2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
5864：チバＱ：2020/06/22(月) 22:36:33: https://news.goo.ne.jp/article/fnn/world/fnn-55094.html
劣勢のトランプ大統領に挽回の余地はあるのか　狙いは「“寝ぼけたジョー・バイデン”の墓穴」？
2020/06/22 19:01
「虚弱性が露呈された」
トランプ米大統領は11月の大統領選を目指して選挙運動を再開し、20日オクラホマ州タルサ市で集会を開いたが思わぬ低調さに終わった。

トランプ選対は来場者を10万人と予想し、会場の19000人収容の屋内競技場では収容できない聴衆のために屋外にモニターも準備したが、実際に集まったのは、地元消防局の調べでは6200人にすぎず、会場には空席も目立った。

コロナウイルスの感染を恐れてトランプ支持者の足が遠のいたとも考えられたが、ビデオ中継でみる限りは会場内では大歓声こそ上がったものの、聴衆が同大統領に取り憑かれるようないつもの空気は影を潜めたように感じた。

「トランプの集会は大統領選へ向けての虚弱性を露呈した」

AP通信はこういう見出しの記事を配信し、大統領はコロナウイルス問題や警察官による黒人射殺に端を発した人種差別問題などに触れることなく、中間派の有権者特に女性票を失った。今後何か劇的なことがない限り再選の道は険しいと伝えた。

現在の選挙情勢
そこで現在の選挙情勢だが、米国の大統領選挙は49州＋二つに分割されたメイン州の選挙区＋ワシントンDCの合計52選挙地区で、それぞれに割り当てられた総数538人の過半数を獲得することで決することを承知した上で、定評あるReal Clear Politicsの分析を参照したい。

それによれば、22日現在民主党のジョー・バイデン前副大統領が大票田のカリフォルニア州やニューヨーク州など19選挙地区で222選挙人の獲得を確実もしくは優勢としており、過半数の270人まで48人と迫っている。

これにに対して、トランプ大統領が勝てそうなのは同じ19選挙地区でも割り当てた選挙人の少ない州なので、今のところ獲得が期待できるのは125人にすぎない。

残り14選挙地区の選挙人191人の行方次第だが、その中の選挙人38人のテキサス州では同州出身の共和党のジョージ・ブッシュ元大統領がバイデン氏を推薦すると伝えられるので、テキサスの他一州で勝敗を決する可能性もある。

トランプ陣営に挽回の余地はあるのか？
一方のトランプ大統領は、集会で「11月の投票日にバカなこと（バイデン氏に投票すること）をしなければ、来年は米国史上最高の経済になる」と訴えた。現実に議会予算局などが、今年第3四半期ごろから経済がV字回復するという見通しを立てているのであながち過度な期待でもなさそうだ。

また、人種差別に対する抗議行動がエスカレートして再び略奪や放火などが広がった場合、大統領が掲げる「法と秩序の回復」に期待する票が戻るかもしれない。

さらにトランプ陣営が期待するのが、バイデン氏が墓穴を掘ることだ。バイデン氏は最近もコロナウイルスの米国内の被害を「85000人の失業者と数百万人の死者」と失業者と死者の数を逆に言うなど失言が多く「初期の痴呆症」とも言われている。このため民主党ではコロナウイルス対策を理由にバイデン氏が人前に立つことを極力避けているとされるが、トランプ陣営は公開のテレビ討論を少なくとも4回は実施するよう要求してバイデン氏の失言を引き出すことを狙っているようだ。

いずれにせよ、トランプ大統領は現時点で選挙が行われれば２期目の可能性は薄いと考えざるを得ないが、今後4ヶ月余りで挽回する余地も十分ある状況と言えるだろう。

【執筆：ジャーナリスト　木村太郎】
【表紙デザイン・図解イラスト：さいとうひさし】
5865：チバＱ：2020/06/24(水) 21:28:28: https://www.sankei.com/world/news/200624/wor2006240018-n1.html
トランプ氏、再び移民を大統領選の争点化　「壁」３２０キロの成果強調　ビザ発給停止も
2020.6.24 11:23
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２３日、メキシコとの国境に近い西部アリゾナ州ユマを訪れ、不法移民の流入阻止に向け国境警備を厳格化していくと強調した。トランプ氏は２２日、企業駐在員や特殊技能職など一部の就労ビザ（査証）の発給を今年末まで停止すると発表するなど、１１月の大統領選での再選に向けて移民問題を主要争点に改めて位置づけ、米国人の雇用と安全を外国人から守っていく姿勢を打ち出していく考えだ。

　アリゾナ州は共和、民主両党の勢力が拮抗（きっこう）する激戦州に位置付けられ、２０１６年の前回大統領選ではトランプ氏が僅差で制した。最近の世論調査では、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領がわずかにリードしている。

　トランプ氏はこの日、メキシコ国境の壁建設が２００マイル（約３２０キロ）を超えたことを記念する式典に出席し、「壁は不法移民も新型コロナウイルスも阻止した」と強調した。トランプ氏がメキシコ国境地帯を訪れるのは今年初めて。

　一方、トランプ氏は２２日、特殊技能を持つ人や企業内の転勤者など一部の就労ビザの発給を年内は停止すると発表した。新型コロナの感染拡大で失業者が急増したのを受け、米国民の雇用確保を優先するための措置としている。

　発給停止の対象となるビザは企業内転勤者の「Ｌ」、ＩＴ技術者など特殊技能職の「Ｈ－１Ｂ」、熟練・非熟練労働者の「Ｈ－２Ｂ」、外国人労働者の同行家族の「Ｈ－４」、交流訪問者の「Ｊ」で、２４日から実施される。４月に導入した米国永住権（グリーンカード）の発給停止措置も年末まで延長する。

　クチネリ国土安全保障副長官代行は２３日、ＦＯＸニュースの番組で、ビザの発給停止で「約５２万５千人の米国人の雇用を確保できる」と説明した。

　トランプ氏は、前回大統領選での勝利は、厳格な移民政策と米国人の雇用保護を掲げたことが要因であると確信しており、今回の大統領選でも移民問題をめぐる１期目の成果を強調していく方針だ。
5866：チバＱ：2020/06/24(水) 21:29:34: https://www.sankei.com/world/news/200624/wor2006240018-n1.html
トランプ氏、再び移民を大統領選の争点化　「壁」３２０キロの成果強調　ビザ発給停止も
2020.6.24 11:23
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２３日、メキシコとの国境に近い西部アリゾナ州ユマを訪れ、不法移民の流入阻止に向け国境警備を厳格化していくと強調した。トランプ氏は２２日、企業駐在員や特殊技能職など一部の就労ビザ（査証）の発給を今年末まで停止すると発表するなど、１１月の大統領選での再選に向けて移民問題を主要争点に改めて位置づけ、米国人の雇用と安全を外国人から守っていく姿勢を打ち出していく考えだ。

　アリゾナ州は共和、民主両党の勢力が拮抗（きっこう）する激戦州に位置付けられ、２０１６年の前回大統領選ではトランプ氏が僅差で制した。最近の世論調査では、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領がわずかにリードしている。

　トランプ氏はこの日、メキシコ国境の壁建設が２００マイル（約３２０キロ）を超えたことを記念する式典に出席し、「壁は不法移民も新型コロナウイルスも阻止した」と強調した。トランプ氏がメキシコ国境地帯を訪れるのは今年初めて。

　一方、トランプ氏は２２日、特殊技能を持つ人や企業内の転勤者など一部の就労ビザの発給を年内は停止すると発表した。新型コロナの感染拡大で失業者が急増したのを受け、米国民の雇用確保を優先するための措置としている。

　発給停止の対象となるビザは企業内転勤者の「Ｌ」、ＩＴ技術者など特殊技能職の「Ｈ－１Ｂ」、熟練・非熟練労働者の「Ｈ－２Ｂ」、外国人労働者の同行家族の「Ｈ－４」、交流訪問者の「Ｊ」で、２４日から実施される。４月に導入した米国永住権（グリーンカード）の発給停止措置も年末まで延長する。

　クチネリ国土安全保障副長官代行は２３日、ＦＯＸニュースの番組で、ビザの発給停止で「約５２万５千人の米国人の雇用を確保できる」と説明した。

　トランプ氏は、前回大統領選での勝利は、厳格な移民政策と米国人の雇用保護を掲げたことが要因であると確信しており、今回の大統領選でも移民問題をめぐる１期目の成果を強調していく方針だ。
5867：チバＱ：2020/06/25(木) 20:08:04: https://www.sankei.com/world/news/200625/wor2006250019-n1.html
黒人暴行死事件から１カ月　警察改革で米議会の党派対立が深刻に
2020.6.25 18:16
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会では、白人警官による黒人暴行死事件を受け、再発防止に向けた警察改革法案が与野党から提出された。だが、与党・共和党が上院に提出した法案に関し、野党・民主党は２４日、「内容が不十分だ」として審議入りを拒否。民主党が下院に提出した法案に対しては、共和党が「警察の法執行能力を低下させる」と拒否する構えを示すなど、法案通過の見通しが立たない状態だ。

　上院ではこの日、法案の最終審議入りの是非をめぐる採決で民主党が反対に回ったため、賛成５５、反対４５と賛成票が審議入りに必要な６０票に届かなかった。

　両法案の最大の違いは、事件で問題となった、警官が容疑者の首を圧迫して拘束する「チョークホールド（首絞め）」の扱いだ。

　民主党案が「禁止」を明記したのに対し、共和党案は、警官訓練の課程で首絞めを教えるのを抑止することを主眼とし、教えた警察署は連邦政府の補助金を打ち切るとした。事前通知なしの家宅への立ち入りも連邦補助金打ち切りの対象になるとしている。

　また、共和党案には民主党案のような殺傷性の高い武器の使用制限や、警官の不正を提訴しやすくする条項が設けられていない。

　民主党が多数を占める下院は、同党提出の法案を２５日にも採決する予定。法案は可決の見通しだが、上院トップのマコネル院内総務（共和党）は民主党案を阻止する意向を示している。

　一方、東部ニューヨーク州では１２日、首絞め禁止などを盛り込んだ州独自の警察改革法が成立。暴行死事件が起きた中西部ミネソタ州ミネアポリスの市議会は同日、市警を解体して地域参画型の治安組織に置き換える決議を採択した。

　一連の動きに対し、保守勢力からは「治安の悪化につながる」として慎重論や懸念の声が強い。

　トランプ氏は２４日、ホワイトハウスで記者団に「民主党は警察を弱体化させようとしている」と非難し、「警察を犠牲にする（立法）措置には応じない」と述べて議会での民主党の動きを牽制（けんせい）した。
5868：チバＱ：2020/06/25(木) 20:08:46: https://www.sankei.com/world/news/200625/wor2006250018-n1.html
黒人男性暴行死事件から１カ月　最大規模の抗議デモで変革も　スポーツ、ファッション、企業　
2020.6.25 17:36
　【ニューヨーク＝上塚真由】米中西部ミネソタ州で黒人男性、ジョージ・フロイドさん＝当時（４６）＝が白人警官に首を膝で圧迫され、死亡した事件から２５日で１カ月となる。黒人差別や警察の暴力を訴える抗議デモは「範囲、期間ともに数十年間で最大規模」（米メディア）となり、企業やスポーツなど幅広い分野に社会変革を迫った。

　米メディアによると、抗議デモはこれまでに全５０州で実施された。６月中旬の米ＦＯＸニュースの調査によると、１８％が「自身、もしくは家族が抗議デモに参加した」と回答し、現在も各地で抗議デモは続く。

　多くは警察との激しい衝突後に平和的なデモに移行したが、西部ワシントン州シアトルでは８日、警察改革を求めるデモ隊が警察署周辺を「自治区」として占拠。域内では２０日以降、発砲事件が相次ぎ、１人が死亡するなどして緊迫感が高まっている。

　抗議は企業活動にも向けられ、食品大手のペプシコは１７日、黒人女性のイラストを起用した歴史ある食品ブランド「アント・ジェミマ（ジェミマおばさん）」の名称と商品デザインを「人種的な固定観念（ステレオタイプ）」に基づくと認め、変更すると発表。同社は黒人社会の支援のため、５年間で５００万ドル（約５億３千万円）を寄付する方針も明らかにした。

　スポーツ界では米プロフットボールＮＦＬのコミッショナーが５日、人種差別に抗議してきた選手を支持しなかったことを謝罪した。また、白人ファンが大半の自動車レース「ＮＡＳＣＡＲ」も１０日、南北戦争で奴隷制度を擁護した南軍の「南軍旗」を会場内で掲げることを禁止した。

　米メディアによると、ファッション業界でも、米誌「ヴォーグ」の編集長で業界大物のアナ・ウィンター氏が、黒人の従業員の雇用やデザイナーの起用が少なすぎたと認め、「不寛容」な行為が横行していたと謝罪。メディア界では黒人従業員が不当な扱いを受けたとの告発が相次いでいる。

　警官の行き過ぎた取り締まりに批判が高まり、各地で警官の懲戒処分も急増。南部ジョージア州では２月にジョギング中の黒人男性が射殺された事件をめぐり、今月２４日、白人の男３人が殺人罪などで起訴された。被告の１人は、黒人男性を近所で相次いだ不法侵入事件の容疑者と思ったと供述。起訴を受け、担当検事は「地域社会の正義を見いだすため、大きな一歩となる」と述べた。
5869：チバＱ：2020/06/25(木) 20:11:19: https://www.sankei.com/world/news/200625/wor2006250006-n1.html
【新型コロナ】米、新規感染者過去最多に　　ＮＹなど東部３州は感染拡大州からの訪問者隔離　
2020.6.25 08:45

　【ニューヨーク＝上塚真由】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２４日、米国内で同日の新型コロナウイルスの新規感染者が３万６千人を上回り、過去最多を記録したと報じた。世界で最も被害が深刻な米国で、感染の勢いはなお衰えていないことが鮮明となった。また、ニューヨークなど東部３州は同日、感染率が高い他州からの訪問者を対象に、１４日間の自主隔離を義務付けると発表した。

　米メディアによると、経済活動を早期に再開した南部や西部を中心に２０州以上で新規感染者が増加。ワシントン・ポストは各州保健当局に寄せられた報告に基づいて集計し、これまでは４月２５日の３万４２０３人が最多だったという。

　他州からの訪問者に自主隔離を義務付けるのは他に、ニュージャージー州とコネティカット州。２５日午前０時（日本時間２５日午後１時）から適用される。

　対象となるのは、人口１０万人当たりの１日の新規感染者数が７日間の平均で１０人、または、ウイルス検査の陽性率が同１０％を超える州。２４日時点で対象に入るのはアラバマ、アリゾナ、フロリダ、テキサス、ワシントンなど南部や西部の９州。フロリダ州などは３月下旬、米国内の一大感染地だったニューヨーク州周辺からの訪問者に対し、同様の隔離措置を導入した。

　対象州は感染状況に基づき随時見直され、東部３州の在住者も対象州を訪れた場合には隔離が義務付けられる。ニューヨーク州では隔離要請に違反した場合、１度目には２０００ドル（約２１万円）の罰金が科せられる可能性がある。

　ニューヨーク州は、事業規制緩和を慎重に進め、感染者・死者ともに減少傾向が続き、陽性率も１％前後まで改善している。他州からの訪問者を原因とする「第２波」への懸念が高まっており、クオモ知事は、「われわれはウイルスが再び飛行機に乗らないようにする必要がある」と述べた。
5870：チバＱ：2020/06/25(木) 20:14:02: https://www.sankei.com/world/news/200624/wor2006240017-n1.html
米大統領選　オバマ氏がバイデン陣営イベントに初参加　支持層の活性化図る
2020.6.24 10:58
　【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月の米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は２３日、ネット上の資金集めイベントにオバマ前大統領を初めて招いた。バイデン氏は支持率で共和党現職のトランプ大統領を上回るものの支持層が熱気に乏しいと指摘されており、民主党支持者の間で人気の高いオバマ氏を活用して選挙運動を活性化させたい考えだ。

　バイデン氏はイベント開始直後、１７万５千人から計７６０万ドル（約８億円）が瞬時に集まったと強調。オバマ氏は一緒に政権を担ったバイデン氏について「この国を立て直す人物だ」と述べ、支持を訴えた。

　バイデン陣営と民主党全国委員会は５月、月間で過去最高となる計８０８０万ドルを集め、トランプ陣営と共和党全国委への献金の合計７４００万ドルを初めて上回った。

　トランプ氏は２０日から大規模集会を約３カ月半ぶりに再開させ、２３日も西部アリゾナ州フェニックスで集会を実施した。対するバイデン氏は新型コロナウイルス感染への懸念からネットを通じた情報発信にとどまっており、両者の違いが支持率の推移にどう影響するかが注目されている。
5871：とはずがたり：2020/06/25(木) 23:49:30: 中国に懇願「選挙で勝てる保証を」　トランプ外交の裏側
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN6R6HT2N6RUHBI006.html?ref=goonews
ワシントン=渡辺丘、青山直篤、園田耕司ソウル=鈴木拓也
2020年6月23日 22時00分

　ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）が23日、回顧録を出版した。政権の中枢で関与した外交の裏舞台を詳述しつつ、トランプ大統領を痛烈に批判する異例の「暴露本」では、トランプ氏が多くの首脳と交わしたやりとりが描かれている。

　ボルトン氏は、トランプ氏が最も個人的関係が良かった首脳は、ゴルフ仲間でもある日本の安倍晋三首相だった、としている。その一端は、2019年6月にあった安倍首相のイラン訪問で表れた。

　ボルトン氏によると、イランと米国の対立が深まるなか、トランプ氏は安倍首相に仲介を依頼。安倍首相はボルトン氏に「トランプ氏の求めであり、役に立つ可能性があれば引き受ける」と述べ、19年5月の日米首脳会談では安倍首相が「トランプ氏のメッセージを伝える」ことが決まったという。

　しかし、安倍首相が実際にイラ…
5872：とはずがたり：2020/06/25(木) 23:53:36: ニクソン流のトランプ氏か、ケネディ流のバイデン氏か　米大統領選
2020.6.10 20:16国際米州
https://www.sankei.com/world/news/200610/wor2006100021-n1.html
　米中西部ミネソタ州ミネアポリスでの白人警官による黒人男性暴行死事件を受け、人種問題が１１月の大統領選の主要争点に浮上してきた。再選を目指すトランプ大統領（７３）が「法と秩序の回復」を掲げて治安悪化への不安を抱く世論に訴えかける一方、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）はトランプ氏のデモ対応を「強権的」と非難。「大統領は人種対立を激化させている」とも主張し、警察の暴力に憤る世論の矛先を「打倒トランプ」に向かわせようと図っている。（ワシントン支局長　黒瀬悦成）

　ＣＮＮテレビが８日発表した全米世論調査によると、大統領選の争点として「人種問題」を重視するとの回答は６８％に上り、「経済」７７％、「医療」６９％に続く上位につけた。

　大統領選で人種問題がここまで注目されたのは、公民権運動の嵐が吹き荒れた１９６０年代以来。当時も、人種問題にどう向き合うかが選挙の行方を大きく左右した。

　民主党のケネディ、共和党のニクソン両上院議員が対決した６０年の選挙では、公民権運動指導者のキング牧師が抗議活動中に逮捕・勾留された際、ケネディ氏がキング氏の釈放に尽力したのに対し、ニクソン氏は積極的に動かなかった。この対応の差で黒人票が一気にケネディ氏に流れ、同氏の当選を決定づけた。

　一方、６８年の大統領選では、同年４月にキング氏が暗殺されて全米で大規模暴動が起きたのを受け、ニクソン氏が「法と秩序」の回復を訴えて当選した。

　対照的な２つの事例は、大統領選において人種問題への対応に決まった正解はないことを示している。

　トランプ氏は、ニクソン氏ばりに「法と秩序」を打ち出し、平和的なデモを「国民の当然の権利」としつつ、暴徒による略奪や破壊行為は決して容認しない方針を鮮明にした。
5873：チバQ：2020/06/27(土) 09:48:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/8c36066ce06954a924ce54d37653a52f9476eef0
米下院、首都の州昇格案可決　上院反対で実現望み薄
6/27(土) 9:13配信

時事通信
　【ワシントン時事】米下院は26日、首都ワシントン（コロンビア特別区）に州の地位を与える法案を採決し、賛成232、反対180の賛成多数で可決した。

　成立すれば米国で51番目の州が誕生することになるが、上院で多数派を占める共和党やトランプ大統領は反対しており、実現する可能性はほぼない。

　CNNテレビによると、法案はワシントンに上院議員2議席を新たに割り当てるほか、地元選出の下院代表1人を投票権のある正式な議員とする内容を盛り込む。ワシントンは圧倒的に民主党が強い地域で、同党の勢力拡大につながりかねない州昇格には共和党が強く反対している。
5874：チバQ：2020/06/27(土) 20:34:51: https://www.sankei.com/world/news/200627/wor2006270012-n1.html
トランプ氏、銅像引き倒しに厳罰の大統領令　司法省は過激派対策の専門チーム設立
2020.6.27 13:50
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２６日、白人警官による黒人暴行死事件への抗議として全米各地にある歴史的な像や記念碑が次々と引き倒されている問題で、実行犯に厳罰を科すことなどをうたった大統領令に署名した。

　大統領令は、歴史的な記念碑や銅像、政府の施設を破壊した者に対し、現行法が定める枠内で厳しく処断する方針を示したほか、一連の破壊行為を防止できなかった州政府や自治体、市警などの法執行機関に対する連邦政府の補助金を停止するとした。

　記念碑や像の引き倒しをめぐっては、奴隷制を支持した南部連合政府に連なる人物だけでなく、南北戦争で北軍総司令官を務めたグラント元大統領についても、過去に奴隷を所有した記録があるとして像が引き倒されるなど、対象が拡大し続けている。

　一方、バー司法長官は２６日、抗議デモの裏で極左や極右の過激勢力が暴力行為を扇動しているとの認識に立ち、司法省内に反政府過激派対策の専門チームを設置するよう指示した。

　対策チームは特に、無政府主義を奉じる極左勢力「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」と、米国で内戦を起こすことを画策しているとされる極右運動「ブーガルー」を重点対象に、動向を監視し当局間の情報共有を進めるとしている。

　レイ連邦捜査局（ＦＢＩ）長官はＦＯＸニュースの番組で、略奪や破壊行為は「違法であり、阻止しなくてはならない」と明言した上で、一連の暴動で破壊行為に加担した数百人に対する刑事捜査を進めていることを明らかにした。
5875：チバQ：2020/06/27(土) 21:56:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd6463ed0649a332448ab8379209edfefdc701c2
謎の武装極右、混乱で勢い　米大統領選の前後にテロ懸念
6/27(土) 15:03配信

共同通信
米ニューハンプシャー州で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済自粛に反対する武装極右「ブーガルー」の人々ら＝5月（AP＝共同）

　【ワシントン共同】米国で「ブーガルー」と呼ばれる謎の武装極右が勢いを強めている。内戦や革命も究極の目標とみられるが、インターネットを通じひそかに連帯するため実態が把握しにくい。新型コロナウイルスの感染拡大にも乗じ、政治的緊張が高まる11月の大統領選前後に本格的なテロを起こす可能性が指摘されている。

　1980年代のダンス映画に語源を持つ「ブーガルー」は、2010年代前半に白人至上主義らのネット上の隠語となったとみられている。

　米メディアによると、個人が銃を持つ権利を重視、政府による干渉を否定する共通点があり、一部は武力による政府転覆も狙っているとみられる。
5876：チバQ：2020/06/29(月) 14:37:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/dff4f9c3dc0c7a92c3bd8c93c8340479ace15c23

白人至上主義「素晴らしい」　トランプ氏ツイートし削除

6/29(月) 13:43配信

朝日新聞デジタル

白人至上主義者のスローガンが含まれる動画をコメントつきで紹介した、トランプ米大統領のツイート。トランプ氏は批判を受けた後に削除した=ツイッター利用者の画面から
　トランプ米大統領は28日、白人男性が「ホワイト・パワー（白人の力）」と叫ぶ様子が撮影された動画に、「素晴らしい人たち、ありがとう」とコメントをつけてツイッターに投稿した。「ホワイト・パワー」は白人至上主義者が使うスローガンで、与党・共和党からも批判が出るなか、トランプ氏も数時間後にツイートを削除した。

　トランプ氏が投稿した動画は、トランプ氏の支持者たちがゴルフカートに乗って行進するのに対し、抗議する人たちが「人種差別主義者」などと叫ぶ様子が撮影されている。その中で、ゴルフカートに乗った年配の白人男性が拳を突き上げながら「ホワイト・パワー！」と2回叫ぶ様子が映っている。

　動画が撮影されたのは、トランプ氏の支持者が多く住む、フロリダ州の退職者コミュニティー「ザ・ビレッジズ」だとみられる。トランプ氏はこの動画に「ザ・ビレッジズの素晴らしい人たち、ありがとう。極左の民主党は秋にはだめになる」とコメントをつけ、投稿した。

　ただ、「ホワイト・パワー」は白人至上主義者たちが使うスローガンのため、投稿の直後から批判が続出。共和党の黒人上院議員のティム・スコット氏はCNNで「間違いなく、投稿すべきでなかったし、削除すべきだ。弁解の余地はない」と語った。スコット氏の発言からまもなく、ツイートは削除された。ホワイトハウスの報道担当者は「トランプ氏は動画の中での発言が聞こえなかった」と釈明した。トランプ氏がこうした形で内容を批判され、ツイートを削除することは珍しい。

　トランプ氏は以前から、人種差別的な言動が目立つ。2017年にバージニア州で白人至上主義者らの集会の参加者のことを「とてもいい人たちだ」と表現したほか、最近も全米各地に広がった抗議デモをめぐって「略奪が始まれば、銃撃が始まる」と、歴史的に差別的な文脈で用いられてきたフレーズをツイートした。（ワシントン=園田耕司）
5877：チバＱ：2020/06/29(月) 22:01:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/f083d35b2beb492c46ddb6111b87d63ba8dc04df
トランプ氏を待ち受ける選挙の“ジンクス”　６０年ぶり、カトリック系大統領誕生の現実味
6/28(日) 7:02配信

47NEWS
６月１日、米首都ワシントンの教会前で聖書を掲げて記念撮影するトランプ大統領（ロイター＝共同）

　１１月の米大統領選の結果は、言うまでもなく、多数の要因が絡み合って決まる。その意味で、予測は難しい。候補者の支持率についての世論調査もあてにならないことがある。すっきりした説明は、どこか怪しげだ。

　ただ、これだけは言える。経験的に言えば、国民の２２％を占めるカトリック教徒の過半が「選好した」候補は大統領になり、逆に、かれらが「見限った」候補は大統領になっていない、と。つまり、カトリック教徒の選好ぶりと選挙結果は、ある程度つながりがあると言うことだ。（文明論考家、元駐バチカン大使＝上野景文）

　より具体的に言おう。

　この２０年間に実施された５回の大統領選では、カトリック票の過半は、２０００年（ブッシュ候補がゴア候補に勝利）を除き、常に「勝ち馬」を支持して来た。

　すなわち、２００４年には５２％が共和党のブッシュ候補を、２００８年には５４％が民主党のオバマ候補を、２０１６年には５２％が共和党のトランプ候補を支持し（クリントン候補支持は４５％）、勝利を支えた。カトリック票の過半を集めながら、選挙で敗北した事例は、２０００年を除き、ない（表１）。

（写真：47NEWS）

　その意味で、カトリック票は、大統領選の結果を支配する「キャスチングボート」的役割を担っているように見える(あくまで、見えると言うことに過ぎないが)。「ベンチマーク」的と言うことだ。

　もちろん、米国のカトリック教徒は多様であり、決して一枚岩ではない。つまり、「ひとつの意思」で動いている訳ではなく、バラバラな集団である。保守、リベラルの間の「綱引き」もある。が、かれらの票の過半を取り込めた候補は当選し、取り込めなかった候補は敗れると言うジンクスがあることは、見逃がせない。因果関係に基づく法則と言えるようなものでは全くないが、経験知ではある。

