査に基づき、小選挙区の区割り変更が行われている。各州が区割りを決めるため、知事や州議会多数派が所属政党に有利になるよう恣意（しい）的に地図を線引きする「ゲリマンダー」の横行が懸念されている。
6600：チバQ：2021/12/14(火) 17:14:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/a40ba11a7280903b4f67bd3a09083b73e6373d5a
米竜巻の死者８８人に　発生７２時間、懸命の捜索続く
12/14(火) 13:48配信

産経新聞
【ニューヨーク＝平田雄介】米南部と中西部の６つの州で１０日夜から１１日未明にかけて発生した大規模な竜巻被害で、１３日夜までに５つの州で８８人の死亡が確認された。このうち南部ケンタッキー州では１千世帯以上の家屋が消失し７４人が死亡、１０９人が行方不明になっている。救助を待つ人の生存率が急激に下がるとされる「発生から７２時間」となる中、懸命の捜索活動が続いている。

ケンタッキー州のビシア知事は１３日、竜巻で倒壊した同州メイフィールドのろうそく工場について、被災時に中にいた１１０人のうち９４人の無事が確認されたと発表。一方で８人が死亡し、８人の行方が分かっていないと説明した。

バイデン大統領は同日、同州を視察した政府高官から報告を受け、「わが国で起きた最悪の竜巻被害の一つだ」として大規模災害にあたると宣言。一時的な住まいの提供や長期的な復興支援のための資金を、連邦政府の予算から支出する方針を示した。１５日に被災地を視察する。

他州でこれまでに確認された死者は、中西部イリノイ州６人、南部テネシー州４人、南部アーカンソー州２人、中西部ミズーリ州２人となった。
6601：チバQ：2021/12/19(日) 18:44:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/f63d5a6be2fe4332948fadc3ad540d4d0145d28a
過去10年で犠牲者最多　死者91人、最大風速84メートル　米竜巻から1週間
12/19(日) 7:05配信

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時事通信
竜巻で破壊された酒屋を片付ける人々＝１６日、米ケンタッキー州メイフィールド（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】米南部・中西部を10日夜から11日未明にかけて襲った竜巻の発生から、1週間が経過した。

　死者は17日時点で5州の計91人に上り、ABCテレビ（電子版）によると、170人以上が犠牲となった2011年5月以来、最悪の竜巻災害となった。

　気象予報機関（NWS）が発表した予備調査報告によれば、一晩の間に8州で59個の竜巻が発生。最も多くの犠牲者が出たケンタッキー州では、最大風速84メートルの勢力で家屋などが巻き上げられた。現地はがれきの山と化し、生後2カ月～98歳の77人が命を落とした。

　同州のろうそく工場では需要が高まるクリスマスを前に24時間態勢で操業中、8人が死亡した。一部従業員は、警報が発表されていたにもかかわらず「帰宅すれば解雇する」と上司に脅されたと話しており、経営者を相手取った集団訴訟に発展した。州も安全対策が適切に取られていたかどうか検証を開始した。

　被災地の一部地域では依然として停電が続くなど、竜巻の爪痕が深く残る。17日もボランティアらが駆け付け、根元からなぎ倒された木やがれきの撤去に追われた。

　バージニア州を拠点に全米で災害支援を行うクリス・チリスさんは、米メディアに「14年この仕事をしているが、これほどひどい状況はない」と述べ、復興には何年もかかるだろうと指摘した。だが、大災害を克服し町が立ち直った時には、より強くなっているとも語り、「命を失ったことは恐ろしいが、人々はより結束するだろう」と力を込めた。
6602：チバQ：2021/12/20(月) 14:44:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/b94755d7aa52c589c6e22f0852328aac1b8a077b
米でインフルエンザ発生、拡大の兆し　コロナとの多重苦懸念
12/19(日) 16:30配信
CNN.co.jp
インフルエンザの発生が米国内の多くの場所で現れ始めていることがわかった

（ＣＮＮ）　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１９日までに、昨年はほぼ影を潜めていたインフルエンザの発生が米国内の多くの場所で現れ始めていると警告した。

ＣＤＣのインフルエンザ対策チームを率いるマニシュ・パテル博士が米国の臨床医との間で最近開いた連絡会議で述べた。

インフルエンザが流行すれば、新型コロナウイルスのオミクロン、デルタ両変異株の猛威に加えた公衆衛生対策の「三重苦」になりかねず、医療態勢への負担がさらに増すとの警戒感が強まっている。

同博士によると、過去１８カ月間に米国内ではインフルエンザの活動がなく、世界的に見ても南半球や北半球で最小限の水準にとどまった。同チームによるインフルエンザ監視が始まって以降、見られなかった現象だったとしその理由はまだ判断がつかないとも説明した。

ＣＤＣによると、１２月の第１週に入り、インフルエンザに感染して８４１人の入院が記録された。前週の４９６人から増えていた。

ＣＤＣはインフルエンザに関する週ごとの報告書で、発生の水準は総じて低い段階だが、クリニックや公衆衛生研究所は最近、検査での陽性診断の増加を伝えていると指摘。ウイルスの検出は５～２４歳の若年層が大半だが、２５歳以上の成人の間での比率も最近の数週間、拡大しているとした。

ＣＤＣは先月下旬、若年の成人や大学生の間でインフルエンザ発生の件数が増えており、流行の新たなシーズンの始まりを意味する可能性があるとも分析していた。
6603：チバQ：2021/12/20(月) 14:46:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/cae26983ffe43b77842fdf67c5350c1edc94d9e8
コロナ規制批判の州議員が死去、滞在先のエルサルバドルで感染　米
12/20(月) 14:00配信
CNN.co.jp
米ワシントン州のダグ・エリクセン州上院議員＝２０１７年２月

（ＣＮＮ）　滞在先の中米エルサルバドルで新型コロナ感染が確認されたと１カ月前に伝えていた米ワシントン州のダグ・エリクセン州上院議員（共和党）が死去した。州上院共和党幹部会の１８日の声明を通じて遺族が発表した。

発表によると、エリクセン議員は１７日に死去した。遺族は死因を明らかにしておらず、プライバシーを尊重してほしいと求めている。

エリクセン氏は州下院議員を６期務めた後、２０１０年に州上院議員に選出されていた。

エリクセン議員は１１月、地元ラジオ局ＫＩＲＯに対し、エルサルバドル滞在中に新型コロナに感染して具合が悪くなったと述べていた。同局のニュースディレクターのツイートによれば、エリクセン議員はエルサルバドルから出国できず、モノクローナル抗体治療も受けられないと訴えていたという。

地元紙シアトル・タイムズの報道によると、エリクセン議員はワシントン州議会に宛てた１１月１１日の電子メールで「エルサルバドルへ旅行に出かけ、到着直後に新型コロナウイルス検査で陽性と判定された」と報告。回復を支えるため、治療薬をエルサルバドルに空輸する手助けをしてほしいと求めていた。

エリクセン議員はワシントン州のジェイ・インスリー知事（民主党）の新型コロナ対応をめぐり、何度も辞任を要求していた。１１月１日付のプレスリリースでは同州の対応について「権威主義的政府を率いる国家的リーダー」と批判。「インスリー知事の歩調は国全体と合っていない」と述べ「自身の行動は科学に基づくと言っているが、それは断固として、公衆衛生当局や選挙で選ばれた他州の指導者が理解している科学ではない」と主張していた。

インスリー知事は１８日、エリクセン議員の訃報を受けて哀悼の声明を発表した。
6604：チバQ：2021/12/24(金) 17:54:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/3a082fb6f77bbaebcc191651d68f1b40c2b0f72f
NY州、過去最多の1日3.8万人感染　カウントダウンは規模縮小
12/24(金) 9:44配信

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毎日新聞
気温が2度近くに冷え込む中、タイムズスクエアで新型コロナウイルスの検査テントに並ぶ人たち＝米ニューヨークで2021年12月20日、隅俊之撮影

　米東部ニューヨーク州のホークル知事は23日、新型コロナウイルスの新規感染者（22日）が3万8835人だったと発表した。前日の2万8924人から1万人近く増え、過去最多を更新した。陽性率も11・96％と高い水準で推移している。

　ニューヨーク州などでは、新たな感染者のうち変異株「オミクロン株」が占める割合が92％に上る。ホークル氏は新たな外出制限などの実施には否定的だが、22日現在の入院者は前日比82人増の4534人と増え続けており、今後対応が必要になる可能性がある。

　一方、ニューヨーク市中心部のタイムズスクエアで大みそかに開かれる恒例のカウントダウンイベントについて、デブラシオ市長は23日、例年なら約5万8000人に上る観客を約1万5000人に制限し、規模を縮小すると発表した。ワクチン接種証明の提示とマスク着用を義務付けるとしている。【ニューヨーク隅俊之】
6605：チバQ：2021/12/26(日) 13:23:38: https://digital.asahi.com/articles/ASPDK4JPNPDJUHBI03N.html?_requesturl=articles%2FASPDK4JPNPDJUHBI03N.html&pn=9
米国で「怪物」的選挙区割りが続出　政治家の利己心の産物、市民反発
会員記事

アナポリス〈メリーランド州〉=大島隆2021年12月18日 11時00分
　米国で、特定政党に有利な選挙区割り「ゲリマンダー」が横行している。今年は10年に1度の区割り変更の年にあたる。さらに、連邦議会で民主党と共和党の議席数が伯仲する状況も加わり、両党は来年11月の中間選挙を見据え、自分たちに有利な区割りづくりに熱を入れている。各地で市民団体が監視をしているが、問題視されながらも長年続く慣習は、終わる気配がない。

　「政治家ではなく、私たちのための区割りを！」

　12月8日、メリーランド州アナポリスの州議会議事堂前に集まった人たちが声を上げた。人々が是正を求めたのは、政治家が自分たちに有利になるよう議会選挙区の線引きをする「ゲリマンダー」だ。19世紀初頭のマサチューセッツ州知事ゲリーが線引きをした選挙区が、トカゲのような怪物サラマンダーに似ていたことに由来する。

　集会に参加したジャスティン・ガラルドさんは、投票を呼びかけるボランティア活動をした経験から「政治家が都合よく区割りを決めるべきではない。選挙区が入り組んでわかりにくく、自分の選挙区を知らない人もいる」と話した。

　米国の議会選挙は、上院は州全体を選挙区とし、各州から2人が選ばれる。一方、下院の議席は州の人口に基づいて配分される。下院と州議会の選挙区割りは、10年に1度実施される国勢調査をもとに、各州が見直す。今年はその年で、区割り作業が大詰めを迎えている。

　メリーランド州は、露骨なゲリマンダーが長年問題になってきた州の一つだ。新たな下院選挙区の区割りもこれまでと同じく、複雑な形の選挙区が入り組んでいる。区割り案を作成した州議会は、民主党が多数派を占める。

　区割りを担当した議会の諮問委員会は声明で、「よりわかりやすく改善された区割りだ」と強調する。しかし、プリンストン大学の研究者が運営する「プリンストン・ゲリマンダリング・プロジェクト」は、メリーランド州の新たな区割りを「著しく民主党に有利だ」として最低ランクの「F」に評価した。

　集会を企画した団体「リーグ・オブ・ウーマン・ボーターズ」メリーランド支部のナンシー・ソーレン共同代表は「議会の区割り案が民主党の議席を増やす狙いなのは明らかだ。私たちは完全な独立委員会に区割りを委ねるべきだと訴えてきた」と話す。

　ゲリマンダーは米国で長年問題視されている慣習だが、今回も多くの州で、民主党、共和党それぞれが自分たちに優位な線引きをしている。州議会は共和党が多数派を握る州が多く、全体としては共和党にやや有利な区割り変更になるというのが、選挙の専門家の見方だ。

　両党がにらむのは、来年11月に控える中間選挙だ。全435議席が改選される下院は現在、民主党が過半数を抑えているものの、共和党との差はわずか8議席だ。複数の市民団体がゲリマンダー解消を訴えているが、過半数確保にしのぎを削る両党からは、是正の機運は高まっていない。

　ソーレンさんの団体は、ゲリマンダー是正を求める活動を全国で展開してきた。だが「状況はさらに悪くなっている。党派対立が強まり、協力や公正さが失われたことが一因だ」と語る。

　米南部ノースカロライナ州の都市グリーンズボロ。町の中心部には、黒人差別に反対の声を上げた1960年代の公民権運動の記念碑が残る。約30万人の人口のうち、白人と黒人がそれぞれ4割ずつを占める。

　11月、同市を中心とした選挙区である6区が、分割されて事実上姿を消すことが決まった。共和党が主導する州議会が決めた新たな区割りの結果、6区は四つに分割されて、それぞれ周辺の選挙区に組み入れられたからだ。

　地元の書店主スティーブ・ミッチェルさん（62）は、「ばかげている。政治家が自分の党に有利な線引きをした、ゲリマンダリングの結果だ」と憤る。グリーンズボロが組み入れられた新たな選挙区は西に広がり、アパラチア山脈の山間部を含む。グリーンズボロから選挙区の西端まで車で2時間以上かかる距離だ。ミッチェルさんは「西側の地域とは文化も違う」と、同じ選挙区になるのは納得がいかない様子だ。

　この6区は、前回2020年の下院選挙では民主党候補が勝利した。しかし、分割して組み込まれた周辺の選挙区は、いずれも共和党が優勢だ。このように相手の政党が強い地域を分割して、ほかの選挙区に吸収する手法は「クラッキング」と呼ばれる。逆に、他党の支持者が多い地域を一つの選挙区に「詰め込む」代わりに、周辺の選挙区の区割りを自分の党に有利にする「パッキング」という手法もある。
6606：チバQ：2021/12/26(日) 13:23:53: 　同州の区割りについては、すでに市民団体が複数の訴訟を起こしている。その一つ「社会正義のための南部連合」のジェフ・ロペフィド弁護士は、「都市部を分割して共和党が強い地区に組み込むことで、都市部に多いアフリカ系住民の票を希薄化しようとしている」と批判する。

　同じような衝突は別の州でも起きている。司法省は6日、テキサス州の新たな区割りがマイノリティーに不利で、人種差別を禁じた投票権法に反するとして、同州を提訴した。バイデン政権が、共和党に有利な区割りを阻止しようとしたものだ。

　イリノイ州では、蛇のように細長い選挙区が生まれた。複数の郡にまたがる都市をつないで、一つの選挙区をつくった結果だ。都市部には民主党支持者が多い。プリツカー知事（民主党）は「区割りは（人種差別を禁じた）投票権法の趣旨に合致するものだ。すべてのコミュニティーが、平等に議会に意見を反映できる区割りだ」と、都市部に多いマイノリティーの声が埋没しないよう配慮した結果だと訴えた。

　しかし、同州の市民団体「チェンジ・イリノイ」は「ほぼすべての選挙区で勝者と敗者が事前に決まっている。有権者の選択を奪う非民主的な区割りだ」と批判する声明を出した。

　プリンストン大学の研究者が運営する「プリンストン・ゲリマンダリング・プロジェクト」は、ノースカロライナ州、イリノイ州の区割りを「著しく一方の政党に有利だ」として最低ランクの「F」に評価した。

政治の二極化の要因にも
　ゲリマンダーは、選挙での競争を失わせる一因となっている。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が2020年下院議員選挙の投票日前に示した予測では、両党の候補が接戦となる選挙区は、435議席のうち1割にとどまった。

　ニューヨーク大学のブレナン司法センターは、ゲリマンダーが「有権者が代表を選ぶのではなく、政治家に有権者を選ぶ権限を与えている」と指摘し、民主主義に反すると訴える。

　ゲリマンダーによって一方の政党の支持者が選挙区内に増えることが、政治の二極化につながっているという指摘もある。選挙法に詳しいウィリアム・アンド・メアリー大学ロースクールのレベッカ・グリーン教授は「競争が少ない選挙区になれば、候補者は中間的な有権者よりも、より極端な主張の層に訴えようとする可能性が強まる」と語る。

　ゲリマンダーの防止策として提唱されているのが、議会に代わって第三者による独立委員会に区割りの権限を与える案だ。実際に複数の州で導入されているが、十分な権限が与えられず委員会案が採用されない州があるなど、課題も残っている。（アナポリス〈メリーランド州〉=大島隆）
6607：チバQ：2021/12/28(火) 11:58:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/9bf64fcbfbe3ce052f3d75d080789ff15e25a620
NY市、子供の入院急増　オミクロン株拡大、空の便混乱　米
12/28(火) 7:07配信

時事通信
２４日、米ニューヨークで、市職員が配布する新型コロナウイルス感染検査キットを求め集まった人々（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が急速に広まり、再び感染拡大に見舞われている米ニューヨーク市で、18歳以下の子供が感染して入院するケースが急増している。

【図解】オミクロン株の特徴

　
　ニューヨーク州が24日発表した声明によると、ニューヨーク市では今月第2週から第4週にかけて、18歳以下の入院件数が4倍に増えた。約半数がワクチン接種が認められていない5歳未満だという。

　ニューヨーク州では24日、新規感染者数が4万9708人と過去最多を更新した。州保健当局は子供を感染から守るため、5歳以上のワクチン接種やマスク着用を呼び掛けるとともに、人混みを避けるよう改めて訴えた。

　一方、大統領首席医療顧問のファウチ国立アレルギー感染症研究所長は26日、米ABCニュースのインタビューで、オミクロン株は重症化リスクが低いとの研究結果があるものの「感染者が激増すると、重症度が低いというプラスの効果を打ち消してしまう」と指摘。「自己満足しないでほしい」と警戒を怠らないよう促した。

　オミクロン株の拡散は、多くの人が移動するクリスマス休暇の航空業界も直撃した。CNNテレビによると、各航空会社で職員や乗務員の感染が相次ぎ、26日には米国便だけで1200便以上がキャンセルとなり、全世界では3日間で6000便以上が欠航したという。
6608：チバQ：2021/12/30(木) 22:43:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a5a791d3be2433cae4e98d0910f2c5d637ea106
米、新規感染者が過去最悪の44万人超に
12/29(水) 6:59配信
毎日新聞
米国国旗の星条旗＝2018年1月、高本耕太撮影

　米疾病対策センター（CDC）の集計によると、27日に報告された米国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最悪の44万人超となった。新変異株「オミクロン株」の拡大とクリスマスの連休が重なり、前週の同じ月曜日から1・5倍に急増した。

