2004年米国大統領選スレ - 1071749960

5750：チバＱ：2020/04/26(日) 18:32:50: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042500326&g=int
猛反発の中、経済再開　米ジョージア州、企業は慎重―新型コロナ
2020年04月26日07時11分

２４日、営業を再開した米ジョージア州アトランタの美容院（ＡＦＰ時事）
２４日、営業を再開した米ジョージア州アトランタの美容院（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米国で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、南部ジョージア州が２４日、制約していた経済活動の一部を再開させた。科学軽視との強い批判を押し切る形で、感染拡大を防ぎつつ経済の痛みを和らげるという「実験」に動きだした。
ＮＹ州、経済再開見通せず　失業者は困窮、食べ物もなく―自宅待機令から１カ月

　米メディアによると、州都アトランタ近郊のボウリング場ではこの日、開店を待つ人の列ができた。ある男性は感染リスクについて「外出するしないは自由だ」と自己責任を強調した。美容院では、従業員がマスクと手袋を着け、来店した客には検温が行われた。
　経済再開に動いた各州の中で、ジョージアは最も再開の幅が広い。２７日からは映画館やレストランの営業も可能になる。
　同州では５日連続で死者が２０人を超え、連邦政府が求める「感染者数の２週間に及ぶ低下傾向」という基準を満たさないまま、経済活動再開に踏み切った。
　「安全な職場へ戻ろう」と訴えるケンプ知事（共和党）は、人と人との距離を保つことや、健康状態の確認により「リスクを最小化」すると主張する。
　ただ、営業再開が可能となる業種にはマッサージ店なども含まれ、無症状の感染者を通じた感染拡大リスクが残る。「数週間後には感染者が急増する」（アトランタ市長）という懸念は根強い。
　企業や商店も慎重だ。米メディアの取材に応じた理髪店主は不安を感じながらも「従業員の生活のため」と営業再開を決めた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、百貨店大手メーシーズなど、州内での営業再開を控える企業が目立つ。安全性のリスクに加え、入場制限で十分な利益が見込めない事情も影響しているという。
　経済活動再開の旗を振ってきたトランプ大統領も及び腰だ。２４日のツイッターでは「彼（ケンプ知事）にはＯＫだとは一言も言っていない」と距離を置く姿勢を示した。
5751：チバQ：2020/04/27(月) 09:46:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000010-reut-asia

イエメンの分離派、南部の自主支配を宣言　内戦深刻化も

4/27(月) 9:04配信

ロイター

イエメンの分離派、南部の自主支配を宣言　内戦深刻化も

　４月２６日、内戦が続く中東のイエメンで、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が支援する分離派「南部暫定評議会」（ＳＴＣ）が南部アデンなどを自主支配すると宣言した。写真はＳＴＣのエンブレム。２０１９年８月、イエメンのアタークで撮影（２０２０年　ロイター/Ali Owidha）

［アデン　２６日　ロイター］ - 内戦が続く中東のイエメンで２６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が支援する分離派「南部暫定評議会」（ＳＴＣ）が南部アデンなどを自主支配すると宣言した。これに対し、サウジアラビアが支援するハディ暫定政権は「悲惨な結果」を招くことになると警告した。

イエメンではハディ暫定政権と親イラン武装組織フーシ派との対立による内戦状態が続いており、サウジ主導のアラブ有志連合が暫定政権の後ろ盾となってきた。ＵＡＥもサウジと共闘してきたが、ＳＴＣと暫定政権の対立によって争いは三つ巴の様相を呈している。一方、国連は、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、停戦を呼び掛けている。

ＳＴＣは２６日、ハディ暫定政権が拠点とする港湾都市のアデンに進攻。同政権はフーシ派によって首都サヌアから追放されている。

ＳＴＣは声明で、アデンと南部の全ての行政区域を自主支配すると宣言。ハディ暫定政権と政権の支配下にある南部の少数の地域はこれを拒否する声明をそれぞれ出した。

暫定政権のハドラミ外相は、ＳＴＣは、昨年の停戦と権力分担に関する合意から完全離脱し、武装反乱を再開させたも同然だと批判。「このような宣言の危険で悲惨な結果に自らが直面することになる」と警告した。

ＳＴＣの幹部は、ハディ暫定政権が同合意を骨抜きにしたと主張し、同政権は腐敗し、政権運営を誤っていると改めて指摘した。

ハディ暫定政権は国連の要請を受け、新型コロナ感染拡大への対応に注力するために一方的な停戦を宣言。２４日に停戦期間を延長したが、国内の大半の主要都市を掌握するフーシ派はこれを受け入れておらず、戦闘は続いている。
5752：チバQ：2020/04/27(月) 16:56:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000504-san-n_ame

米大統領選　バイデン氏に再びセクハラ疑惑　左派勢力から候補指名辞退を求める声

4/27(月) 9:59配信

産経新聞

米大統領選　バイデン氏に再びセクハラ疑惑　左派勢力から候補指名辞退を求める声

米カリフォルニア州ロサンゼルスでの集会で、支持者を前に演説するバイデン前副大統領（上塚真由撮影）

　【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月実施の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）に再び女性に対するセクハラ疑惑が浮上した。しかし、民主党陣営は「バイデン氏に落ち度はなかった」（ペロシ下院議長）として黙殺する構えを示しており、左派勢力からは「民主党は女性のセクハラ被害を告発する『ミー・トゥー』運動を後押ししてきたのに、調査もせずにバイデン氏を免罪するのは二重基準だ」と反発の声が上がっている。

　問題の疑惑は、バイデン氏が上院議員だった当時の１９９３年、同氏の事務所職員をしていたタラ・リード氏が訴え出て発覚した。リード氏はバイデン氏に議会の部屋に呼び出され、壁に押し付けられて下着の中に手を入れられるなどしたという。リード氏が抵抗すると、バイデン氏は「私のことが好きかと思ったのに」と話したとしている。

　リード氏は今月９日に首都ワシントンの警察に刑事告訴した。

　バイデン氏は昨年、リード氏を含む計８人の女性からセクハラで訴えられ、謝罪を強いられた。リード氏はこのときは「首や髪の毛を触られた」と述べるにとどめていたが、民主党系有識者などから「バイデン氏を陥れることを狙ったロシアの工作員」などと個人攻撃を受けたことから、今年に入って「真実」を話すことを決めたとしている。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、当時の関係者への取材でリード氏の主張を裏付ける証言は得られなかったと報道。だが、９３年８月に放映されたＣＮＮテレビのトーク番組で、リードさんの母親とされる女性が「著名な上院議員の下で働いていた娘が問題を抱えて辞めた」と相談する動画が見つかり、真相究明を求める声が強まった。

　民主党指名争いで敗れたサンダース上院議員（７８）の支持者らからは「今からでも本選候補の変更は遅くない」として候補指名の辞退を求める声も広がり始めている。
5753：チバQ：2020/04/27(月) 17:12:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000024-jij_afp-int

米先住民ナバホ居留地でコロナ流行、「手洗い」できず…歴史的な格差浮き彫りに

4/27(月) 15:40配信

ＡＦＰ＝時事

米先住民ナバホ居留地でコロナ流行、「手洗い」できず…歴史的な格差浮き彫りに

米ユタ州のモニュメントバレー・ナバホ・トライバル公園で、観光客向けのアトラクションで馬に乗る米先住民ナバホの男性（2015年5月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米国最大の先住民居留地、ナバホ・ネーション（Navajo Nation）で新型コロナウイルスが猛威を振るっている。感染者が急増する中、かつて入植者が持ち込んだ伝染病によって大勢が犠牲になったこの地で、長年にわたる格差が表面化している。

【図解】手洗いがほぼ不可能な国も…せっけんと水の普及状況
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　砂岩の卓上台地（メサ）がそびえ立ち、雄大な渓谷や遺跡を有するナバホ・ネーションは米南西部3州にまたがり、英スコットランドと同程度の面積に約17万5000人が暮らす。
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　3月17日に居留地内で新型ウイルス感染が初めて確認されて以降、感染者数はたちまち1282人に膨れ上がった。人口当たりで比較すると、米国最大の被害が出ているニューヨーク州、ニュージャージー州に次いで感染率が高い。死者数は今のところ49人にとどまっているが、重症患者が命を落とすケースが今後増加すると予想されている。
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　ナバホ指導部や専門家は感染拡大の要因として、先住民を対象とする医療体制が慢性的な資金不足に陥っていることや、貧弱な電話・インターネット環境が情報格差を深刻化させている点を挙げる。
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　中でも顕著な原因の一つが、感染予防に欠かせないと保健当局が繰り返し強調する「手洗い」のための流水にアクセスできない住民が多いことだ。
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■手洗いは「手の届かないぜいたく」
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　ナバホ・ネーション大統領のジョナサン・ネズ（Jonathan Nez）氏は、「住民の（最大）3割が水道を利用できず、飲料水や生活用水を得るため20～30マイル（約32～48キロ）離れた場所まで水くみに行かなければならない」とAFPに語った。
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「世界最強の国である米国のまさにど真ん中のこの地に暮らしながら、ナバホの人々にとって、蛇口をひねって水とせっけんで手を洗うことは手の届かないぜいたくなのだ」
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　それは、約100年前に米国の水道・衛生インフラが拡充されていった際、先住民居留地の多くが見過ごされたためだと、水資源関連の支援を行う米NPO「ディグディープ（DigDeep）」は最新の報告書で指摘している。

　また、先住民は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症化につながるとされている心臓病やぜんそくなどの貧困関連疾患の罹患率が目立って高いと、アパッチ（Apache）やトホノ・オオダム（Tohono O'odham）といった先住民の治療に当たってきたトゥーソン医療センター（Tucson Medical Center）のマシュー・ハインツ（Matthew Heinz）医師は言う。
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　米疾病対策センター（CDC）も、先住民は他の米国人種に比べて糖尿病リスクが特に高いとしている。糖尿病は新型コロナに感染した場合、命に関わる免疫系の過剰反応を引き起こす要因とみられている。
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■果たされなかった約束

　ナバホ・ネーションは1868年に結ばれた条約に基づいて設立され、その4年前に強制移住させられていたナバホの人々は父祖の地に帰還した。
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　米ジョンズ・ホプキンス・センター・フォー・アメリカンインディアン・ヘルス（Johns Hopkins Center for American Indian Health）のアリソン・バーロー（Allison Barlow）氏によれば、ナバホの人々は他の米先住民と同様、連邦政府の出資で医療と教育が永続的に無償提供されることを条件に、先祖代々の広大な土地を手放したという。
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　だが、この約束は十分に果たされたとは到底いえない。たとえば、7万平方キロに及ぶ居留地には、たった12か所しか医療施設が存在しない。
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「インディアン保健局（IHS）の医療費支出は現在、一人当たり平均3333ドル（約36万円）だ。これに対し、（高齢者医療保険制度の）メディケア（Medicare）は一人当たり1万2744ドル（約137万円）、退役軍人向け医療保険制度は同9404ドル（約101万円）を支出している」とバーロー氏は説明する。
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　米議会は、新型コロナ流行で影響を受けた米先住民の救済に相当額を確保し、近く80億ドル（約8600億円）が拠出される見通しだ。だが、バーロー氏は「世界で医療機器と医療従事者が不足していることを鑑みると、救済金を必要なことに当てられるかどうかが喫緊の課題だ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
5754：チバQ：2020/04/27(月) 17:50:28: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042600108&g=int

米厚生長官に更迭観測　新型コロナ対応遅れに批判

2020年04月26日14時39分
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　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２５日、関係者６人の話として、米政権内でアザー厚生長官の更迭が検討されていると報じた。新型コロナウイルスの感染者数や死者数で米国が世界最多となる中、早期の対応に失敗したとして長官への批判が高まっているという。

　同紙によると、ホワイトハウス内には感染拡大が続く中での厚生省のトップ交代に後ろ向きな声もあり、実際に長官が更迭されるか否かは不透明。大統領報道担当官は「人事に関するいかなる臆測も無責任で、政権を挙げて新型コロナ対策を進めているという事実からかけ離れている」と否定している。
　同紙は一方、政権内でこのところ、アザー氏への不満が広がっているとも指摘。トランプ大統領は今月、政権の対応が遅れたと批判する報道に反論する形で、ツイッターに「アザー長官が後になるまで（事態の深刻さを）知らせてくれなかった」と投稿している。
5755：チバQ：2020/04/27(月) 17:52:23: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042600106&g=int

ＮＹ、規制で一変した風景　増える店外行列、マスク露天商も

2020年04月27日07時07分
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米ニューヨーク・マンハッタンのマスクの露天商＝２５日

米ニューヨーク・マンハッタンのマスクの露天商＝２５日

　【ニューヨーク時事】米国で最も新型コロナウイルス感染が深刻なニューヨークで住民の外出が規制されてから１カ月以上がたった。感染拡大防止へ社会的距離の確保やマスク着用の義務化などさまざまな政策が導入され、ニューヨークの風景や市民の暮らしは２カ月前とは一変している。

　◇カートは毎回消毒
　ニューヨークで現在も営業を続ける店は、厳しい入店規制を設け、スーパーや薬局に限らず、ハンバーガー店（持ち帰りと配達のみ）やパン店などでも外に行列ができている店を見かける。特に狭い店や飲食店では、一度に入店できる客を１人に制限したり、入り口で対応して店内に客を入れないようにしたりしている。そして、会計後は「ステイ・セーフ（安全でいて）」と店員に言われるようになった。
　記者が住むアパートに近い人気スーパー「トレーダー・ジョーズ」の店外にもやはり行列があり、行列沿いにある飲食店が「スーパーまでは４５分、この飲食店までは４５秒」と記した看板で持ち帰りを宣伝するほどだ。４５分も並んだことはないが、このスーパーではレジ前に並ぶ時の立ち位置のほか、店員のレジ打ち中に客が待つ位置も床に貼られたテープで指定され、社会的距離を客に確保させている。使用したカートやかごは会計後に回収し、毎回消毒する徹底ぶりだ。
　また、アパートでは「エレベーターは一度に２人まで、乗る時は常に顔を覆う」など数十の規則が設けられ、住宅でも対策が強化されている。