　ちなみに、２０１６年にカトリック教徒はクリントン候補を「見限った」（支持率４５％）が、この数字は、歴代民主党候補者の中で最低であった。同性婚、ＬＧＢＴなどの活動家が多いクリントン陣営へのカトリック保守層の反発が強かったことの反映と解される。もしクリントン候補が２００８年のオバマ同様カトリック票の５４％を獲得していたら、数の遊びになるが、勝利したものと想定される。

　もう１点、補足する。私が、カトリックより人口比率が高いプロテスタント諸派（人口の５２％）の票でなく、カトリック票（同２２％）に着目するのはなぜか、との疑問があり得よう。もっともな疑問だ。

　が、あの福音派を含むプロテスタント諸派の５４―５９％はこの２０年一貫して共和党候補者を支持して来ており、その姿勢には揺らぎがない。と言うことは、かれらは米国全体の姿を映し出してはいない、と言うことだ。

　これに対し、カトリック教徒の構成を見ると、人種、学歴、職業、所得、宗教心の濃淡などの観点から見て、米国全体の姿を色濃く反映していると言われている。「米国の縮図」と言う訳だ。この２０年間、カトリック票は、民主・共和両党間の往復を繰り返して来た（スウィング票）が、それは米国人全体の姿を映し出したものなのだ。

　カトリック系の人たちの選好の行方が選挙の勝敗につながるのは、そういった背景による。

　では、現状はどうか。統計機構によりデータに食い違いがあるが、ピュー・リサーチ・センター、ＰＲＲＩなどのデータを参考に再整理すれば、この３年間におけるカトリック教徒によるトランプ支持率は、およそ以下のようなものであった（表２）。

６月３日、米首都ワシントンのホワイトハウス周辺で、黒人男性暴行死事件に抗議する人たち（ロイター＝共同）

　既述のように、２０１６年の選挙で、トランプ候補はカトリック票の５２％を集めたが、これは、クリントン候補の不人気（白人層に限れば何と３７％しか集められなかった）に助けられたものであり、「出来過ぎ」であった。

　本来の実力は、表にあるように、３６―３７％と言ったところかも知れない。ただ、白人層に限って言えば５割内外の支持がある。このことは、トランプ陣営から見ると、今後に望みをつなげる要素と言えよう。
5878：チバＱ：2020/06/29(月) 22:01:41: 　ところが、この６月に入ると、事態は急展開を見せた。

　すなわち、コロナ禍の改善が進まないこと、経済の低迷に加え、５月２５日の黒人男性ジョージ・フロイドさん殺害事件が全米規模の抗議活動に拡大したことなどを反映してか、ＣＮＮによる全米世論調査（６月８日）によれば、トランプ候補の一般国民の間での支持率は４１％に低下し、バイデン候補との差は前月の５ポイントから１４ポイントに急拡大した。

　こうした流れの中で、カトリック教徒のトランプ支持率も急落。特に、白人カトリック教徒の支持率は５５％から３７％に急落し、全カトリック教徒の支持率も３３％前後に落ち込んだものと推計される。

　上述のように、この２０年について見れば、勝者は、２０００年を除き、カトリック票の過半を得ている。カトリック教徒の支持が３割台前半に割り込むということは、危険信号そのものだ。

　それ故、トランプ陣営は、カトリック票の取り込みに躍起だ。

　同陣営の選対本部を指揮するぺイボン神父は、中絶問題に焦点を当て、「民主党の思想はカトリックの教えと相いれない。カトリック教会と親和するのは共和党だ」と強調。民主党への攻撃を強めるとともに、「トランプを守るカトリック教徒連合」（the Catholics for Trump）などの運動体を総動員して、臨戦態勢を敷いた。

　中絶問題と言う単一テーマだけで投票態度を決めるカトリック教徒は全体の１／４にとどまると見られているが、一定の効果はあるだろう。

　それに、６月の急落への反動も相まって、カトリック教徒のトランプ支持率はいずれ３割台後半から４割前後までは回復するであろう。

　しかしながら、民主党の候補指名が確定したバイデン前副大統領は、カトリック信者であることと、アイルランド系であることが「売り物」だ。カトリック票を巡るせめぎあいにおいて、４年前のクリントン氏よりはるかに手ごわい相手である。このため、トランプ陣営にとって、カトリック教徒の支持率を５０％に戻すことはもちろんのこと、４５％に戻すことすら容易ではないだろう。

　さらに、今回も大接戦が予想されるペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンなどのいわゆるラストベルト諸州。この３州で勝利すれば、大統領選勝利は濃厚と言われているが、いずれも、カトリック教徒に占める白人比率が８－９割ととても高い。そのかれらの間でトランプ人気が後退しているようで、トランプ陣営にとり頭痛の種となっている。

　重ねて言う。カトリック教徒による支持が４０ー４５％にとどまりながら、勝利した候補はこの２０年出ていない。

　論理性、法則性はないものの、過去２０年の経験はそう語る。今後４カ月の間に何が起きるか分からないが、トランプ候補にそうした歴史的経験をひっくり返す「怪力」はあるだろうか。

　ケネディ大統領以来６０年ぶりに、米国にカトリック系大統領が登場するかもしれない。

　なお、カトリック系大統領登場の暁に大切なことは、その新事態が、米国社会、米国外交にとり、国際社会にとり、さらには、バチカンにとり、いかなる意味を持つかと言う点だ。新事態が到来する場合には、しっかりと考究したい。
5879：とはずがたり：2020/06/30(火) 18:41:47: トランプ政権、抗議活動を促す投稿を禁止するように要請していた…主要なソーシャルメディアに
Aaron Holmes
Jun. 30, 2020, 03:30 PM TECH INSIDER
Twitter
…
https://www.businessinsider.jp/post-215596
5880：チバＱ：2020/07/01(水) 21:18:46: https://www.sankei.com/world/news/200701/wor2007010028-n1.html
米大統領選　トランプ氏、激戦州でバイデン氏に後れ　再選に黄信号か
2020.7.1 16:00
　【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月３日実施の米大統領選が４カ月後に迫る中、再選を目指すトランプ大統領（７４）が、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）に勝敗の行方を左右する激戦州で後れをとっていることが各種世論調査で鮮明になってきた。トランプ氏は２０１６年の前回大統領選で大幅な劣勢を覆して当選しただけに、現時点で「再選困難」と断じることはできないものの、陣営は反転攻勢に向けた態勢の立て直しを迫られている。

　米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた全米世論調査の平均支持率（今月１日現在）はバイデン氏５０％に対しトランプ氏は４０・４％。同氏の低迷の要因として、専門家の間では新型コロナウイルスの感染拡大を食い止められないトランプ氏に対する有権者の不満が背景にあるとの指摘が多い。

　ロイター通信と調査会社イプソスが６月２４日に発表した世論調査では、トランプ氏の新型コロナ対策を「支持しない」との回答は５８％に上っている。

　バイデン氏は３０日、地元デラウェア州で開いた約３カ月ぶりの記者会見で「戦時大統領を自称するトランプ氏は（新型コロナに）降伏した」と主張し、同氏を激しく攻撃した。

　トランプ氏にとっての懸念材料は、前回の選挙で同氏が勝利した中西部ウィスコンシン、ミシガン、東部ペンシルベニア、南部フロリダ、ノースカロライナ、西部アリゾナといった激戦州でバイデン氏が軒並みリードしていることだ。

　しかも、ＦＯＸニュースが２５日に発表した世論調査では、１９８０年以降の大統領選で共和党候補が勝利してきた南部テキサス州でバイデン氏が１ポイント差でトランプ氏を上回った（４５％対４４％）。ジョージア州でもバイデン氏が２ポイント先行する（４７％対４５％）など、従来は共和党の有力地盤とされてきた州でのバイデン氏の健闘が目立っている。

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　世論調査で数ポイントの差は誤差の範囲内とされる。ただ、ＦＯＸニュースが両州に加えフロリダ州とノースカロライナ州の有権者の動向を調べたところ、当選に不可欠な無党派層の支持率でバイデン氏が１７～２２ポイント差でトランプ氏を引き離していることも分かった。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２５日の社説で、トランプ氏の支持率が過去に再選を果たせなかったカーター、父ブッシュ両元大統領と同様の水準に陥りつつあるとし、「再浮上に向けてトランプ氏に残された時間は少ない」と指摘した。
5881：チバＱ：2020/07/06(月) 23:09:44: https://www.sankei.com/world/news/200706/wor2007060009-n1.html
【米大統領選】トランプ氏とバイデン氏の選挙資金獲得競争が過熱　健闘目立つバイデン氏
2020.7.6 14:07
　【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月３日実施の米大統領選に向け、トランプ大統領（７４）と民主党の大統領候補指名が確実なバイデン前副大統領（７７）との選挙資金の獲得競争が激しさを増してきた。両陣営の集金ペースはオバマ前大統領が再選された２０１２年大統領選の同時期を大きく上回っているとされ、新型コロナウイルス禍で選挙運動が大きく制約される中で選挙戦自体は過熱の様相を強めている。

　バイデン陣営と民主党全国委員会は１日、６月の集金額が計１億４１００万ドル（約１５２億円）に上ったと発表した。対するトランプ陣営と共和党全国委員会も同日、計１億３１００万ドルを集めたと発表。いずれも月間の額としては今年に入って最高だった。

　バイデン陣営が集金額でトランプ陣営を上回るのは２カ月連続。

　バイデン陣営は、元大企業経営者などの大富豪からの大口献金が目立ってきたが、陣営幹部は、６月の平均献金額は３４ドルで、献金者の６８％が初めて献金を行ったと指摘し、「バイデン氏を大統領にしようとする有権者の機運の高まりを示すものだ」と主張した。

　両陣営は今年第２四半期（４～６月）の調達額でも過去最高を記録。バイデン陣営は２億８２１０万ドルで、トランプ陣営の２億６６００万ドルを上回った。

　バイデン氏は６月２３日、オバマ氏が初参加したオンラインの資金集めイベントで１１００万ドルを調達している。トランプ氏も１４日の誕生日に行ったオンラインのイベントで１４００万ドルを集めた。

　バイデン氏は元来、資金集めが苦手とされ、苦戦が目立った民主党候補指名争いの序盤では選挙資金の枯渇で撤退する可能性が指摘されていた。ただ、その後の巻き返しで党候補指名が確定的となり、指名を争った他の候補らが軒並み同氏支持に回ったことで資金繰りが一気に好転した。

　ただ、トランプ陣営は手持ち資金で約２億９５００万ドルを確保しているとしており、資金面でバイデン陣営は依然不利とされる。バイデン陣営は手持ち資金の全容を公表していない。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた両氏の全国平均支持率（７月４日現在）はバイデン氏４９・６％、トランプ氏４０・９％。バイデン氏は新型コロナ対策を理由に大規模集会を封印すると表明したのに対し、トランプ氏は５日、東部ニューハンプシャー州で１１日に屋外で選挙集会を実施すると発表するなど、支持者の前に姿を現すことで支持固めを図りたい考えだ。
5882：チバQ：2020/07/07(火) 11:20:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bc1829e7e28fcfe25d1ba9e486722afac2b8502
アトランタ市長がコロナ感染　民主党副大統領候補の一人　米
7/7(火) 9:06配信
　【ニューヨーク時事】米南部ジョージア州の州都アトランタのボトムズ市長は6日、新型コロナウイルス検査で陽性だったと明らかにした。

　ツイッターで「症状はなかったが、陽性だった」と説明した。ジョージア州は感染対策で規制していた経済活動の再開を早くから積極的に進めた州の一つで、このところ感染者が増えている。

　ボトムズ氏は黒人女性。米国では白人警官による黒人暴行死事件を機に、人種差別への抗議デモがアトランタを含め全米に広がった。こうした中、11月の大統領選の民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領の副大統領候補選びで、黒人起用の観測も強まっており、ボトムズ氏の名前も挙がっている。
5883：チバQ：2020/07/07(火) 18:47:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7d2c5f7bae6d2630bf58af4eaad29ec2d65a318

51番目の州を目指す首都ワシントンの知られざる苦悩

7/7(火) 17:04配信

ニューズウィーク日本版

連邦議会へ代表者を送る権利が奪われてから200年以上、不平等はなぜ続くのか

私は、連邦議会のプログラムでワシントンに招待された国内外の訪問団に講演する機会がよくある。そうした講演では、アメリカという国の基本理念は「機会の平等」を大切にする精神だと説明する。全ての国民は、民主的な政府に自らの意思を反映させる権利を等しく保障される、と。

こうした高邁な理念を述べるとき、私はいつも矛盾を感じずにいられない。その矛盾は、その日訪問団を乗せてきたタクシーのナンバープレートを見れば分かる。

アメリカの首都ワシントンは、州としての地位を認められていない。これはアメリカ建国の理念に反し、70万人の住民の主権者としての権利を侵害するものだ。ワシントンがアメリカの首都になったのは1790年。このとき、この町の住民は議会選と大統領選の投票権を奪われた（1961年の憲法修正により大統領選の投票権は認められたが、議会に代表を送る権利は認められていない）。

当時、懸念されたのは、首都に州としての地位を認めた場合、連邦政府の公職者が地元の利害を偏重するのではないか、ということだった。こうして、フランスのパリ以上の面積と、アメリカの50州のうち2州より多くの人口を擁し、22州より多くの連邦税を納めている都市の住人は、立法府に代表を送れなくなったのである。

＜トランプと共和党は「州」化に反対＞

大半の住民はこの状況に不満を募らせている。それを知っているので、私は講演をするとき、この町を走る自動車のナンバープレートを思い出して心が痛む。

ワシントンは2000年11月、不満を表明するために、ナンバープレートに「代表なくして課税なし」という言葉を記すようにした（アメリカ独立戦争のスローガンになった言葉だ）。17 年には、より強いメッセージを打ち出すために「代表なき課税に終止符を」という表現に変更された。

なぜ、このような時代錯誤がまかり通っているのか。理由はおそらく3つある。

第1に、ワシントンに州としての地位を認めることに反対する人たちは、ワシントンが連邦政府の資金に大きく依存しているので、連邦政府の監督が必要だと主張する。しかし、現在ではワシントン以上に連邦資金に依存している州が21もある。

全米の世論調査結果は……
第2に、ワシントンを州と位置付けることには共和党の反対も強い。ここでは圧倒的に民主党が強いからだ。トランプ大統領は最近、「ワシントンが州になることは決してない。民主党の上院議員が2人、下院議員が5人も増えるなんてごめんだ」と言っている（後述の法案が求める議席数は、上院が2人、下院が1人だが）。しかし、ワシントンが議員を選べるようにしつつ、共和党が強い州の下院議席を多くして、バランスを取ることも可能だ。

そして第3に、昨年のギャラップ社の全米世論調査によれば、回答者の約3分の2はワシントンを州として扱うことに反対していた。

だが、ワシントンは黒人住民が多いことで知られている町だ。人種差別が有権者の関心時になっている今、現在の扱いはひときわ時代遅れに感じられる。

6月26日、連邦議会の下院はワシントンを51番目の州とする法案を可決した。共和党が多数を占める上院では、この法案が可決されることはないだろう。

それでも、最近トランプと共和党の人気が下がり、民主党への支持が高まっている。11月の大統領選と同時に実施される議会選で、下院に加えて上院でも民主党が多数派になれば、私の生まれ故郷であるワシントンがついに正当な権利を手にできる日が来るかもしれない。

＜2020年7月14日号掲載＞

サム・ポトリッキオ（本誌コラムニスト）
5884：チバＱ：2020/07/07(火) 20:34:34: https://www.sankei.com/world/news/200707/wor2007070034-n1.html
米大統領選、バイデン氏の女性副大統領候補は？　ライス元国連大使が急浮上
2020.7.7 19:19
　【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月３日の米大統領選での民主党の正副大統領候補を正式指名する党大会（８月１７～２０日）を約１カ月半後に控え、党の大統領候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）による副大統領候補選びが大詰めを迎えつつある。５月の白人警官による黒人暴行死事件を受け、民主党支持勢力からは有色人種の女性を起用するよう求める声が一層強まってきた。

　バイデン氏は４月末、ドッド元上院議員ら４人を副大統領候補選定委員会の共同議長に任命した。委員会は、バイデン氏が３月１５日の民主党候補者討論会で「副大統領候補は女性にする」と述べたのを受け、女性政治家を中心に十数人と面接を重ねたとされる。

　一般に副大統領候補に求められる資質は、第１に大統領候補との相性、第２には万一の際に大統領の代行を務め得る統治能力だ。特に、バイデン氏は高齢で、共和党陣営が「認知症疑惑」を追及しており、副大統領が円滑に大統領職を担えるかは、これまで以上に重視される要件となる。

　また、再選を目指す共和党のトランプ大統領（７４）が熱狂的な支持層に支えられているのに対し、バイデン氏は有権者への訴求力が弱い。副大統領候補には、同氏を補完して有権者を活性化できるアピール力が求められている。

　黒人暴行死事件を受けて人種問題が大統領選の主要争点に浮上する中、民主党支持勢力はバイデン陣営に対し、有色人種を起用するよう圧力を強め、下馬評でも複数の黒人女性が有力候補に浮上してきた。

　米紙ＵＳＡトゥデーとサフォーク大が１日発表した世論調査での有力候補の支持率は、エリザベス・ウォーレン上院議員３８％、スーザン・ライス元国連大使３５％、カマラ・ハリス上院議員３３％、南部ジョージア州議会の元下院議員ステイシー・エイブラムス氏２９％、同州アトランタのキーシャ・ボトムズ市長２８％で、ウォーレン氏以外は全員黒人などの有色人種だ。

　加えて、黒人のバル・デミングス下院議員や、タイ出身でアジア系のタミー・ダックワース上院議員も有力視されている。

　この数日間で、特に「注目株」とみなされ始めたのがライス氏だ。

　最有力とされる候補のうち、ウォーレン氏は白人であるため今回は対象外、ハリス氏は自己主張が強く「黒子役」の副大統領に不適任－との見方が出る中、ライス氏はオバマ前政権下でバイデン氏と強固な関係を築いているためだ。

　ただ、ライス氏は大使在任中の２０１２年、駐リビア米大使が死亡したベンガジの米領事館へのテロ攻撃を「自然発生的なデモ」と述べて批判を浴びた過去があり、指名されればトランプ陣営からの猛攻撃にさらされるのは確実だ。

　バイデン氏は６月３０日の記者会見で、副大統領候補の決定は当初予定の８月１日から「８月上旬になる」との見通しを明らかにし、慎重な選考を進めていることをうかがわせた。
5885：チバQ：2020/07/09(木) 11:18:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/0af992c815d4f189484ea1c022142987ea994d47

米国のコロナ感染300万人に　南・西部で拡大に拍車
7/8(水) 11:20配信
共同通信
米テキサス州ヒューストン市内で、新型コロナウイルスの検査を受けるため、長い列をつくっている住民が乗った車＝7日（ロイター＝共同）
　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズの集計によると、米国の新型コロナウイルスの累計感染者が7日、300万人を超えた。死者は13万人超で、いずれも世界最多。南部や西部を中心に広範囲で感染拡大に拍車が掛かっており、収束の兆しは見えない。

　感染が広がる州の多くは、早期に経済活動を再開させた。11月の大統領選再選に向けて経済再開にこだわるトランプ大統領の姿勢も影響し、感染抑止策が後手に回っている。

　米メディアによると、約40州で感染が拡大しており、南部のテキサス州やフロリダ州、西部カリフォルニア州などで顕著だ。
5886：チバQ：2020/07/09(木) 11:20:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/51a9bf32a892494147b4a17a12ae430427422eef
出馬表明のカニエ・ウエスト氏、トランプ氏支持を撤回　コロナ感染の体験語る

7/9(木) 10:55配信
（ＣＮＮ）　米ラップ歌手カニエ・ウエスト氏が米誌フォーブズのインタビューの中で、トランプ大統領に対する支持撤回を表明した。今年２月に新型コロナウイルスに感染したとも語っている。

インタビューは７日に行われ、８日に公開された。ウエスト氏はこれまでトランプ氏支持を理由に批判の的になっていたが、今回のインタビューでは、軍の最高司令官としてのトランプ氏を見損なったと述べ、「地下壕（ちかごう）に隠れたという話が気に入らない」とした。

トランプ大統領は６月、ホワイトハウス前で人種差別や警察の暴力に対する抗議デモが行われた際に、一時地下壕に避難したと伝えられていた。

ウエスト氏は今月４日、１１月の米大統領選に出馬を表明。フォーブズのインタビューでは、出馬表明は売名行為ではないと強調した。ウエスト氏が出馬すれば野党民主党のバイデン氏の票が奪われ、トランプ氏の再選を手助けすることになりかねないとの指摘については、問題はないとの認識を示した。

多くの州で立候補者の届け出が締め切られているにもかかわらず、この段階で出馬を表明したことについては、２月に新型コロナウイルスに感染したことが理由の１つだったと説明。当時の様子について、「寒気がして、ベッドの中で震え、熱いシャワーを浴び、どうしたら克服できるか教えてくれるビデオを見ていた」と振り返った。

ウエスト氏がウイルス検査や抗体検査を受けたのかどうかは不明。治療法については「我々は祈る。自由のために祈る。神が全てだ。神を怒らせることはやめなければならない」と述べ、ワクチンの可能性については懐疑的な見方を示した。
5887：チバQ：2020/07/09(木) 11:23:01: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070800896&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto

ＷＨＯ脱退、大統領選の結果次第　バイデン氏「復帰」約束―米

2020年07月08日20時37分

　【ワシントン時事】米政府は７日、世界保健機関（ＷＨＯ）脱退を国連事務総長に正式に通知したことを明らかにした。これに対し、１１月の米大統領選をトランプ大統領と争う民主党のバイデン前副大統領は、「ＷＨＯへの復帰」を明言。米国が実際にＷＨＯを脱退するかどうかは、大統領選の結果次第ということになりそうだ。

中国、米のＷＨＯ脱退を批判　「大国の責任担え」

　トランプ氏は、ＷＨＯの新型コロナウイルス対応について、中国に配慮して緊急事態宣言が遅れたなどと批判。ＷＨＯを「中国の操り人形」と指弾してきた。４月に資金拠出の停止を表明して以降も、ＷＨＯは米国より拠出金がはるかに少ない中国に支配されているなどと主張し、５月２９日に脱退の意向を表明していた。
　新型コロナ感染者数が世界最多となった米国で、トランプ氏は被害の深刻さを軽視し対応が遅れたと非難されている。大統領選に向けて支持率が伸び悩む中、トランプ氏は中国の初動対応のまずさが世界的な感染拡大を招いたと責任転嫁を図っており、ＷＨＯも「中国たたき」の余波を浴びた形だ。
　ただ、国連によると、正式な脱退は通知から１年後になる。バイデン氏は７日、ツイッターで「米国が国際公衆衛生の強化に関与することで、米国民はより安全になる」と強調。大統領選で勝利すれば、来年１月の就任１日目にＷＨＯ復帰を表明すると述べ、「私は国際舞台でのリーダーシップを回復する」と訴えた。
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は「公衆衛生の専門家や法学者、米議会から、（米国のＷＨＯ脱退が）国連に対する中国の影響力を増大させると非難する声が上がっている」と指摘した。トランプ政権の中国たたきは、中国台頭の促進という皮肉な結果を招きかねない。
　バイデン氏は既に、トランプ氏が離脱を表明した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を公約に掲げている。ＷＨＯ脱退問題では、国際機関や同盟関係を軽視する「米国第一」のトランプ氏と、「国際協調への回帰」を唱えるバイデン氏という対立軸が改めて鮮明になった。
5888：チバＱ：2020/07/09(木) 19:33:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/c6555bcb9829005bd8c46600fddfbb93554c2bac
米オクラホマでの感染急増、トランプ氏集会の影響「ほぼ確実」保健当局
7/9(木) 13:07配信

ＡＦＰ＝時事
選挙集会のため米オクラホマ州タルサのBOKセンターに到着したドナルド・トランプ米大統領（2020年6月20日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米オクラホマ州タルサ（Tulsa）郡で今週に入って新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることについて、現地の保健当局は8日、先月20日に開催されたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の選挙集会などの大規模イベントが「ほぼ確実に」影響していると述べた。

　タルサ郡の新規感染者数は過去2週間は減少しつつあったが、今週になって過去最多を更新している。8日には266人の感染が確認された。

　タルサ郡保健局のブルース・ダート（Bruce Dart）局長は、感染増加の原因はトランプ氏が6月20日に実施した選挙集会かとの問いに、「ここ数週間以内の大規模イベント」が「ほぼ確実に」寄与したと回答。「ここ2日間で約500人の新規感染者が報告されており、2週間余り前に大規模イベントが幾つかあったことが分かっている」「点と点をつなげればいい」と述べた。

　トランプ陣営はタルサの集会を、11月の大統領選に向け、新型コロナ流行で中断されていた選挙活動の再開を盛大に記念する場と位置付けていた。

　参加者数はトランプ陣営の予想をはるかに下回ったものの、屋内の会場には数千人の支持者が集結。感染リスクがあるにもかかわらずソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）が呼び掛けられておらず、トランプ氏をはじめ参加者の大多数がマスクを着用していなかったことに批判の声が上がっていた。【翻訳編集】 AFPBB News
5889：チバＱ：2020/07/09(木) 19:34:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/2295053b2fc261a2baa70e0dc58ce99e7d344de8
対照的な選挙運動　トランプ氏はコロナ危機構わず大規模集会　「高齢」バイデン氏は健康配慮の「穴熊戦術」　
7/9(木) 12:32配信

産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月の米大統領選で再選を目指す共和党のトランプ大統領（７４）は１１日、東部ニューハンプシャー州ポーツマスで大規模な選挙集会を開く。トランプ氏が新型コロナウイルス危機が起きる前と同様の選挙活動を積極的に展開していく意向を打ち出す一方、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）は「ウイルス対策」を理由に屋外の集会を一切行わない「穴熊戦術」に徹すると表明。両者の対照的な手法が有権者の支持動向にどう反映されるか注目が集まっている。

　トランプ氏の選挙集会は、新型コロナ危機で約３カ月半にわたり中断していた集会を６月下旬に南部オクラホマ州タルサで再開させて以降２回目。同氏はこの他にも今月３日に中西部サウスダコタ州での米独立記念日の花火大会に出席するなど、支持者に直接語りかけて支持率の浮揚を図りたい考えだ。

　トランプ氏は４日にホワイトハウスで行った演説では、新型コロナ感染の「９９％は完全に無害だ」と主張し、大きな危機は去ったとの見方を示した。

　対するバイデン陣営はトランプ氏の「無害」発言を「大嘘だ」と批判。当のバイデン氏はウイルス対策として自宅地下室などからネットを通じた情報発信に徹し、トランプ陣営からは「引きこもりの『バンカー（えんたい壕）・バイデン』」のあだ名をつけられた。

　バイデン氏の全米平均支持率（８日現在）は４９・６％で、トランプ氏の４０・９％を引き続き上回っている。

　また、調査会社ユーガブが６月２８～３０日に実施した全米世論調査では、大統領候補が人前で選挙運動を実施すべきかについて、５２％が「すべきでない」と答え、「すべき」の２８％を上回った。

　バイデン陣営は「今のままで支持率を維持できる」として、人前での集会を最大限回避していく方針だ。

　一方で、バイデン陣営が集会に慎重なのは、失言癖に加え高齢による衰えが目立つバイデン氏が「ぼろを出す」のを避けるためとの見方も強まっている。

　バイデン氏は６月３０日、地元デラウェア州で一部の記者を集めて約３カ月ぶりに会見を開いたが、ときに発言が明瞭でなく、老いを隠せなかった。

　調査会社ゾグビーが６月１７日に公表した世論調査では、５５％が「バイデン氏は初期の認知症だと思う」と回答。トランプ氏もたった３歳違いの高齢だが、表に出てこないバイデン氏を「健康問題」に結びつけて攻勢をかける構えだ。
5890：とはずがたり：2020/07/10(金) 20:11:30: 6358 名前：チバQ[] 投稿日：2020/07/10(金) 18:04:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f1480a31ba233d73da5ea14def33f3e206e8316