　米政府は社会・経済活動の制限強化には消極的だが、感染者はさらに増えると予測されており、病床の逼迫（ひっぱく）や公共サービスの人員不足などへの懸念が増している。

　CDCによると、27日の新規感染者数は44万1278人で、前日の倍以上となった。21～27日の直近1週間の1日平均でも約24万人に達した。

　一方、27日の死者数は1627人だった。入院者や死者も11月以降は増加傾向にあるが、今年1月やデルタ株が流行した8～9月よりは低い水準だ。

　CDCによると、今月19～25日の推計では感染者の58・6％がオミクロン株、41・1％がデルタ株だった。また12～18日のオミクロン株の割合について、当初推計の73・2％から22・5％に大幅に下方修正した。当初の見通しよりもオミクロン株の拡大は緩やかだったとみられる。【ワシントン秋山信一】
6609：チバQ：2022/01/02(日) 19:42:47: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021123100305&g=int
米政権、中間選挙へ正念場　コロナ・物価高が足かせ―大型歳出法案に望み
2022年01月01日13時34分

新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する米国のデモ隊＝２０２１年１１月２０日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】２０２２年のバイデン米政権は、１１月の中間選挙で与党民主党が上下両院の優位を守り、「レームダック（死に体）化」を回避することが最大の課題だ。だが、インフレの長期化や新型コロナウイルスの感染再拡大に直面し、環境は厳しい。バイデン大統領の支持率は下落傾向が続き、就任１年にして早くも正念場を迎えている。

　「バイデンフレーション」とあだ名された記録的な物価高は今、米国の有権者にとって最大の関心事だ。ＣＮＮテレビが伝えた２１年１２月の世論調査結果では、経済分野の懸念として８０％が「食品や生活用品の価格上昇」を挙げ、「住宅価格の上昇」「ガソリン価格の上昇」もそれぞれ７０％超に上った。政権の対応に不満は大きく、５４％がバイデン氏の経済政策を「支持しない」と回答した。
　新型コロナも悩みの種だ。変異株「オミクロン株」の拡散で、米国の感染者数は過去最多を更新。バイデン氏は「パニックになる必要はない」と冷静な対応を呼び掛けたが、検査拡充や軍による医療機関の支援が感染速度に追い付かず、批判を浴びている。マスクやワクチンの義務化も反発が大きく、思うように進んでいない。
　「現政権への通信簿」とされる中間選挙は、歴史的に与党に厳しい結果が出やすい。加えて２２年は、１０年に１度の下院の議席配分見直しの年。２０年の国勢調査結果に基づく定数が共和党地盤の州で増え、民主党地盤の州で減ったため、政権は構造的にも逆風の中で選挙に臨むことになる。
　議会の主導権を共和党に奪われれば、政策推進力は一気に失われる。バイデン氏は起死回生に向け、子育て支援など中間層をターゲットにした大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」の早期成立に望みを託している。
　バイデン氏は、少数派人種の投票権保護や銃規制、警察改革も実現して政権の「成果」としたい考えだが、共和党の反対で停滞している。民主党左派はそうした党派色の濃い政策実現への突破口として、野党による「フィリバスター（議事妨害）」を封じる規則改正を主張。バイデン氏がどう判断するかも焦点の一つだ。
6610：チバQ：2022/01/04(火) 18:23:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/92b78814f6b670bda60e28d3a665a17716dff4e7
投票権法案前進へ「禁じ手」　米民主上院トップ、規則改正に意欲
1/4(火) 14:48配信
時事通信
米民主党上院トップのシューマー院内総務＝２０２１年１２月、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】米与党民主党上院トップのシューマー院内総務は3日、投票権擁護法案の前進に向け、野党の抵抗を封じる上院規則改正に踏み切る考えを示した。

　少数意見を重んじる上院では「禁じ手」とされるが、同法案は共和党の議事妨害で暗礁に乗り上げており、今秋の中間選挙を前に待ったなしと判断した。

　定数100の上院では、野党の議事妨害を打ち切るのに60人の賛成が必要。規則改正はこれを単純過半数に引き下げる内容で、その過激さから「核オプション」とも呼ばれる。民主党内にも反対する議員がおり、実現には不透明さも漂う。
6611：チバQ：2022/01/12(水) 08:44:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/07de3e78bb483242e153d275c445b9f889033f0f
オミクロン猛威で公共サービス混乱　学校や病院、ごみ収集も交通機関も人員足りず　米国
1/11(火) 12:30配信
CNN.co.jp
米ロサンゼルスで住民向けに無料の新型コロナ検査キットを配布する学校区のスタッフ

（ＣＮＮ）　全米で新型コロナウイルスのオミクロン変異株が猛威を振るう中、職員の病欠や隔離が急増してごみ収集や救急サービス、学校、交通機関などあらゆる公共サービスに混乱が生じている。

ニューヨークではごみが収集されないまま放置され、地下鉄は職員の病欠があまりに多く３路線が運休となった。

学校や病院も人員不足に陥り、航空各社は今も欠航が相次ぐ。

１日当たりの新規症例数は全米の平均で７０万例を突破した。当面の間、状況の改善は見込めないと専門家は予想する。

ニューヨーク市は部局をまたぐ人員不足に見舞われている。消防局は１０日、救急サービス担当職員の約２０％が病欠し、清掃局の職員はこの１週間で約２２％が欠勤した。

こうした状況はニューヨークにとどまらない。

専門家によると、相当数の自治体でごみやリサイクル品の収集に遅れが出ている。中には直近の数週間でごみ収集職員のほぼ４分の１が病欠している都市もあるという。

医療現場は特に打撃が大きい。保健福祉省（ＤＨＨＳ）によると、米国の病院のほぼ４分の１が「危機的な人員不足」を報告した。

学校は先週、数千校が冬休み明けの授業を再開できなかった。ボストンの公立学校は先週、教員６５０人を含む職員１０００人が欠勤した。

ロサンゼルスでは４日の学校再開を前に、学校職員と児童生徒６万人以上が検査で陽性と判定された。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）がガイドラインを変更して無症状者の隔離期間を短縮したのも、危機的な人員不足が一因だった。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「円滑な社会運営のため、特にエッセンシャルワーカーについては、症状がなければ感染していても仕事に復帰させたい」とＣＮＮに語った。
6612：チバQ：2022/01/16(日) 11:06:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/c1ed51ad8bf601f763834feed8a022f603080e7e
クリントン候補、再び？　　24年大統領選で米紙観測
1/15(土) 20:33配信

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時事通信
クリントン元米国務長官＝２０２１年６月、パリ（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】民主党候補はヒラリー・クリントン元米国務長官（74）―。

　2024年大統領選に向けた観測がワシントンで話題になっている。トランプ前大統領（75）も出馬が取り沙汰されており、実現すれば16年大統領選の「トランプ・クリントン対決」の再来となる。

　「民主党最大のホープ」。政治専門紙「ザ・ヒル」は昨年末の記事に目立つ見出しを付けた。

　バイデン大統領は2期目に意欲を示すが、79歳と高齢な上、支持率も低迷。ハリス副大統領はバイデン氏以上に不人気で、ブティジェッジ運輸長官やサンダース上院議員らは経験不足や支持層の偏りが指摘される。有力候補不在の中、経験豊かなクリントン氏が浮上するというわけだ。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙も「最善の選択肢だ」と追随。11月の中間選挙後、クリントン氏が党を立て直す指導者として復活すると大胆な見立てを示した。

　16年の大統領選で、クリントン氏は米国独特の選挙制度による「獲得選挙人数」で敗北したものの、実際の得票数ではトランプ氏を上回った。最近も民主党の「左傾化」に苦言を呈したり、幻となった大統領選の勝利宣言をオンライン講演で読み上げたりと、未練を見せている。

　ただ、クリントン氏は「アンチ票がトランプ氏を勝たせた」と言われるほど敵も多い。再び脚光を浴びるのは、民主党の人材難の裏返しとも言えそうだ。
6613：チバＱ：2022/01/16(日) 22:00:33: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220116-567-OYT1T50100.html
「２０２４年にホワイトハウスを奪還する」…トランプ氏、次期大統領選出馬に強い意欲
2022/01/16 18:26読売新聞

「２０２４年にホワイトハウスを奪還する」…トランプ氏、次期大統領選出馬に強い意欲

米国のトランプ前大統領＝ロイター　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【ワシントン＝田島大志】米国のトランプ前大統領は１５日、アリゾナ州での集会で演説し、「２０２４年にホワイトハウスを奪還する」と述べ、同年に行われる次期大統領選への出馬に強い意欲を示した。

　トランプ氏は今年１１月の中間選挙について、「我々（共和党）が下院と上院（の過半数）を取り戻すことで、米国を取り戻すことができる」とした。その上で、「２４年はさらに重要な年になる」と強調した。

　バイデン大統領の対露政策などの外交について、「世界の舞台で米国にひどい恥をかかせた」と指摘し、経済政策や新型コロナウイルス対策などを「完全に失敗した」と痛烈に批判した。

　連邦最高裁が企業を対象に導入したワクチンの接種義務化を認めない判断を示したことを巡っては、「自由の勝利だ。私は義務化に反対する大統領だったことを誇りに思う」と述べた。
6614：チバQ：2022/01/19(水) 08:49:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/60b34e096284590eb391df3df617721d2ec0d707
「誰が大統領でも同じ」　米社会覆う格差の影　バイデン政権発足1年
1/19(水) 7:06配信
　米国では今、失業率の低下や株価上昇など統計上の数字から経済の再生が進んでいるように見える。

【図解】バイデン米政権を取り巻く状況

　だがキニピアック大の調査によると、54％もの国民が生活苦を感じている。バイデン政権発足から20日で1年。新型コロナウイルス禍でも富裕層が資産を増やす一方、貧困層では「誰が大統領になっても同じ」と諦めの声が聞こえる。

　◇前任者否定するだけ
　首都ワシントンの鉄道の玄関口「ユニオン駅」。大きな星条旗がはためく正面出入り口から連邦議会の建物につながる広場には、ホームレスの古びたテントが幾つも張られている。

　南部テキサス州出身で元技術者のマーティー・マーサーさん（51）は、約6年間各州を転々とし、1月上旬に流れ着いた。「ここにいるホームレスの事情は千差万別でも、多くは酒や麻薬、精神衛生上の問題を抱えている。自分も仕事ではなく、法的な保護が欲しい」と話す。

　支援団体によると、2020年1月時点で米国内のホームレスは約58万人。バイデン政権は「格差是正」を公約に掲げるが、マーサーさんは「コロナは弱者の存在を改めて浮き彫りにしたのに、民主党も共和党も、大統領は前任者の業績を否定するだけ。結局は何も変わっていない」とこぼした。

　◇増える富裕層資産
　貧困層のあえぎとは裏腹に、米金融当局によると、上位1％の富裕層の家計資産はコロナ禍の1年半で約31兆ドル（約3500兆円）から約44兆ドルに増加した。この数字は米国全体のおよそ3割を占める。米実業家で電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、約1年間で資産を約7割増やしたと伝えられる。

　巨大IT企業が拠点を置く西部カリフォルニア州では、コロナ禍による住宅着工の遅れも相まって、サンフランシスコ市街地の賃貸価格が昨年12月下旬時点で前年同期から1割超も上昇し、車上生活者を含むホームレス問題が深刻化している。シンクタンク「政策研究所」で格差問題を担当するサラ・アンダーソン氏は「（政権は）大企業が利益を上げるままにし、コロナ対応で生じたさまざまな問題の直撃を受けるのは、いつも低所得層だ」と指摘した。

　◇立ち退き迫られる
　ニューヨーク市ブルックリン地区で食料支援などを行う団体「セント・ジョンズ・ブレッド・アンド・ライフ」は20年3月以降、ホームレスや高齢者、家族を支える女性らに数百万の食事を提供してきた。キャロライン・トゥウィーディー代表は「目下の懸案は、コロナ禍での家賃滞納者に対する強制立ち退き禁止措置の終了だ」と語る。

　ニューヨーク州では今月中旬に同措置が期限切れを迎え、多くの人が住む場所を失うと懸念されている。トゥウィーディー氏は、「立ち退きとなればシェルター（避難所）の数が増え、結局は政府の負担も増える」と訴えた。同団体は今後1年間に、ニューヨークの貧困層支援で約400万食の配布が必要になると見込んでいる。
6615：チバQ：2022/01/20(木) 13:04:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/3cf5aec7f9f538ae6204ed1d48a9f34b5a5ba980
バイデン氏就任1年募る焦り、2年目に向け臨戦態勢
1/20(木) 1:23配信

ＡＦＰ＝時事
米アトランタ州ジョージアで、スピーチを前にマスクを外すジョー・バイデン大統領（2022年1月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領によって深く分断された米国を癒やすため、再び政界へ身を投じ、2020年の大統領選に出馬したジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（79）は当初、優しい祖父のような人物だった。だが就任から1年がたったバイデン氏は、いら立ちと怒りをあらわにする闘士へと変貌を遂げた。

【字幕付き動画】バイデン氏の就任式での演説

　先週の演説では「穏やかでいるのにはうんざりだ」と語気を強めたバイデン氏。自身の目玉政策の一つである投票権法案を成立させるために、上院議員と水面下で何度も実りのない「穏やかな会話」をしたことについて語ったものだが、この1年間のいら立ちを総括した発言だったとも言えるだろう。

　昨年のバイデン氏が穏やかだったならば、今年は声高で好戦的な同氏の姿が見られそうだ。実現が遠のく政策案を救うための時間や忍耐、そして周囲の協力がなくなりつつあるのだ。

　78歳という史上最高齢で米大統領に就任した際、バイデン氏は大きな課題の数々に直面していた。国内では新型コロナウイルスが大流行し、つい2週間前にはトランプ氏の支持者が選挙結果を覆そうとする事件が発生。経済は昏睡（こんすい）状態に陥り、国外では同盟国が「トランプ・ショック」の余波から抜け切れずにいた。

　加えて、警察による身柄拘束で黒人が死亡する問題が相次いだことで、人種差別をめぐる緊張も激化。こうした状況に対するバイデン氏の対処は、有能さや、旧来の良識、そして団結を約束することだった。

　そして、実際にそれを実現するチャンスがあるようにも見えた。与党・民主党は上下両院で僅差ながらも過半数を確保し、トランプ氏はツイッター（Twitter）から追放され、新型ウイルスのワクチンも開発された。

　だが、それから1年。米国は新型ウイルスの変異株「オミクロン株」と「デルタ株」に襲われ、社会の分断はさらに深まり、今年11月の中間選挙では共和党による議会掌握が濃厚。バイデン氏の運は尽きてしまったかのようだ。

■次々と暗礁に乗り上げる目玉政策
　民主党は上院で副大統領が持つ1票によって辛うじて過半数を保ち、下院でも野党・共和党との差が数議席にとどまっていることから、「より良い再建（Build Back Better）」と銘打たれた大規模な社会福祉法案は暗礁に乗り上げている。トランプ支持者から米国の民主主義を守るために必要だとして、バイデン氏が推進する投票権法案も同様だ。

　根は中道派であるバイデン氏は、右派の心に訴えることも、自党の左派を満足させることもできなかった。同氏が今思い知らされているように、現代では中道を保つのは難しい。

　世論調査分析サイト「ファイブサーティーエイト（FiveThirtyEight）」での平均支持率は、53％から42％に低下。最近の米キニピアック大学（Quinnipiac University）の世論調査では33％と、他の調査結果との開きは大きいものの、懸念すべき低支持率となっている。

　国外でも状況は同様だ。同盟国は、トランプ氏無き米国の復帰を歓迎しているが、アフガニスタンからの屈辱的な軍部隊撤退により、手腕があるバイデン政権というイメージは地に落ちた。ロシアはそうした米国の姿をしり目に、ウクライナとの国境に大規模な兵力を集結させている。

　それでも、挽回の可能性はまだある。新型ウイルスの流行が収束し、経済が安定し、インフレが緩和されれば、それが追い風となり、中間選挙を前に自党内で各法案に対する支持を取り付けられるかもしれない。

　バイデン氏の側近は、議会に1兆9000億ドル（約220兆円）規模の追加経済対策「米国救済計画（American Rescue Plan）」を可決させたことで、コロナ禍で打撃を受けた経済に活力を与え、事態の悪化を防げたともアピールしている。民主党はさらに、1兆2000億ドル（約140兆円）のインフラ法案も共和党の強い支持を得て可決させた。

　しかし2022年はおそらく、民主党の内紛が続き、11月に共和党が上下両院の片方または両方を制する結果になる可能性の方が高いだろう。【翻訳編集】 AFPBB News
6616：チバQ：2022/01/20(木) 13:05:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/680ea984ded7ce72ba40efae9ea904b3de5d2830
遠のく「一つの米国」　コロナ、物価高で戦略狂う　動かぬ議会壁に・米政権1年
1/20(木) 7:21配信

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時事通信
米国メリーランド州ボルチモアを訪れ、労働者と話すバイデン米大統領（左）＝２０２１年１１月１０日（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】バイデン米大統領（79）は20日、就任1年を迎える。

　トランプ前政権下で顕在化した社会の分断は癒えず、中産階級の再生で強さを取り戻す戦略は思うように進んでいない。新型コロナウイルスの猛威や物価高に直面し、支持率は低下。与党優位で頼みのはずの議会も政策実現の壁となり、「一つの米国」へと導く理想は遠のいている。

【図解】バイデン米政権1年

　バイデン氏の執務室には、民主党の象徴的人物、フランクリン・ルーズベルト元大統領の肖像画が飾られている。しばしばその名前に言及し、1930年代の大恐慌時、巨額の公共投資で経済を底上げした「ニューディール政策」に匹敵する政策の実現を公言してきた。

　新型コロナ対策法で1．9兆ドル（約216兆円）を手当てし、1兆ドル（約114兆円）のインフラ投資法も超党派で成立させた。20年にわたるアフガニスタン戦争も昨年8月に終結させた。

　「私は中間層の負担を減らすために大統領に立候補した」。こう訴えてきたバイデン氏は、医療・子育て支援を盛り込んだ大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」を何よりも重視。昨年末までに成立させ、今年11月の中間選挙の「目玉」とする算段だった。

　しかし、バイデン氏の支持率は夏に入ってから下降し始める。庶民を苦しめる物価高が進み、消費者物価指数（CPI）は昨年12月の時点で前年同月比7．0％上昇し、約40年ぶりの高水準となった。コロナ対応に尽力するも、累積死者数は約85万人で、就任時の約2倍となった。

　政権の一連の実績は厳しい現実への不満に埋もれ、政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の世論調査によると、就任時に55．5％だったバイデン氏の支持率は42．0％に下落した。