２５日、混み合う米ニューヨークのワシントンスクエア公園

２５日、混み合う米ニューヨークのワシントンスクエア公園

　◇マスクを売るコーヒー店
　ニューヨーク州では社会的距離が確保できない場合のマスク着用が義務化され、今ではほとんどの人がマスクや布で顔を覆っている。地下鉄で数えると、１車両に乗っていた１５人中、非着用は１人だけだった。道で人とすれ違う前にポケットから取り出して着ける人もいた。
　「マスクあります」と手書きの紙を店先に提示する店もたまに見るようになった。食料雑貨店のほか、コーヒー店でも売っている店がある。マンハッタンには２５日午後、マスクの露天商がさまざまな種類のマスクを販売し、ひっきりなしに市民が購入していた。ほぼ誰もマスクをしていなかった２カ月前なら想像できなかった光景だ。普通のマスクは１枚１～３．９９ドル（１０７～４２８円）で売られ、店により価格に幅があった。
　一方、晴天の２５日午後、市内は散歩などで多数の人が出歩いていた。雨だった前日に外出を控えた人が多かった影響もあるとみられるが、マンハッタンのワシントンスクエア公園は人があふれ、地元住民も驚く混み具合だった。
　公園のベンチに座っていた男性（４０）は「こんなに混んでいるのは見たことがない。クレイジーだ」と絶句。毎日運動で外出しているというこの男性は自宅待機は「全く好きでないし、ストレスもたまる。早く解除してほしいけど、どうなるか」と語った。ビンテージ時計を販売店に卸す仕事をしているが取引先の店がすべて閉まり、収入は激減したといい、「仕事がなくなり、時間を持て余している」と話していた。
5756：チバＱ：2020/04/30(木) 14:46:47: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020043000227&g=int
ユダヤ教葬儀散会させる　ＮＹ市長、差別と批判も―新型コロナ
2020年04月30日06時47分

ニューヨーク市のデブラシオ市長＝１０日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事）
ニューヨーク市のデブラシオ市長＝１０日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事）

　【ニューヨーク時事】外出規制下のニューヨーク市ブルックリンで２８日夜、新型コロナウイルス感染で死亡したユダヤ教超正統派の指導者の葬儀に大勢が集まっていたところ、デブラシオ市長が現地に乗り込み、市警が散会させるのを監督する騒ぎがあった。市長はツイッターでユダヤ人社会に「警告の時は過ぎた。大勢で集まる人を召喚あるいは逮捕するよう市警に指示した」と強調。これに対し、ユダヤ人社会への「差別」という批判が出ている。

　ソーシャルメディア上の画像では、ユダヤ教徒の市民が道路を埋め尽くし、パトカーや警官が割って入っている。市長は２９日の記者会見で「数千人」がいたと主張。「危険性は計り知れない」と指摘した。市警のシア本部長も「警官の命を危険にさらしている」と訴えた。
　一方で、地元の市議会議員からは、他の地域でも違反者がいる中で、ユダヤ人社会だけを取り上げるのは「反ユダヤ主義をあおる」と批判が飛び出した。こうした批判に市長は会見で「これほどの集まりは少ないし、続いてはならない」と反論している。
5757：チバＱ：2020/04/30(木) 15:10:07: https://digital.asahi.com/articles/ASN4Y4VTBN4YUHBI015.html?pn=4
米副大統領、マスクつけず病院視察　ルール違反に批判も

ワシントン=園田耕司

2020年4月29日 15時34分
　米国のペンス副大統領が28日、新型コロナウイルスの対応にあたる病院を視察した際、病院のルールに反してマスクを着用しなかった。ペンス氏は「検査を受けており、感染していないと分かっている」と釈明したが、ホワイトハウスで新型コロナの対策を担っているだけに、米メディアなどで批判が上がっている。

　ペンス氏が視察をしたのは、米国を代表する病院の一つで、ミネソタ州ロチェスターにあるメイヨー・クリニック。同病院は、新型コロナの感染拡大を防止するため、すべての患者、職員、訪問者がマスクを着用することをルールとしている。

　米メディアが報じた映像では、ペンス氏が院内を視察した際、周囲の人は患者やスタッフを含めて全員がマスクを着けていたが、ペンス氏だけはしていなかった。AP通信によると、同病院が行っている検査や研究をめぐる話し合いでは、米食品医薬品局（FDA）のトップや地元の州知事らもマスクを着けて参加したが、やはりペンス氏だけしなかったという。

　ペンス氏は視察後、マスクを着用しなかった理由を記者団に問われ、「私は副大統領として定期的に新型コロナの検査を受けている。ウイルスに感染していないので、研究者らに面と向かってお礼を言ういい機会だと思った」と語った。病院側はいったん、「ペンス氏には来訪前、マスク着用のルールを伝えた」とツイートしたが、しばらくして削除された。

　米疾病対策センター（CDC）は感染拡大を防ぐ措置として、布マスク着用を推奨しているが、トランプ大統領は「自分が着用するとは思わない」として着けていない。ペンス氏の今回の行動も、政権幹部の「ルール無視」の振る舞いとして不信の声が高まりそうだ。（ワシントン=園田耕司）
5758：チバＱ：2020/04/30(木) 16:53:37: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202004/CK2020042902000126.html
＜米大統領選＞ＮＹ州、民主予備選中止　影響力示したいサンダース陣営反発

2020年4月29日朝刊
　【ワシントン＝金杉貴雄】米東部ニューヨーク州選挙管理委員会は二十七日、六月二十三日に予定していた大統領選に向けた同州民主党予備選の中止を決めた。新型コロナウイルスの被害が甚大なのに加え、同党ではバイデン前副大統領の指名が確実なため。ただ、選挙戦から撤退後も影響力を示したい左派サンダース氏陣営は反発しており、他の州でも中止が続けば挙党態勢に影響が出かねない。

　中止はニューヨーク州が全米で初。州選挙管理委員会は、新型ウイルスの感染拡大が終息せず「公衆衛生上の緊急事態だ」と指摘。民主党の候補者選びではバイデン氏の勝利が確実で「人気投票にしかならず、不必要だ」と説明している。

　これに対しサンダース氏の陣営は、新型ウイルスを理由に共和党のトランプ大統領が十一月の大統領選を延期する可能性をバイデン氏が懸念していることを踏まえ、「予備選の中止はトランプ氏に口実を与える」と批判。「民主主義への打撃だ」として中止の撤回と郵便による投票への変更を求めている。

　民主党候補者選びは四月八日のサンダース氏撤退で事実上決着したが、同氏は国民皆保険などの左派政策をバイデン氏の政策に反映させるため、残りの各州予備選の候補者名簿に名前を残し、代議員獲得を続けることを表明していた。

　同党の各州予備選は新型ウイルスの感染拡大で三月半ばから延期が相次ぎ、東部ペンシルベニア州など二十州近くが残っている。党大会直前の八月半ばまで続き、ほとんどの州が郵便での投票に変更したり、変更を検討したりしている。

　若者の支持に支えられていたサンダース氏は、撤退後にバイデン氏支持を表明している。だが、予備選が実施されなくなると民主党の勝利に不可欠な若者の関心が薄れ、投票率が下がるとの懸念も出ている。

　一方、ニューヨーク州の新型ウイルス被害は深刻で、二十七日現在で全米の死者約五万五千人のうち二万二千人以上を占めている。
5759：チバＱ：2020/04/30(木) 17:00:54: https://www.chunichi.co.jp/s/article/2020042901000922.html
米大統領選、第３党から出馬準備　反トランプの与党離党議員
　【ワシントン共同】米与党共和党を昨年離党し、無所属となったジャスティン・アマーシュ下院議員（４０）は２８日、１１月の大統領選出馬に向けた準備委員会を設立したと発表した。第３政党リバタリアン党の候補指名を目指す。出馬すればトランプ大統領が支持基盤とする保守票を一部奪う可能性がある。

　アマーシュ氏は昨年、トランプ氏のロシア疑惑報告書を受けて離党した後、ウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追に賛成票を投じており、反トランプ色を鮮明にしている。

　ＣＮＮテレビによると、リバタリアン党は５月末に党大会を開いて大統領選の候補指名を行う予定だが、コロナの影響で延期の可能性もある。
5760：チバＱ：2020/05/01(金) 13:50:42: https://digital.asahi.com/articles/ASN4Z3TGMN4TUHBI00L.html?pn=5
感染怖い…けど休めない　米国の貧困層、死亡率にも格差
有料記事新型コロナウイルス

ワシントン=渡辺丘、ニューヨーク=藤原学思 2020年5月1日 6時30分
　新型コロナウイルスの感染者と死者が、ともに世界最悪となっている米国。中でも深刻なのは、黒人やヒスパニック系らのマイノリティーや貧困層の状況だ。背景にあるのは、米国内の深刻な格差の問題だ。

　米首都のワシントンはホワイトハウスから車で15分も走ると、落書きであふれた、古びた低層アパートが立ち並ぶブライトウッド地区に到着する。この地区を含め、黒人が多く暮らす北部地域の新型コロナの感染者は700人を超え、ワシントンで八つある行政区で最多だ。

　この地区で、ネケイシャ・ポープさん（37）は時給制の郵便局職員として働く。勤務時間は午前1時から午前9時半までで、主に局内で郵便物の仕分けにあたる。郵便局に届くまでの間、だれが触れたかわからない郵便物を取り扱うことには感染リスクがつきまとうが、「マスクも手袋も支給されない。危険手当もない」という。ポープさんが働く郵便局の約200人の職員は、数人を除いて黒人。これまでに、2人が感染し、1人が死亡した。

　でも、休めない。月額約1600ドル（約17万円）の住宅ローン、私立高に通う長女（15）の月額700ドルの学費をまかなう必要があるためだ。ぜんそくを患う娘への感染だけは避けようと、在宅勤務の妹宅に預けた。

ここから続き
　ネット通販で商品を注文する人が増え、郵便物の量は平時より多くなった。「不要不急と思えるものもたくさん配達している。正直、控えてほしい」

　ワシントンでは人口の46%を占める黒人が、新型コロナの死者の約8割となっている。同じような傾向は、全米各地で起きている。イリノイ州は、人口の15%の黒人が死者の43%、感染者の28%を占める。ミシガン州やルイジアナ州でも、黒人の人口の割合と比べて死者の割合が2倍以上と際だって高い。

　住む地域による差も顕著だ。米国で最も感染が深刻なニューヨーク（NY）市では、白人を中心とした富裕層が多く住むマンハッタン地区（人口約160万人）は感染者が約2万人、死者が約1500人だ。同市が公開している、郵便番号ごとの感染者の人数をみると、マンハッタンの中の感染者も、黒人らが多く住むハーレムなどに集中している。

　一方、マンハッタンの北側に位置し、マイノリティーや貧困層が多いブロンクス地区（同約140万人）は人口規模がほぼ同じであるにもかかわらず、感染者は約3万5千人、死者は約2500人に上る。人口比でみると、感染者はマンハッタンの2・3倍、死者は3・0倍だ。

　なぜ、これほど差があるのか。まず、マイノリティーは感染リスクが高い。自らも黒人のジェローム・アダムス米医務総監はホワイトハウスの会見で「在宅勤務ができる仕事についている黒人は5人に1人、ヒスパニックは6人に1人だ」と述べた。現在、全米で9割以上の人々の外出が制限されているが、テレワークができる業種に就いている人は限られている。

　特にマイノリティーの場合、仕事で外に出ざるを得ない人は多い。米コーネル大のアダム・リトウィン准教授（労使関係論）は「貧困層はリスクを負いつつ、仕事をせざるをえない状況にある」と話す。例えば、米国では感染リスクを減らそうと、食料品の配達サービスに頼る人が増えているが、それを可能にするのは配達する人たちの存在だ。「どうすべきか。私も答えはわからない」とリトウィン氏は語る。

　感染してから重症化する危険も高い。マイノリティーらは日頃から栄養問題も指摘されており、新型コロナが悪化しやすいとされる糖尿病などの基礎疾患を抱える割合が高い。地域に十分な医療施設がないケースや、医療保険がないため医師にかからない人も多い。

　こうした格差の問題は以前から指摘されながら、解決が先送りされてきた。国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「何年もかけて取り組むべき問題だ」と述べている。（ワシントン=渡辺丘、ニューヨーク=藤原学思）
5761：チバＱ：2020/05/02(土) 09:36:12: https://www.sankei.com/world/news/200501/wor2005010012-n1.html
【新型コロナ】米、全米各州が続々と経済再開へ　トランプ政権、外出自粛の行動指針を再延長せず
2020.5.1 08:10
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＣＮＮテレビは４月３０日、全米５０州のうち少なくとも３１州が５月１日からの数日間のうちに、新型コロナウイルス対策の自宅待機令などを緩和し、経済活動の部分再開に踏み切る見通しだと伝えた。

　トランプ大統領は３月１６日、米国民に外出の自粛やソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保などを求めた行動指針を発表し、同月末に４月３０日まで延長した。だが、２９日には再延長しない方針を打ち出していた。

　トランプ政権は４月１６日、ウイルス感染収束に伴う経済再開に関する指針を発表し、各州に対して経済活動を３段階に分けて徐々に再開するよう求めた。

　米国では保健衛生などに関する権限を各州が握っており、自宅待機令などの感染防止策のあり方に加え、経済再開のタイミングや手順に関しても各州知事が政権の指針を参考にしつつ独自に判断する。

　全米では現在、３０００万人以上が失業状態にあるとされ、トランプ氏としては１９３０年代の大恐慌時代以来と危惧される景気後退の影響を最小限に食い止めるため、早期の経済再開を目指したい考え。１１月の大統領選での再選をにらみ、５月５日に西部アリゾナ州の医療器具製造工場を視察するなど、事実上の遊説を再開する方針も示した。

　南部ジョージア州やテキサス州では早くも飲食店や小売店などの営業再開が許可される一方、感染被害が最も深刻なニューヨーク州は５月１５日が期限の外出制限の延長を決めている。

https://www.sankei.com/world/news/200501/wor2005010015-n1.html
ニューヨーク市の地下鉄、感染で運休　１世紀超す歴史で初
2020.5.1 10:28
　米ニューヨーク市の地下鉄が新型コロナウイルス感染防止の消毒作業のため、６日から当分の間、未明の時間帯に運休することになった。地元メディアによると、２４時間運行を誇った同市地下鉄が自然災害やストライキなどの理由以外で運休するのは１１５年の歴史で初めて。

　ニューヨーク州のクオモ知事と同市のデブラシオ市長が４月３０日、合同で発表した。運休するのは午前１時から５時まで。これまで３日に１度だった車内清掃を毎日にし消毒を実施する。

　同市地下鉄は感染拡大後、１日の利用客約５５０万人が９割減の約４５万人まで落ち込んだ。深夜や未明には感染を恐れるホームレスが集まり、車内の衛生状況が「耐えがたい」（同知事）レベルとなっていた。