「民主党副大統領候補」に急浮上した「スーザン・ライス元大統領補佐官」

7/10(金) 15:00配信

新潮社フォーサイト

　7月を迎えて米国大統領選挙の投票が行われる11月3日まで4カ月足らずとなった。

　民主党は8月17日から、また共和党は8月24日からそれぞれ全国党大会を開催するが、民主党はジョー・バイデン前副大統領を、共和党は現職ドナルド・トランプ大統領をそれぞれ大統領候補に指名し、2人は正式に指名を受諾することになる。

　民主党全国党大会委員会は、全国党大会のほとんどのイベントはオンライン上での開催となることを明らかにしているが、バイデン氏は副大統領候補について、8月上旬にも正式に発表する意向を最近示している。

　従って、約1カ月後にはバイデン氏とともにホワイトハウス奪還を目指す民主党の副大統領候補が明らかになるが、現在、バイデン氏らによる候補の選考はかなり絞り込まれてきており、非常に重要な局面にある。

■「女性の副大統領候補」の指名方針

　バイデン氏は大統領候補指名獲得争いがまだ行われていた3月15日にバーニー・サンダース上院議員（無所属、バーモント州選出）と2人で行ったテレビ討論会中、自らが候補指名を獲得した場合、副大統領候補には女性を指名する方針を突然明らかにした。

　その後、バイデン氏が指名する可能性がある女性政治家で注目を集めてきたのは、ともに大統領候補指名獲得を争ったカマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州選出）とエリザベス・ウォレン上院議員（マサチューセッツ州選出）、ヘリコプターの操縦士としてイラク戦争に従軍中に負傷して両足を失ったタイ系米国人のタミー・ダックワース上院議員（イリノイ州選出）、2016年大統領選挙でトランプ候補（当時）が勝利した「激戦州」の1つである中西部ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事、2018年中間選挙でのジョージア州知事選挙に出馬したアフリカ系女性のステイシー・エイブラムス氏らである。

■「フロイド事件」の影響

　だが、女性の副大統領候補というバイデン氏の指名方針にさらに大きな影響を及ぼしかねない出来事が、メモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）の5月25日に起こった。それは、ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が黒人男性ジョージ・フロイド氏を暴行死させた事件である。

　事件を契機として、全米各地で「黒人の命は大切（Black Lives Matter）」をスローガンに掲げた人種差別に反対する抗議デモが展開され続ける中、バイデン氏は非白人の女性を副大統領候補に指名するべきだと求める意見が高まった。

　そして実際、バイデン氏とともに党内の穏健中道派に属し、大統領候補指名獲得争いにも出馬していたエイミー・クロブチャー上院議員（ミネソタ州選出）が、副大統領候補には非白人女性が指名されるべきであるとして、自らが指名を受けることを辞退した。

■オバマ外交を中核で支え

　こうした中、最近になって、バラク・オバマ前政権でバイデン氏とともに数多くの外交案件について緊密に取り組んでいた1人の元政府高官が指名される可能性があるのではないかとの憶測が急速に広がりつつある。急浮上してきたのは、スーザン・ライス氏である。

　同氏はビル・クリントン政権で若くして国務次官補（アフリカ問題担当）などの要職を経験し、2008年民主党大統領候補指名獲得争いでは、元政府高官や外交専門家らの圧倒的多数がヒラリー・クリントン上院議員（ニューヨーク州選出、当時）の選挙キャンペーンに加わる中、サマンサ・パワー氏（第2期オバマ政権で国連大使）らとともにオバマ陣営に加わった。そしてオバマ上院議員（当時）が2009年1月に大統領に就任すると、第1期政権では国連大使、第2期では国家安全保障問題担当大統領補佐官を務め、政権2期8年間を通じてオバマ外交を中核で支えた。

■オバマ前大統領の全幅の信頼

　オバマ大統領（当時）はライス氏に対して全幅の信頼を寄せており、クリントン国務長官（当時）の後任にライス氏を指名しようとしたが、2012年9月11日に発生した在リビア・トリポリ米国総領事館襲撃事件での対応が共和党上院議員らに問題視され、米議会上院での次期国務長官指名承認は困難と判断したオバマ大統領は、上院の指名承認プロセスを必要としない国家安全保障問題担当大統領補佐官としてライス氏を厚遇した。

　このような、外交関連の要職を歴任したライス氏の経歴とオバマ前大統領との緊密さは、バイデン氏の副大統領候補の「ショートリスト」にライス氏を急浮上させる要因の1つとなっている。実証済みのライス氏の経験は、副大統領候補として名前が浮上している他の各氏には欠如しており、ライス氏には到底及ばない。
5891：とはずがたり：2020/07/10(金) 20:11:56: >>5890

6359 名前：チバQ[] 投稿日：2020/07/10(金) 18:05:01
■前例のない副大統領職の重要性

　バイデン氏は1942年11月20日生まれで現在77歳であるが、大統領選挙で勝利した場合、大統領就任時には78歳となり、従来までの大統領就任時の最高齢であったロナルド・レーガン大統領の70歳を大きく上回ることとなる。このことは、バイデン氏自身も示唆しているように、政権は1期限りとなり、副大統領が2024年大統領選挙での民主党の「表の顔」となり、民主党政権の継続を有権者に訴える可能性が高いことを意味するのである。

　その場合、バイデン氏の副大統領は従来までの副大統領よりもはるかに重要な役割を求められることになり、そうした役割を担える資質が必要とされることになる。

■副大統領以外でも

　バイデン氏は政治の哲学も変革の方向性も一致できる人物を副大統領候補として指名したい意向を明確にしているが、こうした点でも、オバマ前政権で2期8年間をともに支えたライス氏は、他の女性政治家に対しても優位な立場にあると考えられる。

　だが、ライス氏が副大統領候補として指名されない場合でも、オバマ前政権の要職で培った経験やネットワークは、政権交代が実現してバイデン政権が2021年1月に始動した場合、新政権の中枢で再び求められる可能性がある。

　ライス氏自身は7月5日に出演した米『NBC』の日曜政治討論番組『Meet the Press』のインタビューの中で、副大統領に指名されようが、指名されずに有権者の個別訪問でバイデン氏の次期大統領当選のために有権者に支持を求めてドアを叩くスタッフとして活動しようが、当選のためにできるすべてのことを行う意向を明確にしている。

　民主党支持者の間でオバマ前大統領の影響力がビル・クリントン元大統領を大きく凌駕する中、オバマ氏に非常に近く、55歳と若いライス氏が副大統領候補に指名されるか、あるいはバイデン民主党政権でいかなる役割を果たすことになるか、注視する必要がある。

住友商事グローバルリサーチ　シニアアナリスト　足立正彦
5892：チバQ：2020/07/12(日) 18:39:00: https://www.sankei.com/world/news/200712/wor2007120005-n1.html
盟友刑免除「歴史的腐敗」　米与党重鎮が大統領批判
2020.7.12 09:33国際米州
ロシア疑惑

トランプ米大統領の盟友として知られるロジャー・ストーン元被告＝２０１９年３月（ロイター）
トランプ米大統領の盟友として知られるロジャー・ストーン元被告＝２０１９年３月（ロイター）

　米与党共和党重鎮のロムニー上院議員は１１日、ロシア疑惑を巡る偽証罪で有罪が確定し収監直前だった盟友ロジャー・ストーン元被告の刑をトランプ大統領が免除したことについて「前例のない歴史的な腐敗」とツイッターで激しく批判した。

　ロムニー氏は「大統領は、自分を守るためにうそをついて有罪判決を受けた人の刑を免除した」と腐敗ぶりを指摘。野党民主党からも「権力乱用」などと批判が相次ぐ中、トランプ氏は１１日のツイッターで、ストーン氏について「違法な魔女狩りの対象にされた」と主張、ロシア疑惑捜査の犠牲者との見方を示して自らの決定を正当化した。

　これに対し、疑惑捜査を率いたモラー元特別検察官は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で「捜査は最も重要なもので、ストーン氏は今も有罪判決を受けた重罪犯のままだ」と異例の反論を展開した。（共同）
5893：チバQ：2020/07/13(月) 15:17:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d16adf94ab87481ae5c5a036015e8233f4f2cb6

ハリケーンで被害のプエルトリコ、トランプ大統領が「売却」を検討　米紙報道

7/13(月) 13:05配信
CNN.co.jp

ハリケーン「マリア」で被災したプエルトリコ。トランプ米大統領がプエルトリコの「売却」について言及したという
ワシントン（ＣＮＮ）　米国土安全保障省の元高官は米紙ニューヨーク・タイムズの取材に対し、２０１７年のハリケーンで壊滅的な被害が出た米自治領プエルトリコについて、トランプ大統領が売却案を検討していたと語った。

写真特集：ハリケーン被害を受けたカリブ海の島々

プエルトリコがハリケーンに直撃された２０１７年９月当時に国土安全保障省の長官代行だったエレイン・デューク氏のインタビューは、１０日のニューヨーク・タイムズ紙に掲載された。この中でデューク氏は、「大統領の当初の考えは、どちらかといえば実業家的だった」と振り返っている。

デューク氏によれば、トランプ大統領は「電力を外注できるのか。あの島を売却できるのか。あるいはあの資産を処分できるのか」と語ったとされる（同氏によると、トランプ大統領が持ち出したプエルトリコ売却案は、その後真剣に検討されたことも、論議されたこともなかった）。

プエルトリコはハリケーン「マリア」の直撃で壊滅的な被害が発生し、大規模な停電などの影響も続いた。死者は３０００人近くに上った。

トランプ大統領は過去に、政権が災害復旧のために割り当てた数十億ドルの支援の管理をめぐってプエルトリコ政府を批判していた。２０１８年１１月にはホワイトハウス当局者が議会指導部などに対し、大統領はプエルトリコ支援のための追加拠出を望んでいないと説明した。

トランプ大統領は一貫して、ハリケーン被害に対する政権の対応に問題はなかったと強調し、「素晴らしい成功だった」との認識を示していた。
5894：チバQ：2020/07/15(水) 13:23:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/ff9ad9d644458fe8e8e40427b5aec89f3b846ba9
保守派でもトランプ氏に忖度せず　米最高裁判事の存在感

7/15(水) 11:00配信
　米連邦最高裁が9日、トランプ米大統領の納税記録について、検察官が捜査のために提出を求めることができるとする判決を言い渡し、今期（今年度）の審理を終えた。最高裁はこれまでも米国を二分するテーマに判断を下しており、トランプ氏は就任以来、保守派判事の指名を重視してきた。しかし、今期は政権に厳しい判決が相次いでおり、11月の大統領選では判事指名が再び重要な争点となる。（ワシントン=香取啓介、園田耕司）

【写真】ポール・シフ・バーマン米ジョージ・ワシントン大教授=本人提供

　納税記録をめぐる訴訟は、トランプ氏がポルノ女優に口止め料を払った疑惑などの捜査に関連して起こされた。トランプ氏は「現職大統領は刑事捜査を受けない」と主張したが、最高裁は「刑事手続きで求められた場合、大統領であっても証拠提出の義務から逃れられない」と述べた。そのうえで、会計士事務所に記録提出を求めた召喚状の詳細について審理するよう、下級審に差し戻した。9人の判事のうち、7人が結論に賛成した。検察官が記録を入手できても捜査資料として機密扱いになるため、11月の大統領選前に公開される可能性は低い。

　また、米下院の3委員会が同様に納税記録の提出を求めたことをめぐる訴訟では、「三権分立についてさらなる検討が必要」として下級審に差し戻した。

朝日新聞社
5895：チバQ：2020/07/15(水) 14:55:02: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071500677&g=int

前米司法長官、上院復帰ならず　トランプ氏支援候補に敗北―共和党予備選

2020年07月15日14時17分
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　【ワシントン時事】米上院議員からトランプ大統領に抜てきされ、その後更迭されたセッションズ前司法長官（７３）が１４日、秋の上院選候補の座を争う南部アラバマ州の共和党予備選で敗北した。トランプ氏は更迭後もセッションズ氏の政界復帰を「災難だ」と妨害し、勝利した対立候補を支援していた。

　米メディアによると、勝利したのは元フットボールコーチで新人のタバビル氏（６５）。セッションズ氏を大きく上回る６割の票を獲得し、１１月の上院選の挑戦権を得た。セッションズ氏は政界を引退する見通し。
　セッションズ氏は２０年間上院議員を務め２０１６年大統領選でトランプ氏を真っ先に支持した功績から司法長官に起用された。だが、トランプ氏に浮上した「ロシア疑惑」の捜査監督から身を引き、トランプ氏をかばわなかったことで怒りを買い、１８年の中間選挙後に更迭された。
5896：とはずがたり：2020/07/15(水) 17:51:20: サンダース氏ら米リベラル系と連携へ　日本の野党が議連
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN7F6T29N7FUTFK00Y.html
山下龍一
2020年7月13日 20時52分

　日米それぞれのリベラル系議員の連携を目的として、日本の野党超党派の議員たちが「日本プログレッシブ議連」を立ち上げた。米民主党議連との間で、基地や環境問題をめぐり議員外交を進めるねらい。月内にも日米合同のオンライン会合を開く方向だ。

■月内にも日米でオンライン会合
　設立総会を6月上旬に開き、約40人の国会議員が参加した。議連の目的に「すべての国民の経済・社会的な豊かさと幸福を実現する政治を志向する、中道リベラル議員の連携・連帯を図ることが必要不可欠」とうたった。秋の米大統領選を念頭に、米民主党の主張や運動を日本の野党の活動にも生かしたい考えだ。

　議連の会長には立憲民主党の中川正春・元文部科学相、副会長に立憲の逢坂誠二、国民民主党の泉健太の両政調会長が就いた。社民党の福島瑞穂党首、国民の原口一博国会対策委員長らも名を連ねた。

拡大する写真・図版

　上下両院で約100人が所属する米民主党最大規模の議連「プログレッシブ議連」（CPC）の日本版との位置づけだ。米議連には、米大統領選の予備選に出たバーニー・サンダース上院議員、史上最年少の女性下院議員として注目されたアレクサンドリア・オカシオコルテス氏らがいる。

■■米国で政策論争をリードする…
5897：チバQ：2020/07/16(木) 18:00:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/e634a6f72167fdfe5b39c3d6c752f624653dbc98

トランプ氏、選対本部長を降格　支持率低迷に不満か　米大統領選
7/16(木) 17:31配信
毎日新聞
トランプ陣営の選対本部長を務めてきたブラッド・パスケール氏＝中西部アイオワ州デモインで1月30日、高本耕太撮影
　11月の米大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ大統領（74）は15日、陣営のブラッド・パスケール選対本部長を降格させ、副本部長のビル・ステピエン氏を新たな本部長に起用する人事を発表した。民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）にリードを許す情勢調査は「フェイクだ」と主張して、自らの優位を訴えてきたトランプ氏だが、苦戦する現状を認めてテコ入れに踏み切った形だ。

　パスケール氏は2016年の前回大統領選で陣営のデジタル戦略を統括し、18年2月に本部長に昇格した。「日常的にトランプ氏やクシュナー大統領上級顧問に情勢を報告する役割」（陣営関係者）を担ったが、最近は支持率低迷や、会場が埋まらなかった6月の南部オクラホマ州での支持者集会を巡り、トランプ氏から不満をぶつけられることが多くなっていたという。

　昇格するステピエン氏はクリスティー前ニュージャージー州知事の補佐官を務めた後、前回選でトランプ陣営に参加した。トランプ氏は15日の声明で、パスケール氏が引き続き陣営に残りデジタル・データ戦略を担当すると明らかにし「両氏と共に2度目の勝利を収めることを楽しみにしている」と述べた。【ワシントン高本耕太】
5898：チバQ：2020/07/16(木) 18:09:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/62eeeca229b6ce7bfd74fba03cb58596fc0b8b4c

米ツイッター乗っ取り、ＳＮＳもろさ露呈　大統領選へ影響懸念　
7/16(木) 18:05配信

産経新聞

　【ニューヨーク＝上塚真由】多数の米著名人が短文投稿サイト・ツイッターのアカウントを乗っ取られた事件は、外部から攻撃を受けやすい会員制交流サイト（ＳＮＳ）の脆弱（ぜいじゃく）さを示した。新型コロナウイルス感染収束の見通しが立たない米国では、１１月の大統領選に向けオンラインの選挙活動の重要性が増しており、選挙戦自体にも影響を与えかねない危険性をはらむ。

　スマートフォンの普及で米国ではデジタル広告が浸透。米調査会社「イーマーケター」によると、２０１６年の前回大統領選で各陣営がＳＮＳなどデジタル広告に費やした資金は４億４０００万ドル（約４７０億円）だったが、今回は約３倍の１３億４０００万ドルに増えると試算される。

　新型コロナの影響で個別訪問などが困難な事情もあり、トランプ大統領、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領ともに、ＳＮＳを使ったデジタル戦略を活発化させている。

　米メディアによると、トランプ陣営は今年に入り、フェイスブック上の政治広告に約２千万ドルを投入。５月には、中国の習近平国家主席がバイデン氏を操り人形のように動かす動画を流し、「バイデン氏は中国の言いなりだ」と揶揄（やゆ）した。

　バイデン陣営もトランプ氏の新型コロナ対策をデジタル広告を使って集中攻撃。６月には「コロナがきて、トランプ氏は車のヘッドライトに照らされた鹿のようにかたまった」と批判する動画を流した。

　だが、ＳＮＳの盲点は外部の不当介入やデータ流出の恐れが拭えないことだ。前回大統領選ではトランプ陣営が有権者をデータによって細分化し、効果的なメッセージを送るなど、ＳＮＳを駆使した戦術で勝利したが、ロシアが米国内の政治不和を狙って組織的に介入したことも問題化した。

　選挙戦に欠かせないコミュニケーションツールとなる一方、ＳＮＳ運営会社とトランプ氏との対立も深まる。ツイッターは５月以降、トランプ氏の投稿に対して「暴力の賛美を禁止するルールに違反した」などと相次いで警告を出し、同氏は「言論の自由を無視している」と猛反発。政治的な摩擦に発展している。
5899：チバＱ：2020/07/19(日) 22:47:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f545a87116ae174a544479ce972293770db0064
ジョン・ルイス氏が死去　公民権運動指導者の民主党長老議員　ホワイトハウスで半旗
7/19(日) 10:20配信

産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国での黒人差別解消に向けた公民権運動の指導者の一人として知られる民主党の長老下院議員、ジョン・ルイス氏が１７日死去した。８０歳。昨年末に末期の膵臓（すいぞう）がんと診断されたと公表していた。

　１９４０年、南部アラバマ州生まれ。公民権運動では、学生非暴力調整委員会（ＳＮＣＣ）の創設に関与し、６３～６６年に委員長を務めた。公民権運動指導者のキング牧師が主導した６３年のワシントン大行進にも参加し、「米国よ、目覚めよ」などと演説した。

　その後、８６年に南部ジョージア州選出の下院議員として初当選し、連続１７期務めた。

　最晩年はトランプ大統領批判の急先鋒（せんぽう）としても知られ、２０１７年１月のトランプ氏の就任式を欠席した。

　トランプ大統領は１８日、ルイス氏の議員としての長年の貢献に敬意を表し、ホワイトハウスや政府施設などで半旗を掲げるよう指示した。ツイッターには「公民権運動の英雄の死去を知って悲しんでいる」と書き込んだ。

　ペロシ下院議長はウェブサイトやツイッターで「ルイス氏の善良な人柄、信念と勇気はこの国を変えた」と述べ、故人をしのんだ。

　オバマ前大統領も声明で「ルイス氏は、自由と正義といった大義に全身全霊で取り組んだだけでなく、同氏が示した模範に応えて生きていこうとする何世代もの人々を奮い立たせた」と称賛した。
5900：チバＱ：2020/07/19(日) 23:10:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/d44288c2aa7b4a1e38c58b407b6246524205c1d8
米失業、激戦州高止まり　トランプ氏に逆風強く
7/19(日) 7:11配信

時事通信
造船所で演説するトランプ米大統領＝６月２５日、ウィスコンシン州（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】11月の米大統領選でトランプ氏再選のカギを握る激戦州で、経済活動の再開後も失業率が高止まりしている。

　与党共和党が基盤を固めてきた南部や西部では新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、失業の増加が懸念される。中西部も回復は鈍く、雇用拡大をうたうトランプ氏への逆風が強まりそうだ。

　米労働省が17日発表した6月の州別失業率によると、全米50州の半数以上で失業率が全米平均の11．1％を下回った。トランプ氏は、新型コロナで縮み上がった経済が急回復し「来年は今まで見たことのない良い年になる」と主張。政権幹部も「力強くV字回復する」と早期の雇用改善に自信を示す。

　だが2016年の大統領選でトランプ氏を勝利に導いた「ラストベルト」（さび付いた工業地帯）と呼ばれる、中西部および周辺の激戦州では、失業率の改善が遅れている。ミシガン州は14．8％、ペンシルベニア州は13．0％と全米平均を上回る。ウィスコンシン州は8．5％に改善したものの、製造業の就業者数の伸びは5月から横ばいだ。

　ここに来て感染者が急増している西部アリゾナ州は10．0％と1．0ポイント悪化。南部のフロリダ、テキサス両州でも最近、バーなどの営業が再規制され、失業の増加が懸念されている。共和党支持者が多いこうした州で「経済政策に強いトランプ氏」への支持がぐらつく恐れがある。

　トランプ氏は、感染拡大抑止の不手際をめぐり、野党民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領に支持率で水をあけられている。今月末に終わるコロナ対策の失業給付制度をめぐる対応を誤れば、一段と厳しい局面に追い込まれかねない。
5901：チバQ：2020/07/21(火) 15:54:25: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072000553&g=int
マスク論争、米社会分断　「個人の自由」譲らない保守層―緊急事態３カ月
2020年07月21日07時08分

米南部フロリダ州マイアミビーチ市でドライブを楽しむ人々＝１４日（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染が再び拡大する米国で、マスクをめぐる論争がやまない。マスク着用が感染拡大を和らげる効果は理解されるようになったが、着用義務化には保守層を中心に「個人の自由だ」として強い抵抗があるのが現状。マスク論争が米社会をさらに分断させ、着用義務化に反対するトランプ大統領の下で政治問題化している。
【緊急リポート】マスク戦争勃発? なぜアメリカ人はマスクを嫌がるのか
　◇義務化に異論
　「ここは米国だ。中国とは違う」。新たな感染震源地となった南部フロリダ州のオーランド近郊のレストランで今月中旬、郡のマスク着用令を守るよう行政指導に入った職員に対し、「反マスク」活動家の男性が詰め寄った。男性は地元メディアに「自分の健康は自分で決める権利がある」と反論した。
　６月以降の感染急増は共和党地盤の南部を中心に深刻な影響をもたらしたが、マスク強制への反発は相変わらず強い。ギャラップ社が今月１３日発表した世論調査によると、７２％が日常的にマスクを着用すると答える一方、共和党支持層に限れば４６％にとどまる。
　南部ジョージア州では１６日、独自にマスク着用を市民に義務付けたアトランタ市のボトムズ市長（民主）に対し、ケンプ州知事（共和）が「州命令違反」だとして提訴した。
　マスク強制への感情的な反発について、心理学者のエミリー・クロスカ・アイオワ大学准教授は、パンデミック（世界的流行）下での心理的抑圧との関係を指摘する。「この生活がいつまで続くのか、何かに支配されるのではないかという不安が影響している」と解説した。

マスクを着用したトランプ米大統領＝メリーランド州ベセスダ（ＡＦＰ時事）
　ニューヨーク大学のジェイ・バベル准教授（心理学）は二大政党が激しく対立する状況が、マスク着用論争を政治問題化させていると分析する。「トランプ氏はマスクを軽蔑するコメントを通じ、共和党支持者に強いサインを送り、乾いた森に火をつけるように対立をあおった」と見る。
　◇「最強の武器」
　米国で最初の感染例が報告されて２０日で半年。マスク着用の有効性をめぐって、当初は一般人の着用を不要としていた米保健当局の姿勢は大きく変わった。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の最新の報告によると、ミズーリ州の美容院で２人の美容師がコロナに感染したが、マスクを着用していたために１３９人の客から一人も感染者が出なかったという。
　ＣＤＣのレッドフィールド所長は１４日の声明で、マスクをウイルスに対抗する「最も強力な武器」だと主張した。仮に米国民全員が着用すれば、１～２カ月で「制御可能」という認識も示す。
　最近初めて公の場でマスクを着けたトランプ氏は１９日に放送されたＦＯＸニュースのインタビューで「私はマスクの信奉者だ」と言い放った。だが、着用義務化については「ある種の自由」があるべきだと反対した。
　バベル准教授は「米国よりはるかにうまく対処した国は、指導者が国民に正しいメッセージを送っている」と指摘し、政治指導者がマスク着用をきちんと指示することがコロナ克服の第一歩だと訴える。
5902：チバQ：2020/07/21(火) 16:01:00: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072000095&g=int
バイデン氏が１５ポイントリード　コロナ影響、トランプ氏支持率低迷―米大統領選
2020年07月20日05時49分

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１９日、１１月の大統領選の世論調査で、トランプ大統領が民主党候補指名を固めたバイデン前副大統領に１５ポイントのリードを許しており「重大な挑戦に直面している」と報じた。新型コロナウイルス感染拡大などが影響したとみられる。
　有権者登録をした人の間で、５５％がバイデン氏を支持したのに対し、トランプ氏支持は４０％だった。５月末に公表された前回調査ではバイデン氏が５３％、トランプ氏が４３％で、差はさらに広がった。
5903：とはずがたり：2020/07/22(水) 14:39:36: 米抗議デモを謎の治安部隊が鎮圧、地元政府が反発強める
7/21(火) 10:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/71501ef63ce838a307044b4e68ac7fc4e3e09ebb
ロイター

　人種差別に抗議するデモを巡り、米連邦政府と地元当局との間で対立が深まっている。先週末オレゴン州ポートランドで起きたデモに対し、連邦政府は所属不明の治安部隊を送り込み、逮捕理由も十分説明しないまま一部の参加者の身柄を拘束した。これに対し同州の司法長官は、連邦政府を提訴。一方、トランプ大統領は民主党の市長が務める都市に、さらに多くの治安部隊を送り込む考えを示した。

　先週末、人種差別に抗議するデモ隊と、連邦政府の治安部隊との間で激しい衝突が起きたオレゴン州ポートランド。トランプ大統領は20日、こうしたデモが発生している米主要都市に連邦政府の治安部隊を増員すると述べた。当該都市はいずれも民主党の市長が務めている。

　トランプ米大統領
　「ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィア、デトロイト、ボルチモア、オークランドはひどい有様だ。米国でこんなことが起こるのを許すつもりはない。民主党の市長の町ばかりだ」

　記者「治安部隊を送るのですか」

　トランプ氏「連邦政府の部隊をもっと送る」

　ポートランドで先週、警察の暴力と人種差別に抗議するデモが行われた。これに対し、迷彩服を着用した所属不明の治安部隊が、鎮圧に乗り出した。催涙ガスを発射し、デモ隊の一部は説明もなく所属不明の車両で連行された。

　19日夜、連邦裁判所の前におよそ1500人のデモ隊が集結。互いに腕を組んで人間の鎖を作っていた。警察によるとデモ隊が裁判所内に火をつけ始めたうえ、建物の周囲に設置された大きな鉄製フェンスの一部を倒したため、治安部隊が催涙ガスを発射したという。

　だがこの取り締まりは全米各地で反発を招いた。オレゴン州の司法長官は、連邦政府が正当な理由なく市民を拘束したとして提訴した。

　オレゴン州　ローゼンブルム司法長官
　「ポートランドで起きていることにすべての米国人は懸念する必要がある。これらの連邦政府機関は透明性が全くなく、地元指導者たちの意思に反して行動している。ほかの州でも同じことが起きる」

　こうした批判に対し国土安全保障省の高官は20日、謝罪したり方針を撤回するつもりはないと述べた。
5904：チバＱ：2020/07/26(日) 16:45:58: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3295642.html
米大統領選まであと100日激動の国内、窮地に立つトランプ氏
2020/07/26 01:41AFPBB News