　バイデン政権が上下両院で優勢を握る議会運営でつまずいているのは、「打倒トランプ」という共通の目標を失った与党民主党が内部で路線対立を繰り広げているからだ。

　「大きな政府」を志向する急進左派が大胆な財政出動を求めれば、財政規律重視の中道派が「インフレを助長する」と待ったをかける。バイデン政権の「看板」となる大型歳出法案や、有権者の投票機会を守る法案は暗礁に乗り上げたままだ。

　中間選挙で上下両院の多数派を共和党に奪われれば、バイデン氏が描く具体的な成果は事実上出せなくなる。局面打開へ指導力を発揮できるのか、任期の折り返しに向けて重要な2年目に突入する。
6617：チバQ：2022/01/24(月) 09:02:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/0d12f5047d5280d4697cb910f2727725929f9bd5
エマニュエル新米国大使が着任　「準備は万全」
1/23(日) 18:04配信

産経新聞
米国のラーム・エマニュエル新駐日大使（６２）が２３日、民間機で羽田空港に到着し着任した。新型コロナウイルス対策の隔離に入り、その後、天皇陛下に信任状を捧呈（ほうてい）し大使として正式に外交活動を開始する。

エマニュエル氏は来日に先立ち、２１日にテレビ会議形式で開かれた日米首脳会談に米国から参加。同会談後、自身のツイッターで「日米同盟はかつてないほど強固なものとなっている」と指摘した。首脳会談の合意事項に関し「実行に移す準備は万全」と書き込み、両国関係の強化などに取り組む姿勢をアピールした。

エマニュエル氏について米国務省筋は「バイデン大統領に近く、直接話せる関係だ」と語る。オバマ政権で大統領首席補佐官に就くなど民主党政権で要職を歴任し、２０１１～１９年にシカゴ市長を２期務めた。バイデン氏の指名を受け、昨年１２月中旬に上院が大使人事を承認していた。

駐日米大使のポストをめぐっては、トランプ前政権下で就任したハガティ氏が２０年の上院選出馬のため１９年７月に離任して以降、約２年半にわたり不在となっていた。（坂本一之）
6618：チバQ：2022/01/24(月) 09:03:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/0fbf587e8767843484fdb26c9cb5b8ffb1b59b01
米首都でワクチン義務化反対の集会　接種拒否で退職した人らが参加
1/24(月) 8:12配信

朝日新聞デジタル
「アメリカの自由」と書かれたボードを掲げて、新型コロナウイルスのワクチン義務化に反対する集会参加者=大島隆撮影

　米ワシントンで23日、新型コロナウイルスのワクチン義務化に反対する大規模な集会が開かれた。バイデン政権が打ち出した従業員100人以上の企業などへの接種義務化方針に対し、連邦最高裁は13日、連邦政府による企業への義務化は認めない判断を下す一方、医療関係者への義務化は認める見解を示している。

　この日の集会は義務化に反対する各種の団体が企画し、ワシントンのリンカーン記念堂前に全国から数千人が集まった。ノースカロライナ州から来た主婦のタニア・ブラノンさん（52）は「自由を守るために来た。自分の体のことは自分で決めるべきで、義務づけには反対だ」と話した。

　一部の企業は最高裁の決定を受けて義務化方針を見直したが、独自の判断で従業員のワクチン義務化を進めている企業もある。また、一部の医療機関や航空会社は、接種を拒否する従業員の解雇を進めている。この日の集会に参加した大手航空会社パイロットのシェリー・ウォーカーさん（54）は「ワクチン接種を拒否したため、無給待機の状態にされている。選択の権利を守るため、会社を提訴している」と語った。ニューヨーク州から来た元看護師のペニー・シレットさん（59）は「病院に勤めていたが、接種しなければ解雇すると言われたので退職した。ワクチンには反対していないが、米国民の私たちには選択する権利があるはずだ」と訴えた。

　米疾病対策センター（CDC）によると、直近の米国内での1日あたりの感染者数は約70万人、死者数は約2千人で、ワクチン接種を完了した人の割合は63・4%となっている。CDCは「ワクチンは新型コロナウイルスから人々を守るための最善の手段だ」として接種を呼びかけている。（ワシントン=大島隆）

朝日新聞社
6619：チバQ：2022/01/27(木) 20:10:24: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220127k0000m030145000c.html
米最高裁の古参判事が退任意向　後任に初の黒人女性指名へ
2022/01/27 16:16毎日新聞

米最高裁の古参判事が退任意向　後任に初の黒人女性指名へ

連邦最高裁のブライヤー判事＝ワシントンで2015年3月23日、AP

(毎日新聞)

　米主要メディアは２６日、連邦最高裁の最古参であるリベラル派のブライヤー判事（８３）が退任する意向を固めたと一斉に報じた。最高裁判事は事実上の終身制だが、人事承認権を持つ上院で民主党が優勢なうちにリベラル派の後進に道を譲る判断を下したとみられる。バイデン大統領は２０２０年の大統領選での公約通り、最高裁判事に初めて黒人女性を指名する方針だ。

　最高裁の開廷期間は例年１０月から翌年６月まで。報道によると、ブライヤー氏は今年度の期間末をめどに退任する意向で、２７日にも正式発表する。バイデン氏が後任を指名し、上院で承認されれば、就任する。

　ホワイトハウスのサキ報道官は２６日の記者会見で「黒人女性を最高裁判事に指名するというバイデン大統領の意思は変わっていない」と述べた。バイデン氏は「ブライヤー判事から発表があってから話す」と述べるにとどめた。米メディアでは、後任として首都ワシントンの連邦控訴裁（高裁）判事のジャクソン氏や、西部カリフォルニア州の州最高裁判事のクルーガー氏ら黒人女性判事の名前が挙がっている。

　ブライヤー氏が退任を決めた背景には、民主党内で高まる最高裁の保守化への懸念がある。トランプ前大統領が２０年に死去したリベラル派の重鎮ギンズバーグ氏の後任に保守派のバレット氏を指名したことで、９人の最高裁判事のうち６人を保守派が占めている。

　ブライヤー氏の後任にリベラル派が就いても、保守派との勢力図は変わらない。しかし、今年１１月には上下両院選を含む中間選挙がある。共和党が上院で多数派を奪還すれば、バイデン氏がリベラル派の判事を指名しても承認を得られない可能性が高まる。そのため、民主党内では、上院（定数１００）で現有議席の５０票と議長を兼ねるハリス副大統領の決裁票による賛成多数で人事案を承認できるうちに、高齢のブライヤー氏を交代させるべきだとの声が出ていた。

　バイデン政権としても中間選挙を見据え、公約である黒人女性初の最高裁判事就任を実現できれば、投票機会拡充や警察改革の停滞に不満を抱く人的少数派（マイノリティー）の支持をつなぎ留められるとの思惑があるとみられる。

　連邦最高裁の判断は人工妊娠中絶や投票権、銃規制、少数派の人権などを巡って、米社会の方向性を左右する。今月にはバイデン政権が従業員１００人以上の企業に新型コロナウイルスワクチンの接種を原則義務化する方針が「連邦政府の権限を逸脱している」との判断を示し、政権は義務化の撤回を余儀なくされた。

　今年６月までの現開廷期間中には、中絶の合憲性を巡る訴訟の判決で、胎児が母体外で生存可能になる（妊娠２２～２４週ごろ）までの中絶を容認する従来の憲法判断が覆る可能性が指摘されている。大学入学に関するマイノリティー優遇策の是非を巡る訴訟の審理も行われる。

　ブライヤー氏は１９９４年に当時のクリントン大統領（民主党）の指名を受けて就任した。２１年８月には米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで「自分の在任中の判断を覆すような判事を後任には望まない」と語った別の最高裁判事の発言を紹介して「そうした心境になるのは避けられない」と述べていた。【ワシントン秋山信一】
6620：チバQ：2022/01/28(金) 21:02:02: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ1X6KNNQ1XUHBI00S.html
米最高裁初の黒人女性判事誕生へ　バイデン氏、中間選挙も視野
2022/01/28 20:39朝日新聞

米最高裁初の黒人女性判事誕生へ　バイデン氏、中間選挙も視野

米最高裁初の黒人女性判事誕生へ　バイデン氏、中間選挙も視野

(朝日新聞)

　米連邦最高裁のスティーブン・ブライヤー判事（83）が引退表明したことを受け、バイデン米大統領は27日、後任に米国初となる黒人女性を2月末までに指名する考えを示した。バイデン政権は投票権の保護や警察改革を思うように進められないなか、黒人女性を指名することでリベラル派の支持を集め、中間選挙に備える狙いもありそうだ。

　ホワイトハウスで会見したバイデン氏は「この国が大きく分裂している時期に、彼は模範的な公務員だ」と同席したブライヤー氏をたたえた。

　連邦最高裁判事は大統領が指名し、上院の過半数で承認される。バイデン氏は後任について、「一つを除いて何も決めていない」とし、「指名するのは並外れた資質や人格、経験、高潔さがある人物で、米最高裁判事として指名される初めての黒人女性になるだろう」と話した。
6621：チバQ：2022/02/02(水) 20:32:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/232ff50ae325c0f68a5192ea12c2cb6faa398cd1
最高裁判事後任、「黒人女性」限定に批判　野党「人種とらわれすぎ」
2/2(水) 18:35配信

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毎日新聞
バイデン米大統領

　バイデン米大統領は1日、ホワイトハウスで、上院司法委員会のダービン委員長（民主）やグラスリー筆頭委員（共和）と会談し、今年6月をメドに退任する連邦最高裁のブライヤー判事の後任人事を本格化させた。バイデン氏は2月中に黒人女性を指名する方針だが、野党の共和党からは「人種や性別にとらわれ過ぎだ」と批判が上がり、世論調査でも「全ての候補者から選ぶべきだ」との意見が7割を超えている。

　最高裁判事は大統領が指名し、上院の過半数の賛成で承認される。バイデン氏はダービン氏らとの会談で「憲法に記されている通り、上院の助言と同意を得たい」と協力を求めた。

　ただ、バイデン氏が2020年の大統領選での公約通りに「黒人女性を指名する」と宣言したことには批判が起きている。共和党のクルーズ上院議員は「黒人女性以外の人に『不適格だ』と言っているようなものだ」と非難。ABCと世論調査会社イプソスの1月28～29日の調査でも「全ての候補者から選考すべきだ」との回答が76％に上り、「公約通りに黒人女性から選ぶべきだ」は23％にとどまった。

　上院では与党・民主党と野党・共和党の現有議席が50ずつで、上院議長を兼ねるハリス副大統領の決裁票で民主党がかろうじて優勢を保っている。しかし、1日にはルーハン上院議員（民主）が脳卒中で入院したと公表。「回復する見通しだ」としているが、民主党は1人でも欠ければ単独で人事案を通せない。

　バイデン政権は幅広い支持を確保するため、共和党議員にも協力を働きかける構えだ。バイデン氏は1日の会談でも、批判を意識してか「黒人女性」には言及せず、候補者に「人格、判事としての資質、丁寧な姿勢、他者への敬意を求める」と述べるにとどめた。

　最高裁判事を巡っては、過去に共和党のレーガン、トランプ両大統領が女性の指名を事前に公言したことがある。【ワシントン秋山信一】
6622：チバQ：2022/02/05(土) 19:26:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/ade48ec01d0bf2d58cf6af2f32dfb909703b3bd3
共和党、反トランプ派の議員2人に非難決議　穏健派からは批判も
2/5(土) 13:46配信

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毎日新聞
米連邦議会＝ワシントンで2018年4月9日、高本耕太撮影

　米共和党全国委員会は4日、西部ユタ州ソルトレークシティーでの冬季会議で、反トランプ前大統領派のチェイニー、キンジンガー両下院議員への非難決議を採択した。2021年1月の連邦議会襲撃事件を巡ってトランプ氏の関与の有無を調査する民主党主導の下院特別委員会に協力したのが理由だ。トランプ氏の影響力の根強さを改めて示したが、党内穏健派からは決議に批判も出ている。

　米メディアによると、決議は特別委の調査について「（暴力とは関係なく）正当な政治的議論をしていた普通の市民を迫害している」と位置づけ、両議員が「22年（11月）の下院選で共和党が多数派を奪還することよりも、トランプ氏をたたきのめそうとする民主党の試みに手を貸している」と批判した。

　決議は発声による採決で、賛成多数と認められた。全国委の決議は象徴的な意味合いが強く、両議員は今後も党内で活動する。

　非難決議にはトランプ氏と距離を置く党内穏健派から反発も起きている。12年の大統領選で共和党候補だったロムニー上院議員は、ツイッターで「真実を探求する良心ある人たちを非難するのは党の恥だ」と決議を批判。東部メリーランド州のホーガン知事も「自身の信条を表現し、見え透いたうそをつくことを拒んだだけで罰せられる。党にとって悲しき日だ」と述べた。

　トランプ氏は11月の下院選に向けて、自身に批判的な共和党議員の対立候補の支援に力を入れており、チェイニー氏がトランプ氏の「公認」を得た新人と争う西部ワイオミング州の党予備選は注目区の一つだ。また、キンジンガー氏は地元の中西部イリノイ州で選挙区割りが変更になり、別の共和党現職と競合することになったこともあり、不出馬を決めた。【ワシントン秋山信一】
6623：チバQ：2022/02/10(木) 15:07:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/082d93b7445677947ecbdc7c4bcba2171e406541
共和重鎮、議会襲撃を相次ぎ非難　党内論争、中間選挙に影　米
2/10(木) 14:39配信

時事通信
　【ワシントン時事】昨年1月のトランプ前米大統領支持者らによる連邦議会襲撃事件をめぐり、「身内」の共和党重鎮から非難の発言が相次いでいる。

　背景には、大統領選敗北を受け入れず事件を肯定するトランプ氏の態度が有権者を遠ざけ、11月の中間選挙で議会の多数派獲得を目指す同党の足かせになるという危機感がある。

　党上院トップのマコネル院内総務は8日、事件が「平和的な政権交代を妨害する暴力的反乱」だったと断言した。ペンス前副大統領も4日、大統領選の結果を覆そうとするトランプ氏を「間違っている」と批判した。
6624：チバQ：2022/02/10(木) 23:13:58: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_TVQ4JTDSFBLZPO4NN3SYADTGWM.html中間選挙を意識？　ＮＹ州などがマスク着用義務撤廃へ　有権者の不満背景に「通常への復帰」急ぐ
2022/02/10 15:29産経新聞

【ニューヨーク＝平田雄介】米東部ニューヨーク州など一部の州で９日、新型コロナウイルスの感染防止策として導入されたマスク着用義務の撤廃を発表する動きが相次いだ。バイデン政権が全米レベルの危機は去っていないとみて安全対策の緩和に慎重な姿勢を保つ中、規制に対する有権者の不満を背景に、一部の州知事は１１月８日の中間選挙へ向け「通常への復帰」を急いでいるようだ。

９日、ニューヨーク州のホークル知事は小売店など屋内施設で義務づけていたマスク着用かワクチン接種証明書の提示を１０日から撤廃すると発表した。東部ロードアイランド州のマッキー知事は屋内でのマスク着用義務を１１日に、中西部イリノイ州のプリツカー知事も２月２８日に公共の場でのマスク着用義務を撤廃すると発表した。西部カリフォルニア州のニューサム知事も来週中にマスク着用義務を撤廃する予定だ。

規制緩和が可能になった要因として、知事たちは州内での新規感染者数の減少やワクチン接種率の向上をあげている。一方で、全員が秋の中間選挙での知事選を控えており、決定の背景に「２年近く続く厳しいコロナ対策にうんざりした世論」への配慮があったと米メディアは指摘した。

他方、英統計専門サイトによると、７日時点の全米の入院者数は９万６９４７人。８日まで１週間の死者数は１日あたり２４８１人で米疾病対策センター（ＣＤＣ）のワレンスキー所長は９日、「入院者も死亡者も多い」と述べ、マスク着用を推奨する指針を維持する意向を示した。
6625：チバQ：2022/02/10(木) 23:17:21: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ2B2W5ZQ2BUHBI00J.html共和党上院トップ、トランプ氏と対立深まる　議会襲撃の位置づけ巡り
2022/02/10 09:45朝日新聞

共和党上院トップ、トランプ氏と対立深まる　議会襲撃の位置づけ巡り

記者団の質問に答える共和党のマコネル上院院内総務=AP

(朝日新聞)

　昨年1月の米議会襲撃事件をめぐり、「暴力的な反乱だ」と明言した共和党上院トップのマコネル院内総務と、トランプ前大統領の対立が深まっている。

　発端となったのは、米共和党全国委員会が4日に採択した、チェイニー下院議員とキンジンガー下院議員に対する非難決議だ。両氏は同党内でトランプ氏批判の先頭に立ち、議会襲撃事件を調査する下院特別委員会の委員も務めている。

　決議は両氏の特別委参加について「正当な政治対話をしていた普通の市民に対する、民主党主導の迫害に加担している」と非難しており、事件を「正当な政治対話」と位置づけているように読める内容だった。

　しかし、マコネル氏は8日、事件について「正当に認定された選挙に基づく平和的な権力移行を妨げようとした、暴力的な反乱だった」と記者団に述べた。また、両氏に対する非難決議についても、「多数派と異なる意見を持つ党員を排除することは、共和党全国委員会の仕事ではない」と批判的な見解を示した。

　これに対してトランプ氏は9日に声明を発表し、「マコネルは大多数の共和党員の見方を代弁していない」と非難した。
6626：チバQ：2022/02/13(日) 19:35:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/3d48fb10e42adc2774b2778ff0b79b6068f2ae54
カナダの反コロナ規制デモ拡大　国境3カ所「占拠」、車生産直撃
2/12(土) 17:52配信

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毎日新聞
アンバサダー橋につながる道路を封鎖するトラックやデモ参加者＝カナダ東部オンタリオ州ウィンザーで2022年2月11日、AP

　カナダで新型コロナウイルス対策の規制に反対するトラック運転手らによる抗議デモが拡大している。カナダと米国の国境3カ所を車両で封鎖し、北米の自動車工場が操業停止や減産に追い込まれるなど、経済的な影響も懸念されている。トルドー首相は11日の記者会見で「地域や経済を人質に取ろうとする違法な封鎖だ」と、デモ参加者に警告した。

【写真特集】首都の道路を占拠するトラック

　デモは、カナダ当局が米国境を越える車両の運転手にワクチン接種を義務づけたことへの抗議として始まった。

　カナダメディアによると、3カ所のうち東部オンタリオ州ウィンザーと米中西部ミシガン州デトロイトを結ぶアンバサダー橋では7日以降、50台以上のトラックなどが道路を封鎖。部品供給が滞り、トヨタ自動車やホンダ、米フォード・モーターなど、カナダや米国にある工場の生産体制に影響が出ているという。