　密閉され、社会的距離も取りにくい地下鉄は感染の温床との見方もあり消毒強化が迫られていた。運営する都市圏交通公社（ＭＴＡ）では９０人を超す感染死者が出ている。（共同）
5762：チバＱ：2020/05/03(日) 01:04:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bce293a75b7d599287c060c45a3306b10249231
米各地で経済再開要求デモ　「貧困はウイルスより怖い」　新型コロナ
5/2(土) 14:06配信

産経新聞
５月１日、米東部ニューヨーク州オールバニの州議会議事堂前で、経済再開を求めデモを行う人たち（上塚真由撮影）

　【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染者が１１０万人を超えた米国の各地で１日、感染拡大を防ぐための自宅待機命令に反対し、経済活動の再開を求める抗議デモが開かれた。米国では自宅待機命令を支持する国民が６割に上る一方、長引く規制に不満が高まっており、世論が二分している。

【図】新型コロナウイルスが生む「負の連鎖」

　米国で感染者が最も多い東部ニューヨーク州では州都オールバニに約３００人が集まり、「働かせろ」などと声をあげながら、クオモ州知事に対し、外出制限措置の解除を求めた。

　抗議デモは保守系団体が主催した。参加者の多くは星条旗を手にし、「貧困はウイルスよりも恐ろしい」などと書かれたプラカードを掲示。外出制限の解除に慎重なクオモ氏を「憲法で保障された自由を奪っている」と批判した。

　ニューヨーク州では感染の９割がニューヨーク市など南部に集中し、オールバニなど他の地域は感染者が少なく、「長期の行動制限は不要だ」と不満が募る。子供向けのダンススクールを営むメラニー・カセッラさん（３２）はコロナ禍で失職し、「食料を買うことさえも難しくなった。経済を早く再開しないと、健康な人まで生活ができず、殺してしまうことになる」と訴えた。

　米国では南部ジョージア州が４月２４日に経済活動を一部再開させるなど、保守色の強い州を中心に動き出しているが、大都市を抱えるニューヨーク州などは感染拡大を恐れて早期再開には慎重姿勢を貫いている。米紙ワシントン・ポストによると、週末にかけて、全米の３２州で１００以上の経済再開を求める抗議デモが開かれるという。
5763：チバＱ：2020/05/03(日) 09:55:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/67c1b4838b2cdd044bef35b912c1d72897032c86
トランプ氏、高齢層の支持離れ危機感　バイデン氏、熱気乏しく　米大統領選まで半年
5/3(日) 7:22配信

時事通信
トランプ米大統領（左）とバイデン前副大統領（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】11月の米大統領選まで3日で半年。

　再選を目指す共和党のトランプ大統領（73）と民主党の候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（77）の攻防が静かに動きだした。2人にとって新型コロナウイルスで健康を脅かされる高齢者は重要な支持層を占める。政権の対応に厳しい評価が寄せられる中、一部世論調査では高齢層の支持離れが見られ、トランプ陣営は危機感を募らせている。

　◇逆効果の記者会見
　「バイデンに負けるはずがない」。米メディアによると、トランプ氏は4月下旬、激戦州の多くで後れを取るとの陣営の情勢分析に声を荒らげた。劣勢の大きな要因として指摘されたのは、3月以降、トランプ氏が「戦時大統領」と称してほぼ毎日開催してきた記者会見だ。

　高齢層は新型ウイルスの情報に敏感でテレビ中継される会見をよく見る。ところがトランプ氏は、殺菌剤投与のウイルスへの「効用」を主張するなど、信ぴょう性の乏しい情報発信を連発。会見は批判を浴び、4月27日を最後に途絶えた。

　保守層が多い高齢者の支持は、2016年大統領選でトランプ氏勝利に大きく貢献した。だが、4月に行われたCNNテレビなど複数の世論調査によると、バイデン氏は65歳以上の支持が過半数に上り、トランプ氏に10ポイント以上差をつけている。大統領選は再選を目指す現職が一般的に有利とされるが、トランプ氏にとっては「穏健派に支持を広げない限り状況は厳しい」（マシュー・グリーン・カトリック大教授）という見方がある。

　◇セクハラ疑惑で逆風
　一方、バイデン氏は新型ウイルスで集会を開けず、自宅地下からインターネット上で支持者と対話する異例の選挙戦を強いられている。候補指名を確実にしたばかりだが、話題性と支持者の熱気は乏しい。

　バイデン氏は、4年前にトランプ氏に敗れたクリントン元国務長官と比べ、世論調査の好感度は高い。激戦州フロリダの政治に詳しいノースフロリダ大のマイケル・バインダー准教授は「4年前は民主党候補が『嫌われ者』のクリントン氏だったからこそ、穏健な共和党員や無党派層がトランプ氏に投票した」と指摘。バイデン氏なら支持獲得が可能と分析する。

　だが、バイデン氏は、元スタッフの女性から27年前の「性的暴行」を訴えられ、1日に否定の声明を出した。徹底調査を求める声は党内外から強まり、今後も火種がくすぶる気配だ。

　新型ウイルスの収束が見えない中、11月の選挙の投票率が低迷し、熱狂的な支持者がいるトランプ氏が相対的に有利になる展開も想定される。バインダー准教授は「バイデン氏も、投票に値する候補であることを民主党支持者や無党派層に信じ込ませなければならない。そのためのエネルギーが必要になる」と指摘する。
5764：チバＱ：2020/05/03(日) 20:50:51: https://www.sankei.com/world/news/200503/wor2005030010-n1.html
米大統領選まで半年　トランプ氏、バイデン氏の性的暴行疑惑で攻勢
2020.5.3 15:01
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選は１１月３日の投開票まで６カ月となった。再選を目指すトランプ大統領（７３）は、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）に対し、最近浮上したバイデン氏の性的暴行疑惑をめぐる同氏や野党・民主党の不透明な対応をやり玉に上げて攻勢をかける考えだ。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた、トランプ氏とバイデン氏の対決を想定した場合の両者の平均支持率は、トランプ氏４２・１％、バイデン氏４７・４％。本選の行方を左右する激戦州の中西部ウィスコンシン、東部ペンシルベニア、南部フロリダでもバイデン氏が支持率で先行している。

　ただ、ここへきて浮上したバイデン氏の性的暴行疑惑が、同氏への打撃となる可能性も強まってきた。

　バイデン氏は１日、ＭＳＮＢＣテレビの報道番組で疑惑は「真実ではない」と述べて全面否定した。

　性的暴行疑惑は、バイデン氏が上院議員だった１９９３年、同氏の事務所職員だったタラ・リード氏（５６）がバイデン氏から下着に手を入れられるなどしたとして刑事告発したもので、現在までに真偽は明らかになっていない。

　民主党はこれまで、女性のセクハラ被害を告発する「ミー・トゥー」運動を全面的に支援。２０１８年には保守派のカバノー最高裁判事（５５）の承認公聴会で、カバノー氏による昔の性的暴行疑惑を徹底追及するなど、「女性の権利を守る党」の立場を強く打ち出してきた。

　バイデン氏自身も同年、カバノー氏の疑惑に絡み「女性からの性的暴行被害の訴えは真実と推定すべきだ」と主張していた。

　ところが、ペロシ下院議長をはじめとする民主党指導部は、カバノー氏に対しては「刑事捜査を行うべきだ」などと唱えていたにもかかわらず、バイデン氏については「問題は見つからない」としてリード氏の訴えを事実上黙殺。保守勢力から「民主党寄り」と目されている主要テレビ各局も、疑惑に関しほとんど報じてこなかった。

　民主党は１８年の中間選挙で郊外に住む高学歴の白人女性層を取り込み、下院での過半数奪回を果たした。大統領選でもトランプ氏の再選阻止に向け女性層の確保は不可欠なだけに、以前も数々のセクハラまがいの行為が問題視されたバイデン氏が再び女性絡みの醜聞に巻き込まれるのは避けたいのが本音だ。

　しかし、トランプ氏の支持勢力は「保守派のカバノー氏を攻撃し、バイデン氏は見逃すのは二重基準だ」と反発。民主党内でも「対応を誤れば党のイメージダウンにつながる」として、公正な調査を求める声が出ているという。
5765：チバＱ：2020/05/03(日) 21:12:23: https://www.asahi.com/articles/ASN5361C8N4WUHBI02J.html
トランプ氏「信任」が一変　米大統領選、バイデン氏優勢

ワシントン=園田耕司

2020年5月3日 18時46分
　11月3日に投票が行われる、米大統領選まで半年。新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、最大の争点は共和党のトランプ大統領（73）による対応の評価となっている。トランプ氏は悪化の一途をたどる経済の復調に期待を込めるが、現段階の支持率では民主党のバイデン前副大統領（77）にリードを許している。

　「我々は力強く、復活しつつある。世界でもっとも素晴らしい経済を築いた。それを再び、築く。非常に早くだ」

　4月28日、トランプ氏はホワイトハウスで中小企業支援のためのイベントを開き、こう語った。「専門家は、我々がパンデミックの最悪の日々から抜けたと考えている」とも述べ、経済が上向きになると強調。続いて、政権の支援を受けたというレストラン経営者らが登壇し、「危機の中での大統領のリーダーシップに感謝している」と語った。

　今回の大統領選は元々、再選を目指すトランプ氏の「信任投票」の色合いが濃い。トランプ氏は数々の問題発言やスキャンダルを抱えながらも、記録的な平均株価などを実績として掲げ、有権者にアピールするつもりだった。ところが、新型コロナによって好調な経済はすっかり消えてしまった。1～3月期の実質国内総生産（GDP）の速報値は、年率換算で前期比4・8%減で、6年ぶりのマイナス成長となった。歴史的に低かった失業率は逆に、1930年代の世界恐慌の水準まで悪化する可能性すら指摘されている。

遅れたコロナの初期対応
　新型コロナをめぐるトランプ氏の対応も、追い打ちをかけている。米国では危機の際には政治指導者の支持率が上がる傾向にあり、トランプ氏も一時的に上昇した。しかし、トランプ氏は2月末まで「ある日になれば、（ウイルスは）奇跡のように消える」など発言しており、初期対応が遅れたとの批判が強い。最近も消毒液がウイルスを殺すことに触れ、「体の中に注入できないか」と発言したことが物議を醸している。この間、米国内は新型コロナの感染者数が110万人、死者数が6万人を超え、ともに世界最悪だ。トランプ氏の支持率も、コロナ危機の前の水準に戻った。

　米国では再選を目指しながら敗れた大統領は、歴史上も「失敗者」と評価される。それだけに、トランプ氏は早く経済活動を再開させたいとみられる。歴代大統領に詳しいダグラス・ブリンクリー米ライス大教授は、「トランプ氏にとって今回の大統領選は、世界恐慌の対応に失敗して1期で終わったフーバーになるか、大恐慌を克服したルーズベルトになるか、という分かれ目だ」と語る。
5766：チバＱ：2020/05/03(日) 21:12:39: 　一方、民主党側はサンダース上院議員が4月8日に大統領候補者争いから撤退表明し、バイデン氏が候補に内定した。そのバイデン氏は自宅にこもった生活が続いており、インターネットを使った演説などをしているが、メディアへの露出は少ない。ただ、サンダース氏やオバマ前大統領らは次々と支持を表明しており、党内は固まりつつある。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による全米の世論調査の1日現在の平均では、バイデン氏の支持率が47・4%で、トランプ氏の42・1%をリードしている。もっとも、大統領選は全米の総得票ではなく、州ごとの結果によって決まる。4年前もトランプ氏は民主党のクリントン元国務長官に総得票で300万票以上の差をつけられながら、中西部の複数州を小差で制したことで当選した。

　バージニア大政治センターのカイル・コンディック氏は「バイデン氏のリードは堅調だが、この傾向がずっと続くかはわからない。また、トランプ氏の支持率は約4割にとどまるが、安定している。選挙は五分五分の勝負だ」とみる。（ワシントン=園田耕司）

新型コロナ、投開票にも影響か
　新型コロナによる、投票への影響も懸念されている。中西部のウィスコンシン州では4月7日に大統領選の予備選が行われたが、州当局によるとこの日に投票したり、投票所で働いたりしていた人で、新型コロナの感染が確認された人は50人超いるという。

　同州の予備選では、投票した約155万人のうち、約110万人が不在者投票の手続きを取り、投票用紙を郵送するなどした。米メディアによると、4年前の予備選の約5倍の人数で、多くの有権者は投票所に行くことを避けた形だ。ただ、こうした不在者投票や郵便投票の制度が全州にあるわけではない。

　また、米国の郵便投票は当日消印有効となることが多く、数が増えれば開票作業にも影響する。今回のウィスコンシン州の予備選は裁判所の決定により、投票から1週間後の4月13日まで開票されなかった。こうした事態が起きれば、11月の大統領選の結果もすぐに判明しない可能性がある。
5767：チバＱ：2020/05/05(火) 21:40:15: https://news.goo.ne.jp/article/cnn/world/cnn-35153312.html
バイデン氏の副大統領候補、選考委員が「１２人以上の女性」を検討
2020/05/04 14:30CNN.co.jp

バイデン氏の副大統領候補、選考委員が「１２人以上の女性」を検討

バイデン前副大統領/Gabriella Demczuk for CNN

(CNN.co.jp)

ワシントンＤＣ（ＣＮＮ）１１月に行われる米大統領選で、野党・民主党からの指名を確実にしているジョー・バイデン氏が本選の副大統領候補として「１２人以上の女性」を検討していることがわかった。そのうちの１人以上がアフリカ系（黒人）だという。

バイデン氏がＭＳＮＢＣの番組の中で明らかにした。外部のグループから黒人女性を副大統領候補として選出するよう要請を受けているという。

バイデン氏は以前、女性を副大統領候補に選ぶと明言していた。バイデン氏によれば、自身と同様の考えを持つ人物を選出するという。バイデン氏はまた、バラク・オバマ前大統領から最近、弱点を補ってくれるような人物を選ぶべきとのアドバイスを受けたと明らかにした。

副大統領候補の可能性があり、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかでバイデン氏が定期的に連絡を取っている女性は複数いる。そうした候補者は、エイミー・クロブシャー上院議員（ミネソタ州選出）や、エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）、ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事、カマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州選出）、ジョージア州議会のステーシー・エイブラムス前下院院内総務、キャサリン・コルテス・マスト上院議員（ネバダ州選出）など。