米大統領選まであと100日激動の国内、窮地に立つトランプ氏

ドナルド・トランプ米大統領（2020年7月7日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】2020年米大統領選挙は26日、11月3日の投票日まであと100日となった。ドナルド・トランプ大統領は世論調査での支持率が落ち込み、目玉イベントである共和党大会中止を強いられた上、対立候補に打撃を与えられずにおり、再選の雲行きは怪しい。

　トランプ氏は23日夜、南部フロリダ州で来月予定していた共和党全国大会を、新型コロナウイルス感染拡大への懸念から中止すると発表した。だが米国の新型ウイルス流行は、トランプ氏から派手なパフォーマンスの場を奪ったのみならず、経済への深刻な打撃と、14万人を超えて増え続ける死者、政府に対する国民の信頼喪失ももたらしている。

　これに、人種差別や警察の暴力に抗議し爆発的に広がったデモ、極左グループ主導の暴動、右翼の陰謀論活発化、ロシアによる選挙干渉の恐れも重なり、米国は今や、激動の1960年代以降で最も深刻な社会不安に見舞われている。

「勝つこと」には飽きないと豪語するトランプ氏はここにきて、大統領選で民主党候補のジョー・バイデン前副大統領に敗北する屈辱を味わう可能性に直面している。トランプ氏はバイデン氏を「寝ぼけている」だとか、知能がないとこき下ろしているが、複数の世論調査ではそのバイデン氏に支持率で10ポイント以上引き離されている。

　米国で人種差別と性差別に対する歴史的な抗議運動が巻き起こった2020年に、74歳のトランプ氏と77歳のバイデン氏が対戦することは時宜にかなっていないようにも思える。

　トランプ氏は極端に恵まれた環境に生まれた大富豪であり、対するバイデン氏は上院議員を約30年、バラク・オバマ前政権で副大統領を2期務めた典型的な職業政治家だ。

　だがトランプ氏とバイデン氏の戦いはそれでも、混乱と怒りを抱えた米有権者が耐えうる限りの動乱をもたらすだろう。

■支持率低迷も望みは消えず

　トランプ氏は、新型ウイルスの流行に伴う経済活動の停止による雇用の大量喪失、人種問題をめぐる情勢不安、政府に対する信用低下への対応を迫られている。目下最大の問題である新型ウイルス流行については、米国人の3人に2人がトランプ氏の指導力を信頼していないことが世論調査で示されている。

　おまけに、トランプ氏は弾劾訴追された後に再選を目指す初の米国大統領でもあり、支持率は一貫して40％前半にとどまっている。

　しかし、再選の望みが絶たれたと考える人はいない。

　笑いものにされていた2016年の大統領選では、共和党の主流派候補らをやすやすと抑え、同党の候補指名を獲得。本選では当初、遅れを取ったものの、民主党の経験豊富なヒラリー・クリントン候補を打ち負かした。

　トランプ氏は今回の選挙戦についても自信を見せる。先週末、米FOXニュースに出演した際「私は負けない。世論調査はフェイク（偽）だからだ」と発言。「世論調査は2016年もフェイクだったし、今はもっとフェイクだ」と述べた。
5905：チバＱ：2020/07/26(日) 16:47:14: ■2つの「見えない敵」

　トランプ氏が「見えない敵」と呼ぶ新型コロナウイルスは、高層ビルなどの大きく形あるものの扱いに慣れている不動産王の同氏にとって、やっかいな問題だ。

　しかしトランプ氏は、対立候補のバイデン氏の扱いにも同じように苦戦している。

　バイデン氏は東部デラウェア州の自宅を離れることのないユニークな選挙戦を展開。選挙集会は開かず、インタビューもほとんど受けず、記者会見の開催はさらに少ない。

　当初は新型ウイルス対策でのソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）措置として始まったこの手法は、失言で有名なバイデン氏に図らずも有利に働き、今では「地下壕（ごう）戦法」とやゆされるまでになった。

　バイデン氏はこの戦法により、リスクを冒すことなく、「#HidenBiden（隠れるバイデン）」のハッシュタグを使った嘲笑の声を無視しながら、トランプ氏が墓穴を掘る様子を傍観していられる。

■恐怖をあおり再選狙う

　新型ウイルスの懸念により、トランプ氏の政治的アイデンティティーの要である大規模な選挙集会が立ち消えになると同時に、同氏のトレードマークである虚勢や他人への中傷も、死者の増加や経済危機に直面する国民には以前のように受けなくなっている。

　追い詰められたトランプ氏は恐怖をあおる策に出ており、暴力犯罪が多発する混沌とした未来像を描き、ツイッターへの投稿でバイデン氏が「米国人の生き方を破壊」しようとしていると主張した。

　11月の選挙では、新型ウイルスの感染予防策や郵送投票により投票が複雑化し、集計が遅れる見通しだ。先週、FOXニュースに出演したトランプ氏は「選挙を不正操作する」試みが続いていると改めて主張。

　さらには、歴代大統領全員がしてきたように選挙結果を受け入れるかとの問いに対し「結果を見る必要がある」と答えた。【翻訳編集】AFPBB News
5906：チバＱ：2020/07/26(日) 16:52:20: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-200724X058.html
給与税減税を断念＝与党内の反発根強く―トランプ氏
2020/07/24 14:15時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２３日、ホワイトハウスで記者会見し、与党共和党と協議中の１兆ドル（約１０７兆円）規模に上る新型コロナウイルス追加経済対策に関し、給与税減税の撤回を表明した。大統領選前に「減税」をアピールする狙いだったが、与党内で反発が強く、断念に追い込まれた。

　トランプ氏は給与税減税がなければ「（追加策）法案に署名しないことも検討する」と強気だったが、失業者へのメリットや景気浮揚の即効性がないといった批判が共和党内から続出していた。
5907：チバＱ：2020/07/26(日) 16:52:55: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20200724k0000m030045000c.html
米共和党大会、フロリダ開催断念　感染拡大で「バーチャル形式」中心に
2020/07/24 10:42毎日新聞

米共和党大会、フロリダ開催断念　感染拡大で「バーチャル形式」中心に

ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領＝2020年7月23日、AP

(毎日新聞)

　トランプ米大統領は２３日の記者会見で、８月２４～２７日に開かれる共和党の全国党大会について、メイン会場として想定していた南部フロリダ州ジャクソンビルでの行事を取りやめると発表した。同州は新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するホットスポットの一つ。「大規模な集会を開く時ではない」と述べ、出席者の安全が確保できないことを理由に挙げた。

　全国党大会は、トランプ氏を１１月の大統領選の共和党候補として正式に選ぶ場。トランプ氏は、インターネット回線を通じた「バーチャル形式」が中心になるとの考えを示したが、具体的な開催方法については「数日以内に発表する」と述べるにとどめた。

　共和党大会をめぐっては当初、南部ノースカロライナ州シャーロットで開催する予定だった。しかし、新型コロナの感染拡大を受け、同州知事が共和党側に、シャーロットで党大会を開催する場合、他人との距離を２メートル弱確保するソーシャルディスタンス（社会的距離）を徹底することなどを要求した。

　だが、経済活動の再開を優先する考えだったトランプ氏は、この求めに反発。従来通りアリーナ会場を満席にし、マスク着用も求めない形での開催にこだわり、メイン会場をジャクソンビルに変更した経緯がある。

　結局は、ジャクソンビルでの大規模集会も断念せざるをえなくなり、新型コロナへの対応で失敗していることを改めて露呈した形となった。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると２２日に報告されたフロリダ州の１日の新規感染者は９７８５人で、死者は１３９人。

　一方、民主党は６月２４日に、大半をオンラインで実施する方法に切り替えると発表。８月１７～２０日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで行われる全国党大会は、当初５万人が参加する予定だったが、実際に会場へ足を運ぶ参加者は、候補指名される予定のバイデン前副大統領を含め３００人程度になる見通しだ。【ワシントン古本陽荘】
5908：チバＱ：2020/07/26(日) 16:53:47: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-200723X014.html
郵便投票、４人に３人可能に＝新型コロナで導入進む―米大統領選
2020/07/23 15:52時事通信

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２２日、秋の大統領選で郵便での投票を認める州が増え、少なくとも有権者の７６％が利用可能になるという調査結果を伝えた。新型コロナウイルスの感染が拡大する米国では、投票所での感染リスクへの懸念から郵便投票の導入に関心が集まっている。

　同紙によると、新型コロナの大流行を受けて、十数の州が郵便投票を新たに導入するか制度を利用しやすくした。その結果、コロナ感染の懸念を郵便投票の理由として認めない州は、テキサスやニューヨークなど９州のみとなった。

　「原則郵便投票」となるのは、カリフォルニアなど７州と首都ワシントン。こうした地域では申請しなくても、送られてくる投票用紙に記入して投函（とうかん）すれば投票が済む。
5909：チバＱ：2020/07/26(日) 16:55:27: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2007230013.html
トランプ政権、治安悪化の全米大都市に連邦政府要員を派遣　民主党系市長は反発
2020/07/23 12:29産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２２日、全米の大都市で過激勢力などによる暴力犯罪が多発し、治安が急速に悪化している問題で、連邦政府の治安要員数百人を犯罪件数が特に深刻な中西部イリノイ州シカゴと西部ニューメキシコ州アルバカーキに派遣すると発表した。

　トランプ政権は、西部オレゴン州ポートランドと中西部ミズーリ州カンザスシティーにも要員を派遣済み。政権は治安回復に向けた一連の措置を「レジェンド作戦」と名づけ、シカゴやアルバカーキでは連邦捜査局（ＦＢＩ）や連邦保安官を殺人事件の捜査や暴力組織の壊滅に当たらせるとしている。

　一方、市内の一部が暴動状態と化したポートランドでは、国土安全保障省の要員が投入されたものの暴徒らの激しい抵抗に遭い、衝突が拡大している。

　これらの都市は、いずれも民主党系が市長を務めており、「政権の措置は専制的で不必要だ」（アルバカーキのグリシャム市長）などと反発を強めている。

　対するトランプ氏は「混乱の原因は民主党系市長の無能さにある」と主張し、１１月の大統領選をにらんで「法と秩序」を取り戻す立場を強く打ち出した。

　同氏はまた、民主党系の市長が暴徒らを「野放し」にしているのは、白人警官による黒人暴行死事件を受けた、過激勢力による「警察解体運動」に加担しているのと同じだと指摘し、連邦政府による介入の必要性を強調した。
5910：チバＱ：2020/07/26(日) 16:55:46: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3295271.html
シカゴなど「暴力犯罪」都市に連邦要員増派、トランプ氏市長らは違憲指摘
2020/07/23 10:36AFPBB News

シカゴなど「暴力犯罪」都市に連邦要員増派、トランプ氏市長らは違憲指摘

米オレゴン州ポートランドの裁判所前で、抗議デモ参加者を逮捕するよう同僚に指示する連邦捜査官（2020年7月21日撮影）。(c)Nathan Howard/Getty Images/AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は22日、全米第3の都市シカゴなどで暴力的な犯罪が増加しているとして、連邦捜査官を「大幅に増派する」と発表した。11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、支持率が低迷する中、「法と秩序」のスローガンを前面に押し出す姿勢をますます強めている。

　ホワイトハウスでウィリアム・バー司法長官や連邦捜査局・国土安全保障省のトップら同席のもと記者会見したトランプ氏は、「暴力犯罪に悩まされている地域に派遣する連邦法執行機関（の要員）を大幅に増やす」と発表。ただちにシカゴに連邦捜査官を増派すると付け加えた。

　バー司法長官は、今月初めに発足した作戦「オペレーション・レジェンド」の一環として、シカゴに約200人、ニューメキシコ州アルバカーキに30人の連邦要員を新たに派遣すると説明した。同作戦では既にミズーリ州カンザスシティーに200人が派遣されている。

　米国では今夏、複数の都市で銃撃事件が多発しており、司法省によればシカゴでは先週末だけで60人以上が撃たれ、うち14人が死亡した。

　トランプ氏は20日、連邦政府の関連施設を保護するためとして、ニューヨークなど市長が民主党所属の都市に連邦治安要員を派遣すると警告していた。

　これに先立ち、オレゴン州ポートランドでは軍装の連邦要員がデモ隊の鎮圧に乗り出す異例の事態が起きている。首都ワシントン、アトランタ、シアトル、シカゴ、ポートランド、カンザスシティーの各市長は20日、連名でバー氏やチャド・ウルフ国土安全保障長官代行に当てて書簡を送り、市当局の要請なしに連邦部隊を派遣するのは違憲だと指摘していた。【翻訳編集】AFPBB News
5911：チバＱ：2020/07/26(日) 16:56:28: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-200722X895.html
トランプ米大統領、コロナ会見再開＝感染急増で迷走
2020/07/22 16:37時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日、新型コロナウイルスに関する定例記者会見を約３カ月ぶりに再開した。大統領選で民主党のバイデン前副大統領に劣勢を強いられる中、陣頭指揮を執る姿勢をアピールする狙いからだが、逆効果となる恐れが否定できず、戦略は迷走気味だ。

　トランプ氏は２１日、これまで「消えてなくなる」と述べていた米国のコロナ感染の状況を「良くなる前に悪くなる」と率直に認めた。着用を拒んできたマスクも「好むか好まざるかにかかわらず、効果がある」と国民に着用を呼び掛けた。

　トーンが変わった背景には、経済再開を前面に出す戦略の行き詰まりがある。６月以降、感染が急増。米国の１日当たりの死者数は２１日、約１カ月半ぶりに１０００人を超え、目の前の感染急増をどう収束させるかは、あと１００日余りに迫った大統領選に向けて避けられない課題となった。

　州知事が対応の前面に出る中、トランプ氏が指導力を発揮する場面は見られず、周辺からも「毎日会見をやっていた時の方が良かった」（コンウェー大統領顧問）という声が強まった。

　トランプ氏は「記録的な数の人がこれまで会見を見てきた」と語り、視聴者の多さを再開の理由に挙げている。ただ、ほぼ毎日開いていた会見を４月下旬に中断したのは、トランプ氏がコロナ治療で「消毒剤」の注射を提案したことなどが国民の強い不信を招いたためで、今回成功する保証はない。

　バイデン氏は２１日の演説で、トランプ氏のコロナ対応について「国民を大切にするという大統領として最も重要なテストに落第した」と非難し、信頼は戻らないという認識を示した。
5912：チバＱ：2020/07/26(日) 16:59:37: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3295111.html
トランプ氏、3か月ぶりのコロナ会見大統領選にらみ論調に変化
2020/07/22 11:36AFPBB News

トランプ氏、3か月ぶりのコロナ会見大統領選にらみ論調に変化

米ホワイトハウスで、3か月ぶりに新型コロナウイルスに関する会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2020年7月21日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ大統領は21日、新型コロナウイルスに関するホワイトハウスでの公式会見を約3か月ぶりに開いた。

　トランプ氏は4月、新型ウイルス患者の治療法として家庭用消毒液を注射してはどうかと提案して冷笑を浴び、コロナに関する定例会見を中止。また、これまで新型ウイルス流行を軽視する発言を何度も繰り返してきた。

　だが、11月の米大統領選で自らの敗北が予想される世論調査の結果などを受け、新型ウイルス流行をめぐる発信の主導権を取り戻す狙いで会見を再開させたものとみられる。

　21日の会見では、トランプ氏は今までにない真剣な口調で、新型ウイルスの流行は「悪化する」恐れがあると認め、「わが国の一部の地域は本当に良くやっている」が、「あまりうまくやっていない地域もある。残念ながら恐らく状況は、良くなる前に悪くなるだろう」と述べた。

　新型ウイルスの流行により、米国ではこれまでに約14万人が死亡している。だが、国家的な対応に一貫性がなく、最近では南部から南西部で感染者数が新たに急増している。

　世論調査では、米国人の3分の2が、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐるトランプ氏の指導力に不信感を持っていることが示されている。トランプ氏のパンデミック対応が原因で、米大統領選へ向けた有権者の支持が、対立候補のジョー・バイデン前副大統領に大きく傾いていることも示唆された。

　数か月にわたりマスク姿での写真撮影を拒否していたトランプ氏だが、今回は、ウイルスの拡散を防止するためにマスクの着用は極めて重要だとする医師らの忠告に従い、「人と人の間に距離を取ることができない場合、すべての人にマスクを着用するよう求める」と国民に呼び掛けた。

　一方、ワクチン開発については朗報を強調し「誰もが思っていたよりもずっと早く」完了すると述べた。

　トランプ氏はまた、保健当局のトップらを伴わずにこの会見に現れ、周囲を驚かせた。新型ウイルス流行の経過について予測が慎重なために、トランプ政権から攻撃されている感染症専門家で米国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ氏は、会見に招かれてさえいなかった。【翻訳編集】AFPBB News
5913：チバＱ：2020/07/26(日) 17:00:41: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2007220018.html
トランプ氏　一転、マスクを奨励　大統領選前に信頼回復目指す　　
2020/07/22 10:14産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２１日、ホワイトハウスで新型コロナウイルス対策に関する定例記者会見を約３カ月ぶりに再開した。

　トランプ氏は感染拡大を防ぐためのマスク着用について「他者とのソーシャルディスタンス（社会的距離）が保てない場合は着用してほしい」と提唱。同氏自身はこれまで着用に消極的だったが、感染者数が再び増加する中、この数日間で着用を積極的に奨励する立場に転じた。

　トランプ氏は「マスクが好きか嫌いかは関係ない。マスクは（感染防止に）効果がある。あらゆる対応が必要なのだ」と訴えた。

　ロイター通信の集計によると、米国ではこの日、１日の死者が千人を超えたほか、西部カリフォルニア州での感染者数が累計４０万人を超えるなど、感染者、死者数ともに再び急増傾向にある。

　トランプ氏は「事態は良くなる前に恐らく悪化するだろう」と述べるなど、これまで経済再開を急ぎたい思惑から繰り返してきた楽観的な発言を封印した。

　同氏は「米国民の命を守るため、あらゆる手立てを取る」と語り、政権が「一丸となってウイルス撲滅に取り組んでいる」とも強調。治療薬やワクチンが近いうちに実用化されるとの見通しも示した。

　米国民が新型コロナ危機を「国内情勢で最大の懸案」と位置付ける中、トランプ氏はコロナ対策が「一貫性に欠く」などとして批判され、１１月の大統領選に向け支持率で劣勢に立たされている。この日の記者会見では、危機に正面から取り組んでいく態度を示すことで信頼回復を図る狙いがあったとみられる。

　記者会見には、政権の新型コロナ対策チームの専門家は同席しなかった。
5914：チバQ：2020/07/27(月) 09:55:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/a7688fdaaf179a10c239855d118924cf4ec8b636
米副大統領候補、選考大詰め　女性起用へ、黒人有力か　バイデン氏
7/27(月) 7:11配信

（左上から時計回りに）ハリス氏、ライス氏、バス氏、ダックワース氏、ウォーレン氏、デミングス氏、ボトムズ氏（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】11月の米大統領選の民主党候補指名を固めたバイデン前副大統領（77）の副大統領候補選びが大詰めを迎えている。

　バイデン氏は女性の起用を明言。反人種差別の機運が高まる中、党内では黒人を推す声が強まっている。

　バイデン氏は8月上旬にも最終決定する方針。最近のインタビューで4人の黒人が最終選考に残っていることを明かし、「私の政権は米国らしいものになる」と多様性を重視する考えを示した。

　本命視されてきたのが黒人の父とインド系の母を持つハリス上院議員（55）だ。穏健派だが、リベラル層にも一定の支持を持つ。大統領候補指名争いの討論会ではバイデン氏をやり込めるなど、元検事らしい攻撃的な追及に定評がある。

　これに対し、オバマ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めた黒人のライス氏（55）が急浮上してきた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、危機管理に通じた実績が買われている。補佐官時代には中国に近く、日本に冷たい対応を取ったことで知られる。

　支持拡大へリスクを取るなら、大統領候補指名を争った白人の左派ウォーレン上院議員（71）だ。革新的若者や女性層の支持が期待できる一方、「穏健層の離反を招く」という懸念がある。バイデン氏が最近出した政策にウォーレン氏の影を指摘する声がある。

　黒人ではほかに黒人議員連盟会長のバス下院議員（66）、フロリダ州の元警察署長デミングス下院議員（63）、アトランタ市長のボトムズ氏（50）が有力。アジア系ではタイ人を母に持つダックワース上院議員（52）も下馬評に上る。

　副大統領候補は大統領に万一の事態があれば大統領に昇格するため、高齢のバイデン氏の人選は特に注目が集まる。過去には副大統領候補選びがあだとなって支持層の離反を招いた例もあり、バイデン氏にとって失敗できない決断となる。
5915：チバQ：2020/07/29(水) 10:30:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/b24087bb3925ba6eae0ee2e73fa424abd142bceb
米大統領補佐官オブライエン氏、コロナ検査陽性　政府高官の感染は初
7/28(火) 10:10配信
ロバート・オブライエン氏＝AP
　米ホワイトハウスは27日、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が新型コロナウイルスの検査を受け、陽性の結果が出たと明らかにした。「軽い症状があり、離れた場所で自主隔離しながら勤務している」という。
　トランプ大統領は27日、ホワイトハウスで記者団に「最近は彼に会っていなかった」と語った。

　ホワイトハウスのスタッフや大統領の警護にあたるシークレットサービスのメンバーが感染した例はあるが、政府高官の感染例は初めて。ホワイトハウスは「大統領、副大統領に危険は及んでいない」と説明しているが、オブライエン氏の感染時期や最後にいつトランプ大統領と接触したかなどは明らかにしていない。

　米CNNテレビによると、オブライエン氏は23日までホワイトハウスで勤務していたという。大統領補佐官は1日に複数回、大統領に面会し、国際情勢などについて説明するのが通例だ。オブライエン氏は今月中旬にはフランスを訪問し、同国や他の欧州各国の高官と会談していた。【ワシントン古本陽荘】
5916：チバQ：2020/07/29(水) 11:16:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/dcf347ca2aea32bdd1d73d9f110e94e645742f70
民主副大統領候補、来週発表へ　バイデン氏、非白人か
7/29(水) 10:49配信

選挙集会で話すバイデン前米副大統領＝28日、デラウェア州ウィルミントン（AP＝共同）
　【ワシントン共同】11月の米大統領選で民主党の候補指名が確定したバイデン前副大統領は28日、東部デラウェア州で記者会見し、副大統領候補を「8月第1週に選ぶ」と明らかにした。具体的な人選には触れていないが、バイデン氏は副大統領候補に女性を選ぶことを明言しており、人種差別問題が争点となる中で非白人を推す声が強まっている。

　バイデン氏は会見で大統領選への出馬理由について「トランプが大統領だからだ」と説明。「民主主義が危機にひんしている」と打倒トランプ氏を掲げた。「私のことを好きでもそうでなくても、多くの米国民がトランプと正反対だと見ているようだ」とも強調した。
5917：チバQ：2020/07/29(水) 19:15:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/37c25e7ef2dee682be847863c1cc932bd5d3b87b
米議会選候補者、黒人・女性が増加　現職白人敗退の波乱　人種差別デモ背景・NY
7/29(水) 7:11配信

時事通信
米民主党のジャマール・バウマン氏＝１日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】11月の米大統領選と同時に行われる連邦議会選で、民主党を中心に黒人など非白人候補が増加する見通しだ。

　5月以降、米各地で活発化した人種差別抗議デモの盛り上がりを背景に、ベテランの現職白人候補を予備選で下す波乱もあった。とりわけ非白人の女性候補は過去最多となる勢いで、立法府の「多様性」が、議会選の焦点に浮上している。

　6月下旬にニューヨーク州で行われた民主党予備選では、再選を目指す現職のエンゲル下院議員が、新人の黒人男性ジャマール・バウマン氏に敗れた。エンゲル氏は議員歴30年以上で、下院外交委員長も務めるベテラン。バウマン氏は勝利確定後、声明で「世界は変わった。議会も変わらなければならない」と、政界の変革に取り組む決意を示した。

　民主党では2018年の中間選挙で、イスラム教徒の女性が初めて下院議席を獲得。人種・民族・性別の面で多様性を示した。大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は、副大統領候補に女性の起用を公約しており、黒人女性を推す声も強い。

　ロイター通信の集計では、少なくとも122人の非白人女性が今秋の議会選に名乗りを上げた。48人だった12年選挙と比べ、着実に増加している。ただ60人近くは党の予備選を控えており、最終的に何人が勝ち抜けるかは未定だ。

　予備選を制して候補に選ばれたとしても、本選挙で勝ち残れるかは別問題だ。非営利団体「責任ある政治センター」は、「米史上で最も多様性のある現在の議会ですら、人口比率で60％の白人が議員の78％を占め、女性議員の比率は24％にすぎない」と指摘。現職有利とされる議会選で、人種的少数派や女性が議席を得るのは容易でないと予想している。
5918：とはずがたり：2020/07/30(木) 21:11:11: もはや人災　感染拡大止まらぬ米国
政治優先し対策置き去り　トランプ政権
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2020/7/27 10:30 (JST)
c株式会社全国新聞ネット

米テキサス州オースティンの議会前で、州の外出禁止令に抗議する人々（ロイター＝共同）＝４月
　米国は南部、西部を中心に新型コロナウイルスの感染が急増し、いくつかの州では再び医療崩壊に直面している。筆者の住むテキサス州も、１日の新規陽性者数が１万人を超える日が増え、病院には遺体を冷蔵保管するトラックが到着しはじめた。４月にテレビ画面で見ていたニューヨークの危機的状態が、今や筆者の目の前で再現されつつある。トランプ政権と公衆衛生当局、州知事の足並みがそろわないといった状況も同じだ。ワシントン大学の数理モデルは、今のままだと１０月末までに全米で２２万人近くが死亡すると予測している。米国のコロナ禍は、政治的な不協和音の中で、統一的な対策を実施できない指導者と市民自身による人災になりつつある。（テキサス在住、ジャーナリスト＝片瀬ケイ）

　▽マスク着用が政治の踏み絵に

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は７月１４日、最新の科学的データにもとづき、新型コロナウイルスの感染抑制のためのマスク着用を、改めて市民に呼びかけた。今春、ニューヨーク州などを中心に感染が蔓延した際には、医療者のマスクが不足することを懸念し、ＣＤＣはマスクの使用を感染者に限って勧めた経緯がある。

　その後、無症状の感染者が多いことがわかり、ＣＤＣは布製のマスク着用を広く一般に推奨しはじめたのだが、これが政治論争の種になってしまった。トランプ大統領を筆頭に、個人の自由を重視する保守派らは、「政府によるマスク着用義務は自由の侵害だ」という立場をとっている。

米オクラホマ州タルサで、マスクを着けずにトランプ大統領の集会に参加する支持者（ロイター＝共同）
　一般市民の間でも、政府はできる限り個人の生活に口出しすべきでないと考える保守派と、公共の利益のためなら政府による多少の行動制限も容認するというリベラル派でしばしば衝突する。ソーシャルメディアには、「マスク着用は反トランプ」、「マスク着用の強要はファシズムだ」などの投稿が飛び交い、「反マスク」の抗議デモまで行われるように。公衆衛生の問題であるはずのマスクの着用が、政治的立場を示す踏み絵になってしまった。

　筆者の住むダラスやヒューストンなど民主党優勢の都市部では、郡や市がマスク使用を勧めたが、共和党のテキサス州知事は州内の自治体によるマスク義務化を禁じてきた。しかし新規感染者の急増に直面した７月２日、同州知事も店舗内や公共の場でのマスク着用の義務化に踏み切らざるを得なくなった。

　日に日に感染が広がる中、他の共和党知事の間でもマスク着用方針に切り替える例が出はじめている。が、感染が爆発的に広がっていても、トランプ大統領との絆が強いフロリダ州、アリゾナ州の共和党知事は今もマスクの義務化を認めていない。ジョージア州の共和党知事に至っては、７月１５日、州内の郡や市によるマスク着用命令を無効とし、翌日には、市内でのマスク着用を義務づけていた民主党のアトランタ市長に対し訴訟を起こした。