　オンタリオ州にある首都オタワでも1月下旬から、トラック運転手らが国会議事堂前を大型トラックで占拠している。同州のフォード首相は11日、「これは不法占拠だ。もはや抗議活動ではない」として非常事態を宣言。命令に従わない場合、法的措置に出ると明らかにした。

　アンバサダー橋は自動車部品などを運ぶ物流の大動脈で、米メディアによると、米カナダ間の貨物量の約3割が通っている。米政府も懸念を強めており、バイデン米大統領は11日、トルドー氏に電話で「米国内でも深刻な影響が出ている」と訴えた。トルドー氏は国境の交通再開に向けて「法律に基づいて迅速な対応を取る」と述べた。

　新型コロナ対策に反対するデモが拡大する背景には、厳しい規制の長期化に対する「パンデミック疲れ」もある。オタワでのトラックによる占拠には、子供を連れた人もいる。トルドー氏は「特に子供が一緒なら帰宅する時だ」と強調し、「コロナに疲れたからデモに参加するというのなら、それは法を犯していると理解すべきだ」と述べた。

　同様のデモは、オーストラリアやニュージーランドなど海外にも飛び火している。米メディアによると、米国でも西部ロサンゼルス近郊で米プロフットボールのスーパーボウルが開かれる13日ごろに、トラックなどが集結する計画がある。その後、首都ワシントンに向かうとの話もあり、国土安全保障省が警戒を強めている。【ニューヨーク隅俊之、ワシントン秋山信一】
6627：チバQ：2022/02/13(日) 19:36:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/19445bce086a5e6f135a769df8ec72093042cc6a
国境の橋、封鎖続く　警官隊投入し警告　カナダ
2/13(日) 10:20配信

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時事通信
１２日、カナダ東部オンタリオ州ウィンザーで、「アンバサダーブリッジ」の入り口を封鎖する抗議デモ参加者（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】新型コロナウイルス対策に抗議するトラック運転手らがカナダ東部オンタリオ州の対米国境の橋を封鎖した問題で、現場には12日朝から警官隊が投入された。

　「立ち去らなければ逮捕する」とデモ隊への警告を繰り返したが、騒ぎは収まっていない。

　現地の裁判所は11日、デモ参加者に退去を命令し、デモの規模は12日、大幅に縮小した。しかし、米CNNテレビ（電子版）によると、12日もなお20台程度の車両が通行を妨害し、問題解決には至らなかった。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/67c81b77898d9ac3c4bb62f3be22389e5f8f6b31
カナダ裁判所、対米国境の橋封鎖解除を命令　コロナ対策に抗議のデモ隊が遮断
2/12(土) 9:56配信

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時事通信
新型コロナウイルス対策に抗議するトラック運転手らによって封鎖された橋＝８日、カナダ東部オンタリオ州ウィンザー（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】カナダ東部オンタリオ州の裁判所は11日、新型コロナウイルス対策に抗議するトラック運転手らが対米国境の橋を封鎖している問題で、デモ参加者にその場を立ち去るよう命じた。

　地元市と、一部操業停止などの影響を受けている地元自動車産業界が申し立てていた。カナダのメディアなどが報じた。
6628：チバQ：2022/02/13(日) 19:36:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/d294bb0a7f0918b92f409ede990c975b7b6ca9d7
カナダのデモ、自動車大手に打撃　トヨタ、ホンダも
2/11(金) 15:41配信

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時事通信
１０日、米ミシガン州とカナダ・オンタリオ州を結ぶ橋の上で列をなすトラック（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】カナダのトラック運転手らによるデモで米国との国境にある橋が封鎖されている問題で、自動車大手の北米での生産に影響が出ている。

　両国間で生産に必要な部品を運べないためで、既に半導体不足などに伴う生産調整を強いられている各社は、新たな問題発生に頭を抱える。

　トヨタ自動車は10日、カナダ東部オンタリオ州と米ケンタッキー州の工場の生産に影響が出ていると明らかにした。影響は週末にかけて続く見通しで、「必要に応じ調整を続ける」（北米トヨタ）としている。関係者によれば、オンタリオで週末にかけ生産を止める。

　ホンダはオンタリオ州アリストンの完成車工場で9日夜に生産ラインの一つを停止した。10日に再開したが、11日も再び一部を止める。

　米ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーター、欧米大手ステランティスも、一部の工場で稼働停止や生産調整を余儀なくされている。
6629：チバQ：2022/03/02(水) 19:49:19: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_B6NDBDTPV5ONJESFLTZ5SSJNW4.html
米一般教書　対露制裁で原油高騰、インフレ懸念　問われる耐久力
2022/03/02 19:21産経新聞

【ワシントン＝塩原永久】バイデン米大統領は１日の一般教書演説で、新型コロナウイルス禍から回復した経済が「過去４０年近くで最も力強い成長」を遂げたと誇った。だが、足元の物価高は収束せず、資源大国ロシアへの制裁が、燃料価格を一段と押し上げる懸念がある。世界経済を牽引（けんいん）する米国がぐらつけば、制裁に同調する国々にも波及しかねず、米景気の耐久力が問われようとしている。

「米企業と消費者を守るために利用可能なすべての手段を駆使する」

バイデン氏は演説でそう述べ、対露制裁の悪影響が景気に波及しないよう万全を尽くす方針を示した。ロシアは原油の輸出が世界２位。原油先物相場は１バレル＝１１０ドルを超え、ウクライナ危機と対露制裁が相場の上昇圧力になっている。

この日の演説前、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が６０００万バレルの石油備蓄を協調放出すると発表した。バイデン氏は「米国が取り組みを主導する」と話し、指導力発揮をアピールした。

一方、米政権のラウズ大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は２月末、「景気リスクは戦争の期間次第だ」と指摘。米景気にとっては、ウクライナ危機が長期化すれば、影響も大きくなるとの認識を示した。

対露制裁では、ロシアに天然ガスの調達を頼ってきたドイツをはじめ、制裁参加国のエネルギーの確保も課題となる。関係国が制裁の副作用に耐えられなければ、協調体制にほころびが生じかねない。

米消費者物価指数（ＣＰＩ）は１月に前年同月比７・５％上昇し、約４０年ぶりの高さを記録。世論調査では「米国の最重要課題」に物価高を挙げる人が最多となっており、１１月に中間選挙を控えるバイデン氏は、対応が急務となっている。

バイデン氏は、半導体などのサプライチェーン（供給網）強化や、物流網の改善、インフラ整備などを急ぐ方針だが、即効性があるかは見通せない。新型コロナ禍から回復途上にある世界経済の牽引役となってきた米国だが、物価高に加えてウクライナ危機の試練にも直面することになった。
6630：チバQ：2022/03/04(金) 17:33:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/2b4fce0d6d62920041f90d992b1bdbaaedd52b4b
特派員発　米中間選挙区割り　攻防激化　塩原永久
3/3(木) 23:11配信

産経新聞
米東部ペンシルベニア州ハリスバーグの州庁舎で、州最高裁の公聴会を映し出したモニターに見入る傍聴者ら（塩原永久撮影）

１１月に連邦議会の中間選挙を控える米国で、特定政党が有利になるよう各州で下院選の選挙区を線引きする「ゲリマンダー」をめぐる攻防が激しさを増している。二大政党である与党・民主党と共和党は全米各州で、州議会や知事、さらには州裁判所を巻き込んで争う。人種問題や政治信条をめぐる社会分断が広がる中、選挙の「公正さ」を疑わせる問題も深刻化している。

州最高裁を巻き込み

頭上のステンドグラスから光が漏れる厳粛な雰囲気の法廷に、州司法界の頂点に立つ最高裁判事７人が居並ぶ。その前で、地図などが描かれたパネルを使って、証言者が懸命に自分の案を訴える－。

米東部ペンシルベニア州の州都ハリスバーグの州最高裁で２月１８日、通常の裁判とは趣を異にする光景があった。連邦下院選挙区の州内の区割りを決めるため、新たな区割り案を提案した州議会議員や市民団体ら１３人から、裁判官が意見を聞く公聴会だ。

提案者たちは、判事たちに自分の案を身ぶり手ぶりで強くアピール。黒い法服をまとった裁判官が「あなたが示す区割り案で、分割されてしまう郡はいくつか」などと矢継ぎ早に質問を浴びせると、証言者が答えに窮する場面もあった。

各州が幅広い権限を持つ米国では、人口の変動などに応じ選挙区の境界線を定める選挙区割りを、州議会が担うのが通例だ。１０年ごとの国勢調査が２０２０年に実施され、今年は人口の増減などを反映させて区割りを刷新する年に当たる。

１１月の中間選挙を控え、民主党（シンボルカラー・青）と共和党（赤）の勢力が均衡する「パープル・ステート（紫の州）」の同州では、自党に有利な選挙区割りにしようと民主、共和両党の争いが激化。当初、共和党が多数派を占める州議会が区割り案を作ったが、民主党のウルフ知事が１月、議会案は「公平さを欠いている」と拒否権を行使。行政側で手詰まりとなり、訴えを受けた州最高裁が「特別管轄権」を行使して、区割り案の選定を引き受ける事態となった。

公聴会では、ある証言者が「ゲリマンダーを回避するには、変更する区割りを最小限にすべきだと思います」と主張。これに対し、判事から「変更が小さくても、何を基準に変えるのかが問題だ」と厳しく切り返される場面もあった。また、「（新区割り案で）マイノリティーの投票率は考慮されているのか」といった詰問調の指摘もあった。

傍聴していた政治監視団体のブライアン・ゴードン弁護士は「まるで建築家のデザイン・コンペみたいでしょう？」とつぶやいた。

米国では民主支持層が都市部に集中し、地方では共和支持の傾向が強い。地元紙によると、共和党系の区割り案は、都市部で民主地盤の地区だけを集めた選挙区になるよう線引きし、両党が競り合う郊外の地域を切り出して、共和党が強固な支持基盤を持つ地方の選挙区に組み込んだ。州全体で、共和党優勢の選挙区が増えるようにする戦術だ。

区割りが異様な形になる典型的な「ゲリマンダー選挙区」こそ現れなかったが、米政治分析サイトが選挙データなどから割り出した分析では、州議会案は、民主党の優勢区が５区にとどまる一方、共和党の優勢区は９区に達した。

現在、１８ある同州の下院議席は民主９、共和９で分け合う。人口の伸びが鈍い同州では議席数が１７に減ることが決定済み。今回の区割り変更では、１減となる選挙区割りをめぐる両党の駆け引きが焦点となった。

州最高裁は２月２３日、１３の区割り案から、民主党系グループが提案した案の採用を決定した。この案は、共和党が押さえている選挙区が１つ消滅する区割りとなり、共和党が「割りを食う」形となった。

７人の判事は、民主党系が長官を含め５人、共和党系が２人の構成だ。地元テレビ局の記者は「民主党のウルフ知事は、民主党系が多い州最高裁に判断を託せば、有利な区割り案が採用されると当然、読んでいたはずだ」と話した。

緒戦は共和優位も民主逆転

国民が政治家を選ぶのが民主主義の基本だが、自分の支持層を選挙区に囲い込むゲリマンダーは「政治家が有権者を選ぶ」試みだとされる。多くの州で州議会が下院選の区割りを決めるため、昨年から本格化した今回の区割り改定は当初、約６割の州議会で多数派を握る共和党が優位に進めた。だが、法廷闘争に打って出た民主党の戦略が奏功し、盛り返している。

有力政治アナリストが発行する「クック・ポリティカル・リポート」は２月上旬、全米で進む選挙区割り改定で、「民主党の議席が初めて先行した」との情勢分析を示した。
6631：チバQ：2022/03/04(金) 17:33:37: 各州が選挙区割りの書き換えを進める中、自党の優勢区を増やす争いで劣勢だった民主党が反転攻勢。過去の投票データをもとに、民主候補の勝利が確実な区を数えると、今年２月に入り全米で２～３議席の純増が予想されるようになった。

１０年ごとの国勢調査を受けた今回の選挙区割りでは、人口減で議席が減る州がある一方、人口が増加した南部テキサス、フロリダ両州などに計７議席が追加で割り当てられた。いずれも共和党が厚い支持層を持っていたり、区割りを決める州議会を掌握したりしていたため、同リポートは昨年夏、共和党が全米で３～４議席を積み上げられる情勢だと分析していた。

形勢を変えたのは民主党系が後押しした法廷闘争だ。南部ノースカロライナ、中西部オハイオ両州などで、州議会を握る共和党側が描いた区割り案は「ゲリマンダーにあたる」と州裁判所に訴え、主張が認められ共和有利の区割り案採用を阻止することに成功した。

一方、民主党も強固な地盤を持つ州でゲリマンダーを断行。東部ニューヨーク州で３議席、中西部イリノイ州も２議席の積み増しが可能となる区割り案を作成し、共和党から強い反発を招いた。改定された選挙区割りは今後１０年間の選挙で有利、不利を決めるだけに両党とも総力戦の構え。連邦最高裁が３年前、ゲリマンダーに関連した訴訟を扱わないと判断したこともあり、州レベルで決着を付ける激しい法廷闘争はしばらく続きそうだ。

「何年もかけて、計画を準備してきた」。米報道サイト「アクシオス」は、選挙区での議席死守を目指し、法廷戦術を指南してきた民主党全国組織の幹部の、そんな声を伝えている。

減る選挙区、民意どこへ

連邦下院選挙区の区割り変更で「ゲリマンダーの典型」（米紙）とされる場所がある。共和党の牙城、南部テキサス州の第３３区だ。

同州は中南米からの住民が増え、移民に手厚い政策をとる民主党が勢力を伸ばす。ダラス近郊の３３区も中南米系ら有色人種が増加。民主党が連勝してきた。

同区は元来、不自然な形だったが、共和党主導の州議会が昨年、線引きした形は上方に大きく湾曲して一段といびつになった。地元紙によると、白人が多い地域を無理やり、隣接する別の区に組み入れたためだという。共和党の支持層と重なる白人票で、隣接区の共和党候補の優勢を確実にする狙いだとみられている。

ゲリマンダーは与野党の競争を弱める恐れもある。米紙ニューヨーク・タイムズが２月上旬、２０２０年大統領選のデータから試算すると、４３５ある下院選挙区で、接戦が予想されるのは４０区に満たない見通しとなった。１０年前は７３区あった。「２２年の中間選は接戦区がはるかに少なくなるのが特徴になる」（ニューヨーク大ブレナン司法センターのリー氏）という。

ウィリアム・アンド・メアリー法科大学院のグリーン教授は、「競争が少ない区では、候補者が穏健な有権者を取り込もうとするより、（右派と左派双方の）より過激な層に頼ろうとする」との見通しを示す。

接戦区が減少すれば、幅広い民意が反映されにくくなる懸念もあり、中西部ミシガン州や西部アリゾナ州などでは、政治家の影響力を遠ざけるべく第三者の独立委員会を立ち上げ、区割り案作成を委ねる動きもある。アンケート調査では、独立委員会が関与した方が「公正な区割りになった」とみる有権者の比率が高い－との結果もあり、注目度が高い。

◇

■ゲリマンダー　選挙で特定の政党や候補者が有利になるように恣意的に選挙区割り（境界線）を決める行為。１８１２年、東部マサチューセッツ州のゲリー知事が自党に有利な区割りを強行した際、ある選挙区がトカゲのような伝説の怪物「サラマンダー」に似た形となったため、知事の名前と掛け合わせた「ゲリマンダー」の言葉が生まれた。米国では、下院４３５議席が５０州に割り振られ、各州が州内の選挙区割りを決める権限を持つ。
6632：とはずがたり：2022/03/06(日) 00:06:53: 共和党下院議員が“ISISの元妻”との不倫が発覚し再選を断念
WEB女性自身 / 2022年3月3日 20時14分
https://news.infoseek.co.jp/article/joseijishin_2071234/?tpgnr=world
写真
米テキサス州の選挙区選出で、共和党に所属するヴァン・テイラー下院議員（49）が、再選を狙う選挙戦から突如身を引いた。NBC 5 DFWなどが報じている。

テイラー氏は、保守系ニュースメディア「National File」が報じた「ISISの花嫁」と呼ばれた女性との不倫を認め、その責任を取る形で選挙戦から撤退することになった。

事の発端は、かつてイスラム過激派組織ISISの構成員と結婚していたタニア・ジョヤ氏（38）という女性が、テイラー氏との不倫をNational Fileに告発したことだった。

夫が戦死し、シリアから帰国した彼女は、元ISIS構成員に対する社会復帰プログラムを通じてテイラー氏と出会ったという。

連絡先を交換した2人は、間もなく性的なメッセージのやり取りをするようになり、肉体関係に発展するまでにそう時間はかからなかった。

関係が終わりを迎える頃、ジョヤ氏はテイラー氏に、複数の支払いの肩代わりを依頼した。テイラー氏は不倫について黙っていることを条件に、5,000ドル（約58万円）を彼女に渡したという。

テイラー氏の公式サイトを開くと、まず飛び込んでくるのは妻アンと手をつないで歩く動画だ。

キャッチフレーズは、「ファミリーマン。ビジネスマン。合衆国海兵隊員」。イラク戦争への従軍を終えた後に結婚し、3人の娘に恵まれたテイラー氏は、“家族を愛する元軍人”というイメージを前面に押し出して政治活動をスタートさせていた。

しかし今回、テロリストの元妻と不倫していたという事実が明るみに出たために、そのイメージは粉々に打ち砕かれた。

The Dallas Morning Newsによると、テイラー氏は3月2日に支持者に対して次のようなメールを送り、来たる11月の中間選挙へ向けた選挙戦からの撤退を表明したという。

「本日、私は下院再選のための選挙戦をここで中断することを表明致します。約1年前、私は恐ろしい過ちを犯し、この世で最も愛する人々をひどく傷つけ、苦痛を与えてしまいました。

私は不倫をしたのです。それは間違いでした。人生において最大の失敗でした。特に、私の軽率な行動によって苦痛を与えてしまった、妻のアンと3人の娘たちに謝罪させてください」
6633：とはずがたり：2022/03/26(土) 18:01:32: アメリカのお膝元と云って良いメキシコでこの動き。

メキシコ・ロシア友好議員グループ設立、非難の声も
https://www.afpbb.com/articles/-/3396931
2022年3月25日 17:12