バイデン氏はかねて、米国のような多様性のある政権にするとの考えを示していた。

バイデン氏が選挙資金の支援者に語ったところによれば、副大統領候補の身元調査については７月までに終わらせたいと考えているという。
5768：チバＱ：2020/05/06(水) 11:55:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/1b4ce9cf56b6c3cb5b7d4b89143f770226f1e39c
中国を激怒させるポンペオ米国務長官、コロナめぐり貫く強硬路線
5/5(火) 23:47配信

ＡＦＰ＝時事
米首都ワシントンで記者会見を行うマイク・ポンぺオ米国務長官（2020年4月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米国のマイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）国務長官は、新型コロナウイルスの大流行をめぐり、率先して対中強硬路線を貫いている。中国国営メディアからは「狂気の沙汰」と非難される一方で、米国の保守派からは称賛されている。

　ポンペオ氏は、昨年新型ウイルスが最初に発生した中国・武漢（Wuhan）にあるウイルス研究所からこの感染症が広がったとする説を主流言説に持ち上げた筆頭格の人物だ。

　同氏は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の政権下ではまれな偉業を成しえてもいる。その偉業とは、気まぐれな大統領と良い関係を保ち続けるということだ。トランプ氏が最側近のポンペオ氏について、批判的な言葉を発したという話は一つも知られていない。

　米政府のアナリストらは、トランプ大統領への忠誠が、ポンペオ氏の絶対原則であるとみている。ポンペオ氏の政界における将来は、トランプ氏に寄り添い、11月の大統領選挙で再選を助けることに懸かっている。

　米シンクタンク「カーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）」の研究員で、かつて共和党政権でアジア担当の上級顧問を務めたダグラス・パール（Douglas Paal）氏は、ポンペオ氏がパンデミック（世界的な大流行）における中国の役割に焦点を置くことは、トランプ大統領の再選戦略に合致していると指摘。

「経済が落ち込み、株式市場が落ち込み、では選挙で他に何を持ち出せばいいか？では中国をたたこう、となる」というのが、パール氏の見方だ。

　かつて米中央情報局（CIA）の長官を務めたポンペオ氏は3日のABCのインタビューで新型ウイルスについて、大半の科学者らが指摘している生鮮市場からではなく、武漢の研究所から発生したことを示す「大きな証拠」があると明言。

「思い出してほしい、中国には世界を感染させた過去があり、基準以下の研究所を運営してきた過去がある」と述べた。

　中国国営メディアは4日、北朝鮮が用いる乱暴な言い回しを想起させる厳しい言葉で応酬。ポンペオ氏の発言を「狂気の沙汰」と非難し、「邪悪なポンペオ氏、気まぐれに毒を吐き出し、うそを広める」との見出しで論評を掲載した。

　この論評では、世界保健機関（WHO）のマイク・ライアン（Mike Ryan）氏と、米コロンビア大学（Columbia University）のウイルス学者のイアン・リプキン（Ian Lipkin）氏による、新型ウイルスは自然起源であり、人工ウイルスでも、ある研究所から流出したものでもないとする指摘を引用。

　その上で、「米国の政治家らによる、こうした誤った理不尽な発言は、『証拠は存在』しないということをますます多くの人に対して明示している」と論じている。

「いわゆる『武漢の研究所から流出したウイルス』という妄言は全くもって完全なるうそである。米国の政治家らは、自国内でのウイルス感染対策が紛糾しており、責任を転嫁して票をだまし取り、中国を抑えようと躍起になっている」と訴えた。

　4日にはWHOも、新型ウイルスが研究所から発生したとの証拠はないとする考えを表明したが、ポンペオ氏はトランプ氏と共に、WHOを攻撃している。

　ポンペオ氏は今年、出身地であり共和党支持層の厚いカンザス州から上院議員に立候補することを辞退して、識者らを驚かせた。上院議員になれば、仮にトランプ氏が選挙で勝てなくても、政界に居場所を確保できるからだ。

　ポンペオ氏は、2024年の大統領選で自ら立候補するという野心を抱いているとの見方が広がっている。【翻訳編集】 AFPBB News
5769：チバＱ：2020/05/06(水) 17:50:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/81b6c56573d657609b8a0ec783f81d366af1ad61
ヒーロー運ぶＮＹの地下鉄、夜間運休　職員９６人が犠牲
5/6(水) 15:00配信

朝日新聞デジタル
米ニューヨーク市中心部を走る地下鉄の車内では、全員がマスクを着けていた＝２０２０年４月３０日午後６時３分、藤原学思撮影

　眠らない街・ニューヨーク（ＮＹ）の象徴で、２４時間運行を続けてきた地下鉄が６日から当面の間、午前１～５時の運行をやめる。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためで、車両の消毒などにあてるという。

　ＮＹ市の地下鉄は計４７２駅あり、コロナ禍以前は平日に平均で約５５０万人が利用していた。大半の路線は２４時間運行で、米メディアによると過去１０年で完全停止したのは、ハリケーンが接近した２回だけだ。

　３月２２日にはＮＹ州内全域で、原則在宅勤務が義務づけられたことなどから、乗車率は１割弱に減少。それでも、「必要不可欠」な職種として出勤が必要な医療従事者や食料品店の従業員らのために、２４時間運行を続けてきた。

　一方、地下鉄の車両や改札には、ウイルスが長時間生き延びる金属やプラスチック、ガラスが使われており、感染が広がった要因の一つと指摘されてきた。地下鉄を運行する大都市交通公社（ＭＴＡ）は７２時間ごとに車内を消毒してきたが、乗客の安全確保のため、今後は２４時間ごとに改める。運行停止中に移動する必要がある医療従事者らについては、タクシー代などを支給する方針という。

　今回の措置は、乗客の減少に伴い、地下鉄の車両内で過ごすホームレスが増えていることも影響している。４月３０日の会見で運行停止を表明したＮＹ州のクオモ知事は地元紙が掲載した、車内で多数の人が寝ている写真などについて「おぞましい」と表現。ホームレスの人たちの健康のためにも、対策が必要だと述べた。（ニューヨーク＝藤原学思）

■「ヒーロー運ぶヒーロー」

　４月３０日夕、ＮＹ市中心部のグランドセントラル駅。平時なら帰宅する通勤客で混み合うはずのホームは、がらんとしていた。

　公共交通機関では顔を覆うことが義務づけられており、乗客はほぼ全員がマスク姿。黒人やヒスパニック系が圧倒的に多い。空席が目立つが、感染を警戒してか立っている客もいる。

　「ヒーロー（英雄）を運ぶヒーロー」。駅の電光掲示板にはそんな文字とともに、地下鉄を運行する大都市交通公社（ＭＴＡ）職員の黒人男性の姿が映し出されていた。

　地下鉄やバスは、米国で「ヒーロー」とたたえられる医療従事者らを、職場や自宅へと運ぶ不可欠な手段だ。だが、様々な人と接触せざるを得ない、ＭＴＡの職員らの仕事も命がけだ。計７万２千人の職員中、４月３０日までに約３５００人が新型コロナウイルスに感染し、９６人の命が奪われた。死者のうち、９４人が地下鉄やバスで働いていた。

朝日新聞社
5770：チバＱ：2020/05/06(水) 18:13:12: https://www.afpbb.com/articles/-/3281801?cx_part=top_category&cx_position=5
KKKの覆面でコロナ対策？買い物客を捜査米サンディエゴ
2020年5月6日 12:18　発信地：ロサンゼルス/米国 [ 米国北米 ]
【5月6日 AFP】米カリフォルニア州の当局は、同州サンディエゴ（San Diego）のスーパーで、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（KKK）」の覆面をかぶり買い物をした男性客について捜査を開始した。

　男性は新型コロナウイルスの感染対策として覆面をかぶっていたとみられ、レジでスーパーの従業員らに覆面を脱ぐよう言われると従ったという。

　サンディエゴ保安官事務所によると、KKKの覆面をかぶった男性が同市郊外のスーパー「ボンズ（Vons）」に現れたのは今月2日。別の買い物客が撮影した画像が拡散すると、見た人の間で怒りが広まった。当時、保安官が現場に出動することはなかったが現在、刑事罰を問う方向で捜査が行われている。

　反ユダヤ主義監視団体「名誉毀損（きそん）防止同盟（Anti-Defamation League）」の地域リーダー、タミー・ジリーズ（Tammy Gillies）氏はこの事件についてツイッター（Twitter）に「サンディエゴは、ヘイトの場所ではない（#NoPlaceForHate）」と投稿した。

　また自身が撮影した写真を「非常に不快」な出来事としてフェイスブック（Facebook）でシェアしたユーザーは、「多くの意味で問題。いまだこんなことが、サンティー（Santee）のボンズで起きている」と述べた。

　サンディエゴ郡では先週から、公共の場で顔を覆うマスクを着用することが義務付けられており、男性はこの条例に従ったものとみられている。(c)AFP
5771：とはずがたり：2020/05/06(水) 18:53:57: うっかり過ぎるだろｗ

>1929年、アメリカ側とこの地を結ぶ吊り橋が完成し、現在のリオ・リコよりやや北側に町が形成された。国境の町として女、酒、ギャンブル等の娯楽施設が作られ賑わった。
この時から忘れられてたのか？？

リオ・リコ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%82%B3
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

リオ・リコ（スペイン語: Rio Rico）は、現在のリオグランデ川南岸にあるメキシコ合衆国北東端部のタマウリパス州の町である。1970年の米墨国境条約でアメリカからメキシコに割譲された。人口は267人（2010年国勢調査[1]）

歴史
リオグランデ川流路変更
1848年のグアダルーペ・イダルゴ条約により、この付近の米墨国境はリオグランデ川と定められた。なお、この付近は、リオグランデ川の最下流部に当たり、その流路には蛇行が幾つも見られる場所である。テキサス州のヒダルゴ郡に属する「ホーコン・トラクト（Horcon Tract）」と呼ばれたこの地域は、リオグランデ川がナスの実のような形状で南側に蛇行してメキシコ領に食い込んだ部分にあった。1906年、この土地に灌漑用ポンプ場を所有していたアメリカの「リオグランデ土地灌漑会社 (Rio Grande Land & Irrigation Co.)」は、洪水により川の流路が変わりポンプ設備が使えなくなるのを心配し、ナスのヘタの部分に相当する位置を開削して、リオグランデ川をショートカットさせた。このことにより、元々の流路で囲まれた 165 ヘクタール程の土地がリオグランデ川の南側に孤立した飛び地となった[2]。

国際国境水利委員会はこれに対して、川の流路変更に伴う領土の割譲は、その変更が自然に生じた場合に限るという1884年のメキシコとの合意に反するという理由で提訴を行い、この会社は罰金 10,000 ドル以上と、国境線であることを明示するために元の流路に沿って標識を設置することを命じられた。しかしこの国境線標識の設置は実際には行われなかった[2]。

そして、川に遮られて行くことのできなくなったホーコン・トラクトは人々から忘れ去られてしまった。

禁酒法時代の繁栄
1929年、アメリカ側とこの地を結ぶ吊り橋が完成し、現在のリオ・リコよりやや北側に町が形成された。国境の町として女、酒、ギャンブル等の娯楽施設が作られ賑わった。アル・カポネもこの町に出資し、しばしば訪れたといわれる[2]。この時代、アメリカ領土である筈のホーコン・トラクトを思い出すものは既に皆無になっていた。

没落と洪水による移転再建
しかしながら、1933年に禁酒法が廃止された頃からこの町の没落が始まった。更に1941年のリオグランデ川の洪水で橋や護岸が流失してしまい、代替の橋は8キロメートル下流に作られることとなったため、この没落は決定的となった。

メキシコ当局は洪水の影響を少なくするためリオ・リコの町をやや南に再建した。この場所はまさにかつてのホーコン・トラクトそのものであったが、もはやアメリカから訪れる者はほとんど無く、アメリカ人からは再び忘れ去られた存在となった[2]。

再発見、そして割譲へ
1967年、アリゾナ州立大学の地理学者であるジェームズ・ヒル（James Hill）によるホーコン・トラクトの履歴に関する発見は米墨両政府を驚かせた。紛れもないアメリカ領土でありながら、長年にわたりメキシコの完全な管轄権の下に置かれていたということに住民も驚いた。

1970年の米墨国境に関する条約でこのリオ・リコは正式にメキシコに割譲されることになり、1977年に完全実施された。割譲以前のこの地域は公式にはアメリカ領土だったことになり、ここで出生した（あるいはそう主張する）人々によるアメリカ市民権獲得の裁判が相次いで起こされ、最終的には家族を含めておよそ1,000人に市民権が認められた[2]。
5772：チバＱ：2020/05/06(水) 22:02:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/39408f547016b526033b5b9b7be50b32425368a0
米小売り、コロナで深まる苦境　破綻続く恐れも
5/5(火) 20:34配信

時事通信
経営破綻した米衣料品大手Ｊクルーの店舗のショーウインドー＝４日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大で、米小売業界の苦境が深まっている。

　インターネット通販の台頭で経営環境が既に悪化していたところへ新型コロナによる店舗閉鎖が追い打ちをかけ、大手企業の破綻が続く恐れがある。

　衣類チェーン大手Jクルー・グループは4日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請した。新型コロナ流行以降、全米規模で展開する小売企業では初の倒産。同社は感染防止のため全店舗を一時閉鎖しており、資金繰りが悪化していた。同じく苦境にある百貨店のニーマン・マーカス・グループやJCペニーも、破産申請に向けて準備しているとされる。

　外出規制や店舗閉鎖の拡大で、3月の米小売売上高は前月比8．7％減と過去最大のマイナス幅となった。中でも百貨店は19．7％減、衣料品店が50．5％減と大きく落ち込み、影響が如実に表れた。

　一方、米国の一部の州では経済活動再開の動きも出ており、百貨店大手メーシーズは4日、一部店舗で営業を再開した。ただ、感染リスクが依然ある中、客足が戻るまでには時間がかかる見通し。業界アナリストからは「客足の回復が遅れたり、店舗閉鎖が夏まで続いたりする場合、百貨店業界で債務不履行の恐れがさらに高まる」との見方も出ている。
5773：チバQ：2020/05/07(木) 18:40:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00000512-san-n_ame

「反封鎖デモ」にみる米国　規制に反発「補助金じゃなく、仕事がしたい」

5/6(水) 21:00配信

産経新聞

「反封鎖デモ」にみる米国　規制に反発「補助金じゃなく、仕事がしたい」

５月１日、米東部ニューヨーク州オールバニーの州議会議事堂前で、経済再開を求めデモを行う人たち。カードには「貧困はウイルスよりも危険だ」と書かれている（上塚真由撮影）