　トランプ大統領自身は、７月１２日にはじめてマスク姿で公の場に姿を現し、その後、マスク着用を勧めるようになった。しかし最近のＦＯＸニュースのインタビューでは、「全員がマスクを着用すれば、問題がすべて消えるとは思わない。（以前は）マスクはするなと言われていたじゃないか」と発言し、全米でマスク着用を義務づける考えは否定している。

　マスク反対派の政治家は、「義務付けに反対しているだけで、市民は自主的にマスクを着用すべき」と主張する。現在のところ、全米でのマスク着用率は４０％程度。公衆衛生当局と指導者らの方針が異なることで、マスクの重要性が市民に浸透しない現実がある。

　▽何のためのコロナ対策本部？

　全米規模のロックダウン（都市封鎖）を行った今春、ニューヨーク州を中心に５万人以上の死者を出したが、内陸の州では感染者数も死亡者数もそれほど多くなかった。このため「経済に大打撃を与えるロックダウンが本当に必要だったのか」という疑念とともに、経済再開を求める声が高まった。
5919：とはずがたり：2020/07/30(木) 21:11:27: >>5918
　ことし４月、公衆衛生の専門家を集めた連邦政府のコロナ対策本部とＣＤＣは、各州がそれぞれのペースで安全な経済再開をするためのガイドラインを作成。しかし「経済再開」にかじを切ったトランプ大統領は、ガイドラインの説明もそこそこに、４月後半には、それまで毎日行っていた対策本部の記者会見もやめてしまった。

　ガイドラインでは、経済再開を３段階にわけ、それぞれ次の段階に移る前に２週間にわたり新規陽性者数や陽性率、新型コロナ関連の救急室利用数などが下降傾向にあることを確認することになっていた。しかしテキサスを含む共和党知事の州は、４月末から競い合うように経済再開をはじめ、２週間の観察期間を短縮し、次々とレストラン、娯楽施設、バーの再開に突き進んだ。

　コロナ対策本部の要でもある国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は「人が動けば必ず感染は広がる。ガイドラインを無視して急ぎすぎて爆発的な感染を起こさないように」と注意を喚起した。しかし５月末の連休には、感染脅威が消えたかのように若者らが混雑したビーチやプール、パーティへと繰り出した。それから３週間後、経済再開を急いだ州では若年層を中心に爆発的に感染が増加し、バーの再閉鎖や店内飲食の再制限、遅まきながらのマスク着用を呼びかける状況に陥ったのだ。

　こうした状況下で、目下の焦点は秋から安全に学校を再開できるかどうかだ。ＣＤＣは各地域が事情にあわせて、ソーシャルディスタンスをとりながら、小規模クラスや時間差、オンライン学習を組み合わせて再開するというガイドラインをまとめた。しかしトランプ大統領はこのガイドラインについても、「非現実的で、費用が掛かりすぎる」と批判し、さらに「秋から学校を再開しないなら、財源を減らす」と発言。対面式授業の再開を強く求めている。

　感染の拡大を背景に、７月２１日からコロナ対策の記者会見が再開された。が、コロナ対策委員会の専門家の姿はなく、大統領が米国を称えるアドリブを交えつつ、さまざまなデータが散りばめられた原稿を読み上げるだけ。国としてのコロナ対策の方向性がみえないまま、感染と不信感がだけが広がっていくかのようだ。

　▽繰り返す光景

　テキサス州やアリゾナ州の日中の気温はすでに４０度近い。深夜からドライブスルーのＰＣＲ検査場に向けて、長い長い車の列ができる。検査を受けるのに車で８時間並んだという人もいる。それだけ待っても、検査キットが足りずに検査を受けられなかったという人も少なくない。運よく検査を受けられても、試験機関でも処理能力や必要な試薬の不足で、結果が出るのに１週間以上かかることが多い。

　検査体制確立が遅れ、結局、米国が春に直面していた状況の繰り返しになってしまっている。確かに当時とは異なり、現在は１日あたり７０万件以上のＰＣＲ検査を実施している。しかし市中感染がこれだけ広がると、現状を維持するだけでも１日に１００万件以上、感染を抑制するにはその何倍もの検査をしなければ追いつかないと言われている。

　ロックダウン解除後のコロナ対策本部の戦略は、徹底検査による感染者特定と接触者追跡による感染疑い者の一時隔離で、クラスターを潰すことだった。検査結果を得るのに何日もかかり、無症状の感染者が感染を広げている状況では、接触者追跡も隔離も満足にできない。結果として経路不明の感染が増えていく。

　一方、新型コロナ患者用の病床やＩＣＵが満床に近い病院では、医療者の防護具が不足し、ガウンやマスクも頻繁に取り換えられず、医療者の疲弊が著しいといったニュースが流れている。他州や軍の医療部門から応援が始まったが、これも春と同じ状況の繰り返しである。

　今回の感染増加では、比較的若い患者が多いことや、重症患者向けの治療薬ができたことなどで、春ほどは死亡者数が増えないかもしれない。それでも高度な科学力や医療水準を誇るはずの米国で、すでに１４万人以上の人を死なせてしまった。

　人は自分にとって不都合なニュースには耳を傾けない。多くの市民は、公衆衛生の専門家が提示する「きわめて不便な日常生活」よりも、トランプ大統領の「コロナなど夏になったら、自然に消える」というツィートを歓迎した。政治家も市民も、自らの目先の利便性や従来の考え方に固執することで、ウイルスが蔓延する環境を作り出している。米国の感染拡大はもはや人災といえるだろう。
5920：チバQ：2020/08/02(日) 20:45:09: https://www.sankei.com/world/news/200801/wor2008010018-n1.html
【米大統領選】景気失速、誤算のトランプ氏　バイデン氏には左派の陥穽
2020.8.1 18:04
　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領が誇った「史上最高の米経済」が、新型コロナウイルス流行で急失速し、好景気を訴える再選戦略は瓦解（がかい）した。政策総動員で経済救済に乗り出したが、大統領選までの３カ月でＶ字回復する期待は薄い。民主党のバイデン前副大統領は製造業支援などの政策案を次々と発表。コロナ禍が直撃した雇用の再建を打ち出し、トランプ氏の支持基盤である労働者層への浸透を図る。

　「米国のエネルギー産業を廃絶させようともくろむ政治家に言ってやる。テキサスには手を出すなと」

　トランプ氏は７月２９日、訪問先の南部テキサス州の原油掘削施設で、そう力を込めた。化石燃料からの転換を促す環境政策を掲げるバイデン氏を念頭に、石油産業を守る姿勢を示した。

　トランプ氏は規制を緩和してエネルギー業界を支援し、原油掘削場の集積地である同州で人気は根強い。だが、共和党の牙城であるはずの同州で、バイデン氏のリードを許す世論調査結果が相次ぐ。異変の背景には、コロナ禍が招いた再選戦略の誤算がある。

　トランプ氏は２月の一般教書演説で「米国衰退の精神を打ち破った」と述べ、大型減税や規制緩和で、戦後最長の景気拡大や半世紀ぶりの低失業率に導いた手腕を前面に再選を目指した。だが、直後のコロナ危機で「すぐにウイルスは消える」と繰り返し、対応が後手に回った。

　３０日発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で前期比マイナス３２・９％と過去最悪を記録。都市封鎖など厳しい感染防止策が響いた。さらに、経済再開を急いだ大統領の掛け声に呼応し、早期に防止策を緩和したテキサス、フロリダなどの南部州を中心に今も感染者が増え、景気に再びブレーキがかかる兆候が出ている。

　一方、バイデン氏は「ビルド・バック・ベター（より良き再建を）」というスローガンを唱え、雇用の立て直しや環境・エネルギー分野の政策集を公表。「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」を旗印に米国製品の製造や販売を促す優遇策を打ち出した。

　「米国第一」を掲げ、製造業が盛んだった中西部の労働者の心をつかんだトランプ氏の支持層を、切り崩そうとの思惑が透ける。

　バイデン氏の政策には党内で存在感を増す左派への配慮もうかがえる。政策集は脱炭素社会の早期実現や幼児教育の無償化も盛り込んだ。党候補指名を争った左派のウォーレン上院議員らが「指南した」（党関係者）とされる。

　バイデン氏は「勤労者世帯に焦点をあてる」とし、トランプ氏の減税の恩恵が富裕層や大企業に偏っていると批判。製造業支援に７千億ドル（約７４兆円）を投じる大型政策の財源には、法人税の増税方針を示した。

　ただ、バイデン氏の増税案がＧＤＰを「１・５％引き下げる」（米税制財団）との分析もあり、産業界には警戒感もある。トランプ氏は「民主党は極左に乗っ取られた」と語り、穏健な有権者が民主党支持に流れるのを牽制（けんせい）。バイデン氏が思惑通りに支持者を手繰り寄せられるかは見通せない。
5921：チバQ：2020/08/02(日) 20:46:39: https://www.sankei.com/world/news/200801/wor2008010014-n1.html
【米大統領選】ルポ・白人高齢者層の投票行動に注目　トランプ氏から支持離れも
2020.8.1 16:58
　１１月の米大統領選に向けて、新型コロナウイルスで健康を脅かされる高齢者の投票行動が注目されている。特に白人高齢者は２０１６年の前回大統領選でトランプ大統領（７４）の勝利を支えたとされるが、感染拡大が収まらない中、一部で支持離れも見られる。激戦州の一つ、東部ペンシルベニア州で有権者の声を聞いた。（ペンシルベニア州ノーサンプトン郡　上塚真由）

　かつてセメント産業で栄えたノーサンプトン郡。１６年、トランプ氏の同州での勝利を後押しした白人高齢者層からも、支持離れの声は聞かれた。

　スーパーでの買い物帰りの白人女性、バーバラ・スミスさん（７６）は４年前、民主党候補だったクリントン元国務長官を嫌い、トランプ氏を選んだ。しかし、今回は同党のバイデン前副大統領に投票する。

　スミスさんはぜんそくの持病を持つ。新型コロナの治療法として「殺菌剤投与」を口にしたトランプ氏に対し「科学を無視し、いい加減な発言ばかり。トランプ氏が大統領でなければ、ここまで感染が広がらなかった」と憤り、「感染すれば私だって命が危ない。トランプ氏にあと４年間も任せられない」と語った。

　ただ、岩盤支持層は揺らいでいないようだ。同郡の飲食店の前で出会った白人女性、シェリン・ジートさん（６５）は「トランプ氏は最高の指導者だ」と話した。自身は新型コロナの影響で解雇されたが「トランプ氏は中国が世界に感染を拡大させた責任を追及し、できる限りのことをしている」と忠誠心をみせた。

　保守志向の強い白人高齢者層は共和党候補に傾く傾向があるが、今回は逆転現象が起きている。７月の米キニピアック大の全米調査によると６５歳以上の支持率は、民主党のバイデン前副大統領（７７）がトランプ氏を１４ポイントもリードする。

　同州のミューレンバーグ大学、クリストファー・ボリック教授は「４年前にトランプ氏に投票した白人高齢者のうち、支持離れを起こしているのは一部だ」としつつ、「トランプ氏は前回ペンシルベニア州で１ポイント未満の僅差で勝利した。新たに穏健派への支持が広がっておらず、白人高齢者票をわずかでも失うことは大きく響く」と指摘した。

　同州をはじめ、南部フロリダ州など激戦州の多くは高齢者の割合が２割前後と高い。全米でも「高齢者の動向が勝敗のカギとなる」（ボリック氏）とみる専門家は多く、高齢者層の支持率低下に悩むトランプ陣営の危機感は強い。

　トランプ政権は、高齢者の新型コロナ対応への不満に神経をとがらせている。１５万人を超える米国の死者は６５歳以上が８割を占め、高齢者は感染対策を重大視する傾向が強いからだ。

　そのためトランプ氏は７月２４日、高額な処方箋薬の価格引き下げを促す大統領令に署名。糖尿病治療に使われるインスリンについて薬価が安いカナダからの再輸入を認め、「高齢者のための大胆かつ歴史的な措置だ」とアピールした。
5922：チバQ：2020/08/02(日) 21:05:21: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080100352&g=int
対中強硬姿勢、競い合い　米大統領選の争点に浮上―トランプ、バイデン両陣営
2020年08月02日07時10分
　【ワシントン時事】１１月の米大統領選で、対中政策が争点に浮上している。トランプ米大統領は「中国たたき」を再選戦略に掲げ、ウイグル問題での中国高官に対する制裁や香港への優遇措置の廃止など強硬姿勢を誇示し、民主党候補指名を固めたバイデン前副大統領を「中国に甘い」と非難。バイデン陣営は、同盟軽視のトランプ政権下で「米国の中国に対する立場は弱体化した」と応戦し、強硬姿勢の競い合いの様相を呈している。

　◇「新冷戦」あおる
　トランプ政権は７月に入り、ウイグル族弾圧をめぐる中国共産党幹部への制裁、中国による南シナ海の領有権の主張否定、香港に認めてきた優遇措置の廃止などを相次いで打ち出した。さらにポンペオ国務長官は演説で、中国の習近平国家主席を「全体主義の信奉者」と批判。「新冷戦」をあおるかのように、中国とのイデオロギー対決に踏み込んだ。
　一連の「中国たたき」は、新型コロナウイルスへの対応の遅れや景気後退から有権者の目をそらすトランプ氏の選挙戦略の一環と見なされている。中国に働き掛けて民主化や国際協調路線への転換を期待する「関与政策」を取ってきたオバマ前政権の副大統領だったバイデン氏を、「弱腰」と印象付ける狙いもある。
　◇同盟軸に圧力
　これに対し、バイデン陣営は「トランプ政権下でこそ、中国に対する米国の立場は弱まった」と反論する。外交アドバイザーのブリンケン元国務副長官は講演で、トランプ氏の政策は同盟国との関係を弱め、「中国の利益追求を手助けしてきた」と指摘。「バイデン政権が立て直す必要がある」と強調した。
　バイデン陣営は、トランプ氏が「米国第一」を掲げて同盟関係を軽視してきたことや、外交実績として執心する中国との貿易合意への影響を考慮し、ウイグル族弾圧などの人権問題批判をトランプ氏自らが口にしない点を追及。同盟国とともに対中圧力を強化し、人権侵害での中国批判を強めていく考えだ。
　◇対決の構図不変か
　バイデン氏は１月に発表した外交論文で、気候変動や不拡散、国際公衆衛生など利害が一致する問題では「中国と協調を模索したい」という意向も示している。だが、対中政策が争点化した選挙戦を通じて強硬姿勢を押し出し続ければ、これらの問題での連携が困難になる恐れもある。
　ニューヨーク・タイムズ紙は、世論調査でトランプ氏の劣勢が伝えられる中、政権内のタカ派は強硬策を繰り出していくことで、選挙結果にかかわらず対中政策の「後戻りできない転換」を図ろうとしていると指摘する。トランプ氏が敗北したとしても、現在の米中対決の構図は大枠で変わらない可能性がある。
5923：チバＱ：2020/08/03(月) 17:30:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/a9e8975007de8e5bcc46d39bf3ebefa7338375a3

招いたコロナ禍、トランプ氏誤算　バイデン氏は討論に不安　米大統領選まで3カ月

8/3(月) 7:09配信

時事通信

トランプ米大統領（右）とバイデン前副大統領（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領が再選を目指す11月3日の大統領選まで3カ月。

　早過ぎた経済再開が招いた新型コロナウイルスの再拡大は、与党共和党の地盤である米南部を直撃した。トランプ氏は戦略の修正を迫られ、民主党のバイデン前副大統領を相手に苦しい展開に追い込まれている。

　◇弱気見せる
　「誰も私のことを好きではない。ひとえに私の性格だろう」。トランプ氏は先週の記者会見で、自身の支持率がコロナ対策を政府に助言するファウチ国立アレルギー感染症研究所長の信頼度より低いと嘆き、珍しく弱気をのぞかせた。

　4月以降、旗を振ってきた経済再開路線は、6月の感染再拡大とともに頓挫。コロナは民主党が強いニューヨークなどで下火になる一方、フロリダやテキサスなど、再選のために落とせない南部各州で猛威を振るっている。

　選挙情勢分析に定評がある「クック・ポリティカル・リポート」は7月下旬、フロリダの情勢を「五分」から「バイデン氏やや有利」に変更。バイデン氏の選挙人の獲得予想数は過半数に当たる270を上回る308に達した。

　フロリダでの共和党大会開催は中止に追い込まれ、支持者の「熱狂」度でバイデン氏と差別化を図る思惑も外れた。過激な反人種差別デモが続く地方都市に連邦治安要員を派遣し、「法と秩序」の回復を訴えるが、反転の手掛かりはつかめていない。

　◇活動限定、失言に懸念
　バイデン氏は7月、「より良き再建を」をスローガンに製造業復活への巨額投資を発表し、トランプ氏のお株を奪った。40年間民主党が勝利していないテキサス州でテレビ広告を打つなど南部に戦線を拡大し、攻勢に出る。

　ただ、ネットやテレビ出演が多く、記者会見などで厳しい追及を受けない「温室」での活動が続く。9月下旬以降3回の討論会が予定され、失言癖で知られるバイデン氏がトランプ氏と互角の勝負を展開できるか不安視する向きもある。

　前回大統領選の予想を的中させたことで知られるニューヨーク州立大の政治学者ヘルムート・ノーポス教授は「大統領選史上、春までのリードが秋に灰と化した例は枚挙にいとまがない」と指摘。「多くの人はバイデン氏が選挙の試練に耐えられるリーダーかをよく見ている」と語り、予断は禁物だと強調した。
5924：チバQ：2020/08/03(月) 22:07:33: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2008030020.html
【米大統領選】バイデン氏が対中強硬打ち出す　「中国に手ぬるい」批判に対抗　
2020/08/03 18:39産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領が、中国の不公正な経済慣行や人権抑圧を非難する姿勢を意識的に打ち出し始めた。共和党のトランプ大統領の陣営がオバマ前政権当時のバイデン氏の言動などを理由に「バイデン氏は中国に融和的だ」とする批判を活発化させているためだ。米専門家の間では、バイデン氏は大統領になった場合でも対中強硬姿勢を貫くとの意見がある一方で、「当選すれば民主党の伝統的な対中融和路線に回帰していく」との見方も根強い。

　バイデン氏は７月、中国によって打撃を受けた米製造業の復活に向け「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」政策を発表した。

　また、中国政府による香港国家安全維持法制定に関しては「中国政府が香港問題で米企業や米国民に圧力をかけてきた場合は制裁を科すべきだ」と強調。新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧では「自治区での強制労働でつくられた製品の輸入規制を強化せよ」と主張した。

　バイデン氏による一連の発言は、同氏を「北京バイデン」とのあだ名で呼び、覇権的姿勢を強める中国に手ぬるい態度をとってきたとするトランプ陣営からの宣伝攻勢をかわす狙いがあるのは明白だ。

　実際、バイデン氏は大統領選に出馬表明後の昨年５月、「中国は米国とは勝負にならない」と述べ、中国の脅威を過小評価した。同年７月にはオバマ政権下で国務省高官などを務めた約１００人が「中国は敵でない」と題した、トランプ政権の対中政策を批判する公開書簡を発表している。

　一方、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが今年７月３０日に公表した全米世論調査では、中国が「好ましくない」と答えた人は７３％に上り、２０１８年調査から２６ポイントも上昇していることが分かった。

　貿易問題や新型コロナウイルス禍などで米世論の対中認識が急速に厳しくなったのを受け、民主党の外交政策関係者の間では、従来の対中姿勢の修正を図る動きも目につき始めた。

　バイデン陣営の外交政策上級顧問を務めるブリンケン元国務副長官は７月、政策研究機関ハドソン研究所の外交問題の大家、ウォルター・ラッセル・ミード氏との対談で、中国が米国に「数々の新たな挑戦を突きつけている」と認め、中国の不公正な商行為や貿易慣行を「このままにしておけない」と強調した。

　問題なのは、こうした民主党の態度変更がトランプ政権からの「対中弱腰」批判に対抗する目的で出てきたことだ。民主党が政権奪取を果たせば、対中強硬姿勢が途端に薄れていく可能性は排除できないとの指摘は少なくない。

　また、台湾問題に関しては、台湾支援の立場を明確にするトランプ政権とは対照的に、バイデン氏周辺の外交専門家は「一つの中国を尊重すべき」とする民主党の伝統的立場を打ち出しており、中国に付け入る隙を与える恐れが強い。
5925：チバＱ：2020/08/04(火) 15:11:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/720e92f1fee73561bce68a3a500f89a48cf36d02
【解説】副大統領から大統領へバイデン氏の勝算は？
8/4(火) 12:02配信

米デラウェア州で行われたイベント中に笑顔を見せるジョー・バイデン前副大統領（2020年7月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】11月の米大統領選で現職ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏と対決する民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）氏は、自らとペアを組む副大統領候補を間もなく発表する予定だ。

　副大統領職の実際は、米テレビドラマシリーズ「ヴィープ（Veep）」で俳優ジュリア・ルイスドレイファス（Julia Louis-Dreyfus）が演じるほど、ストレスに悩まされたり、困惑したりすることはないかもしれない。
　副大統領とは、大統領を盛り上げる存在だ。国中を回り、大統領がいかに偉大かを人々に説きはするが、副大統領の名前が通りに付けられることはあまりない。
　トランプ政権の副大統領、マイク・ペンス（Mike Pence）氏は典型的なナンバー・ツーだ。
　ペンス氏は、ホワイトハウス（White House）の新型コロナウイルス対策本部を率いるなど重責を任されているが、主な仕事はトランプ氏を賛美するための司令官であるように見えることが多い。
　一方、バラク・オバマ（Barack Obama）政権下で2期連続、副大統領を務めたバイデン氏は、異なる副大統領像を描いている。
　バイデン氏は2009年の大規模な経済救済策を率いた点など、副大統領時代の自分の功績を懐かしみながら強調し、大統領を目指す今、副大統領候補には自分と「同じ気質の」人物を選びたいと述べている。
「バイデン氏が求めているのは、政治的パートナーだ」と言うのは、米セントルイス大学（St. Louis University）のジョエル・ゴールドスタイン（Joel Goldstein）教授（法学）だ。「深いレベルで互いに本当の信頼関係が築け、助言者として本当に機能する最側近を求めていると考えられる」
■米史上初の女性大統領への道？
　当選した場合バイデン氏は就任時78歳で、自らのことは次へつなげるための存在だと考えていることは明らかだ。バイデン氏が選ぶ副大統領候補は、おそらくもっと若く、実質的に民主党の次の大統領候補と目される人物となり得る。バイデン氏が女性を副大統領候補に選ぶことを宣言していることを考えると、その女性は仕事ぶりにかかわらず、歴史をつくることになるだろう。

　米史上、大政党の副大統領候補となった女性は、1984年のジェラルディーン・フェラーロ（Geraldine Ferraro）氏と2008年のサラ・ペイリン（Sarah Palin）氏の2人だけで、どちらもホワイトハウスまではたどり着けなかった。
　バイデン氏が勝利すれば、同氏が選ぶ副大統領候補は米史上初の女性副大統領となり、さらに米史上初の女性大統領となる可能性も生まれる。
5926：チバＱ：2020/08/04(火) 15:11:44: ■選挙を通じてはわずか9人
　副大統領は上院議長であると憲法で規定されており、採決が可否同数の場合に決済票を投じるという重責がある。より非公式なレベルでは、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権下のディック・チェイニー（Dick Cheney）氏のように影の実力者と呼ばれることもある。
　だが一般的に思われているように、副大統領職が大統領を目指す上で最適な踏み台になるかというと、実はそうは言い切れない。
　米史上、大統領になった副大統領はわずか14人だ。しかもうち9人は、選挙で選ばれたわけではない。暗殺されたジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）の後任を含め大統領が任期中に死亡した例の他、ウォーターゲート（Watergate）事件によりリチャード・ニクソン（Richard Nixon）大統領が辞任しジェラルド・フォード（Gerald Ford）氏が就任した例がある。
　副大統領を務めた後に選挙で勝利し大統領になった例は、1989～1993年に大統領を務めたジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）氏で途絶えている。
　大統領とは異なり、人々の記憶に残る副大統領は少ない。近年では前述したチェイニー氏以外では、ビル・クリントン（Bill Clinton）政権で不可欠の存在だったアル・ゴア（Al Gore）氏の名前が挙げられるだろう。ゴア氏は2000年の大統領選では僅差で敗れたものの、環境活動家として新たに名をはせるようになった。

　そして今、ジョー・バイデン前副大統領がいる。
　バイデン氏がトランプ氏に勝利するという世論調査の結果が正しければ、バイデン氏は今後何年にもわたって歴史の教科書に不可欠な存在となるだろう。【翻訳編集】 AFPBB News
5927：チバＱ：2020/08/04(火) 17:46:59: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080300525&g=int
激戦州をコロナ直撃　トランプ氏支持低下に影響―米大統領選まで３カ月
2020年08月04日07時16分

トランプ米大統領＝７月１１日、メリーランド州（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】米大統領選まで３カ月に迫る中、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の激戦が予想される州で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、トランプ氏の支持率低下に影響を及ぼしている。トランプ氏の新型コロナ対応に批判的な有権者が増えたのが背景にあるとみられ、２０１６年の大統領選でトランプ氏が奪還した大票田フロリダ州でも劣勢になっている。
　米国では３～４月にニューヨーク州など民主党支持者の多い大都市を抱える州で感染が拡大。さらに、感染抑制のため規制していた経済活動の再開を受け、６月以降は特にカリフォルニア、フロリダ、テキサス、アリゾナの西部と南部の４州などを中心に急拡大した。
　民主党が強いカリフォルニア州以外の３州は知事がいずれも共和党で、トランプ氏の方針に従って経済活動再開を積極的に進めていた。ＣＢＳニュースなどの世論調査によると、３州では有権者の６割程度が、再開が早過ぎたと回答し、このうちの大半が背景に「トランプ氏の圧力」があると考えている。
　３州は前回大統領選ではトランプ氏が勝利。ただ、選挙予想サイト「ファイブサーティーエイト」の２日の世論調査平均によると、３州ともにトランプ氏の支持率が３月に比べてやや低下。２日時点でバイデン氏がフロリダで５．９ポイント、アリゾナで３．９ポイント、テキサスで０．６ポイントそれぞれリードしている。さらにミシガンやペンシルベニアなど他の激戦州でもトランプ氏は劣勢になっている。
　背景にあるのが、迷走しているトランプ氏の新型コロナ対応だ。ワシントン・ポスト紙などの７月の世論調査によると、トランプ氏の対応への不支持は３月の４５％から６０％に上昇。逆に支持は５１％から３８％に低下した。共和党層の支持は８割近くと根強いが、トランプ氏の地盤とされる非大卒の白人男性の支持が１５ポイント減の５６％となり、地方居住者も１１ポイント減の４８％に落ち込んでいる。
　フロリダなど４州は、新規感染者が鈍化する兆しが見える一方、中西部では増加が続く。ホワイトハウスのバークス新型コロナ対策調整官は２日、ＣＮＮテレビに「今日の状況は３～４月とは異なる。驚くほど拡散し、都市部と同様に地方にも広がっている」と警告した。激戦州での劣勢を受け、トランプ氏は国民にマスク着用を要請するなど、相次ぎ方針を転換させているが、１１月までに盛り返せるか予断を許さない。
5928：チバＱ：2020/08/06(木) 16:41:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/34edd7b6044d96df6d2a70b14793cfb505c98039
バイデン氏、ネットで指名受諾　民主党大会現地入りせず　米大統領選
8/6(木) 11:12配信

ジョー・バイデン氏
　11月の米大統領選で野党・民主党の候補指名を固めたジョー・バイデン前副大統領（77）は、今月17～20日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催される党全国大会で現地入りせず、地元の東部デラウェア州で指名受諾演説をする。党全国委員会が5日発表した。新型コロナウイルスの感染予防措置。党幹部や著名人の演説や各州代議員の投票も遠隔地から実施し、事実上の全面バーチャル開催となる。