【3月25日 AFP】メキシコで23日、ウクライナに侵攻しているロシアとの友好議員グループが設立された。野党と米国からは非難の声が上がっている。

「メキシコ・ロシア友好議員グループ」は両国の議員間の協力と対話の促進を目的として、アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領率いる左派与党・国家再生運動と連立政権を組む労働党の議員らによって立ち上げられた。

　設立式典にはロシアのビクトル・コロネリ（Viktor Koronelli）駐メキシコ大使が出席。「友好、団結、支援の表れ」と称賛し、「対ロシア制裁に加わらず、ウクライナ政府から要請を受けても同国に武器を供与しない」というメキシコの決定を歓迎した。

　ロペスオブラドール氏はどの国の政府とも良好な関係を維持したいとして、ロシアへの経済制裁を認めていない。

　24日には「メキシコ・米国友好議員グループ」も設立された。設立式典では米国のケン・サラザール（Ken Salazar）駐メキシコ大使が、コロネリ氏が示したようなメキシコ・ロシア間の緊密な関係は「あり得ない」として、「われわれはウクライナと連帯し、ロシアに対抗しなければならない」と訴えた。

　メキシコ・ロシア友好議員グループをめぐっては、野党からも非難の声が上がった。

　中道右派・国民行動党のホルヘ・ロメロ（Jorge Romero）議員はツイッター（Twitter）に、「ウクライナの人々をひどい状況に陥れたロシアによる侵攻は、あらゆるレベルで非難されなければならない」と記した。(c)AFP
6634：チバQ：2022/04/05(火) 11:14:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/4951b50a836945e67a2bfd4b7ca277831c8a5160
トランプ前米大統領　ペイリン氏と下院アラスカ州補選で「共闘」
4/4(月) 22:30配信

毎日新聞
トランプ前米大統領＝米ミシガン州で2022年4月2日、AP

　トランプ前米大統領は3日、8月に行われる下院アラスカ州選挙区の補選で、2008年大統領選で共和党の副大統領候補だったペイリン元アラスカ州知事を支持すると表明した。ペイリン氏は1日に出馬表明する前、トランプ氏に相談したと報じられており、知名度の高い2人の「共闘」が実現することになった。

　トランプ氏は3日の声明で「サラ（ペイリン氏）は16年の大統領選で非常に早い段階で私への支持を表明し、我々は勝利した。今度は私の番だ」と述べた。共和党では今年11月の上下両院選を含む中間選挙を前に、各地の党予備選でトランプ支持派と反トランプ派のせめぎ合いが始まっており、ペイリン氏の政界再挑戦の行方も注目されそうだ。

　ペイリン氏は1日、共和党の下院議員、ヤング氏の死去に伴う下院補選に立候補すると表明。「米国は転換点にある。極左勢力が国を破壊するのを見てきて、戦いに踏み出さなければいけないとの考えになった」などと訴えた。

　ペイリン氏は保守系の草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」を象徴する存在だ。08年大統領選では当時、副大統領候補として、上院議員で大統領候補だったマケイン氏（18年に死去）とペアを組んだ。マケイン氏はトランプ氏に批判的で、20年の大統領選ではマケイン氏の妻が党派を超えて民主党のバイデン氏への支持を表明した。ペイリン氏はトランプ氏との協調を選んだ。【ワシントン秋山信一】
6635：チバQ：2022/04/13(水) 20:27:43: https://www.sankei.com/article/20220413-MXNWUXQ6AFNUBNC6C7YQ3U2BHA/
ＮＹ州副知事を収賄容疑で逮捕　不動産業者から不正な選挙資金か
2022/4/13 10:40
米連邦捜査当局は１２日、不正な選挙資金を受け取ったとして、収賄などの疑いで東部ニューヨーク州のベンジャミン副知事（４５）を逮捕した。ベンジャミン容疑者は同日、辞任した。米メディアが伝えた。

副知事に就任前の州上院議員時代、不動産業者から不正な選挙資金を受け取った疑いが持たれている。ベンジャミン容疑者は１２日に出頭、司法手続きでは無罪を主張した。

ニューヨーク州では昨年夏、クオモ前知事がセクハラ問題で辞任。後任のホークル知事がベンジャミン容疑者を副知事に任命していた。（共同）
6636：とはずがたり：2022/04/21(木) 21:16:13: オリガルヒがテレビ局買収図る　プロパガンダ工作か　米捜査で判明
秋山信一
https://mainichi.jp/articles/20220407/k00/00m/030/081000c
毎日新聞 2022/4/7 11:11（最終更新 4/7 11:11） 1223文字

オリガルヒのコンスタンチン・マロフェーエフ氏＝モスクワで2021年9月16日、ロイター
拡大
オリガルヒのコンスタンチン・マロフェーエフ氏＝モスクワで2021年9月16日、ロイター

　ロシアのプーチン政権に近いとされる新興財閥（オリガルヒ）の有力者が2015年以降、米保守系のFOXニュースの元ディレクターを勧誘し、ロシアやギリシャ、ブルガリアで放送局設立を進めていたことが、米司法当局の捜査で明らかになった。米メディアのノウハウを活用しながら、東欧や南欧でも影響力拡大を図るロシアのプロパガンダ工作の一端が浮かんだ。

　放送局設立を主導したのは、オリガルヒのコンスタンチン・マロフェーエフ氏（47）。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的編入やウクライナ東部の親露派武装勢力を支援したとして、14年12月に米国の制裁対象になった。制裁逃れを図った罪などで6日までに米国で起訴された。
6637：とはずがたり：2022/04/22(金) 10:00:19: >なぜなら、米連邦法上「グアムはアンインコーポレッド・テリトリー（未編入領土）であり米連邦政府の所有物である」と明記されているからだ。未編入領土というと聞こえはよいが、事実上グアムは米国の「植民地」である。１９５０年、グアム島民に米国市民権が付与されて以来７０年も連邦政府が定める法的義務を果たし、合衆国憲法を順守しながら生活をしているにもかかわらず、大統領選挙はおろか国政選挙の選挙権もなく、ワシントンＤＣの連邦議会に地域代表の議員を立てる権利も認められていない。

「日本から一番近い楽園」グアムが崩壊寸前　新型コロナ禍
https://www.jiji.com/jc/v4?id=202012nghs0001&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
陣内真佐子（文筆家／グアム在住）

「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇

　成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。

　世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロックダウン（都市封鎖）政策が施行された。グアム政府が迅速に対応したことで、その後の感染者拡大には歯止めがかかり、５月から経済活動への規制が段階的に緩和され、６月には日本などからの観光客受け入れを再開する方針も打ち出された。

　ところが、７月下旬から再び感染者が増加し、８月１４日には再度のステイホーム令を含む最高レベルの規制が再開されたものの、その効果は限定的で、１２月初旬には人口約１６万６０００人のグアム島内の累計感染者は約７０００人に達し、感染者の拡大が抑え込めていない深刻な状況下にある。

　グアムは太平洋に浮かぶ孤島であるため、空港で島外からの入島者検疫をすれば水際で感染が防げそうに思える。実際、７月２６日以降、一般入島者は空港でのＰＣＲ検査結果が「陰性」であっても１４日間、政府指定検疫施設（デュシビーチリゾートまたはデュシタニホテルの客室）から一歩の外出さえも許されない強制完全隔離を強いられていた。

　しかし、島民からグアム政府への不平不満が膨らんだため、グアム公共衛生保健局が隔離制度の見直しを行い、隔離６日目にＰＣＲ検査を受け、７日目に出るその検査結果が「陰性」であれば、残りの７日間を自宅または自分で手配した別のホテルや友人宅などでの隔離に変更できるようになった。ただし、検査結果が「陽性」の場合、発熱などの症状が認められればもれなく病院に搬送され、無症状ならば別の検疫施設（ベイビューホテルの客室）に１４日間強制収容される。

軍関係労働者は検疫も隔離もなし
　その一方、米連邦政府からグアム島内の米軍軍事施設の工事のために送り込まれる労働者に限っては、「必要不可欠な労働力」としてＨ２就労ビザが与えられ、入島時の検疫のみならず１４日間の強制隔離も免除されている。島民や観光客とは明らかに異なる扱いを受けているが、グアム政府はそれに対して反対も抗議もできない。

　なぜなら、米連邦法上「グアムはアンインコーポレッド・テリトリー（未編入領土）であり米連邦政府の所有物である」と明記されているからだ。未編入領土というと聞こえはよいが、事実上グアムは米国の「植民地」である。１９５０年、グアム島民に米国市民権が付与されて以来７０年も連邦政府が定める法的義務を果たし、合衆国憲法を順守しながら生活をしているにもかかわらず、大統領選挙はおろか国政選挙の選挙権もなく、ワシントンＤＣの連邦議会に地域代表の議員を立てる権利も認められていない。

　つまり、米軍基地外に住むグアム島民のコミュニティーは存在していないも同然で、グアム政府は連邦政府の決定には口出しができない一方的な支配関係が２１世紀の現在も続いているのだ。…
6638：とはずがたり：2022/04/22(金) 14:54:48: フロリダ州　ディズニーの“税制優遇”はく奪を検討　州法への反対表明で
https://news.yahoo.co.jp/articles/b18dfc441ba7a96db15c05f3ce7f020901b397fc
4/21(木) 10:02配信
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テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　アメリカのフロリダ州で学校で性的指向などの議論を禁止する法律を巡って、ディズニーワールドの税制優遇を剥奪（はくだつ）する法案が提出される事態に発展しています。

　フロリダ州では、小学校3年生までの公立校で性的指向や性自認について議論してはいけないとする州法、通称「ドントセイゲイ」法が先月8日に可決されました。

　これに対し、ディズニー側が反対を表明したことから、共和党で保守派のデサンティス知事との対立が深まっています。

　米・フロリダ州、デサンティス知事：「フロリダ州議会は“リーディ・クリーク・インプルーブメント・ディストリクト”（ディズニー・ワールドに認められた特別自治権）を含む、1968年以前の特別自治権の撤廃について検討する」

　フロリダ州内にあるディズニーワールドは、1967年から敷地内を独立した自治体として認められる特例を受けてきて、免除されている州税は年間250億円にも相当するとみられています。

　知事の主張に対して、民主党の議員は「過激な右派の政策に反対の声を上げた企業を罰するなど、ロシアや中国がやっていることと変わらない」などと批判しています。
6639：チバＱ：2022/04/24(日) 17:30:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed3d64dddd4af478f82674e7340c60034b69dd91
トランプ氏「お墨付き」効力は？　劣勢候補に相次ぎ支持
4/24(日) 14:11配信

産経新聞
２３日、オハイオ州コロンバス郊外の集会で、演壇で握手するトランプ氏（右）と、同氏の支持を受ける共和党予備選の候補、バンス氏（大内清撮影）

【コロンバス（米オハイオ州）＝大内清】トランプ米前大統領は２３日、中西部オハイオ州コロンバス郊外で支持者集会を開いた。１１月の中間選挙に向け民主・共和両党の候補者選びが本格化する中、５月３日に迫った同州の共和党予備選では、トランプ氏が支持する候補の苦戦も伝えられる。重要州と位置付けられる同州などで自派候補が予備選を勝ち抜けなければ、同氏の求心力に陰りもでかねず、テコ入れに躍起だ。

「１１月に議会を取り返す。オハイオで勝てる候補が必要だ」。トランプ氏はこう語りかけて、数千人の聴衆を懸命に盛り上げた。

中西部の「ラストベルト（さびた工業地帯）」にあるオハイオ州は、有権者の支持が民主・共和両党で揺れ動くとされる「スイング・ステート」。１１月の中間選挙では、引退を表明している共和党の現職上院議員の後釜をめぐり激戦が予想されている。現在、上院で議席が５０対５０で拮抗（きっこう）する両党にとっては何としても確保したい重要州だ。

その候補者選びでトランプ氏は今月中旬、中西部の白人労働階層を自伝的に描いたベストセラー『ヒルビリー・エレジー』の著者で弁護士のＪ・Ｄ・バンス氏に支持を与えた。予備選まで３週間を切ったギリギリのタイミングだった。

だが米メディアによると、トランプ氏周辺では、この決断は「賭け」だと危惧する声が強い。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の集計によると、共和党予備選に出馬している７人のうちバンス氏の支持率は、上昇傾向にあるものの３位。敗退すれば、トランプ氏の「お墨付き」の効力に疑問符がつくためだ。

トランプ氏は、オハイオと同様に重要州とされる東部ペンシルベニア州でも今月、上院選の共和党候補争いで、優勢が伝えられるマコーミック元財務次官からの支持要請を断り、著名テレビコメンテーターの医師、メフメト・オズ氏に支持を与えた。同氏は、科学的根拠のない代替医療を推奨しているとして医学界から批判を浴びる人物だ。

トランプ氏は今月、米紙ワシントン・ポストのインタビューで「私はエンドースメント（候補者への支持付与）の王様だ」と自身の影響力への自信を誇示。２３日の集会でも「Ｊ・Ｄ（バンス氏）はもともと私の批判ばかりしていたが、勝てるなら問題ない」と度量の大きさをアピールした。

ただ、聴衆からは「バンス氏は労働階層出身という生い立ちを使って有名になった」との反感も聞かれ、知名度が高い候補を選んだトランプ氏の手法が奏功するかは見通せない。
6640：チバＱ：2022/05/05(木) 18:05:56: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220505-567-OYT1T50021.html
「俺のことをひどく言ったが、それは脇に置こう」…大統領選にらむトランプ氏が存在感
2022/05/05 14:48読売新聞

　１１月の米中間選挙まであと半年と迫る中、共和党の予備選では、２０２４年大統領選に意欲を示すトランプ前大統領が、各地で候補者を推薦し、党内での影響力を誇示している。支持率が低迷するバイデン大統領は、中間選挙で仮に民主党が敗北すれば２４年の再選出馬に影響しかねず、遊説を増やしてアピールに躍起だ。（オハイオ州デラウェア　横堀裕也、ワイオミング州ララミー　田島大志）

批判議員に「刺客」
　「私はトランプ氏のことが嫌いだった。正直、言わなければ良かったと思うこともたくさん言ってしまった。でも今は、素晴らしい大統領だったと思っている」

　３日のオハイオ州予備選を制したＪ・Ｄ・バンス氏（３７）は４月１２日、オハイオ州内３か所で行った遊説で、「釈明」を繰り返していた。トランプ氏の「推薦」を勝ち取る前のことだ。

　もともと「反トランプ」を公言していたバンス氏は、立候補に伴って立場を百八十度転換させた。トランプ氏の看板政策だったメキシコ国境での「壁」の建設を主張し、「ウクライナの国境ではなく、米南部の（メキシコとの）国境を安定させるべきだ！」といった過激な発言も連発した。

　バンス氏だけではない。対立候補たちも、推薦を得ようと、トランプ氏が拠点とするフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」への「トランプ詣で」などを重ねた。

　４月２３日、トランプ氏はオハイオ州デラウェアでの選挙集会でバンス氏を推薦すると表明し、「彼は俺のことをひどく言ったが、それは脇に置こう。悪口を言うやつらもみな、俺の元に戻ってくるんだ」と満足げに演説した。

　選挙集会に参加していたブロイル・ディアズさん（３０）は「バンス氏のことはよく知らないが、トランプ氏が推薦したのであれば、投票する」と話した。

　トランプ氏は予備選で、自身に批判的な現職議員への対抗馬として「刺客」も擁立している。標的にされているのが、トランプ支持者らによる昨年１月の米議会占拠事件を巡り、下院で弾劾だんがい裁判に向けた訴追決議に賛成したリズ・チェイニー氏（５５）ら６人だ。

　＜挑発屋で不誠実なチェイニーの対抗馬として強く支持する＞

　トランプ氏は昨年９月、ワイオミング州の予備選で、弁護士のハリエット・ヘイグマン氏（５９）を推薦する声明を出した。チェイニー氏はディック・チェイニー元副大統領を父に持つ党内のホープだったが、昨年５月に党下院ナンバー３の座を追われ、ヘイグマン氏に世論調査で先行されている。

　「我々の声を代弁しないのならば交代しなければならない。この街でリズを最後に見たのはいつか」

　４月下旬、ワイオミング州ララミーの市役所での集会でヘイグマン氏が問いかけると、聴衆は「Ｎｅｖｅｒ！（一度もない）」と応じた。チェイニー氏は下院で占拠事件の特別調査委員会副委員長を務め、今も反トランプの急先鋒せんぽうだ。

　参加者のダレル・ウイアヘイさん（６２）は歯ぎしりした。「トランプ氏は偉大だ。チェイニー氏はワシントンの茶番に付き合い、我々には背を向けている」

与党　過去は議席減多く
　今回の中間選挙では、連邦議会下院（４３５議席）の全議席が、上院（１００議席）については約３分の１に当たる３４議席が、それぞれ改選される。

　下院は、野党・共和党の２０９議席に対し、与党・民主党が２２１議席で過半数を占める。上院は、民主党系と共和党が５０議席を分け合っており、上院議長を兼ねる副大統領が決定票を持つ規定によって民主党が辛うじて優位を保っている。

　民主党が引き続き、上下両院の主導権を握れるかが焦点となるが、米メディアは、特に下院選での民主党の劣勢を伝えている。

　上院選については、米国の選挙予測で定評のある米バージニア大政治センターのシニアコラムニスト、アラン・アブラモウィッツ氏が「努力次第で主導権維持の見込みはある」と分析する。改選議席が共和党２０なのに対し、民主党側は１４で、かつトランプ前大統領の影響力が少ないとされる選挙区ばかりであるためだ。

　ただ、過去の中間選挙では政権与党が議席を減らしてきた。米カリフォルニア大サンタバーバラ校によるインターネットサイト「アメリカン・プレジデンシー・プロジェクト」によると、１９５０年以降の１８回の中間選挙のうち、政権与党が下院で議席を増やしたのは２回、上院では５回しかない。
6641：チバＱ：2022/05/05(木) 18:09:53: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220504k0000m030159000c.html

トランプ氏「公認」候補が勝利　上院選へオハイオ州で共和党予備選
2022/05/04 17:28毎日新聞

トランプ氏「公認」候補が勝利　上院選へオハイオ州で共和党予備選

共和党上院議員候補のバンス氏＝米中西部オハイオ州で2022年5月3日、ロイター

(毎日新聞)

　米中西部オハイオ州で３日、今年１１月の連邦上院選に向けて共和党の候補者を決める予備選の投開票が行われ、トランプ前大統領の後押しを受けた作家のバンス氏が勝利した。他州に先駆けて行われた同州予備選で「公認」候補が勝利したことで、トランプ氏は改めて党内での影響力の大きさをアピールした形だ。