　新型コロナウイルスの感染者が１１０万人を超えた米国では長引くロックダウン（都市封鎖）措置に反対し、経済活動の再開を求めるデモが広がっている。パンデミック（世界的な大流行）の最中に人々はどうして集まり、何を訴えているのか。ニューヨーク州北部にある州都オールバニで１日に開かれた抗議デモで参加者を取材した。（ニューヨーク州オールバニ　上塚真由）

　■「マスクが必要なのはニューヨーク市だけ」

　１日にデモが行われた州都オールバニは、ニューヨーク市内から車で２時間半北上したところにある。

　コロナ禍の「震源地」となっているニューヨーク州だが、３０万人を超える感染者の９割は、ニューヨーク市を中心とした州南部に集中。南北に約５３０キロの長さがある広大な州の大半の郡では、感染者が数十人から数百人程度だ。

　州都といえども、周りはのどかな田園地帯に囲まれるオールバニも、感染拡大で緊迫化するニューヨーク市内とは全く異なる風景が広がっていた。

　雨が降る中、州議会議事堂の前に集まったのは約３００人。「仕事をさせろ」などと声をあげながら、クオモ州知事に対し、外出規制の解除や、経済活動の再開を要求。参加者の多くは星条旗を手にし、「貧困はウイルスよりも怖い」などと書かれたプラカードを掲示していた。

　デモ集団で最初に目に入ったのは、「マスクはニューヨーク市のためで、アップステート（州北部）では必要ない。われわれは６フィート（約１・８メートル）を保っている」というメッセージを書いたプラカードを掲げた親子。人口密度が低いオールバニでは、感染防止のためのソーシャルディスタンス（社会的距離）は自然と維持できているという主張だろう。親子はマスクも着用せず、デモに参加している。

　「ニューヨーク市内から来たのならば、取材はお断りよ」。４０代と思われる母親はこうそっけなく語ったが、長引く外出制限について聞くと、怒りをあらわにした。

　「６週間もの隔離が必要なのは、ニューヨーク市だけ。なぜ、北部に住んでいる私たちまで縛られなければならないのか。ここでは、都市封鎖は全く必要ではない」

　■「個人の自由守る」

　抗議デモは保守系の団体が主催。フェイスブックなどで「グリッド・ロック」（交通渋滞）作戦と称し、人々に州都まで車で出かけ、クラクションを鳴らすことを呼びかけている。同様の抗議活動はニューヨーク州だけでなく、中西部ミシガン州などでは数千人が集まった。経済再開に慎重姿勢を貫く民主党系の知事の各州で広がっている。

　参加者の主張はさまざまだが、共通するのは、厳しい行動制限を強いる州知事に対する反発だ。スローガンは「自由を取り戻せ」。感染拡大防止のための規制措置は、合衆国憲法で保障されている人民の権利を危うくする行為だと訴え、クオモ知事に対し、「専制政治だ」「独裁者を許さない」などと激しい言葉で批判する人も目立った。

　参加者はトランプ大統領の支持者が多いが、一方で、熱狂的なトランプ氏の支持者とひとくくりにされるのを嫌う人も。技師として働くマーク・バックレーさん（６３）はこの日、約２４０キロ離れた州北部の町から車で参加。「私のまわりは、みんな日に日に生活が困窮している。仕事先のレストランやホテル、パン屋などはあと数カ月もすればすべて倒産するだろう」と語った。

　バックレーさんをかき立てるのは、生活への不安に加え、州政府の規制自体への抵抗感だ。「トランプ氏は関係ない。わたしは、米国人の個人の自由を守るために、ここにやってきた」と言い切り、「若者では、コロナよりも交通事故で亡くなっている人数が多いだろう。交通事故を防ぐために、道路を封鎖するのか。安全か安全でないかは個人が判断する。コロナ禍の経済活動についても、それぞれの事業によりけりで、個人の裁量に任せるべきだ」と訴えた。
5774：チバQ：2020/05/07(木) 18:41:11: 　■「健康な人まで犠牲に」

　デモの参加者たちは、州議会議事堂前に車で集結したり、１時間ほど抗議活動を行ったりした後、１５分ほど街を練り歩いて、クオモ知事の公舎前にたどりついた。マスク姿の警察官が見守る中、大した混乱もなく、米国への愛国心を歌う「ゴッド・ブレス・アメリカ」を大合唱して、抗議デモを楽しむような雰囲気も漂う。

　取材を続けると、コロナ禍で仕事を失った人にも多く出会った。州北部のショッピングモール内で、子供向けのダンス教室を営むメラニー・カセッラさん（３２）は、車で約１時間半離れた町から参加。コロナ禍で教室は閉鎖に追い込まれ、住んでいるアパートの家賃を払えず、急きょ両親と同居することにしたという。

　「ショッピングモールは夏過ぎまで再開しないと思う。金銭的な余裕を失った親たちが、子供をダンス教室に通わせるのはいつになると思う？　来年になっても無理かもしれない。私がすべての財産をささげてきたものは、すべて失われてしまった。経済を早く再開しないと、健康な人まで生活ができず、殺してしまうことになる」

　「今は食料品を買うことさえも難しくなった」と明かすカセッラさんに「政府から補助金をもらえば、生活は維持できるのでは？」と問うと、強い口調でこう言い切った。

　「わたしは、政府の補助金や援助がほしいのではない。早くビジネスを再開して、自分で稼ぎたい。社会主義のようになった国には住みたくない」

　世論調査では、米国民の約６割が、感染防止対策としての外出制限などの措置を支持。経済再開を求めるデモは各地に広がっているとはいえ、参加者は少数派といえる。ただ、コロナ禍において、生活の不安や焦りを訴えるだけでなく、建国時の精神である「自由」を模索しようとする米国人の姿がそこにあった。
5775：チバＱ：2020/05/07(木) 22:52:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/dbc5162f4e9c48fa33e8233cd65bea873292320f
共和党・民主党以外の第三政党、リバタリアン党の予備選挙
5/7(木) 17:48配信

ニューズウィーク日本版
──11月の大統領選挙では米国の底流に流れるリバタリアン思想の力強さを再確認する貴重な機会となるかもしれない......
リバタリアン党予備選挙への立候補を検討と報道されたジャスティン・アマッシュ下院議員

米国は二大政党の国だと日本では紹介されている。しかし、実は米国にも共和党・民主党以外の小政党が存在している。それら小政党のうち最もイデオロギー的に突き抜けており、かつ規模が大きい政党が「リバタリアン党」である。

2016年大統領選挙では、共和党・トランプ、民主党・ヒラリーを嫌った多くの人々がリバタリアン党に投票した。そのため、通常の場合は大統領選挙では1％未満の得票しかできない同党候補者が州によっては3～6％台の記録的得票を得ることになった。大統領選挙の勝敗を決する接戦州の勝敗差は1％前後であり、前回の選挙ではリバタリアン左派の傾向がある人々が同党に流れた結果が及ぼした影響は極めて大きいものだった。

実際、同党得票数とヒラリーの得票数を合計した場合、全ての接戦選挙区でヒラリーはトランプに勝利していた。前回の投票結果はこの地味な第三政党・リバタリアン党の動向が2020年の大統領選挙の結果を占う上で重要な要素であることを示唆している。

■ リバタリアン党とはどのような政党なのか

そもそもリバタリアン党とはどのような政党なのか。リバタリアン党の公式HPを見てみると、政党の紹介項目には「We are the only political organization which respects you as a unique and responsible individual.」と掲載されている。つまり、個人の権利及び責任を尊重する唯一の政党だということだろう。その上で、個人、家族、およびビジネスの決定に対する政府の干渉に強く反対し、すべての米国人は、他人に害を及ぼさない限り、自分の人生を生き、自分の利益を追求する自由があるべきだと明記されている。

彼らは、自己決定権を重視し、表現の自由を尊重し、プライバシー侵害を拒否し、個人の様々な志向に対する制限を否定し、妊娠中絶の自己判断を肯定し、子どもの権利が尊重されている限り保護者の権利を擁護し、法律の過剰な適用を防止し、死刑制度に反対し、自己武装を容認する。

また、経済政策としては、政府からの財産権の保護、私人による環境保護の権利と責任の確立、エネルギー産業に対する助成の否定、増税への反対（歳入庁廃止含む）、憲法に基づかない政府プログラムの廃止、支出削減による財政均衡、公務員労組への強制加入停止、自由市場の重視、中央銀行によるインフレ政策否定、許認可の廃止、労働自由化、教育・医療・高齢者福祉の自由化、売春合法化なども掲げている。

外交防衛政策としては、外国からの侵略から守るための軍事力保持（事実上の専守防衛）、国民の自由を制約しないように政府機関（諜報機関も含む）への透明性の確保要求、軍事援助・対外援助の停止による不介入、自由貿易推奨と圧政から逃れる移民の肯定などを謳っている。
5776：チバＱ：2020/05/07(木) 22:52:47: ■ 米国人から見ても過激な自主独立思想

彼らの主張は米国人から見ても過激な自主独立思想であり、リバタリアン党は毎回の大統領選挙では1％未満の得票しか得ていない。しかし、前述の通り、トランプVSヒラリーという特殊な対立構造の中で、前回の大統領選挙では全米で3％以上の得票を得て大統領選挙の結果を左右した。そして、実は今回の大統領選挙でも決定的な影響を及ぼす可能性が出てきている。

それはジャスティン・アマッシュ下院議員（ミシガン州）が大統領選挙に向けたリバタリアン党予備選挙への立候補を検討している報道がなされたからだ。アマッシュは元共和党議員であり、下院の自由主義傾向が強い保守強硬派グループのフリーダム・コーカスの創設者の一人でもある。その政治的傾向はリバタリアンそのものであり、リバタリアン勢力とは政治的に敵対することが多いトランプ大統領の弾劾に際し、共和党所属時代に公然と弾劾支持の声を上げた人物だ。その言動が度々メディアに取り上げられてきたことから、リバタリアン党の大統領候補者として最低限の知名度がある人物だと言えるだろう。

現在、リバタリアン党の予備選挙では10名程度がノミネートされている。アマッシュ以外の最有力候補者は、リバタリアン思想を啓発する財団創設者であるジェイコブ・ホーンバーガーである。同氏はテキサス生まれ、弁護士であり、思想家として、一見すると共和党に近いリバタリアン右派の候補者のように見受けられる。おそらくアマッシュがリバタリアン党の大統領候補者に名乗りを上げた場合、予備選挙はホーンバーグとの事実上の一騎打ちということになるだろう。

■ 米国の底流に流れるリバタリアン思想の力強さを再確認？

最大のポイントは、アマッシュとホーンバーグのいずれも共和党票の一部を食う可能性がある候補者だということだ。トランプ大統領は共和党支持者からの熱烈な支持を受けているように見えるが、既に共和党から距離を取っている元共和党支持のリバタリアン勢力からは強い反感を持たれたままの状態だ。アマッシュらはバイデンを支持する反トランプ票の一部も取り込むだろうが、共和党側にとってはそれ以上の問題がある対立候補者だと言えるだろう。まさに喉に刺さった魚の骨のような存在である。

まして、新型コロナウイルス問題に起因する政府の巨額の財政出動や都市封鎖などはリバタリアンが最も嫌う政府の政策が実行さている中、共和党・民主党の両党に対してリバタリアンの潜在的な憤りは非常に高まっているものと予想される。11月大統領選挙では米国の底流に流れるリバタリアン思想の力強さを再確認する貴重な機会となるかもしれない。
5777：チバＱ：2020/05/10(日) 17:39:04: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050900297&g=int
先住民居留地にコロナ直撃　貧弱な医療、支援の輪―米
2020年05月10日07時22分

伝統の踊りを演じてみせる先住民ナバホ族の少年＝２００３年７月、西部ニューメキシコ州（ＡＦＰ時事）
伝統の踊りを演じてみせる先住民ナバホ族の少年＝２００３年７月、西部ニューメキシコ州（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米国に広がる新型コロナウイルス感染が、先住民居留地を直撃している。貧弱な医療体制を背景に、感染者や死者の比率は全米平均を大きく上回る。苦境に直面する先住民救済を呼び掛ける声が国内外に広がり、連邦政府も支援に本腰を入れ始めた。

　アリゾナ、ユタ、ニューメキシコの３州にまたがる先住民ナバホ族の居留地「ナバホ・ネーション」。居留地自治政府によると、人口約１７万５０００人のうち、７日時点で２７００人以上の感染が確認され、８８人が死亡した。人口当たりでは全米平均をはるかに超える。
馬に乗って渓谷を見詰める先住民ナバホ族の男性＝２０１５年５月、西部ユタ州（ＡＦＰ時事）
馬に乗って渓谷を見詰める先住民ナバホ族の男性＝２０１５年５月、西部ユタ州（ＡＦＰ時事）

　背景には、居留地内に医療機関が少なく、持病を抱える住民も多いため、感染後に重篤化しやすいという環境がある。居留地政府のネズ首長はロイター通信に「疾病対策センター（ＣＤＣ）や専門家たちは（感染防止のため）手を洗えと言うが、水道を使えない住民もいる」とインフラ整備の遅れを嘆く。
　ナバホ族の支援団体「プロテクト・ザ・セークリッド」は、居留地への支援を呼び掛ける動画を公開。俳優マーク・ラファロさんやコメディアンのエレン・デジェネレスさんが、居留地の医療関係者増員などを訴えた。
米俳優マーク・ラファロさん＝２月５日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事）
米俳優マーク・ラファロさん＝２月５日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事）

　米ＡＢＣニュースによれば、国内芸能人らの活動とは別に、アイルランドからも飲料水や食料、マスクなどの購入用に２６０万ドル（約２億８０００万円）の寄付が寄せられた。１９世紀にアイルランドが飢餓に見舞われた際、米先住民から義援金が送られたことへの「返礼」という。
　こうした動きに歩調を合わせるように、５日にアリゾナ州を訪れたトランプ大統領は現地関係者との会合で、先に署名した新型コロナ対策に８０億ドル（約８５００億円）の先住民支援が盛り込まれたと説明。先住民の自治体への支援としては「過去最大だ」と誇示し、うち６億ドル（約６４０億円）をナバホ・ネーションに振り向けることを明らかにした。
5778：チバＱ：2020/05/10(日) 21:35:16: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20200509-567-OYT1T50222.html
ペンス氏報道官、イバンカ氏個人秘書も…ホワイトハウス関係者感染続く
2020/05/09 19:15読売新聞