　登壇者の会場入りを見送ったことについて、民主党は声明で「ミルウォーキー市民や関係者の感染リスクを避けるためだ」と説明。「我々は新型コロナ危機の発生当初から、米国民の健康と安全を最優先させ、科学や専門家に従ってきた」と強調した。

　◇トランプ氏「ホワイトハウスから生中継」

　一方、再選を目指す共和党のドナルド・トランプ大統領（74）は5日、FOXニュースに電話出演し、24日に予定される共和党候補指名を受けた受諾演説について「ホワイトハウスからの生中継になると思う」と述べた。

　党関連行事にホワイトハウスを使うことは、歴代大統領の慣例から逸脱し、批判が上がることは必至。トランプ氏は「経費や警備の面でも理想の会場だが、問題視する者がいるなら他に移してもいい」と語った。

　通常の大統領選では、候補を正式指名し選挙公約となる政策綱領を決議する共和、民主両党の全国大会は、挙党一致の態勢を確認し本選に向け勢いをつける大きな節目のイベント。だが今回は、両党の候補者が会場で演説をしない異例の展開となった。【ワシントン高本耕太】
5929：チバＱ：2020/08/07(金) 18:12:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e24ae2b4abbd83b7663a9b23cc684ec39162515
上院目指すハガティ前駐日米大使、共和党予備選に勝利
8/7(金) 13:13配信

　【ワシントン＝平田雄介】ハガティ前駐日米大使は６日、今年１１月３日の大統領選と同時に行われる上院選に向け、地元の南部テネシー州の共和党予備選で勝利した。トランプ大統領が全面的に支持。１１月の本選で、民主党候補の環境活動家、ブラッドショー氏と対決する。

　ハガティ氏は昨年７月に大使を退任。テネシー州の共和党現職が今期限りで引退するのに伴い、同９月に上院選への出馬を表明していた。ハガティ氏は同州経済地域開発局長を経て、２０１６年大統領選でトランプ陣営に参加。１７年８月から大使を務めた。
5930：チバＱ：2020/08/11(火) 09:58:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/a98136a496a5984452f3523208266830142330a9
「司法の壁」打破の思惑　判事保守化進めるトランプ米大統領
8/11(火) 7:12配信

時事通信
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は就任以来、何度となく裁判所の判決によって政策の実現を阻まれてきた。

　手間のかかる議会審議を省略するため、大統領令などの権限を駆使する政治手法が一因だ。トランプ氏には、最高裁をはじめとする連邦裁判事に保守派を送り込み、そうした「司法の壁」を突き崩したいという思惑がある。

　トランプ氏は2017年1月の就任直後、テロリストの入国阻止を理由に、イスラム圏の一部の国からの入国を一時的に規制する大統領令に署名。ところが「憲法違反だ」と主張する西部のワシントン州などの訴えを受け、同州の連邦地裁が執行の一時差し止めを命じた。

　トランプ氏は、地裁命令に「何か起きたら判事と裁判制度のせいだ」と反発。大統領令は修正を余儀なくされたが、これも法廷闘争に持ち込まれ、連邦最高裁が最終的に容認したのは同年12月だった。

　不法移民の流入阻止を目的に選挙公約で掲げたメキシコ国境の壁建設も、司法に「待った」をかけられた。建設費の予算計上が議会で認められなかったことを受け、トランプ氏は19年2月に国家非常事態を宣言し、国防総省予算の転用を命令。これに対し市民団体が「議会の予算編成権の侵害に当たる」として提訴し、高裁で政権側が敗訴した。最高裁が転用を認めたのは同年7月だ。

　ただ、保守派の判事を送り込んでも、政権に有利な判決が下るとは限らない。両親らに連れられ不法入国した人の救済措置をめぐる裁判で、最高裁は今年6月、制度廃止を目指すトランプ氏の主張を認めなかった。

　また、トランプ氏が拒んできた納税申告書開示の是非が争われた裁判で、最高裁は7月、検察当局からの開示要求は拒否できないとする判決を下した。判決では保守派とされるロバーツ長官に加え、トランプ氏に指名されたゴーサッチ判事もリベラル派の判事に同調し、トランプ氏が主張する「大統領の免責特権」を認めない立場を示した。
5931：チバQ：2020/08/12(水) 15:24:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/d6ad3fb3d68aa5231a3afded54349f69e3ab472f

副大統領候補に黒人女性のハリス氏　バイデン氏が発表　米大統領選

8/12(水) 5:26配信

時事通信

バイデン前米副大統領（左）とカマラ・ハリス上院議員（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米大統領選の民主党候補指名を固めたバイデン前副大統領（77）は11日、黒人女性のカマラ・ハリス上院議員（55）を副大統領候補に決めたと発表した。

　ハリス氏はジャマイカ系とインド系の両親を持ち、将来の大統領候補の一人。政権の新鮮さをアピールする狙いがある。

　バイデン氏はツイッターで「恐れを知らない闘士であり、米国における最良の公僕の一人」とハリス氏を称賛した。ハリス氏も「バイデン氏は米国民を一つにできる。副大統領候補として加わることができ光栄だ」と投稿した。

　ハリス氏は、検事やカリフォルニア州司法長官を歴任し、昨年、大統領選の党候補指名をバイデン氏と争った。黒人男性ジョージ・フロイドさんの死を受けて人種差別への怒りが全米に広がる中、民主党内では非白人の起用に期待が高まっていた。

　副大統領は大統領に万一のことがあれば昇格する。当選すれば米史上最高齢となるバイデン氏の人選は「事実上の後継者」という点でも注目された。バイデン氏自身、「いつでも大統領が務まる人材」を候補の要件に挙げていた。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/62037f85c232619210e863fb93f38a5612128a93

鋭い追及に持ち味　副大統領候補のカマラ・ハリス氏

8/12(水) 11:02配信

時事通信

カマラ・ハリス米上院議員＝６日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
　ジャマイカ出身の経済学者の父とインド系の母の間に生まれ、女性としても黒人としても米史上初の副大統領就任を目指してバイデン前副大統領とタッグを組むことになった。

　検事やカリフォルニア州司法長官を歴任。上院議員として、トランプ大統領が指名した連邦最高裁判事候補らを司法委員会の指名公聴会で鋭く追及してきた。

　その矛先はバイデン氏本人に対しても向けられたことがある。昨年6月の民主党指名争いの討論会で、人種差別解消を目的に黒人居住区の子供を白人居住区の学校に通わせるバス通学制度について、バイデン氏がかつて反対していたことを批判。「そのバスに乗って毎日通学していた少女は私よ」と訴え、有権者の共感を誘った。

　バイデン氏が「予期していなかった」この攻撃でハリス氏は注目を集め、一時支持率2位に浮上した。一方で米メディアによると、バイデン陣営内にしこりを残し、ハリス氏に対して「野心家過ぎて信頼できない」と否定的な意見が最後まであったという。

　バイデン氏は11日のツイッターで、デラウェア州司法長官を務め、5年前に死去した長男ボー氏とハリス氏との親交に言及。「彼らが働く人々を助け、女性や子供を虐待から守るのを見て誇らしく思っていた」と語り、早くからその将来性に注目してきたことを明らかにした。
5932：チバQ：2020/08/12(水) 15:25:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/9745ee014e763363f0111c5e9a6388e3503d1ac2

民主党の副大統領候補に黒人女性　カマラ・ハリス上院議員

8/12(水) 7:27配信

産経新聞

　【ワシントン＝平田雄介】１１月３日投開票の米大統領選で民主党の候補指名が確実なバイデン前副大統領（７７）は１１日、選挙戦をともに戦う副大統領候補に黒人女性のカマラ・ハリス上院議員（５５）を選んだ。バイデン氏がツイッターで発表した。

　ハリス氏は１７日に始まる民主党全国大会で正式指名を受け、１９日に指名受諾演説を行う。女性が副大統領候補に指名されるのは米国史上３人目。黒人女性としては初めて。共和党はトランプ大統領（７４）とペンス副大統領（６１）の候補指名が確定しており、対決の構図が固まった。

　バイデン氏はツイッターに「ハリス氏を副大統領候補として発表できることを光栄に思う」と投稿した。

　これを受けてハリス氏はツイッターで「指名されて光栄だ。バイデン氏当選のためにすべきことをする」と決意を語った。発表前、ハリス氏は「黒人や有色人種の女性は長い間、公選の職業に就く機会を十分に得られなかった。この状況を１１月に変えよう」とツイッターで呼びかけていた。

　同氏は西部カリフォルニア州選出で現在１期目。昨年１月に今回の大統領選への立候補を表明し、トランプ大統領への激しい批判を展開した。バイデン氏らと民主党の指名候補を争い、同１２月に撤退した。

　バイデン氏は今年３月、副大統領候補に女性を選ぶと表明していた。また、５月の白人警官による黒人男性暴行死事件以降の差別解消運動の拡大を受け、民主党内で黒人女性を副大統領候補に擁立する機運が高まっていた。

　過去の女性副大統領候補は２００８年大統領選のサラ・ペイリン氏（共和党）と１９８４年大統領選のジェラルディン・フェラーロ氏（民主党）の２人。バイデン氏が当選すれば、ハリス氏が米国史上初の女性副大統領となる。

◇

　カマラ・ハリス氏の略歴　元検事。黒人女性として初めて、西部カリフォルニア州の司法長官を務めた。２０１７年から同州選出の上院議員（民主党）。父はジャマイカ系、母はインド系の移民２世。１９６４年１０月２０日、同州オークランド生まれ。歴史的黒人大学として知られる全米屈指の名門ハワード大学を卒業、カリフォルニア大学法科大学院修了（法務博士）。
5933：チバQ：2020/08/12(水) 15:57:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/8fceeca15bb4dcda25eef2d7025b23f3d4e977ae

米国初の女性副大統領になるか？「先駆者」民主党ハリス氏

8/12(水) 15:35配信

ＡＦＰ＝時事

米大統領選で民主党候補指名を確実にしているジョー・バイデン前副大統領が副大統領候補に指名したカマラ・ハリス上院議員（2019年11月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】11月の米大統領選挙で民主党候補指名を確実にしているジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領（77）が、選挙戦を共に闘うパートナーである副大統領候補に選んだのは、黒人女性のカマラ・ハリス（Kamala Harris）上院議員（55、カリフォルニア州選出）だった。

　ハリス氏はこれまでの人生を通じて常に「先駆者」であり続けてきた。「子どものころ、母親から『あなたは色々なことを最初に成し遂げる人になるかもしれない。でも、あなただけでそれが終わりにならないようにしなさい』と言われた」とハリス氏は懐かしそうに振り返る。

　カリフォルニア州で黒人としても女性としても初の州司法長官を務め、南アジア系のルーツを持つ女性として初の米上院議員となった。そして、ハリス氏は今、米史上初の女性副大統領を目指している。

　現在77歳のバイデン氏は、大統領に選ばれても1期のみしか務めないものと予想されている。すると4年後の2024年米大統領選では、ハリス氏が民主党の指名争いを勝ち抜く可能性も出てくる。そうなれば、ハリス氏はさらに大きな歴史を作ること、すなわち米国初の女性大統領の座を狙うだろう。

　ハリス氏は今年、民主党指名争いから撤退し、バイデン氏支持を表明して以降、現職ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の政策への批判をいっそう強めている。

　最近のツイッター（Twitter）投稿でハリス氏は、「トランプ氏は人種差別発言を繰り返して、新型コロナウイルス対応における失敗の責任を自分以外の誰かに転嫁しようとしている」と批判。「それは危険であり、誤っている。そしてアジア系米国人やアジア系移民の実生活に重大な影響を及ぼす」と糾弾した。

　ハリス氏の両親も移民だ。父親のドナルド・ハリス（Donald Harris）氏は経済学者で、ジャマイカからの移民だった。母親のシャマラ・ゴパラン（Shyamala Gopalan）氏は乳がんの研究者で、インドからの移民だった。

■州司法長官同士バイデン氏の亡き息子と良好な関係
　カマラ・ハリス氏は1964年10月20日、カリフォルニア州オークランド（Oakland）で生まれた。5歳のとき両親が離婚し、ハリス氏は妹と共に母親に育てられた。

　ハリス氏は三権分立の司法府、行政府、立法府のすべてにおける経験の持ち主だ。

　教育は黒人が通う大学として伝統のある首都ワシントンのハワード大学（Howard University）から、カリフォルニア大学ヘイスティングス法科大学院（University of California Hastings College of the Law）に進学。卒業後は検察官となり、サンフランシスコ地方検事を経て、2010年にカリフォルニア州司法長官に任命された。

　州地方長官時代はバイデン氏の息子で、デラウェア州で同じ役職にあった故ボー・バイデン（Beau Biden）氏と職務上、良好な関係を築いたが、ボー・バイデン氏は2015年にがんで死去した。

　2016年に黒人女性として米史上2人目の上院議員となったハリス氏は、検察官として磨いた鋭い質問スキルを駆使し、その舌鋒は特に、トランプ大統領が連邦最高裁判事に指名したブレット・カバノー（Brett Kavanaugh）氏の性的暴行疑惑をめぐる上院審議で遺憾なく発揮された。

■「その少女は私」
　ハリス氏は民主党の大統領候補指名争いに名乗りを上げ、昨年1月、マーティン・ルーサー・キング（Martin Luther King Jr）牧師の誕生日に選挙運動を開始した。民主党候補の第1回討論会では、バイデン氏が1970年代に人種別学校の撤廃・統合を目指したバス通学プログラムに反対したことを取り上げてバイデン氏を攻撃した。

　その際にハリス氏は、「その頃カリフォルニアには、公立学校に統合されることになった二つ目の学年に小さな少女がいて、彼女は毎日、バスで学校に通っていた」「その小さな少女は私だ」と語った。

　その後、昨年12月に民主党指名争いから撤退したハリス氏は今年3月、バイデン氏支持を表明した。バイデン氏は候補者討論会でハリス氏と激突したにもかかわらず、わだかまりはないと明言し、ハリス氏を「第1級の知性の持ち主であり、第1級の候補であり、真のライバルだった」と称賛した。

　トランプ氏の弾劾裁判の採決で有罪票を投じたハリス氏は、トランプ氏を倒すためにはバラク・オバマ（Barack Obama）政権を実現したアフリカ系、ヒスパニック系、女性、無党派層、ミレニアル世代による「オバマ連合」の再構築が必要だと訴えている。【翻訳編集】 AFPBB News
5934：チバＱ：2020/08/13(木) 15:51:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/3cafaeefd2a5450ecdb42be9273510d3d199c3d1
民主ハリス氏、経済手腕未知数　重要政策にぶれも　米副大統領候補
8/13(木) 7:05配信

　【ワシントン時事】米大統領選の民主党副大統領候補に決まった黒人女性のハリス上院議員。

　訴える経済政策は中道派バイデン前副大統領に近い。だが、同党が重視する医療保険改革で急進左派が提唱する「国民皆保険」を一時支持し、発言がぶれたことも。こだわりのなさを「無難」と評価する見方がある一方、戦後最悪の経済危機を克服する手腕は未知数だ。

　企業増税、規制強化、格差是正―。民主党正副大統領の候補指名を固めたバイデン、ハリス両氏は、これら主要な論点でトランプ政権との違いを鮮明に打ち出す構え。中国に対する制裁関税にも否定的だ。財政拡張を伴う「大きな政府」を志向しつつ、新型コロナウイルス流行下で経済の活力をそがない慎重な政策運営が求められる。

　「その瞬間に妥当かどうかが大事」。ハリス氏は自らの政治信条の柔軟性をアピールする。今年の大統領予備選に出馬した際、路線対立の激しい民主党内の融和を優先。財源問題を棚上げして国民皆保険に言及し、党内左派への配慮をのぞかせた。環太平洋連携協定（TPP）や北米自由貿易協定（NAFTA）にも反対した。

　バイデン、ハリス両氏の「中道寄り」コンビは、米経済界で「トランプ大統領と真逆で予測可能」（商社幹部）と安心感を誘ったもよう。ただ、分断が深まる米国ではリベラルな左派の主張をどう取り込むかも焦点で、市場の関心は「バイデン政権」の経済閣僚の顔ぶれに移る。民主党内には「反ビジネス」色の濃いウォーレン上院議員を財務長官候補に推す声もあるといい、大増税で民間の自由な経済活動が損なわれるとの懸念が台頭している。
5935：チバＱ：2020/08/13(木) 16:23:43: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081200965&g=int
バイデン氏、黒人支持強化狙う　副大統領候補にハリス氏―米
2020年08月12日20時13分

米民主党のバイデン前副大統領（右）とカマラ・ハリス上院議員（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米民主党のバイデン前副大統領（７７）は１１日、秋の大統領選でタッグを組む副大統領候補に黒人女性のカマラ・ハリス上院議員（５５）を選んだ。ハリス氏が「将来の大統領候補」という条件を満たしたことに加え、黒人支持層の強化を狙った。
鋭い追及に持ち味　副大統領候補のカマラ・ハリス氏
　バイデン氏が女性を充てると明言した副大統領候補選びは、５月下旬に全米に広がった反人種差別デモで大きく変質し、非白人を選ぶことへの有権者の期待が高まった。
　黒人は一般的に民主党支持者が多いが、トランプ大統領に敗れた４年前の大統領選は黒人の投票率が下落し、激戦州を落とした一因とも指摘される。バイデン氏は６日のインタビューで黒人が多様性に欠けるかのような失言で批判を招いており、投票率を再び上昇させられる保証はない。
　１０日には著名ラップミュージシャンら１００人超が声明で「われわれは二つの悪のうち小さな悪を好んで選ぶようなことはしない」と述べ、大統領選での投票棄権をちらつかせて黒人女性選定へ圧力をかけていた。
　黒人民主党議員を支援する政治団体「ブラックＰＡＣ」幹部はロイター通信に「今回の発表は旋風を巻き起こす」と評価。ハリス氏選定が情勢にどれだけ影響するかは不透明だが、もし白人を選んでいれば黒人の反発は必至で、少なくとも「安全な選択」（米メディア）だったと言える。
5936：チバＱ：2020/08/13(木) 20:20:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/44cc24469325f9fac268e0f754222255e63a227c
民主党副大統領候補ハリス氏、米大統領選の波乱要因
8/13(木) 17:51配信

産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月の米大統領選で民主党候補指名が確実なバイデン前副大統領（７７）が副大統領候補に起用したハリス上院議員（５５）をめぐっては、同党関係者が「無難な選択」と評する一方、その存在感の強さから党内の急進左派や共和党のトランプ大統領（７４）の陣営から批判や攻撃の標的にされる可能性が指摘される。バイデン陣営の思惑とは裏腹に、ハリス氏は選挙の波乱要因になりかねない。

　バイデン氏の「相棒」が過去の大統領選の副大統領候補に比べて注目を浴びたのは、高齢のため１期４年で退任する公算が大きいバイデン氏を継ぐ形で、２０２４年大統領選の民主党候補に擁立される可能性が極めて高いためだ。

　ハリス氏はバイデン氏と比較的良好な関係にあるほか、西部カリフォルニア州司法長官や上院議員を歴任しており、バイデン氏が「ハリス氏ならば後を任せられる」と見込んで選んだとの観測が支配的だ。

　英誌エコノミストと調査会社ユーガブによる最新の世論調査では、バイデン氏支持者の５１％がハリス氏について「バイデン氏勝利に貢献する」と回答。「貢献しない」は１２％だった。

　ただ、民主党関係者の一人は「ハリス氏は元来、大統領を目指す野心が強く、もし副大統領になれば、４年後に確実に大統領候補に収まるため、バイデン氏のために困難な仕事を引き受けるようなことはしないだろう」と指摘する。

　一方、ジャマイカ系を父に、インド系を母に持つハリス氏を選んだのは、黒人に南アジア系なども加えた人種的少数派への広範なアピールを目指したものでもある。

　ただ、党内の急進左派勢力の間では、ハリス氏がカリフォルニア州サンフランシスコの地方検事と同州司法長官時代、多数の人種的少数派を麻薬所持などの比較的軽い罪で次々と監獄に送ったほか、法執行の透明化に向けた改革に反対したとして、同氏に対し懐疑的な見方が根強い。

　一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（１２日付）などがハリス氏を「現実主義的な穏健派」と評するのに対し、再選を目指すトランプ氏および陣営は、ハリス氏が総額３２兆ドル（約３４００兆円）を要する医療保険制度改革法案を急進左派のサンダース上院議員らと共同提出したほか、経済活動を停滞させる極端な環境保護政策「グリーン・ニューディール」の支持者であることなどを根拠に「米国史上最も過激で極左的な副大統領候補」と位置づけ、攻勢をかける構えだ。
5937：チバＱ：2020/08/13(木) 22:44:15: https://www.sankei.com/world/news/200813/wor2008130003-n1.html
民主副大統領候補のハリス氏、黒人票獲得は微妙　米大統領選の構図確定
2020.8.13 01:45
　【ワシントン＝黒瀬悦成、平田雄介】１１月３日実施の米大統領選で民主党候補指名が確実なバイデン前副大統領（７７）は１１日、副大統領候補に黒人女性のカマラ・ハリス上院議員（５５）を起用するとツイッターで発表した。米国の主要政党で女性の副大統領候補は３人目で、黒人女性では初めて。大統領選は、共和党現職のトランプ大統領（７４）、ペンス副大統領（６１）コンビとの対決の構図が確定した。

　バイデン氏は「ハリス氏を副大統領候補として発表できることを光栄に思う」と強調。ハリス氏もツイッターで「バイデン氏当選のためになすべきことをする」と表明した。

　ハリス氏は父はジャマイカ系、母はインド系の移民２世で、西部カリフォルニア州サンフランシスコの地方検事、同州司法長官などを経て２０１７年から同州選出の上院議員。昨年１月に民主党候補指名争いに出馬し、討論会でバイデン氏を激しく攻撃して注目されたが、１２月に撤退した。

　バイデン氏は今年３月、副大統領候補に女性を選ぶと表明。高齢の同氏は、副大統領候補の選考に際し、自身が１期で退任した場合に次の大統領候補として務まるかどうかに加え、２年前の中間選挙で民主党の下院での躍進を支えた、大卒以上の女性層への訴求力を重要視した。

　さらに、５月の白人警官による黒人男性暴行死事件を受けた差別解消運動の拡大で、黒人を選ぶよう求める圧力が左派勢力などから強まったことが決め手になった。

　バイデン陣営としては、ハリス氏起用で黒人層へのアピールを図りたい考えだ。ただ、民主党関係者は「ハリス氏はこれまで黒人問題に真剣に取り組んだことがない」と指摘しており、黒人票の獲得につながるかは微妙だ。
5938：チバＱ：2020/08/13(木) 23:14:53: https://mainichi.jp/articles/20200812/k00/00m/030/237000c
バイデン氏が自分を批判し選挙に有利でないハリス氏を選んだ理由　副大統領候補を読む
会員限定有料記事　毎日新聞2020年8月12日 18時16分(最終更新 8月12日 21時39分)
　11月の米大統領選で政権奪還を目指す民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）が自身の副大統領候補に指名したのは、非白人女性のカマラ・ハリス上院議員（55）だった。共和党現職のドナルド・トランプ大統領（74）を支持率でリードすることから、選挙戦のカギを握る州で有利になる人選を配慮せずに済んだ形だ。党内の融和を目指すとともに、米国社会の多様性を反映する党のイメージも優先した。【ワシントン高本耕太】

　「国を率いるうえで最適の人物だ」。バイデン氏は11日、ハリス氏指名を伝える支持者宛てのメールでそう説明した。今年3月のテレビ討論会で、副大統領候補に女性を起用する意向を明言。その後、新型コロナウイルス危機や白人警察官による黒人男性暴行死事件で米社会の人種間格差に焦点が当たるなか、非白人の女性を選ぶとの観測が広がっていた。

　副大統領候補はランニングメートと呼ばれ、選挙戦を共に戦う伴走者を意味する。苦戦を強いられている陣営は、特定の有権者層からの支持が期待できる人物や、激戦が予想される重点州にゆかりの深い人物など「選挙に有利か」という点を重視して人選するケースが多い。

　その基準からいえば、ハリス氏はもともと民主党勝利が確実なカリフォルニア州を地盤として、得意分野の司法改革がバイデン氏と重なるため対象とならない。だが現在、南部フロリダなど接戦6州で軒並みトランプ氏をリードするバイデン氏…
5939：チバＱ：2020/08/13(木) 23:15:26: https://www.cnn.co.jp/usa/35158129.html
米共和党の上院の過半数、１１月の選挙で失われる可能性も
2020.08.13 Thu posted at 19:45 JST

（ＣＮＮ）今年行われる選挙で、共和党が過半数を押さえる米上院を民主党が奪還する可能性が出てきた。政界の情勢分析で知られる「クック・ポリティカル・リポート」が指摘した。

クックの編集者ジェシカ・テイラー氏は、トランプ大統領が新型コロナウイルスへの対応で方針変更を拒んでいることから、トランプ大統領は自身の再選の可能性を台無しにするだけでなく、共和党が過半数を確保している上院をも一緒に失う可能性を高めていると指摘。民主党が１～３議席を獲得して過半数にわずかに及ばないという状況よりも５～７議席増やす可能性のほうが高いとの見通しを示した。

クックの分析では、アリゾナ州の共和党候補は劣勢となっている。共和党が議席を確保しているコロラド、ジョージア、アイオワ、メーン、モンタナ、ノースカロライナの各州は五分五分という状況だという。
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一方で、民主党が確保している議席で劣勢なのはアラバマ州だけとなっている。１１月の選挙で民主党がホワイトハウスだけでなく上院も獲得するほどの大きな情勢変化が起きる可能性は強調しすぎることはない。もしそれが実現すれば、民主党は２００９～１１年のオバマ大統領の１期目以来、上下両院を押さえることになる。

もし、このような共和党にとって悪夢のシナリオが現実となれば、すでに起きているトランプ大統領後の共和党の在り方についての話し合いは活発化するだろう。共和党にとって残念なことに、そうした話し合いは共和党が政界での権力を失った後で行われる可能性が高そうだ。
5940：チバＱ：2020/08/13(木) 23:15:52: https://www.cnn.co.jp/usa/35158068.html
バイデン氏はなぜハリス議員を副大統領候補に選んだのか
2020.08.12 Wed posted at 18:06 JST
（ＣＮＮ）ジョー・バイデン氏は８４日後、米大統領選に勝利すると考えている。

それが、副大統領候補としてカマラ・ハリス上院議員を選出したと発表した東部時間午後４時直後にバイデン氏から送られた明白なメッセージだった。

ハリス氏は今年初めの民主党内での大統領選の候補者指名争いに出馬したものの成功しなかったが、何カ月もの間、バイデン氏の副大統領候補として先頭を走っていた。それは、実に理にかなっていた。

ハリス氏は自身が出馬した２０２０年大統領選の指名候補争いのおかげで全国規模の厳しい目にさらされていた。

ハリス氏は、カリフォルニア州司法長官を経験したほか、２０１７年からは上院議員を務めており、政府での経験がある。

ハリス氏は５５歳で、より若い世代の指導層を代表している。バイデン氏は２０２１年の大統領就任時には７８歳となるが、こうしたことが選択の際の大きな要素となると述べていた。

ハリス氏は歴史的な選択であり、主要政党の全国規模での候補者リストでは、アフリカ系および南アジア系の女性としては初の選出となる。

ハリス氏はカリフォルニア州選出で、同州は民主党の投票者と民主党の寄付者が数多くいる。

ハリス氏は、黒人男性のジョージ・フロイドさんが５月に死亡し、その後全国規模の抗議デモが起きたことを受けて、人種問題と警察改革の必要性について積極的に発言している。

これほど多くのチェックマークが入る、バイデン氏の副大統領候補は誰もいなかった。

今回の選択からわかるのは、バイデン氏とバイデン氏の選挙陣営がより予想しにくい候補者の選出をする必要性を感じなかったということだ。彼らはハリス氏の選出が大きな注目を集めることを知っていると同時に多くの人々がそうするだろう予測していた。ハリス氏を選択したという歴史的な意味合いにもかかわらず、バイデン氏とその顧問は、ハリス氏の選出が一部からは驚くにあたらないと指摘される可能性があることもわかっていた。