　オハイオ州では現職のポートマン上院議員（共和）が引退を表明し、新人候補が共和党候補者の座を競った。米メディアによると、バンス氏は３割以上の得票で勝利を確実にした。

　予備選では複数の候補者がトランプ氏の「公認」を求めていたが、トランプ氏は４月１５日にバンス氏を「民主党に勝てる候補」として支持すると公表し、２３日には同州での集会にも共に参加した。米ＦＯＸニュースの同州での世論調査では、３月２～６日にはバンス氏の支持率は１１％と有力候補の中で３番目だったが、トランプ氏の「公認」後の４月２０～２４日には２３％でトップに浮上していた。

　バンス氏は、鉄鋼業で過去に栄えながら荒廃した地域「ラストベルト（さびついた工業地帯）」での貧しい白人労働者階級の日常と、自身が貧困から抜け出す努力を描いた自叙伝「ヒルビリー・エレジー」の著者として知られる。トランプ氏と同様、自身を「既存政治のアウトサイダー」と位置づけている。米メディアによると、２０１６年の大統領選当時は当選したトランプ氏に批判的だったが、「自分が間違っていた」と過去の批判を謝罪し、トランプ氏に支持を要請していた。

　トランプ氏は今年１１月の中間選挙に向けて、上下両院選や州知事選の共和党予備選で、自身に賛同する候補者を独自に「公認」し、影響力の維持と拡大を図っている。【ワシントン秋山信一】
6642：チバＱ：2022/05/05(木) 18:10:14: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220504X662.html
トランプ氏、影響力どこまで＝中間選挙の候補者選び白熱―米共和党
2022/05/04 14:29時事通信

　【ワシントン時事】１１月の米中間選挙までおよそ半年に迫り、与野党の候補者選びが本格化する。上下両院の多数派奪還を目指す野党共和党では、トランプ前大統領の支持を受ける候補が他候補と激しい予備選を展開。「子飼い」候補がいかに勝ち抜けるかが、今後のトランプ氏の影響力を占う試金石となる。

　３日、米メディアの注目を集めた中西部オハイオ州の上院選予備選で、「トランプ派」候補のＪ・Ｄ・バンス氏が勝利を確実にした。映画化もされた著書「ヒルビリー・エレジー」で「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」に暮らす白人労働者階級の苦しい暮らしぶりを活写した人物だ。

　同州では、共和党現職の引退で生じる空席をめぐり候補者選びが白熱。バンス氏は当初、乱立する候補に埋もれていたが、４月半ばにトランプ氏の支持を得るや否やトップに躍り出た。同月２３日、トランプ氏は州都コロンバス郊外で行われたバンス氏の集会に駆け付け、「私は勝てる候補を選ぶ。彼は真の闘士だ」と持ち上げた。

　「バンスのことはよく知らない。でもトランプが支持すれば勝つわ」。演説を聞いた主婦ドーソンさん（６４）は、予備選の行方はトランプ氏の意向次第だと話していた。一方、演説を遠目に眺めていた保険会社勤務のファウラーさん（５１）は「トランプが支持するのは地元を知らない有名人ばかり。負ける候補も出てくるだろう」と語り、冷ややかな見方もある。

　実際、予備選で苦戦を強いられているトランプ派候補もいる。東部ペンシルベニア州上院選では、医師でテレビ番組司会者のオズ氏が各種世論調査の平均で２位に甘んじたまま。南部ジョージア州知事選も、現職のケンプ氏がトランプ派のパーデュー氏に支持率２桁差で優勢を保つ。

　いずれもオハイオと並び、民主、共和の支持が伯仲する「スイング・ステート（揺れる州）」だ。トランプ派は２０２０年の大統領選を「不正」扱いし、今も結果を認めない立場。予備選を勝ち抜いても、「バイデンは偽の大統領」（バンス氏）などとする過激な主張は、民主党と戦う本選で穏健な有権者を遠ざけるリスクをはらむ。
6643：チバＱ：2022/05/05(木) 18:11:50: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220503X595.html
米最高裁、中絶の権利否定か＝半世紀前の判断覆す可能性―報道
2022/05/03 23:46時事通信

　【ワシントン時事】米政治専門紙ポリティコは２日、連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」について、最高裁が近く判断を覆す可能性があると報じた。南部ミシシッピ州による中絶規制法の合憲性をめぐる裁判で、多数派判事の意見書の「草稿」とされる文書の内容を伝えた。

　草稿は「（判決は）初めから間違っていた。論拠が極めて弱く有害な結果をもたらした」「中絶問題を国民の代表者の手に戻す時だ」などと指摘。内容に変更がなければ、米国で半世紀にわたり保護されてきた女性の権利が一気に後退することになる。最高裁は今夏の開廷期末までに最終判断を下す。

　バイデン大統領は３日、声明を発表。「草稿が真実か、また最高裁の最終判断を反映したものかは分からない」とした上で、「ロー対ウェイド判決を成文化する法律を成立させる」と強調した。「女性の選択を支持する議員が、より多く上下両院に必要だ」とも述べ、１１月の中間選挙で重要な争点になるとの考えを示した。

　トランプ前大統領は在任中、保守系の最高裁判事を次々と指名。以来、９人の判事は保守系が多数派の６人を占め、国論を二分する中絶問題をどう判断するか注目を集めてきた。

　中絶をめぐっては保守的な共和党州で規制強化の動きが相次いでいる。テキサス州では昨年、胎児の心拍が確認されて以降の中絶を禁じる厳しい州法が成立。オクラホマ州も４月に中絶を「重罪」とし、１０年以下の禁錮刑か１０万ドル（約１３００万円）以下の罰金を科す州法を成立させた。

　憲法判断が覆れば、中絶支持派の強い反発を引き起こすのは必至。賛否をめぐる議論が過熱し、米国の分断がさらに深まりそうだ。
6644：チバＱ：2022/05/05(木) 18:13:37: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_HK5XLWVKUVO7VBLOEQLLNH6EYM.html
米最高裁、中絶合憲判例を見直しか　草案流出、政治対立激化も
2022/05/03 12:57産経新聞

【ワシントン＝大内清】米政治専門紙ポリティコ（電子版）は２日、連邦最高裁が、人工妊娠中絶を合憲とした１９７３年の最高裁判例を覆し、中絶を認めるかどうかの判断は各州に委ねるべきだとする多数派意見をまとめたを報じた。同紙が意見書草案を入手した。米国では中絶を選択する権利をめぐって保守層とリベラル層が激しく争っており、実際に判例が見直されれば、１１月の中間選挙に向けた政治対立がさらに深まるのは必至だ。

米国では「ロー対ウェード」と呼ばれる７３年の判例で中絶が合憲化されたが、主に共和党が優勢な南部諸州などで、立法や司法闘争を通じて同判例の無効化を目指す動きが続いてきた。

ポリティコによると、今回は南部ミシシッピ州での中絶制限をめぐる訴訟に関する最高裁内部の表決で、判事９人のうち保守派５人が判例の無効化に賛成、リベラル派３人が反対した。保守派ながらしばしばリベラル寄りの立場をとるロバーツ長官の判断は不明という。

裁判の判決内容に関する文書が事前に流出するのは極めて異例。実際の判決は約２カ月後と見込まれており、その間に賛否の票数が変化する可能性もあるとしている。
6645：チバQ：2022/05/07(土) 00:00:15: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_NAV6SJP4UBNK5CAHFVWAX6HWFQ.html
米中間選挙まで半年　戦時大統領、問われる指導力
2022/05/06 20:29産経新聞

【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米大統領の政権運営を左右する中間選挙（１１月８日投票）まで半年となる。与党・民主党が上下両院の支配を維持できるかや、２０２４年大統領選での返り咲きを視野に入れるトランプ前大統領が共和党内で影響力を確保できるかが焦点。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化の様相を見せる中、バイデン氏の「戦時大統領」としての指導力も問われることになる。

中間選挙は４年ごとの大統領選の中間の年に行わる選挙の総称だ。今年は上院（定数１００、任期６年）の３分の１に当たる３４議席、下院（定数４３５、任期２年）の全議席が改選対象で、現在、民主、共和両党の候補を決める予備選が各地で本格化。中間選挙では現職大統領の与党に厳しい審判が下ることが多く、米メディアなどは、民主党の劣勢を予測している。

「民主主義を守る兵器は米国労働者にとって高賃金の仕事にもなる」

バイデン氏は３日、ウクライナの前線に日々届けられる携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」を製造する南部アラバマ州の工場を訪問し従業員を激励した。中間選挙をにらんで軍需経済の雇用効果をアピールする思惑も透けてみえた。

侵攻当初は制裁や軍事支援を小出しにして批判を浴びたバイデン氏だが、現在は長期戦を視野に軍事・人道支援や対露制裁の拡大に指導力を発揮。４月末には３３０億ドル（約４兆３千億円）の巨額追加予算を議会に要請した。

この間、バイデン氏への支持率は２月の３７％から４２％へと上昇している。不支持率も５５％から５２％へとわずかながら改善したものの、半数以上が支持していない状況は昨年９月以降、続いている。

バイデン政権への支持率に加え、ウクライナ情勢も中間選挙に影響しそうだ。同調査によると、国民の多くがウクライナへの軍事・人道支援、制裁強化に賛成するが、米国の直接的な軍事介入には７２％が反対。プーチン露大統領が化学兵器や戦術核兵器を使用した場合、バイデン氏は厳しい判断を迫られるとみられる。
6646：チバQ：2022/05/08(日) 12:10:50: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220507X891.html
バイデン民主に逆風＝ロシア侵攻でインフレ加速―米中間選挙まで半年
2022/05/07 14:37時事通信

　【ワシントン時事】１１月８日の米中間選挙が半年後に迫る中、バイデン大統領の支持率が４割程度と低迷するなど、与党民主党は逆風に見舞われている。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で昨年来のインフレに拍車が掛かり、国民の不満は高まる一方だ。民主党は上下両院の優勢維持を目指すが、局面を打開する道筋を見いだせていない。

　◇経済対策、共和に期待

　「上下両院の優位を守り抜く決意だ」。バイデン氏は４月２１日、民主党全国委員会の集会で力を込めた。現有議席は下院で民主２２１、共和２０９と拮抗（きっこう）。上院は民主系５０、共和５０と同数だ。

　バイデン氏は昨年８月以降、支持率が一度も不支持率を上回っていない。最大の足かせは有権者の関心が高い物価上昇だ。３月の米消費者物価指数は前年同月比８．５％と４０年ぶりの上昇率を記録。政権は戦略石油備蓄の放出を含む物価抑制策を打つものの、ロシアの侵攻に伴う原油価格の高騰など外的要因に左右され、先行きは不透明だ。

　ワシントン・ポスト紙などが１日公表した世論調査では、主要争点で与党への信頼が低いことが明らかになった。「どちらの党がより優れた対応をすると思うか」と尋ねたところ、「インフレ」の項目は共和党５０％に対し、民主党は３１％。「経済」でも共和党が５０％、民主党が３６％と見劣りする。「犯罪」や「移民」でも共和党への期待が高かった。

　◇「中道」のジレンマ

　バイデン政権はこうした傾向を深刻に受け止め、左派色を薄めた「中道」寄りの施策で支持拡大を図っている。３月末に発表した予算教書では、財政赤字の縮小や犯罪対策の強化など保守層にアピールする施策がずらり。エネルギー高に対処するため、「脱炭素」を後退させ、企業に化石燃料の生産拡大を促す方針も打ち出した。

　だが政策が中道に傾けば、気候変動対策を重視する若者や、社会保障拡充のため財政支出を求める左派の離反を招く。民主党内を分断する恐れがあり、政権はジレンマを抱える。

　一方、民主党に追い風となる材料も出てきた。連邦最高裁が近く、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた過去の判例を覆すと報道されたことだ。バイデン氏は「女性の選択の権利を支持する議員がもっとたくさん必要だ」と、中間選挙での争点化に言及。女性や中絶支持派の有権者の取り込みを狙っている。
6647：とはずがたり：2022/05/09(月) 14:03:40: なんだ！？

バハマで米国人観光客３人が変死、重体の１人は帰国　犯罪性は否定
5/9(月) 12:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cc90fb422215be5bacadaa89f9380a932f1275d
CNN.co.jp
米国人観光客３人の遺体が発見されたバハマのリゾートホテル

（ＣＮＮ）　カリブ海の島国バハマのリゾートホテルで６日に米国人観光客３人の遺体が発見され、当局が死因を調べている。バハマ警察によると、同じ日に病院へ搬送されたもう１人の米国人女性は、８日までに帰国した。

バハマのグレートエグズーマ島にある同ホテルでは、滞在中の男性１人と男女１組が別々の棟で死んでいるのが見つかった。いずれも外傷はみられなかったが、男女は前夜に体調不良を訴えていて、けいれんを起こした形跡があった。

４人目の女性が同じホテルに滞在していたかどうかは未確認。警察によると女性は重体で、首都ナッソーの病院へ空路搬送された後、米フロリダ州マイアミの病院に移って治療を受けている。

死亡した３人の身元は確認作業が完了してから、９日に公表されるという。もう１人の女性の身元も、今のところ公表されていない。

バハマのクーパー副首相によると、犯罪性はないとみられる。同氏は６日、厚生相に対し、保健、環境、公共事業部門の当局者によるチームを率いて現地入りするよう指示を出した。
6648：チバQ：2022/05/09(月) 19:14:21: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ563QV9Q56UHBI00N.html
トランプ氏の影響力に注目　アメリカの中間選挙、候補者選びが本格化
2022/05/09 11:00朝日新聞

トランプ氏の影響力に注目　アメリカの中間選挙、候補者選びが本格化

オハイオ州デラウェアで23日、トランプ前大統領（右）と握手する共和党の上院議員候補のJ・D・バンス氏=ロイター

(朝日新聞)

　2022年11月投開票の米中間選挙に向け、米国内では民主、共和両党が候補者を選ぶ予備選挙が5月から本格化している。

　5月には13州で予備選挙が実施される。3日に実施されたオハイオ州のほか、ペンシルベニア州やノースカロライナ州、ジョージア州など、民主、共和両党が激しく競り合う州の結果に注目が集まっている。

　近年の大統領選挙で勝敗を左右するペンシルベニア州では、知事選挙を民主党と共和党どちらが制するかに注目が集まっている。共和党予備選には9人の候補がいて混戦となっている。

　また、上院の共和党予備選挙では、トランプ前大統領が推薦する医師のオズ氏が、ヘッジファンド元CEOのマコーミック氏、不動産投資会社の元CEOで、トランプ政権ではデンマーク大使も務めたサンズ氏ら対立候補と競り合っており、17日の予備選挙への関心が高まっている。

　ジョージア州知事選挙も、トランプ氏の影響力をはかるうえで注目されている。再選をめざす共和党現職のケンプ氏は、2020年の大統領選挙で不正があったという、トランプ氏の主張を受け入れなかった。これに反発したトランプ氏は、共和党予備選挙で対立候補のパーデュー氏を支援している。

　中間選挙は4年ごとの大統領選のちょうど中間の年に開かれる。上院（定数100、任期6年）の3分の1、下院（定数435、任期2年）の全議席が改選される。36州の知事選も同時にある。各州で党ごとの候補者を選ぶ予備選挙は5～9月を中心に断続的に実施され、勝ち抜いた候補者が11月8日の本選に挑む。現政権への「信任投票」の意味合いが強く、24年予定の大統領選にも大きな影響を及ぼす。（ワシントン=合田禄、大島隆）
6649：チバQ：2022/05/18(水) 21:09:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/d6fb86a70fa8cdca0af88e52ca9792a4306dc522
エマニュエル駐日米大使、「バイデン・岸田ライン」に期待　同盟深化へ環境整う
5/18(水) 20:13配信

産経新聞
インタビューに応じる米国のラーム・エマニュエル駐日大使＝１７日午前、東京都港区（萩原悠久人撮影）

日米両首脳は２３日、本格的な対面での首脳会談を初めて開く。エマニュエル駐日米大使は産経新聞のインタビューで、現在の日米間には経済や安全保障をめぐる対立がなく、両国の関係と同盟の深化に向けた好条件が整っていると指摘した。岸田文雄首相とバイデン大統領の首脳外交が数年にわたって継続すれば、日米関係が大きく前進する可能性が高まりそうだ。

エマニュエル氏は、１９９３～２００１年のクリントン政権下で日本の首相が次々と代わって７人に達したことを振り返り、首脳間で「関係を築くことはできなかった」と断じた。大統領上級顧問として同政権に仕えた立場から、建前ではない米国の本音を吐露した形だ。首脳間の関係は個人的信頼や共有する経験に大きく左右される。

中国という共通の敵に対峙（たいじ）し、ウクライナをめぐる対露制裁などで緊密な連携を見せている岸田首相との関係が続くことは、米国にとって大きなプラスだと考えられている。それだけに、岸田首相率いる自民党が夏の参院選で勝利するかをホワイトハウスは注視している。

むろん日米関係の深化には、政治や政策の方向性の一致が重要だ。エマニュエル氏は過去の日米関係について「貿易摩擦や軍事、戦略的な目標で軋轢（あつれき）があった」と語った。トランプ前大統領は安倍晋三元首相との親密な関係にもかかわらず、対中戦略として日本が重視する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を強行した。

現在の両国関係について、米外交筋は「深刻な政策の乖離（かいり）はない」と話す。日本の政府高官も「岸田、バイデン両氏の経済に関する看板政策は似ており、親和性が高い」とみている。

日米双方の世論調査で互いの好感度や信頼度が高いことも追い風だ。米世論調査で日本への好意的な評価は８０％を超えているという。エマニュエル氏は、こうした状況でバイデン－岸田ラインが安定すれば、日米関係・同盟の大きな前進に向けた「かなり良い環境になる」と強調する。（坂本一之）
6650：チバQ：2022/05/19(木) 07:17:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/8b0488a680ab25442b035c57fa8fe0e45e89c087
米中間選予備選、重要州でトランプ派が勢い維持　大量当選狙い活動
5/18(水) 21:21配信

産経新聞
【ワシントン＝大内清】米政治を左右する１１月の中間選挙に向けた民主、共和両党の予備選が１７日、東部ペンシルベニアなど５州で実施され、米メディアによると、重要州と位置付けられる同州知事選の共和党候補にはトランプ前大統領が推すマストリアノ州上院議員が決まった。トランプ氏が敗れた２０２０年大統領選の結果を否定するマストリアノ氏は、州内の選挙登録のやり直しなどを主張。民主党や共和党の一部は選挙システムへの信頼がいっそう損なわれると懸念を強めている。