　【ワシントン＝海谷道隆】米ホワイトハウスで新型コロナウイルスの感染が続いている。７日にトランプ大統領の世話係の感染が判明し、８日にはペンス副大統領の報道官が検査で陽性と判定された。接触のあった政府高官が自宅隔離を決めるなどし、影響の広がりが懸念されている。

　感染したケーティー・ミラー報道官は他の高官との接触も多い。夫は、トランプ氏の側近でスピーチライターを務めるスティーブン・ミラー大統領上級顧問だ。食品医薬品局（ＦＤＡ）のスティーブン・ハーン長官は検査で陰性だったものの、接触があったとし２週間の隔離措置を取ることを決めた。ペンス氏が８日、アイオワ州に向かう際には、離陸前の副大統領専用機からミラー報道官と接触があった６人が降ろされた。

　トランプ氏とペンス氏は現在、毎日検査を受けており、８日も陰性だった。

　ＣＮＮテレビによると、大統領の長女イバンカ大統領補佐官の個人秘書も感染が確認された。秘書は在宅勤務を続けていて、ここ数週間イバンカ氏と接触はなかったという。
5779：チバQ：2020/05/11(月) 17:00:45: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-35153565-cnn-int

営業再開の店にルール守らない客が殺到、１日で再び休業　米

5/11(月) 14:00配信

CNN.co.jp

営業再開の店にルール守らない客が殺到、１日で再び休業　米

アイスクリーム店の「ポーラー・ケイブ」は再開初日にルールを守らない客が殺到したため、１日で休業を余儀なくされた

（ＣＮＮ）　米マサチューセッツ州で新型コロナウイルス対策規制の緩和を受けて営業を再開したアイスクリーム店が、わずか１日で再び休業に追い込まれた。米国では週末にかけてほぼ全州で部分的に経済活動が再開されたが、こうした事態は現実がまだ平常とは程遠い状況を見せつけている。

マサチューセッツ州マッシュピーにあるアイスクリーム店「ポーラー・ケイブ」は営業を再開した翌日の９日、再び閉店せざるを得なくなった。客が互いに距離を置くソーシャル・ディスタンシングを守らず、店員に暴言を吐くなどしたことが原因だった。

経営者のマーク・ローレンスさんはＣＮＮ系列局ＷＦＸＴの取材に対し、「いちばんよく働いてくれた従業員の１人は昨日、シフトが終わるとやめてしまった」と打ち明けた。「彼女は男性のロッカールームの中でさえ口にできないような言葉を浴びせられた。相手は１７歳の子どもだ。恥を知るべきだ」と憤る。

同店は営業を再開する場合の指示に従って、客全員に対し、１時間以上前の事前注文を要請していた。

ところがこの要請を無視して大勢の客が予約なしで店に詰めかけたことから、店内が込み合い、客が従業員に怒りをぶつける事態になった。

「みんな自宅にこもっていた６～７週間の間に、他人との接し方を忘れてしまった」とローレンスさんは嘆く。

８日の営業を終了すると、ローレンスさんはフェイスブックに「１９年間やってきた中で最低の気分を味わった」と投稿。やむなく翌日の営業は中止を決めた。

しかし悪いことばかりではなかった。この投稿が地元のニュースで取り上げられると、市民から応援の声が相次いだ。

１０日には営業を再開でき、今度は客もルールに従って事前に注文してくれたとローレンスさんは伝えている。
5780：チバQ：2020/05/12(火) 18:55:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000063-asahi-int

自画自賛続けるトランプ氏　死者数はベトナム戦争上回る

5/12(火) 18:46配信

朝日新聞デジタル

自画自賛続けるトランプ氏　死者数はベトナム戦争上回る

１１日、ホワイトハウスで会見するトランプ米大統領＝ＡＰ

　米国で、新型コロナウイルスの死者数が８万人を超えた。ベトナム戦争で亡くなった米軍の兵士よりも多い人数だが、トランプ米大統領は「他の国よりも対応が進んでいる」と自画自賛を続けている。１１日には、追及する記者の質問にいら立ち、会見を打ち切る場面もあった。

　ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国内の死者は１１日に８万人を超えた。１０年以上にわたった戦闘で、約６万人の米兵が亡くなったベトナム戦争の死者を大きく超え、世界的にも突出している。

　一方、トランプ氏は１１日、新型コロナの検査について会見を開き、「我々の検査システムは世界中のどの国と比べても最も進んでいる」と主張。さらに、「我々はこの状況に直面し、勝った」と述べた。

　これに対し、アジア系の記者は「検査態勢が他の国より優れていると繰り返すが、それに何の意味があるのか？　米国人が毎日、亡くなっているのに、なぜあなたにとっては世界の競争なのか」と質問。そうすると、トランプ氏は「世界中で人は死んでいる。私ではなく、その質問は中国に聞け」と語気を強め、間もなく会見を打ち切った。

　ホワイトハウス内では感染者が続出しており、トランプ氏の危機管理能力も問われている。米メディアによると、大統領の執務室近くで働くスタッフはこの日からマスクの着用が義務づけられており、１１日の会見の出席者もほとんどがマスクを着けていた。これまで着用を義務づけなかった理由を問われたトランプ氏は「私は全員からかなり距離をとっている」と釈明。また、自身は引き続きマスクを着けておらず、矛盾した対応となった。（ワシントン＝園田耕司）
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朝日新聞社
5781：チバQ：2020/05/12(火) 18:56:08: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000114-kyodonews-int

米NY州、営業規制を一部緩和　15日から、都市部は対象外

5/12(火) 17:43配信

共同通信

米NY州、営業規制を一部緩和　15日から、都市部は対象外

米ニューヨーク州で記者会見するクオモ知事＝7日（ロイター＝共同）

　【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は11日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い3月下旬から実施してきた営業規制について、州西部など人口密度が低い一部地域で今月15日以降の緩和を認めると表明した。

　一方、感染者が集中するニューヨーク市など都市部は対象外で再開時期は見通せない。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界全体の感染者数は約410万人で、うち米国が約130万人と最多。特にニューヨーク州で被害が出ている。

　同州で営業規制が緩和されるのは、病床の空き割合や検査態勢など州が独自に設定した数値目標を満たした地域。
5782：チバQ：2020/05/13(水) 09:34:15: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00000013-jij-n_ame

失業保険届かない米貧困層　コロナ禍「誰も助けてくれない」　経済活動停止で困窮

5/13(水) 7:06配信

時事通信

失業保険届かない米貧困層　コロナ禍「誰も助けてくれない」　経済活動停止で困窮

米ニューヨーク市で低所得者向けに食料購入費を補助するフードスタンプの電子カード取得のため並ぶ人々＝７日

　【ニューヨーク時事】新型コロナウイルス感染拡大阻止へ経済活動を停止した米国で、失業者が急増し、失業保険をもらえないなど、貧困層がさらに困窮する事態になっている。

　失業して3月に政府から支援を受けられた人は3割以下との分析もあり、アフリカ系の女性は取材に「（最初は）親族に助けてもらっていたけど、最近は誰も助けてくれなくなった。皆大変になっている」と途方に暮れた。

　「（失業保険を申し込むウェブサイトが）途中で止まってしまい、完了できない」。オフィスビルの清掃など維持管理の仕事に就いていたニューヨーク市に住むアフリカ系の女性（59）は7日、3月に失業して以来、失業保険を申請しようとしているが、申し込むたびに途中でニューヨーク州のウェブサイトがダウンし、いまだに申し込めていないと語った。州で失業保険の申請が殺到しているためだ。

　労働省によると、全米で経済活動の落ち込みが本格化した3月中旬以降の7週間で、失業保険申請件数は3300万件を超えた。各州とも申請が殺到する中、保険の申請すらできない人もいる。一方、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが4月下旬に発表した分析によれば、失業者のうち3月に支援が実際に受けられたのは約29％にとどまったという。

　このアフリカ系女性は失業保険が申し込めず、1カ月以上前に低所得者向けに食料購入費を補助する「フードスタンプ」の受給を申し込んだ。申請者には、食料品の支払いに使える電子カードが送られてくるはずだが、届かない。どうしても食料が必要になってカードを直接受け取るため7日、市内の政府庁舎前に並んだ。庁舎前には約30人が列をつくっていた。

　一方、失業保険の基準を満たさず、申請できなかった人もいる。フリーランスで塗装業を営む中南米系の男性（54）は「米国ではフリーランスだと基準を満たすのが難しい」と話す。景気刺激策としてトランプ政権が各世帯に配る小切手もまだ届かず、家賃も滞納している。ニューヨーク州は6月までは家賃を滞納しても入居者を立ち退かせないよう大家に求めているが、いずれは家賃を支払う必要がある。

　「働いているのに支援が受け取れない人もいれば、働いていないのに小切手を受け取る人がいる。本当に（社会から）取り残されているようだ」。男性は肩を落とした。
5783：チバQ：2020/05/13(水) 10:35:43: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000059-jij-n_ame

「中国に聞け」と会見打ち切る　トランプ氏、女性記者に逆上

5/12(火) 12:33配信

時事通信

「中国に聞け」と会見打ち切る　トランプ氏、女性記者に逆上

会見場を立ち去るトランプ米大統領＝１１日、ホワイトハウス（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日の記者会見で、中国系米国人の女性記者が行った質問に対し、「それは中国に聞くべき質問だ」と逆上した。

　トランプ氏は直後に会見を打ち切った。

　質問したのはCBSテレビの記者。トランプ氏が米国の新型コロナウイルスの検査件数は世界一だと豪語したのに対し、「それがなぜ重要なのか。毎日多くの感染者が出て米国人が命を落としているというのに」と詰め寄った。

　さらに、トランプ氏が中国を持ち出したことに対し、記者は「なぜ特に（中国系の）私に対してそう言うのか」と詰問。トランプ氏は「そういうけがらわしい質問をする者には誰であれそう答える」と切り捨て、ぶぜんとした表情を見せた。
5784：チバQ：2020/05/13(水) 18:31:34: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00000126-kyodonews-int

トランプ氏、大統領選の接戦州へ　東部ペンシルベニア、再選に向け

5/13(水) 17:29配信

共同通信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、ツイッターで、東部ペンシルベニア州を14日に訪問すると明らかにした。同州は11月の大統領選で勝敗の鍵を握る接戦州の一つ。ホワイトハウスではスタッフの新型コロナ感染が相次ぎ防止策を強化したばかりだが、トランプ氏は再選に向けて早期の経済活動再開を促すため全米各地への行脚を続ける意向だ。

　地元紙によると、トランプ氏は同州でマスクなどの医療品を取り扱う施設を視察、演説で経済再開を訴えるとみられる。11日にも「人々は仕事に戻りたがっている」と主張、同州のウルフ知事（民主党）の経済再開への取り組みが遅すぎると批判した。
5785：チバQ：2020/05/14(木) 15:48:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000005-jij_afp-int

米でまた警官が黒人を射殺、誤った住所に踏み込み8回発砲

5/14(木) 8:34配信

ＡＦＰ＝時事

米でまた警官が黒人を射殺、誤った住所に踏み込み8回発砲

米ケンタッキー州ルイビルで卒業式に出席したブリアンナ・テイラーさん。テイラーさんの家族提供（撮影日不明）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米ケンタッキー州で今年3月、26歳の救急救命士が自宅アパートで警察官に銃で撃たれて死亡した事件をめぐり、アフリカ系市民に銃を向ける警官への抗議が米国で再び強まっている。

【関連写真】黒人男性が警官に撃たれて死亡した事件に抗議する人たち（2016年）

　非武装のアフリカ系米国人が警官から銃で撃たれる事件をめぐっては、人種的偏見に基づいた蛮行だとして多くの人が警察を批判しており、2012年以降「Black Lives Matter（黒人の命も大切）」のスローガンのもと、何度も抗議行動が発生している。

　3月13日、救急救命士のブリアンナ・テイラー（Breonna Taylor）さんとその交際相手が就寝中に警察が踏み込み、テイラーさんに8回発砲した。

　事件について明らかにしたテイラーさんの弁護士、ベン・クランプ（Ben Crump）氏によると、無警告で破壊器具を使用し、ケンタッキー州ルイビル（Louisville）のアパートに突入。しかし警官らが持っていた住所の情報は不正確で、警察が行方を追っていた容疑者はすでに拘束されていたという。

　テイラーさんの交際相手は現在も拘束されている一方、テイラーさんの死をめぐる容疑で訴追された警官はいない。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、警官らは先月、不法行為による死亡、過度の暴力、そして重大な過失で提訴された。

　最近、米南部ジョージア州でジョギングをしていた黒人青年のアマード・アーベリー（Ahmaud Arbery）さん（25）が白人の男2人によって銃殺される事件が発生。警官による殺害ではなかったものの、これをきっかけに米国では白人による黒人への銃撃をめぐり、怒りの声が高まっていた。【翻訳編集】 AFPBB News
5786：チバQ：2020/05/15(金) 13:32:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000126-reut-cn

トランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」　関係断つ可能性も示唆

5/14(木) 20:10配信

ロイター

トランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」　関係断つ可能性も示唆

５月１４日、トランプ米大統領は、ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、中国には非常に失望したと発言した。ホワイトハウスで１３日撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国と関係を断つ可能性も示唆した。

【写真記事】行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊

トランプ大統領はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで「中国には非常に失望した。中国は（新型コロナの流行を）なすがままに任せるべきではなかった」と言明。「せっかく素晴らしい通商合意を結んだのに、今はそう感じられない。協定署名のインクが乾かないうちに新型コロナの感染が広がったからだ」とし、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が米中通商合意に暗い影を落としているという認識を示した。

米中は今年１月に「第１段階」の通商協定で署名したが、その直後に新型コロナの感染が拡大した。

習近平国家主席との関係は良好だが「今は彼と話したくない」とし、通商協定の再交渉には関心がないと強調した。

さらに、中国に対し「われわれには多くの措置を講じることが可能だ。関係を完全に断ち切ることもできる」と発言。中国から年間輸入額に言及し、「関係を断絶すれば、５０００億ドルを節約できる」とも言明した。

また、トランプ大統領は新型コロナについて、発生源よりも中国の対応を重視するとし「ウイルスの発生源が研究所だろうがコウモリだろうが、中国であることに間違いはない。中国はそれを阻止すべきだったし、できたはずだ」とした。