しかし、ある人にとって「驚くにあたらない」ことは別の人にとって「安全」を意味する。まさしくハリス氏がそれで、バイデン氏が必要と考えているものでもあった。

もしあなたがバイデン氏で、これが３度目となる大統領選への出馬であり、事実上すべての接戦州と全国規模の世論調査でドナルド・トランプ大統領をリードしているなら、これから本選の１１月３日まで毎日、大統領選の基礎的な力学を変更するような脅威を引き起こしたくないと考えるだろう。そうした基礎的な力学とは今回の大統領選はトランプ大統領の１期目に対する国民投票であり、それはより具体的に言えば、米国の新型コロナウイルスの感染拡大に対応するトランプ氏の場当たり的で誤った方法に対する投票だ。

この考え方でいくと、バイデン氏が必要としているのはトランプ氏が解任に値すると有権者を説得するために多くの時間を費やすことであり、自身が大統領職に適していると信じさせることに費やす時間は比較的少なくなる。

これが意味するのは、バイデン氏は大統領選では自身に関する話題をできるだけ少なくしたいということだ。バイデン氏は２０１６年の大統領選の再現は望んでいない。２０１６年の大統領選ではヒラリー・クリントン元国務長官は国務長官時代の出来事や電子メールについてトランプ氏からの防戦を余儀なくされた。バイデン氏は大統領選を言葉の応酬や、個人攻撃という点からどちらがより低俗になれるのかを見る戦いにしたくないと考えている。

バイデン氏のしたことは今回の副大統領候補選出を通じて、大統領選を引き続きトランプ氏に対する国民投票となる機会を最大化することであり、また、もしバイデン氏が退任する際にはその後を継げるだれかを選出したということだ。
5941：チバＱ：2020/08/13(木) 23:16:52: https://www.cnn.co.jp/usa/35157619.html
トランプ氏、「必勝」のノースカロライナ州でも劣勢　米大統領選
2020.08.03 Mon posted at 11:18 JST
（ＣＮＮ）１１月に行われる米大統領選の接戦州とみられているノースカロライナ州で、ドナルド・トランプ大統領が厳しい戦いとなっていることがわかった。ＣＢＳニュースとユーガブの世論調査で明らかになった。

投票する可能性の高い有権者の中で民主党からの指名を確実にしているジョー・バイデン前副大統領を支持する人の割合は４８％とトランプ氏の４４％を上回った。ＮＢＣニュースとマリスト大学が先ごろ発表した世論調査ではバイデン氏が７ポイントのリードだった。

はっきりさせておかなくてはならないのは、ノースカロライナ州での勝利なくして、トランプ氏が大統領選に勝利する道はほとんどないということだ。加えて、バイデン氏がノースカロライナ州で勝利すれば、上院で民主党が過半数を獲得する手助けとなる可能性がある。

ノースカロライナ州は典型的な接戦州で、共和党寄りとなっている。トランプ氏は前回の２０１６年の大統領選では４ポイントの差をつけて勝利した。

バラク・オバマ前大統領は２０１２年の大統領選では２ポイントの差で敗れている。オバマ氏は一般投票では４ポイント上回る得票を得ていた。実際のところ、過去４０年間でノースカロライナ州で勝利した民主党候補は２００８年のオバマ氏だけで、このときも０．３ポイント差の勝利だった。

もし、バイデン氏が現在の世論調査通りの結果を得られれば、１９７６年にジミー・カーター氏が１１ポイントの差をつけて勝利して以来、民主党としては最良の結果となるかもしれない。

バイデン前副大統領。ノースカロライナのほか、フロリダやミシガンなどの州でも堅調だ/Spencer Platt/Getty Images
バイデン前副大統領。ノースカロライナのほか、フロリダやミシガンなどの州でも堅調だ/Spencer Platt/Getty Images
ノースカロライナ州で勝利せずに大統領選を勝った共和党員は１９５６年のドワイト・アイゼンハワー氏以来出ていない。

言い換えれば、バイデン氏は大統領選に勝利するためにノースカロライナ州で勝つ必要はないということだ。バイデン氏にとって最良の道である可能性が高いのは、五大湖周辺の接戦州を押さえることだろう。

バイデン氏はフロリダやミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンといった各州で堅調で、アリゾナ州でも良い戦いをしている。こうした州を合わせればノースカロライナ州を失っても約３２０人の選挙人を獲得できそうだ。
5942：チバＱ：2020/08/14(金) 14:27:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/50d33fe312b689b585219fbe4be45b7a02687334
米副大統領候補に咲いた「ハス」の花　カマラ・ハリス氏とはどんな人物なのか
8/12(水) 19:45配信

バイデン前副大統領の選挙集会で演説するカマラ・ハリス上院議員＝米中西部ミシガン州デトロイトで3月9日、AP
　11月の米大統領選で、民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）が、自身の副大統領候補に選んだカマラ・ハリス上院議員（55）は、同党と共和党の2大政党で史上3人目の女性副大統領候補となる。大統領に万が一の事態が生じた場合、副大統領は大統領に昇格する。過去の女性候補や大統領に昇格した副大統領の事例とともに、ハリス氏の横顔を紹介する。【ワシントン古本陽荘】

　◇トランプ陣営の「ロシア疑惑」を検察官のように厳しく追及

　カリフォルニア州北部で生まれ育った。父はジャマイカ系黒人で経済学者、母はインド系でがんの研究者だった。

　黒人エリート教育機関と言われる首都ワシントンのハワード大を卒業後、カリフォルニア大ヘイスティングス法科大学院に進み、同州の司法試験に合格。地方検事として麻薬問題やギャング撲滅などに取り組んだ。

　2010年に公選制のカリフォルニア州司法長官に就任。2年後の民主党全国大会で演説し、同党のスター政治家候補として注目が集まった。引退した同州のバーバラ・ボクサー元上院議員から政界入りを勧められ、16年上院選で初当選した。

　上院では、司法委員会や情報特別委員会に所属。16年大統領選でのトランプ大統領の陣営とロシアとの癒着に関する「ロシア疑惑」の公聴会では、セッションズ司法長官（当時）を検察官のように厳しく追及する姿が話題を呼んだ。

　夫のダグラス・エンホッフさんは弁護士。カマラはサンスクリット語で「ハス」を意味する。

　◇女性の副大統領候補は過去2例のみ、いずれも敗北

　米国の歴代大統領候補は、自分の弱点を補完できる人物を副大統領候補に選んできた。就任後の政治的安定性を確保するため、自分とは支持層や思想が異なる人物を選んだり、選挙戦を有利にするため、大統領選で接戦となる州から選んだりするなど狙いはさまざまだ。

　女性の副大統領候補の例は、小政党では多数あるが、実際に勝利する可能性のある共和、民主両党では、過去2例しかない。1984年大統領選で民主党大統領候補のモンデール元副大統領が選んだフェラーロ下院議員（当時49歳）と、2008年大統領選で共和党大統領候補のマケイン上院議員が起用したペイリン・アラスカ州知事（当時44歳）だ。いずれも敗北した側の政党に所属し、就任はしていない。

　フェラーロ氏は、女性票の拡大を狙った人選といわれた。「女性初」候補だったうえ、イタリア系の裕福ではない家庭で育った経歴から大きな注目を集めた。しかし、外交や安全保障分野の経験が乏しいことが不安視された。また、不動産業の夫が営む会社での収入を適正に申告していなかった疑惑が報じられ、釈明に追われた。

　ペイリン氏の指名は、中道保守のマケイン氏に不満を持っていた共和党支持の保守層から喝采を浴び、「ペイリンブーム」が起きた。しかし、対露政策について尋ねられ「アラスカからはロシアが見える」と回答するなど、見識を疑われる場面が相次いだ。

　一方、米国の合衆国憲法は、大統領が死亡、辞任した場合、あるいは弾劾裁判で有罪となり解任された場合に、副大統領が大統領に昇格すると規定している。大統領の任期途中で、副大統領が大統領になった例は過去に9例ある。民主党の事務所に盗聴器を仕掛けようとした「ウォーターゲート事件」を受け、辞任したニクソン大統領（共和党）の後任となったフォード大統領を除き、8人は死亡した大統領の後任として昇格している。4人は大統領が暗殺されたためで、残る4人は大統領の病死による就任だった。
5943：チバＱ：2020/08/16(日) 20:25:07: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2008150021.html
【米大統領選】ドラマ生んだ民主党大会　変遷の歴史
2020/08/15 17:29産経新聞

　１１月の米大統領選に向けて史上初のリモート方式で開催される民主党全国大会は、これまでもさまざまな変遷やドラマがあった。

　議会図書館などによると、最初の民主党大会は１８３２年５月に東部メリーランド州ボルティモアで開かれた。この大会で「民主党」の名称が初めて正式に採用された。党大会での恒例行事である、各州からの代議員の一人がそれぞれの州での候補指名争いの結果を発声方式で発表する慣例も第１回大会で始まった。

　大統領候補への正式指名を受けて本人が会場で指名受諾演説をするようになったのは１９３２年の中西部イリノイ州シカゴでの党大会から。演説をしたのは、同年の大統領選で当選し、４５年４月に死去するまで大統領を務めたフランクリン・ルーズベルト氏。同氏は演説で、世界恐慌により打撃を受けた米社会の再生と改革に向けた「ニュー・ディール」構想を訴えた。

　一方、民主、共和両党の党大会が初めてラジオで中継されるようになったのは２４年。民主党が東部ニューヨーク市で開いた大会では、当時４２歳のルーズベルト氏による演説が注目され、同氏がニューヨーク州知事を経て大統領に登りつめる契機となった。

　テレビの生中継は４８年、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれた共和党大会が最初で、５２年に共和、民主両党が中西部イリノイ州シカゴでそれぞれ開いた大会でテレビが本格導入された。（ワシントン　黒瀬悦成）
5944：チバＱ：2020/08/16(日) 20:25:45: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-200815X266.html
郵便投票で大量無効票？＝郵政公社「集計に間に合わない恐れ」―米大統領選
2020/08/15 14:14時事通信

　【ワシントン時事】１１月投票の米大統領選で、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に大幅な増加が見込まれる郵便投票について、郵政公社が「集計期限までに選管へ票を届けられない恐れがある」と警告している。配達が遅れ、集計に間に合わない「無効票」が大量に生じた場合、選挙結果の正当性が疑問視される可能性もある。

　米紙ワシントン・ポストによると、郵政公社は７月２９日付で国内４６州と首都ワシントンの選管当局に書簡を送付し「州法で定められた（郵便投票の）申請や投票の期限の一部が、公社の配達基準にそぐわない」と指摘。州法で定める期限の直前に投函（とうかん）された票が、集計期限内に配達できないリスクがあると警告した。

　この背景には、郵政公社が抱える巨額の赤字がある。経費節減を進めた結果、一部地域の配達に１週間程度の遅れが発生。公社はさらに郵便仕分け機の１０％削減も決めており、郵便で大量の票が投じられれば、期限内に処理できなくなるという懸念が高まっている。

　郵便投票の拡大は、白人に比べ投票率が低く民主党支持者が多いとされる黒人やヒスパニックの投票参加を後押しすると言われる。再選を目指す共和党のトランプ大統領は、かねて「不正が起きる」「結果判明に時間がかかる」などと主張し郵便投票に反対。新型コロナを受けた経済対策をめぐる与野党協議でも、民主党が要求する郵政公社への支援拡大に否定的立場を示してきた。

　ワシントン・ポスト紙によれば、郵政公社は書簡送付先のうち４０州に対し、大量の遅配が発生しかねないとして「重大な警告」を伝達。この中には共和、民主両党の支持が伯仲する「激戦州」と位置付けられるフロリダ、ミシガン、ペンシルベニアの各州が含まれる。これらの州で大量の無効票が出た場合、選挙で敗れた陣営が結果に異議を唱えることも考えられる。
5945：チバＱ：2020/08/19(水) 15:05:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e884495bd58b1368aaf10cf40044bacbf20fc5f
バイデン氏はなぜ大統領候補になったか　苦難と復活の人生、妻子が事故死
8/19(水) 12:18配信

トランプ氏とバイデン氏のプロフィール
　【ワシントン＝平田雄介】１１月の米大統領選で民主党の大統領候補に正式指名されたジョー・バイデン氏（７７）は、日本では２０１３（平成２５）年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝に「失望」を表明したオバマ前政権の副大統領として知られる。米国でも失言癖などが問題視されてきた。なぜ支持されるのか。

【写真】大統領候補に正式指名後、姿を見せるバイデン氏とジル夫人

　バイデン氏は１９４２年生まれ。東部ペンシルベニア州とデラウェア州で育った。幼少期から吃音に悩み、頭の中で話す内容を確かめてから発話するなど苦労して克服した。

　シラキュース大学法科大学院在学中に最初の妻、ネイリアさんと出会う。結婚して飼い始めたイヌを「セネター（上院議員）」と名づけた。７２年１１月、２９歳で上院議員に当選。史上５番目の若さだった。同１２月、クリスマスの買い物に出かけた妻と１歳の娘を交通事故で亡くした。息子２人も重体。一時は議員就任を辞退しようとしたが、説得を受け翻意した。子供たちのため、首都ワシントン（コロンビア特別区）には住まず、デラウェア州から長距離列車で通勤を続けた。

　上院議員として外交や刑事司法、薬物問題に取り組んだ。外交、司法委員会では委員長も務めた。９１年の湾岸戦争で武力行使に反対した。イラク戦争に先立つ２００２年の武力行使決議案では賛成に回り、のちに「後悔」を口にした。「すべての重要な外交政策と安全保障に関する判断でミスを犯してきた」（ゲーツ元国防長官）という評価もある。

　この間、１９７７年に英語教師のジル夫人と再婚。のちに一女に恵まれた。４５歳だった８８年、脳動脈瘤の破裂で２度の手術を受け、７カ月で復帰。率直で親しみの持てる人柄で交流は広く、２０１８年に死去したマケイン上院議員（共和党）の葬儀の際は故人の希望で弔辞を読み、「兄弟のように思っていた」と涙を流した。

　大統領選は１９８８年と２００８年にも挑戦した。最初は演説の盗用を指摘され撤退、２度目はオバマ前大統領とクリントン元国務長官（当時は上院議員）の争いに加われなかった。

　１６年大統領選の出馬が取りざたされた１５年、デラウェア州の司法長官を務めた４６歳の長男、ボー氏を脳腫瘍で亡くし、失意のうちに立候補を見送った。

　今年の民主党候補指名争いでは中道穏健派の支持を集め、急進左派のサンダース上院議員を退けた。

　オバマ前大統領のミシェル夫人は１７日、幾多の苦難を乗り越えた「彼の人生は復活の証」と支持し、新型コロナウイルスと不況に苦しむ米国の再建を託した。
5946：チバＱ：2020/08/19(水) 17:21:58: https://www.afpbb.com/articles/-/3299855?cx_part=latest
カナダ財務相にフリーランド副首相、初の女性
2020年8月19日 12:18　発信地：オタワ/カナダ [ カナダ北米 ]
【8月19日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は18日、辞任したウィリアム・モルノー（William Morneau）財務相の後任に、クリスティア・フリーランド（Chrystia Freeland）副首相（52）を指名した。女性が財務相になったのはカナダで初めて。
　モルノー氏は、新型コロナウイルス流行下の経済政策でトルドー氏と対立していたほか、慈善団体と政府の契約交渉をめぐる倫理的問題で、17日夜に突然政界引退を発表していた。
5947：チバＱ：2020/08/19(水) 19:37:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/10388bfb67a2f156b9f341ff853cf9f3be1607a8
政権打倒、最古参に託す　米民主、バイデン氏を正式指名　大統領選
8/19(水) 19:16配信
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米民主党のオバマ氏とバイデン氏（右）＝２０１２年９月、アイオワ州アイオワシティー（ＥＰＡ時事）
　【ワシントン時事】米民主党全国大会は18日、11月の大統領選の候補者にバイデン前副大統領（77）を正式指名した。

　1年以上に及んだ指名争いは急進的な改革や女性、若さを売りにする多彩な候補がしのぎを削ったが、民主党支持者が託したのは40年以上の政治歴を誇る中道派の最古参だった。残り80日を切った選挙戦で、トランプ大統領（74）打倒を誓う。

　指名投票は、予備選や党員集会で選ばれた全米50州と各地域の代議員によって郵送で行われた。ABCテレビによると、サンダース上院議員（78）の1151票に対し、バイデン氏が3558票。指名を受けたバイデン氏は「心の底から感謝する」と語り、「ありがとう」と繰り返した。
5948：チバＱ：2020/08/20(木) 16:36:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/0a866d3399fe79f13a5a099d1c42b3bfa19805a1
ジョー・バイデン氏、どん底見た苦労人　外交通、危なっかしさも　米大統領選
8/20(木) 7:10配信
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２００８年の米民主党大会で、聴衆に応えるバイデン氏と１５年に亡くなった長男のボー氏（左）＝０８年８月、米コロラド州デンバー（ＡＦＰ時事）
　政治の門をたたいた48年前、若きホープは愛する家族を突然失い、人生のどん底を見た。

　挑戦と挫折を繰り返し、政界の最長老格として迎える11月の大統領選で、かつてない大きな壁に挑む。

　地元デラウェア州から上院選に臨んだ1972年。地盤と金を持たない29歳の郡議会議員は共和党重鎮の現職を破った。ベトナム撤退と改革を唱え、若さとエネルギーをアピール。「ケネディ流」の大逆転勝利と当時の新聞は伝えている。

　1カ月後、希望に満ちあふれた前途は打ち砕かれる。クリスマスの買い物帰り、妻ネイリアさん＝当時（30）＝が運転するステーションワゴンに大型トレーラーが衝突。ワシントンでスタッフ採用の面接に臨んでいたバイデン氏はチャーター機を使って病院に急行したが、ネイリアさんと1歳半の娘ナオミさんが帰らぬ人となった。

　当時の本人の言葉はあまり残っていない。スタッフは、「悲劇の若者」にインタビューしようと追い掛けるマスコミから逃れるのに必死だったと証言している。事故でけがをした長男と次男の面倒を見る傍ら、「2人に代わりの父親はいない」と辞職を考えたが、説得され議員を続けた。

　不幸はさらに続く。2015年、将来を嘱望された長男ボー氏＝当時（46）＝を脳腫瘍で亡くした。同じデラウェア選出のクーンズ上院議員は度重なる喪失が政治家バイデンを形づくったとして、「人をなぐさめ、声を聞き、つながりを持つ能力は人間離れしたものがある」と米メディアで語っている。

　上院議員としては法務、外交畑を歩み、共和党のブッシュ（子）政権下で米国が対テロ戦争に突き進んだ当時は外交委員長だった。オバマ前大統領が副大統領に起用したのも、豊富な外交経験が理由だ。

　ただ、繰り返す失言や、ここ一番の判断には疑問の声も上がる。ブッシュ政権と民主党のオバマ政権で国防長官を務めたロバート・ゲーツ氏は14年に出版した回想録で「好きにならずにはいられない人物」と評しつつ、「重要な外交政策において彼は40年間、ほぼ全てで間違ってきた」と批判する。

　ある会議で、ゲーツ氏とバイデン氏の意見が一致したことがある。会議後、部下にそのことを指摘されたゲーツ氏は「分かっている。だから自分の意見を考え直しているところなんだ」と逆に不安になったと明かしている。

　副大統領時代に来日経験があり、16年には「日本の憲法は私たちが書いた」と発言して物議を醸した。

　42年11月、ペンシルベニア州スクラントン生まれの77歳。昨年春、「トランプ政権が8年続けば、国のありようが根本的に変わってしまう」と出馬を決断した。これまで2回大統領選の党候補指名を目指したが、本命候補として扱われたのも、実際に指名されたのも今回が初めてとなる。
5949：チバＱ：2020/08/20(木) 22:08:03: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2008200020.html
【米大統領選】「闘犬」役担うハリス氏　女性副大統領候補に壁も
2020/08/20 16:44産経新聞

　１１月３日実施の米大統領選の民主党副大統領候補に正式指名されたハリス上院議員は１９日の指名受諾演説で「より良い行動をし、人々を結集させるためにバイデン前副大統領を選ばなくてはならない」と力強く訴え、政治家としての安定感を示した。

　ハリス氏起用の理由で必ず指摘されるのは、「高齢のバイデン氏が１期で退任した場合、後を継いで大統領候補になれる能力のある人物を選んだ」というものだ。しかし、これは説得力に乏しい。

　現行選挙制度で副大統領から大統領選に出馬し当選したのは第８代バン・ビューレン、第４１代父ブッシュ両大統領しかいない。しかも、２人は４年後の再選に失敗している。

　これに対し、副大統領から大統領候補となり敗北したのは、民主党のジョン・ブレッケンリッジ（１８６０年大統領選）、ヒューバート・ハンフリー（１９６８年）、アル・ゴア（２０００年）と３人もいる。ハリス氏に将来の大統領の椅子が約束されているとは到底言えない。

　民主党関係者は決して表立っては口にしないが、ハリス氏の起用は、バイデン氏に万一の事態が起きて任期途中に職務の続行が不可能になった場合を見越したものだ。だからこそ、ハリス氏の政治家としての資質が過去の副大統領候補に比べ一層注目されるのだ。

　新型コロナウイルス危機下での前代未聞の大統領選には、どこか「死の影」がつきまとう。

　一方、過去の大統領選で副大統領候補に期待されてきたのは、大統領候補に成り代わって対立候補に激しく挑みかかる「闘犬」という憎まれ役の立場だ。

　過去には１９５２年大統領選で当選した共和党のドワイト・アイゼンハワー氏の副大統領候補、リチャード・ニクソン氏（後に第３７代大統領）や、７６年大統領選で敗退した同党現職フォード大統領の副大統領候補だったドール上院議員がその役回りを務めた。

　元地方検事で、民主党の大統領候補指名争いでは旧知のバイデン氏を「人種差別的」と容赦なく非難したハリス氏であれば、トランプ氏やペンス副大統領に中傷すれすれの舌鋒（ぜっぽう）鋭い攻撃を展開するのは確実だ。

　ただ歴史的にみて、ハリス氏が民主支持層を活性化させ、選挙戦を有利に導く保証は全くない。

　８４年大統領選で民主党はジェラルディン・フェラーロ氏を米史上初の女性副大統領候補に指名し、一時は「フェラーロ旋風」が起きた。しかし、民主党大統領候補のモンデール前副大統領（当時）は共和党現職のレーガン大統領に対し、選挙人投票で５２５対１３という歴史的大敗を喫した。

　２００８年大統領選では、共和党大統領候補のマケイン上院議員が当時アラスカ州知事だった女性のサラ・ペイリン氏を副大統領候補に起用。しかし、マケイン氏は知識不足のペイリンに足を引っ張られる形で民主党のバラク・オバマ氏に敗れた。

　１９６０年大統領選での民主党のジョン・Ｆ・ケネディ候補の勝利は、副大統領候補のジョンソン上院議員（当時）が地元テキサス州の票を固めたのが要因と指摘されるが、そうしたケースはむしろ例外だ。

　今後、「ハリス旋風」なるものが起きたとしても、民主党は過度の期待を抱かない方がよさそうだ。（ワシントン支局長　黒瀬悦成）
5950：チバＱ：2020/08/20(木) 22:09:45: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3299740.html
【解説】2020年米大統領選本選までの主な流れ
2020/08/20 17:00AFPBB News

【解説】2020年米大統領選本選までの主な流れ

ドナルド・トランプ大統領（左）とジョー・バイデン前副大統領（2020年3月4日作成）。(c)SAUL LOEB and Ronda Churchill / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】11月の米大統領選に向け、民主党はジョー・バイデン氏を大統領選の候補として正式に指名した。バイデン氏は、候補指名争いでは多数の対立候補を相手に形勢を逆転し、6月には指名獲得を確実にしていた。副大統領候補には、撤退した候補の一人、カマラ・ハリス上院議員が指名された。

　激しい予備選と副大統領候補選びを終え、バイデン／ハリス陣営は、共和党の対立候補ドナルド・トランプ大統領に照準を合わせ、11月3日の大統領選に向けて有権者へのアピールを開始した。だが、新型コロナウイルスの感染拡大により、バイデンとトランプ両氏の選挙戦は前例のない変更を余儀なくされている。ここでは11月の本選に向けての重要なステップをまとめた。

■予備選

　予備選シーズンは2020年2月、アイオワ州とニューハンプシャー州を皮切りに本格化。民主党の予備選には過去最多の28人が名乗りを上げ、政策、イデオロギー、経験、大統領の適性などをテーマに討論を重ねた。

　バイデン氏はスタートダッシュに失敗したものの、バーニー・サンダース氏、エリザベス・ウォーレン氏、ハリス氏ら対立候補の上院議員を抑えて最終的に指名を確実にした。

■8月17～20日：民主党全国大会

　18か月に及んだ激しい選挙戦を経て、民主党全国大会で正式にバイデン氏とハリス氏が正副大統領の指名候補として選出された。

　当初、全国大会は7月にウィスコンシン州ミルウォーキーで開催される予定だったが、新型ウイルスの影響で延期と大幅な変更を余儀なくされ、4年に一度の一大行事である大統領選挙としては史上初のオンライン開催となった。

■8月24～27日：共和党全国大会

　トランプ氏も1週間後には、民主党と同じ制約と課題に直面することになる。共和党大会は当初、ノースカロライナ州シャーロットで開かれる予定だったが、同州の民主党知事が新型ウイルスの影響を懸念し、大勢が来場する形での開催を拒否したため、トランプ氏はフロリダ州ジャクソンビルに場所を移した。

　その後、トランプ氏は聴衆の前での演説をあきらめ、現在はホワイトハウスからバーチャルで指名受諾演説を行う予定と報じられている。
5951：チバＱ：2020/08/20(木) 22:09:55: ■大統領候補討論会、投票日、就任式

　現職と挑戦者がステージ上で対決する90分間の討論会は計3回行われ、すべてテレビ中継される。第1回討論会は、9月29日に米オハイオ州クリーブランドで開催され、第2回は10月15日にフロリダ州マイアミ、第3回は同22日にテネシー州ナッシュビルで開かれる予定だ。

　トランプ氏は、今年の大統領選では11月3日の投票日より早く郵便投票を行う有権者が増えるとして、予定された第1回討論会より早い時期に追加の討論会を開くよう要求していたが、主催者側はこの提案を却下した。

　一方、副大統領候補による討論会は、現職のマイク・ペンス氏と、バイデン氏陣営のハリス氏によって、10月7日にユタ州で1回限りの開催が予定されている。

■11月3日：投票日

　世界が注目する中、米国の有権者らは次のホワイトハウスの主を選ぶために一票を投じる。しかし今年は、新型ウイルスの感染拡大の影響で、利用が激増するとみられている郵便投票をめぐって重要なせめぎあいが繰り広げられている。

　トランプ氏は先週、米郵政公社に対して、11月の大統領選に向けたリソースの拡充を認めない考えを公然と示し、それによって郵便投票作業に影響が出ると予想されている。

　郵便投票がバイデン氏に有利に働くことを懸念するトランプ氏は、郵便投票では大規模な不正行為につながりかねないとたびたび主張している。ただ、すでに郵送による投票を行った州からは、そうした言い分を裏付ける証拠は出ていない。

■2021年1月20日：就任式

　トランプ氏が2期目の就任を宣誓するか、バイデン氏が波乱に満ちた政権に終止符を打ち、連邦議会議事堂の石段で第46代大統領に就任するか、そのいずれかとなる。【翻訳編集】AFPBB News
5952：チバＱ：2020/08/20(木) 23:09:26: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASN8M6RXGN8MUHBI00V.html
バイデン氏の妻ジルさんの素顔　英語教師続行、異色の大統領夫人に？
2020/08/19 20:54朝日新聞

バイデン氏の妻ジルさんの素顔　英語教師続行、異色の大統領夫人に？

18日、民主党全国大会へのオンライン演説を終え、夫のバイデン前副大統領と並ぶジル・バイデンさん=ロイター

(朝日新聞)