マストリアノ氏は１１月の本選で民主党のシャピロ州司法長官と争う。

トランプ氏は自身に忠実な共和党候補の大量当選を狙い、各地で精力的に活動。３日には同じく重要州とされる中西部オハイオ州で、当初は劣勢だった新人がトランプ氏の支持を得て予備選を勝ち抜き、同氏の求心力が党内で依然として高いことを示している。

１７日に南部ノースカロライナ州で行われた共和党の上院選候補者争いでも、トランプ氏が早くから支持を表明していたバッド下院議員が他候補を圧倒。本選では黒人として同州初の上院議員を目指す民主党のビーズリー元州最高裁判事と争う。

一方、同州の共和党予備選では、トランプ氏の熱烈な信奉者として知られる現職のカウソーン下院議員が敗退した。飛行機内に拳銃を持ち込もうとして拘束されたスキャンダルなどが響いた。
6651：チバQ：2022/05/25(水) 19:28:54: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_TYKOC6NLZFML3O7FEBYXGNX7YE.html
トランプ氏肝いり候補敗退　米共和党の権力闘争激化
2022/05/25 16:52産経新聞

【ワシントン＝大内清】１１月の米中間選挙に向けた民主、共和両党の予備選が２４日、南部ジョージア州など５州で行われた。２０２０年の大統領選で最激戦となった同州の知事選候補を争う共和党予備選では、現職のケンプ知事がトランプ前大統領の推すパーデュー前上院議員に圧勝した。選挙戦はペンス前副大統領がケンプ氏を支援してトランプ氏に反旗を翻すなど、共和党内の権力闘争の激化を印象付けた。

同州は２０年大統領選でバイデン現大統領が僅差でトランプ氏を下し、全体の勝敗を左右する重要州となった。トランプ氏は当時、選挙結果を覆すため、ケンプ氏に州議会を緊急招集するよう圧力をかけたが、同氏は応じなかったとされる。

こうした〝遺恨〟から、トランプ氏は「ケンプ降ろし」に邁進(まいしん)。大統領選と同時期に同州で行われた上院選で民主党候補に敗れたパーデュー氏を知事選にくら替えさせ、ケンプ氏への刺客として早くから支援してきた。投票日朝にも声明で「ケンプでは（民主党候補との本選に）勝てない」とこき下ろした。

ケンプ氏はこれに対し実績を訴えて選挙戦を終始リード。副大統領退任後はトランプ氏と距離を置くペンス氏の支援も得て保守層の支持を固めた。ケンプ氏は本選で、一時はバイデン氏の副大統領候補にも名が挙がった民主党のエイブラムス元同州下院議員と争う。

次期大統領選への出馬を模索するとされるペンス氏は、トランプ氏支持者らによる２１年１月の連邦議会議事堂襲撃事件について批判的な発言を行ってきた半面、共和党内で強い影響力を持つトランプ氏との決定的対立は避けているとみられてきた。だが、今回の予備選が両氏の「代理戦争」の様相を呈したことで関係悪化は必至だ。

米メディアには、パーデュー氏の敗北が１１月の本選に向けてトランプ氏の打撃になるとの見方もある。ただ、南部アーカンソー州予備選でこの日、トランプ政権の大統領報道官を務めたサラ・サンダース氏が知事選の共和党候補の座を勝ち取るなどトランプ派はなお勢いを保っており、中長期的な影響は見通せない。
6652：チバQ：2022/05/28(土) 18:08:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/29c6a5bc9b2af2c3aaaf4a8395a89a0b41b101b5
トランプ氏、「代理戦争」でペンス氏に大敗　予備選、党主流派に勢い
5/27(金) 18:29配信
毎日新聞
トランプ前米大統領

　11月の米中間選挙に向けて民主、共和両党がそれぞれの候補者を選ぶ予備選が24日、南部ジョージア州などで行われた。同州知事選の共和党予備選では、トランプ前大統領が「刺客」を立てて現職知事の追い落としを図ったが、ペンス前副大統領らが支援する現職が大差で阻止した。党主流派が、影響力の拡大を狙うトランプ氏を押し返した形だ。

　同州は、かつては共和党の地盤だったが、近年は民主党も盛り返し、両党が拮抗（きっこう）する大統領選の重要州の一つだ。2020年大統領選では、バイデン大統領（民主党）がトランプ氏にわずか1万1779票差で勝利した。

　ところが、トランプ氏はケンプ知事（共和党）に対し、開票結果を覆すために州議会臨時会を招集するよう要求。ケンプ氏はこの要求を退けた。これに激怒したトランプ氏は、ケンプ氏を繰り返し激しく非難。対立候補として自らパーデュー前上院議員を擁立した。

　一方、ケンプ氏は保守派知事としての実績を強調し、副大統領としてトランプ氏を支えたペンス氏らが支援。20年大統領選後に関係が崩れたトランプ氏とペンス氏の「代理戦争」として注目を浴びた。

　ペンス氏は23日の集会で「ケンプ知事への投票は『共和党は未来の党だ』という耳をつんざくほどのメッセージを全米に送ることになる」と述べた。直接的な言及は避けたが、20年大統領選は不正だったという主張を繰り返すトランプ氏への当てつけとの受け止めが広がった。

　米CNNによると、開票率99％の段階で、ケンプ氏の得票は70％を超える圧勝で、パーデュー氏は20％強にとどまった。【ワシントン西田進一郎】
6653：チバQ：2022/05/28(土) 20:54:08: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_QTMCVESYYNJ2VMF42NNXOHO6EA.html中間選挙へ左派と足並み　バイデン氏、警察改革の大統領令署名
2022/05/26 19:30産経新聞

【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は２５日、法執行機関による過剰な暴力を制限するなどの全国規模での警察改革を促す大統領令に署名した。中西部ミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官の暴行で窒息死し、全国的な抗議運動や暴動につながった事件からこの日で２年となったのに合わせた措置。バイデン氏は、政権の行方を左右する１１月の中間選挙に向け、人種や警察問題への取り組みを加速させる構えだ。

バイデン氏は署名に先立ってホワイトハウスで演説し、「黒人が何世代も経験してきた恐怖に向き合い、米国が受けた傷を癒す」と述べ、警察改革の必要性を改めて訴えた。

大統領令は、フロイドさん事件で問題となった「チョークホールド」と呼ばれる首への圧迫を禁止したり、ノックなしでの家宅捜索を制限したりする内容。不適切行為で免職になるなどした警官の情報を共有するデータベースや、人種や宗教といった偏見に基づく捜査を行わないための訓練プログラムの整備、軍から警察へ払い下げられる銃器の制限なども盛り込んだ。

バイデン政権はもともと、警察による黒人への暴力事件が相次ぐ背景には構造的な人種問題があるとして、警察改革法案の成立を目指してきた。しかし、同法案は昨年、野党・共和党の反対で頓挫した。

与党・民主党では、改革が進展しないことにいら立つ急進左派的な「進歩派」が今年３月、大統領令によって議会審議を回避しながら改革を実現するべきだとする要望書をバイデン氏に提出。こうした突き上げを受け、今回の警察改革に関する大統領令に含まれる項目は、同要望書で挙げられているものが核となった。バイデン政権は中間選挙に向けて訴求力のある実績を必要としているだけに、黒人やヒスパニック（中南米系）の取り込みに向け、人種や警察問題で進歩派と足並みをそろえた格好だ。
6654：チバＱ：2022/06/04(土) 22:42:35: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220604k0000m030165000c.html接戦州で推薦候補勝利も…党内で定まらぬトランプ氏影響力の評価
2022/06/04 18:09毎日新聞

接戦州で推薦候補勝利も…党内で定まらぬトランプ氏影響力の評価

メフメット・オズ氏＝米東部ペンシルベニア州で2022年5月17日、ロイター

(毎日新聞)

　米東部ペンシルベニア州で５月１７日に行われた連邦上院選の共和党予備選で、トランプ前大統領が推薦した医師で人気健康情報番組の司会者、メフメット・オズ氏の勝利が確実になった。接戦だったために票の再集計が進められているが、対立候補が３日に敗北を認めた。１１月の上下両院選などの中間選挙に向けて、同州の予備選はトランプ氏の共和党内での影響力を測る試金石の一つとみられていた。ただ、他州の予備選ではトランプ派の候補が惨敗するケースもあり、トランプ氏の影響力を巡る評価は定まっていない。

　ペンシルベニア州は、大統領選や州知事選、上院選など州全体で勝敗を決する選挙では、民主、共和両党が激しく競り合う接戦州の一つだ。２０１６年の大統領選はトランプ氏、２０年は民主党のバイデン大統領が制したが、いずれも接戦だった。

　トランプ氏は今回の上院選党予備選で、当初は別の候補を推薦していたが、家庭内での虐待疑惑が浮上したことで支援候補が選挙戦から撤退。トランプ氏は予備選終盤の４月になって、人気健康バラエティー番組「ザ・ドクター・オズ・ショー」の進行役として知名度が高いオズ氏を「本選で民主党候補に勝てる候補」と評価して推薦した。

　一方、共和党の穏健派は実業家のマコーミック氏を支持し、トランプ氏に近い右派のクルーズ上院議員（共和）も支援した。右派からはトランプ氏が中道寄りのオズ氏を支援したことへの反発もあり、予備選直前には右派の政治評論家バーネット氏が支持を伸ばした。

　５月１７日の予備選ではオズ、マコーミック両氏の接戦となったが、オズ氏が勝利したことでトランプ氏も体面を保った形だ。

　ただ、ペンシルベニア州の予備選の後に行われた南部ジョージア州の州知事選の予備選では、トランプ氏が担ぎ出した候補が現職に大敗した。トランプ氏の支持が決め手となって予備選を勝ち抜く候補がいる一方で、州によっては苦戦を強いられている。トランプ氏も自身の主張に賛同する候補だけでなく、「勝てる候補」を見極めた上で最終的に独自に推薦するケースが出ている。

　共和党内ではトランプ派の候補について、「中間層の支持が得にくいため、民主党と争う本選で苦戦する」との懸念も根強い。トランプ氏は今後の予備選でも「勝てる候補」を重視し、党内での影響力を誇示したい考えだとみられる。【ワシントン秋山信一】
6655：チバＱ：2022/06/05(日) 10:50:38: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060400334&g=int
「トランプ派」候補に明暗　中間選挙予備選、底堅さも―米
2022年06月05日07時07分

トランプ前米大統領＝２０１９年１２月、ロンドン郊外ワトフォード（ＡＦＰ時事）
トランプ前米大統領＝２０１９年１２月、ロンドン郊外ワトフォード（ＡＦＰ時事）

米共和党の東部ペンシルベニア州の連邦上院候補予備選を終え、支持者と握手を交わすトランプ派の医師オズ候補（中央）＝５月１７日、同州ニュータウン（ＡＦＰ時事）
米南部ジョージア州のケンプ知事＝５月２４日、アトランタ（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】１１月の米中間選挙に向けた各党の予備選が本格化する中、共和党ではトランプ前大統領が支持する「トランプ派」の候補に明暗が分かれている。民主党と共和党の勢力が伯仲する重要州の連邦上院議員選の候補選びでは激戦を制し「トランプ人気」の底堅さを示したが、注目された南部ジョージア州知事選をめぐっては現職に大敗した。
　米メディアは３日、東部ペンシルベニア州の共和党上院候補を選ぶ予備選で、トランプ派の医師オズ候補が勝利したと伝えた。５月１７日に行われた同予備選は大接戦となり、票の再集計が続いていたが、実業家のマコーミック候補が敗北宣言した。オズ氏は４月にトランプ氏の支持を得てから急速に勢いを増していた。
　同州は民主、共和両党で支持が拮抗（きっこう）する「スイング・ステート」として知られ、１１月の本選で最も注目される州の一つ。同じくスイング・ステートとされる中西部オハイオ州の上院予備選でも５月３日、トランプ氏が直前に支持表明した作家バンス候補が勝ち進んだ。
　一方、同２４日の南部ジョージア州知事候補を選ぶ予備選では、トランプ派の元上院議員パーデュー候補が現職知事のケンプ候補に５０ポイント超の差をつけられ惨敗した。トランプ氏は２０２０年の大統領選結果を覆すようケンプ氏に圧力をかけたものの、拒否されて関係が悪化。対抗馬を擁立して報復を図ったが、失敗に終わった。
　ワシントン・ポスト紙によると、６月２日現在でトランプ氏が支持した非現職候補の勝率は約６８％となっている。
6656：チバQ：2022/06/15(水) 19:53:01: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220615X066.html
トランプ氏、下院予備選で「復讐」＝弾劾賛成の共和現職負かす―米中間選挙
2022/06/15 14:26時事通信

　【ワシントン時事】１１月の米中間選挙に向けた各党の候補者選びが続く中、南部サウスカロライナ州の共和党下院予備選で１４日、７区選出の現職ライス候補がトランプ前大統領の送り込んだ「刺客」候補に敗れた。ライス氏は昨年トランプ氏への弾劾訴追で賛成票を投じており、トランプ氏の「報復」を受けた形だ。

　ライス氏は最近、米メディアに「トランプ氏は（反対派を）粛清し、共和党をイエスマンの集団に変えようとしている」と語り再選を誓っていた。だが、結果はダブルスコアの惨敗だった。　

ドナルド・トランプ
米中関係
6657：チバQ：2022/06/26(日) 01:04:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/19dcf2f0327ebeb6de8e5efad50ce38c296b765c
トランプ政権下の判事保守化が呼び水　米最高裁「中絶」判断
6/25(土) 15:09配信

産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦最高裁が人工中絶の憲法上の権利を無効にした２４日の判断は、トランプ前政権下で実現した判事構成の保守化による必然的な帰結だった。早くも南部の州は中絶禁止に動き出している。中絶を女性の権利として擁護するリベラル派との主張の隔たりは埋めようがなく、米社会の分断の固定化も一段と進むだろう。

最高裁判事の保守派の６人のうち、ゴーサッチ、カバノー、バレットの３判事はトランプ前大統領が相次ぎ指名した。そのうちカバノー氏は中道派のケネディ判事の後任、バレット氏はリベラル派のギンズバーグ判事の後任として送り込まれ、保守派優勢が確立した。

特にトランプ氏の強力な支持基盤のキリスト教福音派は中絶禁止を悲願とし、トランプ氏自身も選挙前から公約としてきた。

こうした最高裁の保守化が「ロー対ウェード」無効化の最大の要因だ。前日の２３日には拳銃の屋外での携行を厳しく制限するニューヨーク州の銃規制法を違憲とする判決を最高裁は下した。銃規制強化は人工中絶と並んで保守派が抵抗するテーマで、銃乱射事件が相次ぐ中での判決は同様に米社会に衝撃を与えた。同性婚などマイノリティー（少数派）の権利をめぐり是非が問われる可能性もある。

中絶の是非は各州に委ねるとした判断の影響はすぐにも広がりそうだ。米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、南部のルイジアナやアラバマなど１３州では「ロー対ウェード」無効化に伴い、中絶を実質的に禁じる法律が近く発効する。同様の法律が裁判所に差し止められていた他の数州も発効に向かうという。

バイデン大統領は演説で「米国には悲しい日だが、闘いが終わったわけではない」と述べ、中絶の権利を取り戻すため１１月の中間選挙で民主党候補に投票するよう呼びかけた。

一方、昨年１月の連邦議会襲撃事件の関与について下院の特別調査委員会の追及を受けるトランプ氏だが、最高裁の判断を自身の功績とアピール、求心力を再び強める可能性もある。
6658：チバQ：2022/06/26(日) 01:04:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/71a9582616c9779b3f3621b243b4684eb2afab7b
米最高裁、中絶の権利認めた「ロー対ウェイド事件」の判例覆す
6/25(土) 0:43配信

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CNN.co.jp
最高裁前で妊娠中絶に反対する人々＝２４日

（ＣＮＮ）　米最高裁は２４日、人工妊娠中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド事件」の判例を覆し、中絶を連邦憲法上の権利としては認めない立場を示した。

この意見はここ数十年で最も重大な最高裁の判断となる。また、米国での女性の性と生殖に関する健康の景色を変えるものとなる。

今後連邦議会が行動しない限り、中絶の権利は州によって決定されることになる。既に半数近い州で中絶を禁止する法律が議会を通過し、または通過を予定している。その他の州でも手術を規制する厳格な措置を法令化する動きがある。

サミュエル・アリート判事は多数意見で「ロー事件は最初からはなはだ誤っていた」「その論拠は極めて弱く、その決定は有害な結果をもたらした。ロー事件とケーシー事件は中絶問題に関する国民の和解をもたらすどころか、議論をたきつけ分断を深めた」と述べた。

スティーブン・ブライヤー、ソニア・ソトマイヨール、エレナ・ケーガンの各判事は共同反対意見で多数意見を厳しく批判。最後に「悲しみを携えて、この裁判所のために、そしてそれ以上に今日基本的な憲法上の保護を失った何百万人もの米国人女性のために、我々は反対する」と述べて意見を締めくくった。

数十年にわたって中絶を批判し、州に権限を戻すように求めていた人々にとっては取り組みが成就した瞬間となった。この判決が可能となったのは最高裁判事のうち６人の保守派が多数を固めたためで、うち３人はトランプ前大統領が指名した人物だった。

ジョン・ロバーツ長官は多数意見に加わらず、補足意見の中で、自分はロー事件を覆すつもりはないが、妊娠１５週以降の中絶を禁止するミシシッピ州の法律は支持するとの考えを示した。

多数意見はアリート判事が準備し、外部に漏えいした草案に極めて似ていた。草案は中絶の権利を認めたロー対ウェード判決を軽蔑するような言葉が並んだものだった。
6659：チバQ：2022/06/26(日) 01:05:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed0a30b41698544b379a198c5922ef876cb6a9c0
米国で２８年ぶり銃規制法成立…２１歳未満の購入者の身元確認厳格化
6/25(土) 22:44配信
読売新聞オンライン
銃規制強化法案に署名するバイデン米大統領（２５日、ホワイトハウスで）＝ＡＰ

　【ワシントン＝蒔田一彦】米国のバイデン大統領は２５日、２１歳未満の銃購入者の身元確認厳格化などを盛り込んだ銃規制強化法案に署名し、成立させた。米国で銃規制法が成立するのは１９９４年以来２８年ぶりだ。全米で相次ぐ銃撃事件を受けて規制強化を求める世論が高まり、議会は超党派の賛成で法案を可決した。