ムニューシン米財務長官はフォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで「大統領は非常に懸念しており、全ての選択肢を検討している。ウイルスが米国の経済や雇用、国民の健康にもたらす影響をわれわれは心配している。大統領は米国の雇用と労働者を守るため全てのことを行う」と強調した。

さらに「非常に難しく複雑な問題で、より多くの情報が必要であることを大統領は明確にしている」とし、何が起こっているかを中国側はわれわれに理解させなかったが、米国民には全ての事実を知って理解する権利があると指摘した。

一方、シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスコット・ケネディー氏は、トランプ大統領の発言を「危険な虚勢」と指摘。「対話を避けることは、世界的な協調が必要とされる危機の解消において効果的な戦略ではない。ましてや中国との経済関係の断絶は米経済に大きな打撃を及ぼす」と警鐘を鳴らした。

＊見出しと本文中の一部表現を修正しました。
5787：チバＱ：2020/05/17(日) 09:44:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d0bd41a715a4c85a3e2452466936de54d13e882
ブルームバーグ氏、大統領選でバイデン氏支援へ　200億円超拠出か　米報道
5/16(土) 14:51配信

時事通信
ブルームバーグ前ニューヨーク市長＝３月４日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米CNBCテレビは15日、大富豪のブルームバーグ前ニューヨーク市長が、11月の大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領に資金援助する意向だと報じた。

　事情を知る関係者によると、支援額は2億5000万ドル（約267億円）を上回る規模になるとみられ、バイデン氏には強力な援軍となりそうだ。

　ブルームバーグ氏の報道担当者はCNBCに「トランプ大統領を倒す戦いを支援する。現在どのような支援が最良かを検討している」と語った。
5788：チバＱ：2020/05/17(日) 09:49:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/d3621dddb0b65ae4b932efe7ea9316533d3f4850
第3の候補、出馬意向撤回　米大統領選
5/17(日) 6:09配信

共同通信
　【ワシントン共同】11月の米大統領選に向け、第3政党リバタリアン党の候補指名を目指して準備委員会を立ち上げていたジャスティン・アマーシュ下院議員（40）は16日、出馬の意向を撤回した。ツイッターで「今年の大統領選で候補者として成功できる状況にない」と説明した。

　アマーシュ氏は昨年、トランプ大統領のロシア疑惑捜査報告書が出た後に共和党を離党。トランプ氏のウクライナ疑惑を巡る下院の弾劾訴追決議にも賛成票を投じ、反トランプ色を鮮明にしていた。
5789：チバＱ：2020/05/17(日) 20:49:00: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051600326&g=int
経済再開、影響見えず　米各州、感染爆発なし―２週間経過、増減ばらつき
2020年05月17日07時15分

１５日、米東部ペンシルベニア州ハリスバーグで、経済活動再開を求めるデモ隊（ＥＰＡ時事）
１５日、米東部ペンシルベニア州ハリスバーグで、経済活動再開を求めるデモ隊（ＥＰＡ時事）

　【ニューヨーク時事】米各州が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため停止していた経済活動の一部を再開し始めてから２週間以上が経過した。今では大半の州が規制の一部を緩和したが、米メディアによると、再開を受けて感染者が爆発的に増えた州はなく、感染者の増減の傾向も州ごとにばらつきがある。州や自治体は手探り状態で再開を段階的に進めているが、再開による感染拡大への影響はまだ明確には見えていない。影響が出るまでに数週間以上かかる可能性も指摘されている。
　各州が経済再開に動きだしたのは４月下旬。「パッチワーク」（米メディア）のように州や自治体によって緩和の程度や検査数が異なっている。新規感染者について「１４日間の減少傾向」などと規定した米政府の再開基準を満たさずに再開した州が多く、州が再開を認めても慎重な対応を取る事業者も少なくない。国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「手の付けられない感染拡大の引き金になりかねない」と警告する。
経済活動を再開させ、自らも宗教行事に参加する米南部ジョージア州のケンプ知事＝４月２７日、アトランタ（ＥＰＡ時事）
経済活動を再開させ、自らも宗教行事に参加する米南部ジョージア州のケンプ知事＝４月２７日、アトランタ（ＥＰＡ時事）

　再開を受け、ワシントン大の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は４日、新型コロナによる８月までの米国の死者数をこれまでの倍近い１３万４４７５人へと予測を上方修正した。携帯電話の位置情報を調べたメリーランド大の分析では、再開後に外出や州外への移動が増えていた。
　一方、ＣＮＮテレビの１５日の分析によると、新規感染者が減少傾向にあるのは２８州に上り、増加傾向にあるのは７州。１５州は横ばいになり、爆発的な増加は見られない。
営業を再開した米南部テキサス州のネイルサロン＝８日、オースティン（ＡＦＰ時事）
営業を再開した米南部テキサス州のネイルサロン＝８日、オースティン（ＡＦＰ時事）

　減少傾向にある州の一つ南部ジョージア州は、４月２４日に理容店やスポーツジム、同２７日に飲食店の店内飲食の再開を認めた。全米の中でも早い段階から幅広い業種を再開したため、動向が注目されている。
　一方、増加傾向にあるのは５月１日に飲食店の店内飲食などを再開した南部テキサス州だ。同州では１４日に１日の死者数として最多の５８人が死亡した。
米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長＝４月４日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長＝４月４日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　減少している州も、傾向を今後も維持できるかは分からない。ジョンズ・ホプキンス大のタラ・カーク・セル博士はアトランティック誌に「うまくやって良い結果が出るまでには３～６週間かかる。今、適切に対処しない場合、逆の結果を見るまでにもしばらくかかる」と指摘している。
5790：チバQ：2020/05/18(月) 17:44:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-35153940-cnn-int

バイデン氏の優位歴然、州レベルの世論調査を分析　米大統領選

5/18(月) 17:30配信

CNN.co.jp

バイデン氏の優位歴然、州レベルの世論調査を分析　米大統領選

州レベルでの世論調査を分析した結果、ジョー・バイデン前副大統領が全国的にリードを維持していることがわかった

（ＣＮＮ）　１１月の米大統領選に向けて、与党・共和党のトランプ大統領と野党・民主党の候補指名が確実なバイデン前大統領の支持率を調べた州単位の世論調査を、ＣＮＮの政治アナリスト、ハリー・エンテン氏が分析した。バイデン氏の優位がはっきり表れているという。

州レベルでは先週、ウィスコンシンでマーケット大学法科大学院が実施した世論調査の結果、バイデン氏の支持率が４６％と、トランプ氏の４３％を上回っていることが分かった。

４月初め以降に発表された全国規模の主要調査をみると、バイデン氏はトランプ氏を平均で約６．６ポイント上回っている。エンテン氏は現状をより正確に把握するため、同じ期間に実施された州単位の全調査結果を分析し、各州での前回大統領選の結果と比較した。

対象となった調査は２０件余り、聞き取り件数は計１万５０００を超えた。

前回大統領選では民主党候補、ヒラリー・クリントン元国務長官の最終的な支持率がトランプ氏を約２ポイント上回っていた。今回の調査では、バイデン氏がそれをさらに６ポイント上回り、全米レベルでトランプ氏に約８ポイントの差をつけていることがうかがえたという。

ただし前回大統領選に向けた世論調査では、対象の各州でトランプ氏の支持率が実際よりも１～２ポイント低く出ていたとの報告がある。これを基に修正しても、バイデン氏のリードは６～７ポイントに達するはずだ。

エンテン氏によると、現時点で大統領選が実施された場合、バイデン氏は当選に必要な選挙人２７０人のラインを突破すると推定できる。

ただし本選までにはあと約６カ月という期間があり、トランプ陣営が選挙戦の進め方を変えることも十分可能だと、同氏は指摘している。
5791：とはずがたり：2020/05/18(月) 20:46:21: 2020年5月15日 / 13:30 / 3日前
米当局、中国生まれの米研究者を逮捕　中国との関係を虚偽申告
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/usa-china-crime-idJPKBN22R0HB

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１４日、米政府から３６０万ドルの研究助成金を受けていたにもかかわらず、中国の研究機関での自らの役職を開示しなかった虚偽申告の疑いで、オハイオ州のクリーブランド・クリニックに最近まで所属していた中国生まれの研究者を逮捕したと発表した。

ＦＢＩなどの連邦当局はチン・ワン容疑者の州内にある自宅を家宅捜索し、虚偽申告と通信詐欺の疑いで逮捕した。

検察当局によると、同容疑者は中国の華中科技大学の生命科学技術学部長を同時に務めていた事実を開示せずに、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）から助成金を受け取っていた。これは助成金の規定違反だという。

当局によると、同容疑者は米国の市民権を持ち、クリーブランド・クリニックには１９９７年から所属していた。専門は遺伝学と心疾患。

ＦＢＩによると、同容疑者は中国政府が海外の優秀な人材を支援する「千人計画」に参加していた疑いが持たれている。米当局者らは、同計画は海外の技術や高価値のデータを使用できる立場にある個人と関係を結ぶ目的があると指摘する。

捜査当局によると、ワン容疑者の千人計画参加の見返りとして、中国政府は同容疑者が所属していた中国の研究機関に３００万ドルの研究助成金を提供していた。

弁護士によると、同容疑者は無罪を主張している。

クリーブランド・クリニックは、中国との関係について開示を怠っていたことが判明したため、ワン容疑者を解職したと述べた。
5792：チバＱ：2020/05/18(月) 21:59:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/1c39a974c13883bbd5b94c97f243c5d603dfb1e0
米国務省の監察官解任、トランプ政権が「闇の政府」持ち出し批判に反論
5/18(月) 15:31配信

ＡＦＰ＝時事
（左から）米国のドナルド・トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、ピーター・ナバロ大統領補佐官。首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年4月2日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米国務省のスティーブ・リニック（Steve Linick）監察官の解任をめぐり激しい批判にさらされているドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は17日、リニック氏について、トランプ氏の失脚を企てている集団だと政権が主張するいわゆる「ディープ・ステート（闇の政府）」のメンバーだと暗に示唆し、批判に強く反発した。

【特集】トランプ政権を去った高官たち

　今年4月以降、トランプ氏が監察官を解任したのはリニック氏で4人目。監察官は政府の不正行為や職権乱用を監視する役割を担っており、こうした動きには共和党内からも批判が上がっている。民主党議員らによると、リニック氏はマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官に対する調査を開始していた。

　トランプ氏や側近らは常々、党派性がないはずの官僚組織内にトランプ氏を失脚させようとする「ディープ・ステート」という影の力が存在すると激しく批判しているが、その存在を証明する証拠はない。

　トランプ政権で通商顧問を務めるピーター・ナバロ（Peter Navarro）大統領補佐官は米ABCのインタビューに応じ、官僚機構の「多くの人々」が「トランプ氏ではない別の大統領に仕えていると考えている」と批判。

　また「われわれは『ディープ・ステート』と呼ばれる大きな問題を抱えている。自分はその考えが当然だと考えており、官僚機構を去った人々を惜しんでいない」と述べた。

　ナバロ氏はさらに、トランプ政権を去った幹部の後任には常により「忠実な」人物が就任すると語った。【翻訳編集】 AFPBB News
5793：チバQ：2020/05/21(木) 09:16:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000021-kyodonews-int

NY、低所得地域で陽性43％も　抗体検査で平均の2倍

5/21(木) 6:29配信

共同通信

　【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は20日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査の結果、ニューヨーク市内の低所得者が多く住む地域で陽性率が最高43％に達したと明らかにした。市内の平均約20％の2倍超。市民の経済・社会格差が改めて浮き彫りになった。

　低所得者地域で約8千人に実施した抗体検査の結果、平均陽性率は27％。市北部ブロンクスは34％に達し、その中でも43％だった地域では、ヒスパニック（中南米系）の陽性率が56％を記録した。市南部ブルックリンでは、黒人住民の80％が陽性という地域もあった。
5794：チバQ：2020/05/23(土) 18:50:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/ddfe3dae7e3e6cedf852780c9ceebfb3bd469fe1
トランプ氏、激戦州巡り本腰　視察名目、屋外集会も意欲　米大統領選
5/23(土) 7:05配信

時事通信
２１日、米中西部ミシガン州イプシランティで、フォードの工場を視察するトランプ米大統領（右）（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が11月の大統領選に向け、地方遊説を本格化させている。

　新型コロナウイルスに関連した視察が名目だが、民主党のバイデン前副大統領との激戦が予想される州をあえて選び、なりふり構わず支持拡大に努める。

　「民主党の知事が大勢いるのは不幸だ。彼らは経済を閉じ続けるのが良い政治だと思っている」。トランプ氏は21日、中西部ミシガン州の自動車大手フォード・モーターの工場を視察に訪れた際、経済再開に慎重な民主党知事を批判した。

　ミシガン州の女性知事ウィットマー氏もその一人。来週期限が切れる外出禁止令を延長する考えを示す。規制に反対する武装市民が州庁舎でデモを行うなど保守勢力とは緊張が生じており、トランプ氏もその対立をあおる側に回る。

　トランプ氏は14日に訪れた東部ペンシルベニア州でも、同州の民主党知事を「動きが遅過ぎる」と批判。5日に訪れた西部アリゾナ州、19日にペンス副大統領が入った南部フロリダ州を合わせ、いずれもトランプ氏再選のためには落とせない州だ。

　一方、トランプ氏と対照的な運動を展開するのがバイデン氏だ。2カ月以上自宅にこもり、インターネットで支持者と交流。各州の経済再開の動きには「専門家の意見を聞くべきだ」と自重を促す。世論調査ではトランプ氏の支持を上回るが、消極的な活動に党内の不満も強い。

　トランプ氏は既に政治集会の開催を検討するよう陣営に指示。ロイター通信によると、早ければ6月にも屋外などで開催が検討され、トランプ氏は21日、記者団に「選挙集会を再開しなければならない。再開は意外に早い」と予告してみせた。
5795：チバＱ：2020/05/24(日) 21:35:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/075c95f602ce0949d467ef61d6dd7e742dfc09b1
米ニューヨーク市感染、格差が影　富裕層は避難、貧困層に被害
5/24(日) 15:16配信

共同通信
傘を差して歩く人々＝23日、ニューヨーク（AP＝共同）

　【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク市で、新型コロナウイルスの感染拡大に貧富の格差が影を落としている実態が明らかになってきた。富裕層が3月ごろから市外に避難する一方、逃げ道がない貧困層の感染率は極めて高い。格差社会の縮図と言えそうだ。