　18日の米民主党全国大会では、大統領候補に指名されたバイデン前副大統領（77）の妻ジルさん（69）が演説をした。教育学の博士号を持つベテラン英語教師で、バイデン氏の政治決断にも大きな影響力を持つジルさんは、「ジョー（・バイデン氏）にこの国を任せてくれれば、皆をまとめ、よみがえらせてくれる」と語った。

　ジルさんは、かつて英語教師として勤めた地元デラウェア州の高校から中継で演説。がらんとした教室で「この静けさは重い。不安が廊下にこだましている」と、新型コロナウイルスの感染拡大によって、米国の多くの学校で授業が止まっていることを心配した。「母として祖母として、米国人として、地域を守ることに失敗し、かけがえのない命が奪われたことの大きさに心を痛めている」

　バイデン氏は上院議員当選直後の1972年末、最初の妻と長女を交通事故で亡くした。残された2人の息子を育てていた3年後、弟の勧めでジルさんとデートし、交際が始まった。

　ジルさんは教師になる勉強をしつつ、バイデン氏の2人の息子の食事の世話や学校への送り迎えをした。ある朝、バイデン氏が洗面所にいると息子たちがやってきて「ジルと結婚するべきだと思うんだ」と背中を押された。ジルさんは26歳。「母親を亡くした家族をどうやってよみがえらせればいいのか」とためらったが、バイデン氏の5回目のプロポーズで結婚に応じた。バイデン氏は自伝で「彼女は私の人生を取り戻してくれた」とつづる。

　演説で、ジルさんは「壊れた家族を癒やす方法は、国を癒やす方法と同じ。愛と理解、小さな思いやり、勇気、そして揺るがない信念だ」と話し、「パンデミックから回復し、次に備えるには皆をまとめられるリーダーシップが必要だ。それがジョーだ。彼は、あなたと同じように毎日一生懸命働き、この国をよくするだろう」と続けた。演説が終わると、バイデン氏が現れ、「彼女は最も強い人間だ。正しいことをしようと決めたら誰も止められない」と肩を抱いた。

　今回の大統領選でジルさんはキャリアを中断し、バイデン氏の選挙運動に力を入れる。予備選では積極的に有権者と交わり、連絡先を交換。コロナ危機で選挙運動がオンライン主体になってからも、自宅でバイデン氏に付き添いながら、支持者のリモート集会に顔を出す。副大統領候補の選考にも深く関わった。米メディアによると、候補者の調査や面接を担った4人の党重鎮に、バイデン氏が最終的にカマラ・ハリス上院議員（55）を選んだと電話で伝えたのもジルさんだ。

　バイデン氏が大統領になった場合、ジルさんは異色のファーストレディーになりそうだ。CBSテレビのインタビューには「ホワイトハウスに入っても教師は続ける。教師の価値や貢献を知ってもらい、職業としての地位を向上させたい」と答えた。（ワシントン=香取啓介）
5953：チバＱ：2020/08/21(金) 11:05:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/2689480417fc4aa95156fcc40f0d1759b4ac10ae
米大統領選「誇りある黒人」　母が育てた野心家ハリス氏
8/20(木) 17:32配信
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　【ワシントン＝平田雄介】１１月の米大統領選に向け、１９日、民主党の副大統領候補となったカマラ・ハリス氏（５５）は「野心が強い」といわれる。その経歴には「初」の冠が多く付く。インド系移民の母は娘の優秀さを認め、「あなたは初の何者かになるかもしれない。だけど、あなたが最後にならないようにしなさい」と諭したという。

　ハリス氏はこの日の指名受諾演説で自らのルーツを紹介した。「１９歳でがんの治療を夢見て米国に渡った母が、大学でジャマイカから経済学を修めに来た父と出会い、私が生まれた」。

　その後、父はスタンフォード大学の教授となり、外交官の娘だった母も夢をかなえ医学者となった。黒人、南アジア系の移民２世というハリス氏は米社会の少数派だが、名家に連なるエリートだ。

　カマラという名前は母が付けた。サンスクリット語で「ハス」を意味し、ヒンズー教の美と富と豊穣（ほうじょう）と幸運をつかさどる女神ラクシュミーに由来する。

　両親はハリス氏が７歳のときに離婚したが、母はハリス氏と妹を誇りある黒人女性に育てようと決意。小学生のハリス氏を、人種差別撤廃のためのバス通学制度で、自宅のある黒人の多い地区から白人の多い地区の学校に通わせた。ハリス氏は昨年、この制度に反対していた大統領候補のバイデン氏を厳しく批判した。

　母の故郷を訪ねた際、ハリス氏は、インド独立の闘士だった祖父と、地方の貧しい女性に避妊法を教える祖母の話を聞き、公共心を育んだ。「他人への奉仕は人生に目的と意味を与えてくれる」と母に教わった。

　かつて黒人向けの高等教育機関だった名門ハワード大学を卒業。カリフォルニア大学法科大学院修了後、検事になった。

　９４年にカリフォルニア州政界の大物、ウィリー・ブラウン下院議長と交際を始め、失業保険上訴、医療援助の両委員会委員に任命されたが、翌年１２月に不倫の関係を終わらせた。ブラウン氏は、ハリス氏から「２人の関係には将来性がないと結論づけられた」と振り返る。

　その後、サンフランシスコ地方検事の下で職を得たハリス氏は、少女売春事件の摘発で更生保護に力を入れ、再犯率の低下につなげた。２００３年、黒人女性として初のサンフランシスコ地方検事に選ばれた。厳罰姿勢で在任中、有罪率は５２％から６７％に上昇した。一方で警察官殺しの容疑者に死刑を求刑せず、警察組合から批判された。

　１０年に黒人女性として初の同州司法長官に当選。サブプライム住宅ローン危機で金融機関と渡り合い、デラウェア州の司法長官だったバイデン氏の長男、故ボー氏と協力。住宅を差し押さえられた州民を救済する補償の確保を実現した。

　資産家の弁護士、エムホフ氏と結婚後、１７年に黒人女性で２人目、インド系で初の上院議員となった。現政権を厳しく追及し、トランプ大統領に「嫌な女だ」と言わしめた。バイデン氏とのコンビでトランプ氏を倒せば、女性としても、黒人、アジア系としても初の副大統領になる。
5954：チバＱ：2020/08/21(金) 11:51:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/f2d06f0ace2260a55ad86fa11b89014fd1c9fa8d
米共和党政権の元高官７０人超、民主党バイデン氏支持…「トランプ氏は人格と能力が欠如」
8/21(金) 11:32配信
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　【ワシントン＝蒔田一彦】１１月の米大統領選をめぐり、歴代共和党政権で国家安全保障を担った元高官ら７０人以上が２０日、民主党の大統領候補に指名されたジョー・バイデン前副大統領を支持するとの声明を連名で発表した。共和党現職のトランプ大統領について「彼の言動はこの国の統率に必要な人格と能力の欠如を示している」と厳しく批判した。

　声明には、ブッシュ（子）元政権で初代国家情報長官を務めたジョン・ネグロポンテ氏や中央情報局（ＣＩＡ）長官だったマイケル・ヘイデン氏、国務副長官だったリチャード・アーミテージ氏らが名を連ねた。

　元高官らはトランプ氏不支持の理由について「世界のリーダーとしての米国の役割を著しく傷つけた」「国を分断させた」など１０項目を挙げた。政策面でバイデン氏や民主党と違いがあるとしながらも「バイデン氏が次期大統領に選ばれることが我々の国にとって最大の利益となる」とした。

　元高官らの多くは前回の大統領選でもトランプ氏不支持を表明したが、今回は民主党候補のバイデン氏への投票を明言し、「反トランプ」の方針を鮮明にした。
5955：とはずがたり：2020/08/21(金) 18:53:07: https://twitter.com/masterlow/status/1296687381785919488
清義明
@masterlow
郭文貴は、中国の富豪だが汚職疑惑で中国中央政府と対立しアメリカに亡命。
虚実ないまぜの中国政府の汚職の内部告発と反中活動でブレイク。そこにバノンが接近し、新中国連邦という亡命政府をつい最近立ち上げ。郭がその活動に使うとみられる、新メディアの増資がサギではないかとの疑惑。
引用ツイート

清義明
@masterlow
・ 4時間
バノン、郭文貴のヨットに乗ってるとこで捕まったとのこと。
ちなみに郭文貴を「中国のスパイ」疑惑で解説している人もいるが、そんな単純なモンじゃないぞ、このオッサン。
https://nytimes.com/2020/08/20/nyregion/steve-bannon-arrested-indicted.html?smid=tw-share

バノンのメキシコの壁クラウドファンディングの私的流用というのが、この増資に絡んだものではないかと自分は思うのだが詳細不明。
郭文貴は中国政府を相手に丁々発止をやる剛の者ではあるが、同時に習近平の悪口は決して言わないなど、なんらかの握りがあり、いわばダブルのスパイなのでという疑惑も

郭文貴のもと、わざわざ中国中央政府から使者が来て「反中活動やめるならこれまでのことを見逃す」とよくある亡命者懐柔のパターンも暴露。
亡命政府の件といい、中国の政治的ダブルで工作員という見方は、さすがに無理がある。
バノンは実は中国政府と繋がっていた的なことを言いたいのだろうが。

むしろ郭文貴を潰したくて仕方ないのは中国政府。
バノンの逮捕の本丸は郭文貴なんだろうけど、むしろ中国政府が望むところでもある。
バノンは米政府退任後にトランプを支持するとしながらも、ロシア疑惑や北朝鮮問題で余計なことを言ってトランプからも厄介者扱い。
この方向で話は進むかも。
5956：チバＱ：2020/08/21(金) 20:07:10: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082000713&g=int
挑み続ける「史上初」　検事出身、舌鋒に賛否―カマラ・ハリス氏
2020年08月21日07時15分
　「違いや争いがあっても米国は一つの家族」。自叙伝「私たちの真実」で描いた国家像は、黒人とアジア系を父母とする移民家庭出身というハリス氏の生い立ちを色濃く映し出す。多様性を尊重する政治哲学を胸に、米史上初の女性副大統領を目指す。

　リベラルな風土の西部カリフォルニア州オークランド出身の５５歳。公民権運動が盛んだった１９６４年、名門スタンフォード大の経済学教授でジャマイカ系の父親と、乳がん研究者でインド系の母親の下に生まれた移民２世だ。
　幼い頃、両親に連れられてマイノリティーの権利向上を訴えるデモに参加した。両親が離婚、その後は妹とともに母に育てられた。「母の精神は大切な価値観を守るために闘う原動力」。２００９年に病死した母の教えは、今も人生の指針だ。
　正義感が芽生えたのは黒人差別を受けた小学校時代。１年生で人種差別を扱った年長の授業に率先して加わった。「黒人のハーバード」とも呼ばれる首都ワシントンのハワード大を卒業後、カリフォルニア大法科大学院を修了。地方検事として麻薬問題やギャング撲滅などに取り組んだ。
　０３年にはサンフランシスコ地区の検察トップに女性として初めて選ばれ、１１年には全米人口最多のカリフォルニア州で黒人、女性として初の司法長官に就任。フロントランナー（先駆者）として走り続けてきた。
　１６年に上院議員に初当選すると、与党共和党を舌鋒（ぜっぽう）鋭く追及する論客として頭角を現す。ロシア疑惑の渦中にあったセッションズ司法長官＝当時＝の公聴会で「口撃」を仕掛け、一躍有名になった。
　ただ、検事流の弁舌スタイルは反発も招く。昨年、大統領候補指名争いに出馬するも主要争点である医療保険制度改革をめぐり迷走、「他人の批判ばかり」と非難も浴びた。公開討論会でバイデン前副大統領に突っ掛かった過去を身内の民主党内でも蒸し返された。
　プライベートでは１４年にユダヤ系のダグラス・エムホフ弁護士と結婚。夫と前妻の間の子供２人の母親でもある。最近はワシントン市内の自宅で料理に励む姿を動画配信するなど、親しみやすさをアピールしている。
　バイデン氏はハリス氏を「弱者のために闘う恐れを知らぬ戦士」と評価する。バイデン氏が勝利しても高齢を理由に１期で退けば、ハリス氏が最有力の次期大統領候補となる。「野心が強過ぎる」とハリス氏を警戒する向きも党内にある中、バイデン氏をもり立てて二人三脚でトランプ大統領を追い詰めることができるか、真価を問われる。（ワシントン時事）。
5957：チバＱ：2020/08/25(火) 11:07:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/6cc3fbb74eeb8a6ba72d49967f321a6e5977dba3
分断進む米社会　憎悪集団が活発化　党派対立、迷う有権者・米大統領選
8/24(月) 7:12配信
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極右団体「プラウドボーイズ」と同団体に抗議するデモ参加者＝１５日、米中西部ミシガン州カラマズー
　米国で社会の分断が進んでいる。

　白人至上主義など人種や宗教に基づく差別的思想を持つ「ヘイトグループ（憎悪集団）」の活動が活発化する一方、共和党と民主党の党派対立は激化し、異なる政党や考え方に対する寛容さが失われつつある。大統領選を11月に控え、政党の両極化を背景に投票先に迷う有権者もいる。

【写真】唐辛子スプレーを浴びたデモ参加者の男性

　◇衝突で負傷者
　中西部ミシガン州カラマズーに今月15日、ネオナチの極右団体「プラウドボーイズ」の数十人が集まった。同団体はソーシャルメディアを通じ集会を告知。これに対し、人種差別抗議デモを主催している団体は、この集会に対抗するデモ開催を呼び掛け、市内外から100人以上が会場の公園に駆け付けた。反対派の中には「自衛のため」とライフル銃で武装する集団の姿もあった。

　国旗やトランプ大統領への支持を示す旗を手にしたプラウドボーイズが、「（トランプ氏を）さらに4年」と訴えながら公園に近づくと、反対派との間で衝突が起き、負傷者が出る事態になった。米メディアによると、西部オレゴン州ポートランドでも極右集団と反対派との衝突が相次いでいる。

　人種差別的な言動や不法移民に強硬な姿勢を示すトランプ政権の誕生を受け、米国ではヘイトグループの活動が活発化。南部バージニア州シャーロッツビルでは2017年8月、白人至上主義者と反対派が衝突し、犠牲者も出た。

　カラマズーで反対派のデモに参加した地元の白人女性（74）は「両親は第2次大戦でファシズムと戦った。米国で今、ファシズムを支持する人がこれだけいることを恥じている」と語った。一方、プラウドボーイズの集会に参加しようと公園を訪れたカラマズー在住の製造業の男性（44）は「ここに来ている（人種差別抗議デモ）ブラック・ライブズ・マターや（極左集団）アンティファの集団の憎悪に賛同できない」と反対派への不信感をあらわにした。白人の母親と黒人の父親を持つこの男性はかつて民主党支持者だったが、前回大統領選からトランプ氏を支持しているという。

　◇中産階級代弁せず
　一方、二大政党では左派や右派の台頭が目立ち、党の両極化も進む。世論調査会社「ピュー・リサーチ・センター」によると、共和・民主両党の対立を「強い」「非常に強い」と考える人は91％に上り、12年の81％や16年の85％に比べ増えた。

　ミシガン州デトロイト近郊の自動車エンジニアの白人男性（45）は「どちらの党も極端になっていて中産階級を代弁する党がない」と大統領選の投票先を決められずにいる。「中産階級の人口が最も多いのに最近は極端な考えで注目を得るようになっていて、困惑させられる」と話した。
5958：チバＱ：2020/08/25(火) 21:35:55: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2008250024.html
険しいトランプ氏再選の道　コロナなど「３大危機」の処方箋がカギ
2020/08/25 15:59産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選で劣勢に立たされているトランプ大統領が再選への手掛かりをつかめるかは、２４日開幕した共和党全国大会で、米国が現在直面する「新型コロナウイルス禍」「景気後退」「都市部での治安悪化」という３大危機をどう克服し、米国を立て直していくかについて、説得力のある展望を有権者に提示できるかにかかっている。

　トランプ氏はこの日、大統領候補に指名された直後の演説で「米国は中国から疫病が来た以前の状態に向けて回復していくのだ」と言明し、会場の共和党関係者から喝采を浴びた。

　米国で新型コロナによる死者は１７万５０００人を超えた。今年初頭まで続いていた空前の好景気はもはや昔話だ。黒人暴行死事件を受けた人種差別解消運動は過激勢力による「警察解体」などの訴えにすり替わり、東部ニューヨークなど全米の大都市では凶悪犯罪が一気に増加している。

　トランプ政権は新型コロナ禍を受け、ウイルス発生国である中国への不信を決定的に深め、ハイテクや軍事、人権などあらゆる分野で中国と全面対決していく立場を固めた。

　中東ではイスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との歴史的和解を仲介したほか、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）最高指導者の殺害作戦に成功するなど、外交・安全保障分野では評価できる実績を残している。

　しかし、目下の「３大危機」で健康と生活、安全が脅かされている米有権者にとり、外交・安保は誰に投票するかを判断する際の決め手にはなりにくい。

　新型コロナのワクチン・治療薬の開発や景気回復について具体的な見通しが立てば、有権者の意識は劇的に変わるはずだ。その意味で、政権が２３日に発表した回復患者の血漿（けっしょう）の緊急使用許可のほか、最近の株価や雇用の回復は一定の追い風になる可能性があるだろう。

　こうした取り組みが急務なのは、現在も盤石さを維持し、全有権者の約４０％を占めるトランプ氏の熱心な支持層だけでは、再選に必要な票を確保できないからだ。

　「人柄」を最大の売り物にする民主党候補のバイデン前副大統領に比べ、トランプ氏の場合、その人となりは別にして、「米国を再び偉大にする」との公約実現に向け、経済分野を中心に実績を重ねていくことで支持を得てきた。

　それだけに、ここまで不手際を批判された新型コロナウイルス対策を遅まきながら正常軌道に乗せて有権者の信頼を回復し、「もう４年やらせてみよう」と思わせることが不可欠だ。

　トランプ氏が抱える懸案は再選を目指した近年の歴代大統領に比べてはるかに深刻なだけに、再選への道も過去になく険しい。党大会が「前向きな内容」であっても、実質が伴わなければ支持拡大はおぼつかない。
5959：チバＱ：2020/08/25(火) 21:36:29: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2008250034.html
【米大統領選】共和党大会は「混合型」　民主党大会との違いは？
2020/08/25 20:24産経新聞

【米大統領選】共和党大会は「混合型」　民主党大会との違いは？

(産経新聞)

　【ワシントン＝平田雄介】１１月３日の米大統領選に向けて２４日に開幕した共和党全国大会は、その前に行われた民主党全国大会が全面的にオンライン化した「バーチャル大会」だったのと異なり、オンラインも活用しながら、観客を入れたイベントを交えて実施する混合型となる。

　大会初日の２４日、３００人以上の代議員らを前にトランプ大統領が大会の会場にサプライズで登場。１時間にわたって熱弁をふるうと、参加者からは「あと４年」の連呼が響きわたった。「熱気に欠ける」との評価もあった民主党大会とは対照的な光景となった。

　トランプ氏は指名受諾演説をする最終日の２７日まで連日登場し、大会の盛り上げに一役買う見通し。指名受諾演説を行うホワイトハウス南庭にも支持者らを集める予定だ。

　大会は２４日夜にはオンライン形式で首都ワシントンから支持者らの演説を中継した。期間中、ヘイリー前国連大使やポンペオ国務長官、マコネル上院院内総務のほか、長女のイバンカ大統領補佐官ら現政権の忠臣や身内が登場するが、ブッシュ元大統領や２０１２年の大統領選の共和党候補だったロムニー氏ら共和党の重鎮は登場しない予定だ。

　一方の民主党大会では、支持演説にはカーター氏やクリントン氏、オバマ氏ら歴代の大統領が登場したが、大統領候補のバイデン前副大統領は初日は収録映像で登場。その後もライブ中継でつなぐなど、コロナ禍でのソーシャルディスタンス（社会的距離）を徹底したイベントとなった。
5960：チバQ：2020/08/26(水) 11:53:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/1b0669c2fcd7a72c59b0911737cf0fd9fb775fb8
郊外住民、トランプ氏離れ　コロナ影響、根強い支持者も　大統領選・激戦州ミシガン
8/26(水) 7:11配信
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米中西部ミシガン州マコーム郡で取材に応じるニック・ペンラッドさん（右）らトランプ大統領支持者の３人＝１８日
　11月の米大統領選の勝敗の行方を左右する激戦州の一つ、中西部ミシガン州。

　最新の各種世論調査によると、民主党候補のバイデン前副大統領（77）がトランプ大統領（74）をリードしている。ただ、2016年の前回選挙ではトランプ氏が劣勢を逆転して僅差で制している。8月中旬、同州の都市郊外のマコーム郡で有権者に話を聞いた。

　◇「経済はトイレに流された」
　マコーム郡は州最大都市デトロイト北方の郊外で、人口の約8割を白人が占める。「ラストベルト」（さび付いた工業地帯）に位置し、主要産業は製造業。近年の大統領選では共和党候補が04年と16年、民主党候補が08年と12年をそれぞれ制し、16年は製造業や雇用の国内回帰を訴えたトランプ氏が11．6ポイント差で勝利した。

　「彼は国民にうそをついた」。共和党支持者の自営業カイス・アブナさん（55）は、新型コロナウイルスの感染拡大を機にトランプ氏不支持に転じた。「この国だけで15万人以上が死亡しているのに、彼は『（ウイルスが）なくなる』としか言わない」と憤る。

　アブナさんは「（コロナ禍まで）経済は良好で、彼を支持していた。でもその経済は今、トイレに流されたようなもの。3年前に何をやったかより、今の方が重要だ」と訴えるものの、バイデン氏の年齢や健康に不安を感じ、投票するかはまだ「分からない」という。

　◇誰もうまく対処せず
　一方、今回もトランプ氏に投票するつもりの建設作業員ニック・ペンラッドさん（40）は「家を建てる人が多いほど、自分の仕事は増える」と話し、収入などはコロナ禍までは改善されていたと説明する。「（感染拡大を）彼のせいにはしない」と支持は揺るがない。

　引退生活を送るアル・ファブリスさん（73）も、「一方（民主党）はないお金を使おうとしているだけだが、トランプ氏は経済を立て直そうとしている」と指摘。コロナ禍についても「うまく対応できている人は誰もいない」と擁護する。ただ、「彼を全面的に好きなわけではないが、もう一つの党よりは好きだ。真の第三党があればもっと良かった」と語った。

　◇「サンドイッチに投票」
　バイデン氏に投票すると話した人は、その理由について「トランプ氏を負かすため」として、バイデン氏に対する積極的な評価を最初から語る人は少なかった。

　郵政公社で働く無党派の女性（63）は「トランプ氏に票を入れるくらいなら、ツナサンドイッチに投票する」と言い切った。この表現は、トランプ氏への支持をやめた共和党支持者が使ったことで知られる。女性の周囲では「まだ少数」だが、前回トランプ氏に投票した人のうち、6人がバイデン氏に投票する予定という。

　公共ラジオ（NPR）などによる全米を対象とした今月の世論調査によると、郊外居住者のうち今投票するならバイデン氏と答えたのは61％に対し、トランプ氏は36％だった。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、16年大統領選の全米の郊外地域の得票率では、民主党候補のクリントン氏の51％に対し、トランプ氏は43％にとどまったが選挙には勝利した。

　今後の感染拡大や経済回復の動向などで両候補の支持率は動く可能性がある。ウェイン州立大のブラウン准教授（都市政治学）はミシガン州の勝敗について「差が5ポイント未満の接戦になるだろう」と予想している。（マコーム郡＝米ミシガン州＝時事）。
5961：チバＱ：2020/08/26(水) 21:39:55: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082600206&g=int
米国土安保長官にウルフ代行　トランプ氏、空席解消へ指名方針
2020年08月26日06時35分

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２５日、１年４カ月にわたり空席が続く国土安全保障長官に、チャド・ウルフ長官代行を指名する意向を表明した。ツイッターに「チャドは素晴らしい仕事をしており、大いに感謝している」と投稿した。就任には上院の承認が必要。
　国土安保省ではニールセン前長官が昨年４月に辞任し、税関国境警備局長から起用されたマカリーナン長官代行も同年１０月に辞任。国土安保次官代行だったウルフ氏が長官代行に就き、人種差別抗議デモに伴う暴動鎮圧のための連邦治安要員派遣などを取り仕切ってきた。
　ウルフ氏をめぐっては、議会付属の政府監査院（ＧＡＯ）が今月、代行就任に手続き上の不備があったとする報告書を公表。同氏が代行として下した判断に対し、法的な有効性を問う訴訟が起こされる可能性も指摘されていた。
5962：チバQ：2020/08/27(木) 10:33:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/833478ac97145a72f4a6e1ee200a9bed13a93545
米大統領選　ハリス氏、初の単独イベント　黒人女性に投票呼びかけ　精力的に活動
8/27(木) 10:10配信
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トランプ氏とバイデン氏のプロフィール
　【ニューヨーク＝上塚真由】１１月の米大統領選で、民主党の副大統領候補となったカマラ・ハリス上院議員（５５）は２６日、激戦州である中西部ミシガン州の黒人女性らが主催したオンライン形式のイベントに参加し、「今回は、われわれの生涯で最も重要な選挙となる」と述べ、トランプ大統領（７４）の再選阻止に結束を呼びかけた。

【表】共和党大会は「混合型」民主党大会との違いは？

　ハリス氏が今月１１日に副大統領候補に選ばれて以降、単独で参加する初のイベントとなった。失言が多い民主党候補のバイデン前副大統領（７７）が記者会見などを控える中、ハリス氏が本選に向けて精力的に活動することが予想されている。

　ハリス氏はイベントで、２０１６年の大統領選のロシア介入問題で、ロシアが黒人有権者の投票阻止を図っていたことに言及。「なぜ、われわれ黒人に投票してほしくないのか。それはわれわれが投票すると、物事が変わることを知っているからだ」と述べ、黒人有権者の影響力を強調。「トランプ氏とバイデン氏には明らかな違いがある。重大な選挙であることを忘れないでほしい」と訴えた。

　ハリス氏は１０月７日に共和党のペンス副大統領とのテレビ討論会に臨む。ペンス氏が２６日夜に共和党全国大会で受諾演説を行うのを前に、ハリス氏は、支持者向けにメッセージを送信し、「ペンス氏が話す内容は心配していない。嘘に過ぎないことを知っている」と牽制（けんせい）した。
5963：チバQ：2020/08/27(木) 10:51:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/9bf0c99d816809449b4d092807ba7e9bf29e4790
米大統領選　スローガンは「カオスな大統領」　米民主は失政批判戦術
8/26(水) 17:21配信
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　【ニューヨーク＝上塚真由】１１月の米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領の陣営は２７日までの共和党全国大会期間中、オンライン形式のイベントやテレビ、インターネットの選挙広告などを重点的に展開して、トランプ大統領に対抗する戦略だ。

　バイデン陣営は、共和党大会にあわせて「カオス（混沌）的な大統領」とトランプ氏への批判スローガンを掲げる。新型コロナウイルスによる失政で米国が危機的状況に陥ったと強調し、トランプ氏批判の世論を高めるのが狙いだ。

　フロリダ、アリゾナ、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ミシガンの５つの激戦州で選挙広告を重点的に出し、地元紙のニュースサイトには「この政権はわれわれを裏切った」と主張する広告を提示。オンライン形式で支持者向けのイベントを開催し、ペロシ下院議長ら党有力者が日替わりで登場するオンラインの記者会見も連日行う。

　ただ、先週の民主党大会の期間中に選挙キャンペーンを実施したトランプ氏に対し、バイデン氏のメディア露出は少ない。ＣＮＮテレビは「トランプ氏がスポットライトを可能な限り浴びることが、バイデン氏の勝利に利する」とトランプ氏の自滅を招く戦術とみるが、バイデン氏には支持者の熱気不足という課題が残る。

　米メディア・リサーチ・センターの分析によると、６～７月に米三大ネットワーク（ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ）が報じた時間は、トランプ氏関連が５１２分で、バイデン氏関連の５８分の約９倍。トランプ氏の報道は大半が批判的なものだったが、メディアの注目度の差は歴然としている。