　バイデン氏は２５日、ホワイトハウスで演説し、「約３０年前の銃規制法成立以来、最も重要な法律だ。私はこの問題に長年取り組んできた。いかに困難なことか分かっている」と述べ、意義を強調した。「我々は銃に関して妥協できている。他の重要な問題でも妥協できるはずだ」として、超党派の協力を訴えた。

　法案は２３日の上院に続き、２４日に下院で可決された。いずれの採決でも民主党系は全員が賛成し、銃規制に慎重な立場の共和党からも上院で１５人、下院で１４人が賛成に回った。

　法案には、自らや他人に危害を及ぼす恐れのある人から銃を押収する法整備を促すために州を財政支援することや、学校の安全対策強化などが盛り込まれた。一方、バイデン政権や民主党が当初目指した、銃の購入可能年齢を１８歳から２１歳に引き上げるなどの抜本的な対策は見送られた。法案を可決させるため、超党派の合意形成を優先した。
6660：チバQ：2022/06/26(日) 01:05:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/de37f69252ab0912a2b6f94bc810809dbee1a53a
米で銃規制巡り正反対の動き　最高裁→「NY州の規制法は違憲」　上院→超党派で規制強化法案可決
6/25(土) 9:40配信
西日本新聞
ワシントン記念塔前であった銃規制を訴えるデモ集会＝6月11日

　【ワシントン金子渡】米連邦最高裁は23日、拳銃を外で携帯する際に厳しい要件を課していた東部ニューヨーク州の銃規制法について違憲と判断し、自宅外でも銃を所持する権利を拡大させる見解を示した。相次ぐ銃乱射事件を受け、全米で規制強化を求める機運が高まる中、世論と逆行する今回の判決には強い反発が出ている。

【画像】5月、銃撃事件があったニューヨーク州のスーパーで警察官に拘束された男性

　同州の規制法は銃を外で携帯する際に免許を義務づける上、「正当な理由」を提示する必要がある。銃所持の権利を認めた憲法修正第2条に違反するとして、銃擁護ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）の関連団体などが州を提訴していた。

　最高裁は、州の規制法が自衛のために武器を保有する市民の権利を侵害すると判断。保守派判事6人が支持し、リベラル派判事3人が反対した。最高裁はトランプ前大統領が保守派判事3人を任命したことから、保守寄りの判断に大きく傾いている。米メディアによると、同様の規制法はカリフォルニア、メリーランド、ハワイなど計6州が導入しており、各州で違憲訴訟に発展する可能性がある。

　判決を受け、バイデン米大統領は「常識と憲法に反する判断であり、深く失望している」との声明を発表。ニューヨーク州のホークル知事（民主党）は「われわれは反撃する」と批判しており、他の州でも対抗措置を講じる動きが出ている。

　一方、連邦議会上院は23日夜、銃規制強化法案を超党派で可決させた。今後、下院で可決し、バイデン氏が署名して成立する見通し。新たな銃規制法の成立はクリントン政権下の1994年以来となる。

　法案は21歳未満の銃購入者の身元確認を強化するほか、他人に危害を及ぼす恐れがある人物から銃を一時的に没収する「レッドフラッグ法」導入の促進や、ドメスティックバイオレンス（DV）加害者の銃購入規制を拡大する内容。政権や与党民主党が求めていたアサルトウェポン（殺傷能力が高い突撃銃）や大量弾倉の販売禁止は見送られた。

　銃規制を巡ってはNRAから支援を受ける共和党の反対で頓挫してきたが、今回の法案には民主党の全議員50人に加え、共和党議員15人が賛成に回った。

　米国では5月にニューヨーク州のスーパーで黒人10人が射殺されたほか、テキサス州の小学校で児童ら21人が犠牲となる事件が起きた。最新の世論調査では7割近くが銃規制強化に賛成している。
6661：チバQ：2022/06/27(月) 10:29:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/0da3bfb820366dd55de5f09f6ebf711dd993251d
「同性婚の権利も危うい」　米各地でデモ、中絶巡る最高裁判決に抗議
6/27(月) 7:43配信

ニューヨーク・プライドマーチでは、中絶を憲法上の権利として認めない米連邦最高裁の判決に抗議する参加者が目立った=2022年6月26日午後、ニューヨーク、真海喬生撮影

　性的マイノリティーの権利や文化を訴える「プライドマーチ」が26日、全米各地で行われた。米国では24日に連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利として認めない判決を言い渡したばかりで、判決に抗議の声をあげる参加者が目立った。中絶の次には、同性婚などに影響が及ぶとの危機感がある。

　6月は、性的マイノリティーへの理解を深める「プライド月間」と定められ、各地でイベントが実施される。月末には例年、大規模なデモ行進があり、この日はニューヨークやサンフランシスコ、シカゴ、シアトルなどで実施された。

　ニューヨークでは、中心部の五番街などで「ニューヨーク・プライドマーチ」が開催。参加者は音楽演奏やダンスを披露したほか、中絶について「安全で合法な中絶を守れ」などと書かれたボードを掲げて抗議した。沿道では多様性を表す虹色が入った旗などを振る観客が声援を送った。

朝日新聞社
6662：チバQ：2022/06/30(木) 09:26:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/cb455c6be4b50379ab16859e469c683edd92ad45
２０２４年大統領選挙、クリントン氏再出馬のうわさ
6/30(木) 8:46配信

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CNN.co.jp
クリントン氏の大統領選再出馬の可能性に言及する記事がメディアを賑わせている

（ＣＮＮ）　米最高裁判所が「ロー対ウェイド事件」の判例を覆す歴史的判決を言い渡した直後、保守派の記者ジョン・エリス氏はインターネットで挑発的な主張を展開した。今こそヒラリー・クリントン氏が（再び）政界に復帰する時が来たのだ、と。

「今こそ彼女の出番だ」「ロー対ウェイドの判例を覆した最高裁の判決は、ヒラリー・クリントンがステルスモードから脱却し、２０２４年大統領民主党予備選挙への出馬表明に一歩踏み出す道を開いた」（エリス氏）

エリス氏の論点は、１）２４年大統領選の後ほどなく８２歳を迎えるジョー・バイデン大統領は、再選を狙うには単純に年齢が高すぎる（こう主張するのは決してエリス氏１人ではない）　２）民主党の布陣がそこまで強力ではないという２点だ。

クリントン氏の再来をにらんでいるのはエリス氏だけではない。

民主党寄りの評論家フアン・ウィリアムズ氏も政治専門紙ザ・ヒルの記事の中で、クリントン氏が今年の選挙戦でも重要な存在になるべきだと主張している。

「クリントン氏なら民主党員の背筋を伸ばすのにまさにうってつけだ。同氏なら、バイデン大統領が言うところの『ウルトラＭＡＧＡ』の共和党員が国をぼろぼろにしている現実に世間の目を向けさせることができる」とウィリアムズ氏は述べ、「ヒラリーよ、声を上げ続けろ、もっと大きな声で！」と付け加えた。

さて、クリントン氏再出馬はどのくらい無理がある話なのか？

まず、クリントン氏の大統領選再出馬に勢いづいているのが保守派の記者――少なくとも現時点では――という点は、いささか健全な懐疑的見方をすべきだ。共和党を結束させる候補者は――仮にドナルド・トランプ氏が共和党候補になったとしても――クリントン氏を置いて他にいない。すなわち、このうわさはエリス氏の希望的観測も多少交じっていると言える。この点を念頭に置いておこう。

次に、バイデン大統領は高齢だが、再選を目指すつもりだと事あるごとにほのめかしている。ニューヨーク・タイムズ紙は２７日夜、「２４年大統領選への再選出馬を受け入れない民主党員に苛立つ（いらだつ）バイデン大統領」という見出しつきで記事を掲載したが、そこにはこんな一節がある。

「８２歳を目前にして再選出馬する能力があるのかいぶかしむ声が高まる中、大統領と側近は再選計画に関する質問にさいなまれ、民主党や報道陣から敬意を払われていないと感じては苛立ち、就任から１年半で死に体も同然だという印象をなんとしても払拭しようと意思を固めている」

極めつけは、クリントン氏自身が再出馬を検討することすらほぼ完全否定しているという点だ。

「いや、論外だ」と、クリントン氏は６月にフィナンシャルタイムズ紙とのインタビューで、大統領選再出馬についてこう述べた。「第一に、バイデン大統領は再選を目指すだろう。大統領は確かに再選出馬を考えている。これに対抗すれば、大きな混乱を招くだろう」

２８日午前にＣＢＳと行ったインタビューでは、再出馬は「想像できない」とコメントした。当然ながら、司会のゲイル・キング氏はクリントン氏の答えが完全な「ノー」ではないと指摘した。

賭博師なら――もちろんヒラリー氏再出馬のオッズも出ている――クリントン氏が再出馬しないほうに賭けるのが賢明だ。

とはいえども、ご存じの通り状況は変わる。状況が変われば、人の考えも変わりうる。

２４年大統領予備選挙でクリントン氏がバイデン大統領と争うことは絶対にありえないと思いつつ、民主党選出枠に空きが出た場合――バイデン大統領が出馬を見送った場合――クリントン氏がまったく目もくれずにいるのは難しいだろう。だからといって同氏が再出馬するというわけではない。空きが出れば、彼女の名前が頻繁に持ち上がるだろうといっているに過ぎない。それだけは確実だ。

そこへきて、最高裁の判決も検討材料としてある。再出馬はないというクリントン氏の発言は、ロー対ウェイドの判例を覆す判決が出る前だった。ファーストレディー時代、連邦上院議員時代、国務長官時代と、生涯ずっと女性の権利のために戦ってきた人間として、自らの将来を考えた同氏の思惑に最高裁の判決がなんらかの変化をもたらした可能性はないだろうか。

重ねて言うが、クリントン氏再出馬の可能性は極めて低い。ただし、ゼロではない。

◇

本稿はＣＮＮのクリス・シリザ編集主幹による分析記事です。
6663：チバQ：2022/07/24(日) 22:16:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/e2500d42f14db8df1d510e992dd007319636b5d9
選挙覆す…トランプ氏、再三の圧力　米議会襲撃、どう動いたのか
7/22(金) 20:23配信

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毎日新聞
米連邦議会を襲撃するトランプ前米大統領の支持者ら。警察官のボディーカメラの画像が、事件を調査する21日の下院特別委員会で示された＝下院特別委提供・AP

　2021年1月の米連邦議会襲撃事件を調査している下院特別委員会は21日、6月に始まった一連の公聴会の締めくくりとなる8回目の公聴会を開いた。これまでに、トランプ前大統領が20年11月の大統領選の結果を覆そうと、ペンス副大統領（当時）や司法省幹部らに圧力をかけた実態が明らかになっている。特別委は11月の中間選挙前に調査結果を取りまとめる見通し。トランプ氏の刑事責任の追及を視野に入れており、今後は刑事告発の是非が焦点となる。

【写真で振り返る】米連邦議会襲撃の現場

　21日の公聴会では、トランプ氏が支持者らによる議会襲撃を長時間止めようとしなかった「不作為」がテーマとなった。

　襲撃開始後、トランプ氏の長女イバンカ氏や側近らが襲撃を止める声明を出すよう再三求めたが、トランプ氏は応じなかった。軍や警察に警備強化を指示することもなく、執務室近くのダイニングルームで襲撃の様子を伝えるテレビ中継を見ていた。襲撃開始から約2時間後になってようやく「自宅に帰ってほしい」と呼びかける映像を撮影し、インターネットで公開した。ただ、映像でも根拠のない選挙の「不正」を主張し、暴力は非難しなかった。

　6月9日に始まった一連の公聴会は、トランプ氏の責任追及に焦点を当ててきた。事件があった日、連邦議会では、トランプ氏が落選した大統領選の結果を公式集計していた。特別委は、トランプ氏が選挙の「不正」を根拠なく主張し、選挙結果を覆す動きを続けたことが、集計手続きを妨害する今回の事件につながったとの構図を描く。トランプ氏による州当局や司法省幹部への圧力など詳細な事実を積み上げた。

　ハイライトとなったのは、6回目の6月28日の公聴会だった。メドウズ大統領首席補佐官（当時）の側近だったハッチンソン氏は、トランプ氏が襲撃開始直前にホワイトハウス近くで演説した際の様子を証言。銃を所持する支持者が金属探知機の検査で引っかかり、演説会場に入れずにいるとの報告を聞くと、トランプ氏は「彼らは私を傷つけるためにここに来たのではない。金属探知機なんか撤去して、彼らを会場に入れろ。演説が終われば、彼らは議会に向かって行進するんだ」と述べたという。

　さらにトランプ氏が演説で支持者に「議会へ行進しよう」と呼びかけた後、自身も議会に向かおうとして、「リスクがある」と制止するシークレットサービス（大統領警護隊）ともみ合いになったとの情報も明かされた。特別委は、この証言によって「トランプ氏は襲撃が起きる可能性を認識しており、自らも現場に向かおうとした」との印象づけを狙った。ただ、この証言はハッチンソン氏が別の政権幹部から聞いた情報であり、トランプ氏自身は「もみ合い」を否定している。

　トランプ氏自身が選挙結果を覆すために積極的に動いたことも次々に明かされた。選挙結果の集計で進行役を担うペンス氏に、トランプ氏を「当選者」として宣言するか、選挙結果を州に差し戻すよう要求。ペンス氏は何度も拒否したが、トランプ氏は事件当日の朝にも電話で圧力をかけた。イバンカ氏は、電話するトランプ氏が「今までにないくらい熱くなっていた」と証言した。

　西部アリゾナ州や南部ジョージア州の州政府幹部や州議会議員らは、トランプ氏から電話があり、「不正」を調査し、民主党のバイデン氏の勝利を認めないよう要求されたことを証言した。

　ローゼン司法長官代行（当時）らは大統領選から襲撃事件までの間、「選挙結果に影響しかねない重大な懸念が確認された」とする州当局宛ての文書にサインするよう再三求められていたことを明かした。ローゼン氏が拒否すると、トランプ氏は「君は何もしないし、不正があったとの主張にも同意しない」と不満を示し、解任の意向を通告。後任に「不正」の主張に同調する司法省の中堅幹部を登用することまで決めていた。司法省幹部の大半が「抗議の辞任」の意思を示して解任に反対したことでトランプ氏は翻意した。
6664：チバQ：2022/07/24(日) 22:16:55: 　◇刑事責任、明確な事実・証言引き出せず

　特別委は、過去の司法省の内部調査や報道で明らかになっていた事実を組み合わせ、当事者の証言も積み上げることで、大統領選から襲撃事件に至る過程の全体像を示すことには成功した。トランプ氏の政治的な責任を浮き彫りにした形だ。一方で、トランプ氏の刑事責任を明確に示すような新たな事実や証言は引き出せなかった。

　特別委を主導する民主党や共和党の反トランプ派が、一連の公聴会を「政治的アピール」に利用した側面もある。初回や21日の公聴会は、テレビ中継を意識して、視聴者が多い平日夜に開かれた。特に副委員長を務める共和党のチェイニー下院議員は8月16日の党予備選で、トランプ派の新人の挑戦を受けるだけに、一連の公聴会は存在感を誇示する格好の場となった。

　特別委は議会の夏季休会期間を挟んで、9月に追加の公聴会を開く。トランプ氏が側近らと共に選挙結果を覆そうとしたことについて、特別委は「国家に対する詐欺共謀罪」に当たる可能性があるとみており、今後は刑事責任の追及が焦点となる。ただ、トンプソン委員長（民主党）は6月、記者団に対して、トランプ氏や側近らの刑事告発を否定した。チェイニー氏らは「まだ結論は出ていない」と反発しており、特別委内部でも意見は割れている。

　トランプ氏が選挙結果を覆そうとしたことを巡っては、司法省も独自に捜査を続けている。刑事訴追に至るかどうかは不透明だが、2024年の大統領選への立候補を視野に入れるトランプ氏にとっては懸念材料となっている。【ワシントン秋山信一】

　◇下院特別委員会が責任を追及しているトランプ氏の言動

・2020年の大統領選の結果が「盗まれた」と虚偽の主張を流布

・選挙での「不正」の主張を認めない司法長官代行の交代を画策

・結果集計で進行役を担うペンス副大統領に結果を覆すよう要求

・州当局者や州議会議員に州ごとの選挙結果を覆すよう要求

・連邦議会襲撃をすぐに止めなかった不作為
6665：チバQ：2022/07/24(日) 22:37:03: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072200767&g=int
トランプ氏にじわり打撃　「責任逃れ」許さぬ執念―米特別委
2022年07月23日07時14分

トランプ前米大統領＝２０日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事）
トランプ前米大統領＝２０日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】米連邦議会襲撃をめぐる下院特別委員会は、生の証言や映像、音声を多用する異例の演出を凝らし、トランプ前大統領の「責任逃れ」を許さない執念を示した。２０２４年大統領選での返り咲きも視野に入れるトランプ氏にとって、不利な事実を繰り返し突き付けられたことは、少なからぬ打撃となりそうだ。
選挙敗北覆す「暴挙」明るみ　議会襲撃で元高官ら証言―米下院特別委

　６月から続いた一連の公聴会では、当時の政府高官のほか、各州の選挙関係者らも証言した。大統領選敗北の受け入れを拒むトランプ氏が主張した「選挙不正」への関与を疑われ、脅迫された選挙管理人。選挙結果改ざんへの協力を断り、今も自身や家族が嫌がらせを受ける州議会幹部。それぞれが、事件によって人生が一変したさまを語った。
　議会公聴会は１日がかりとなることも多いが、特別委はテレビ中継を意識し、各回とも２～３時間に短縮。ホワイトハウスや議事堂の見取り図、襲撃時の映像をスクリーンに映すなど、視聴者の目を引く工夫を凝らした。初回と８回目は夜の高視聴率帯「プライムタイム」に開かれ、主要局が中継した。
　与党民主党が主導した公聴会は、１１月の中間選挙をにらんだ「政治ショー」の色合いが濃く、支持政党によって有権者の評価は分かれている。ＡＢＣニュースなどが６月に行った世論調査によると、民主党支持層で８５％が特別委の調査を「公平」と回答したのに対し、共和党支持層では３１％にすぎなかった。
　一方、同じ調査では５８％が「トランプ氏を罪に問うべきだ」と回答。昨年１月の５４％から微増した。政治専門紙ポリティコは、共和党支持層でトランプ氏が依然人気を保つものの、暴走ぶりがたびたび報じられたことで「トランプ疲れ」も起きていると指摘した。