　スマートフォンの位置情報によると、市民の5％に当たる約42万人が3月1日～5月1日に市を離れた。マンハッタンなどの高級住宅地では住民が40％超減少した。

　ニューヨーク州で感染歴を調べる抗体検査を低所得者地域で実施した結果、陽性率は市内平均の約20％を上回る27％。黒人やヒスパニックが多い市北部ブロンクスでは43％だった。
5796：チバＱ：2020/05/24(日) 21:39:03: https://www.sankei.com/world/news/200523/wor2005230017-n1.html
「迷うなら黒人じゃない」　バイデン氏失言で釈明
2020.5.23 18:27
　米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）は２２日、ラジオ番組に出演し、黒人司会者に「私かトランプ（大統領）か投票に迷っているようなら、君は黒人じゃない」と発言した。軽口をたたいた可能性もあるが人種差別などと波紋が広がり、「配慮に欠けた」と釈明に追い込まれた。

　バイデン氏はオバマ前政権で８年間、副大統領を務めた経歴などから黒人の間で支持が高いが、懸念されていた失言癖が露呈。今後の選挙戦に不安を残した。

　黒人司会者は番組で、バイデン氏の発言を受け「トランプは関係ない。私は自分（黒人）のコミュニティーのためになるものが欲しいだけだ」と反論すると、バイデン氏は自分がいかに黒人社会の発展に貢献してきたかアピールした。

　ワシントン・ポスト紙の黒人コラムニストは「明らかな冗談」と擁護したが、トランプ陣営は「人種差別だ。バイデンは黒人が自主的に物事を考えることができないと思っている」と批判した。（共同）
5797：チバQ：2020/05/25(月) 13:06:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00000017-jij_afp-int

トランプ氏vsバイデン氏、見えないコロナ後の米大統領選

5/25(月) 12:43配信

ＡＦＰ＝時事

トランプ氏vsバイデン氏、見えないコロナ後の米大統領選

米国のドナルド・トランプ大統領（左）とジョー・バイデン前副大統領（2020年3月4日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（73）が再選を狙う11月の米大統領選は、民主党候補ジョー・バイデン（Joe Biden）氏（77）との波乱含みの戦いとなるはずだった。ところが、そこに勃発した新型コロナウイルスの流行は、米国で9万人以上を死に至らしめ、経済を停滞させ、二人のレースをシュールな混乱の中に投げ込んだ。

　大統領選まで半年を切ったにもかかわらず、両氏とも通常の選挙運動は行えていない。有権者たちは身の安全に不安を抱いており、トランプ氏は突如、世紀に一度の危機への対応力を問う国民投票に直面したような格好だ。
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　ジョージ・ワシントン大学（George Washington University）の政治学教授、クリストファー・アータートン（Christopher Arterton）氏はAFPに「ここからどう展開するか全く読めない」と述べた。
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　4か月前、2020年米大統領選のストーリーは明白に見えていた。
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　トランプ氏は過去最低の失業率と堅調な国内総生産（GDP）成長率を喧伝（けんでん）しながら、押しの強い実業家としてのキャリアから転身した大統領職をあと4年続けると誓っていた。
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　一方、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権下で副大統領を務めたバイデン氏は、今から思えば穏やかだったオバマ時代への郷愁を誘い、リアリティーショー・スタイルのトランプ政権がもたらすスキャンダルや分裂に終止符を打って「アメリカの魂」を復活させると誓っていた。
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　世論調査ではバイデン氏がリードしていたが、11月3日の大統領選当日にはトランプ氏が優勢になっているだろうと大方の人が思っていた。
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　だが、コロナウイルスがこの台本を引き裂いた。
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　米国が自らの勝利をたたえる夢を描いていたトランプ氏は代わりに、新型ウイルス流行という危機への自分の対処能力を、国民がどう判定するかに運命を委ねることとなった。

■国民投票の様相
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　過去の米大統領選の結果を正確に予測してきたことで知られるアメリカン大学（American University）の大統領史専門家、アラン・リヒトマン（Allan Lichtman）氏は「今回の大統領選は主として、トランプ大統領に対する国民投票になるだろう」という。
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　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機は、2001年9月11日に起きた米同時多発攻撃や2008年の大不況と同じくらい高度なリーダーシップが試される事態だ。
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　そしてトランプ氏自身は、点をつけるとしたら何点かと尋ねられた際、「10点満点だと思う」と述べて、優に合格水準を超えていると信じている。
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　しかし、多くの人はそう思っていない。分裂を招くトランプ氏の政治スタイル、共感を示すことの少なさ、何かを試してはその処理に当たる場当たり的な連邦リソースの動員──米CBSの最新の世論調査によると、トランプ氏の仕事ぶりはまずいとする回答は、3月の47％から57％に増えている。
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　この状況は新型ウイルスの流行下、多くの国民同様、自宅待機を続けてきたバイデン氏にとって千載一遇のチャンスに見えるかもしれない。
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　トランプ氏はいつも熱心に行ってきた支持者集会はあきらめねばならなくなったが、大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）で度々出かけ、夜のニュースはホワイトハウス（White House）からの会見で頻繁に独占している。
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　対照的にバイデン氏はデラウェア州にある自宅の庭より遠くへは外出せず、発信をアマチュア動画に頼っている。
5798：チバQ：2020/05/25(月) 13:06:27: ■ワイルドカード＝不確定要素

　最近の世論調査ではまだバイデン氏が全国的にリードしているが、米大統領選は選挙人団の投票によって決まる。つまり、フロリダやウィスコンシンのような一握りの接戦州に結果が左右されやすい。
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　そうした州での状況はより拮抗しており、トランプ氏は2016年にヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官と対戦したときのように、全国レベルの獲得票の総数でバイデン氏を下回っても勝利する可能性がある。

　大統領選の行方は、いくつかある「ワイルドカード」のうち1枚がめくられただけでも結果が変わり得る。
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・トランプ氏が予測するように、第3四半期に景気は回復し始めるのか？それによってトランプ氏は再び力強いメッセージを有権者に売り込むことができるか？
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・北朝鮮との核兵器をめぐる対決やイランとの衝突など、外交ドラマはあるのか？
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・2016年の大統領選で対立と誤情報の種をまいたロシアは、どのような役割を果たすか？
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・トランプ氏が私的な時間を費やしてまで、新型ウイルスをもたらしたと攻撃する中国との緊張は、新たに破滅的な貿易戦争の引き金となるのか？
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　だが最大のワイルドカードはほぼ間違いなく、トランプ氏自身だろう。土壇場の戦いで、トランプ氏はどこまで行くだろうか？
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　すでにトランプ氏は昨年、有罪とはならなかったものの、バイデン氏とウクライナに絡むスキャンダルをかき立てるために大統領職権を乱用したとして議会で弾劾されている。そして現在は「オバマゲート」と呼ぶ新たな陰謀論を持ち出し、オバマ前大統領やバイデン氏が自分を大統領職から追い落とそうとしたと主張している。
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　最終的にはすべては一つの単純な問いにかかっていると、アータートン氏はいう。それはこの極端な大統領を崇拝する人が多いのか、それとも嫌う人が多いのかという問いだ。
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「トランプ氏が共和党員の投票を引き出せるのと同じくらい、多くの穏健派……無党派層や民主党員に不快感を抱かせ、彼らの投票率が伸びるかどうかだ」【翻訳編集】 AFPBB News
5799：チバQ：2020/05/25(月) 13:47:37: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500111&g=int

トランプ氏大敗観測も　米失業率、選挙時なお高く

2020年05月25日11時20分

　【ワシントン時事】ハセット米大統領補佐官（経済担当）は２４日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて悪化している雇用情勢は改善が鈍く、大統領選挙が行われる今年１１月時点でも失業率は２桁に高止まりするとの見方を示した。景気拡大による雇用増を訴えるトランプ大統領が、歴史的な大敗を喫するとの予測も出ている。
　補佐官はＣＮＮテレビのインタビューで、来月に発表される５月の失業率は「２０％を超える」と予想。戦後最悪となった４月（１４．７％）よりもさらに悪化するとの見通しを明らかにした。１１月時点でも失業率は２桁にとどまるかとの問いには、「そう思う」と明言した。
5800：チバQ：2020/05/25(月) 13:48:49: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052400185&g=int

対中政策が争点化　バイデン陣営攻勢強める―米大統領選

2020年05月25日07時04分
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トランプ米大統領（左）と民主党のバイデン前副大統領（ＡＦＰ時事）

トランプ米大統領（左）と民主党のバイデン前副大統領（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が新型コロナウイルスへの対応をめぐり中国への強硬姿勢を強める中、１１月の大統領選で対中政策が争点に浮上している。トランプ氏は、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領を「中国寄り」と攻撃。これに対しバイデン陣営は「トランプ氏の方が弱腰だ」と反論している。

　バイデン氏の副大統領候補に推す声もあるライス元大統領補佐官（国家安全保障担当）は１９日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿し、「トランプ氏は新型コロナの危険性を軽視し、（中国の）習近平国家主席への称賛を重ねた」と主張した。ウイグル族弾圧など人権問題で対中批判を避けているとも強調。「中国に弱腰だとバイデン氏に汚名を着せようとしているが、真実は逆だ」と訴えた。
　バイデン陣営の外交アドバイザー、サリバン元副大統領補佐官（国家安保担当）はロイター通信のインタビューで、バイデン氏が近く対中政策を公表すると明かし、「トランプ氏の強気な発言と弱腰な行動の大きなギャップを問うことになる」と語った。１月の米中貿易合意を守るために中国の新型コロナ対応を称賛し、米国の対策が遅れたことを問題視するとみられる。
　新型コロナをめぐる初動対応の遅れへの批判を懸念するトランプ陣営は、中国を発生源と非難し、「責任転嫁」を図ってきた。バイデン氏を「北京バイデン」と呼び、「親中派」のレッテルを貼るのもその一環だ。テレビ広告では、バイデン氏が「中国の台頭は前向きな進展だ」と語る映像などを繰り返し流している。
　バイデン陣営も、トランプ氏が新型コロナ対策で「中国は良い仕事をするだろう」と楽観的な見通しを示す映像を用いた広告で応酬。ワシントン・ポスト紙は「誰が中国に甘いかを訴えるのが選挙広告の中心になっている」と指摘する。最新の米世論調査で中国に「好意的でない」との回答が６６％に急上昇するなど反中感情の高まりも相まって、両陣営の中国をめぐる非難合戦はさらに激化しそうだ。
5801：チバＱ：2020/05/25(月) 21:04:49: https://news.goo.ne.jp/article/cnn/world/cnn-35154262.html
ビーチやバーに賑わい戻る米国　感染者急増の州も
2020/05/25 12:13CNN.co.jp

ビーチやバーに賑わい戻る米国　感染者急増の州も

ミズーリ州で開催されたプールパーティーに集まった人々/Jodi Akins

(CNN.co.jp)

（ＣＮＮ）米国内の各地で２５日のメモリアルデー（戦没者追悼記念日）前から経済活動が再開し始め、ビーチやバーに賑（にぎ）わいが戻ってきた。一方で感染者が急増している州もある。

メモリアルデーの連休に各地で多くの人出が見込まれるなか、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のハーン長官は、新型コロナウイルスが封じ込められたわけではないと改めて強調。「自分自身と地域社会を守るのは一人ひとりの力。対人距離の確保と手洗い、マスク着用が全ての人を守る」と呼び掛けた。

ミズーリ州では２３日、湖畔のプールで開催されたパーティーに大勢の人が詰めかけ、その光景がツイッターに投稿された。一方、アーカンソー州のハッチンソン知事は同日、プールでのパーティーで数人が感染した事例を発表した。

ニューヨーク州では規制を緩めたレストランが２２日夜、雨の中で持ち帰り客を店内に入れていたことが分かり、クオモ知事の側近が２４日の会見で「顧客にとっても店にとっても愚かなこと」と厳しく非難。レストラン側はインスタグラムに謝罪文を投稿した。

米国内で新たに確認された感染者は２１日に２万人超、２２日も２万４０００人超に上っていた。

ノースカロライナ州では２３日、新規感染者がこれまでで最も多い人数を記録。アーカンソー州のハッチンソン知事も、同州に「第２波」が来ているとの見方を示した。

ホワイトハウスのバークス新型コロナ対策調整官によると、バージニア、メリーランド、ネブラスカ、イリノイ各州や首都ワシントンでも感染者が急増している。

最近の研究によるモデルでは、今後さらにテキサス州ヒューストン近郊やフロリダ州南部、アラバマ、テネシー各州の一部でも感染者が増えることが予想される。
5802：チバQ：2020/05/27(水) 18:26:00: https://digital.asahi.com/articles/ASN5T4J3VN5QUHBI00G.html?pn=6
実は選挙遊説？　トランプ氏のコロナ視察、激戦州ばかり

会員記事新型コロナウイルス

ワシントン=園田耕司
2020年5月26日 14時00分
　新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国で、トランプ米大統領が各地の視察を始めている。訪問先として選んでいるのは、11月の大統領選でかぎとなりそうな激戦州で、実態は選挙遊説に近い。大統領選の民主党候補に内定したバイデン前副大統領も、自宅内に設けたスタジオから激戦州向けにバーチャル選挙戦を展開しており、両陣営の活動が加速しつつある。（ワシントン=園田耕司）

　トランプ氏は21日、ミシガン州にあるフォード・モーターの自動車工場を訪れた。新型コロナの被害を受けて、現在は人工呼吸器などを生産中だ。

　工場視察後、トランプ氏は従業員を前に「私は自動車工場の労働者のために戦い続ける。今こそ経済再開の時だ」などと、約30分間演説。「我々が（大統領選で）再び勝利することはとても重要だ」と訴えた。

　ミシガン州は4年前の大統領選で、トランプ氏がわずか1万票差で制しており、今回も勝敗のカギを握る州の一つだ。トランプ氏はこれまでも、民主党のホイットマー州知事による自宅待機令への抗議デモを支持するなどしてきた。

　トランプ氏は新型コロナの感染が拡大した3月中旬以降、ホワイトハウスから離れることが少なかった。しかし、5日にアリゾナ州のマスク工場を訪れたことを機に視察を開始し、14日はペンシルベニア州の医療用マスク配送センターを訪問。両州もやはり、大統領選で激戦が予想される。

ここから続き

　こうした動きの背景には、経済再開に向けたアピールをしたいという、トランプ氏の思惑がありそうだ。一時はホワイトハウスで連日のように記者会見を開いていたが、「体内に消毒液を注入できないか」といった発言に批判が集中したこともあり、視察に切り替えたとみられる。

　ただ、大統領としての公的な視察を、選挙に利用することにはリスクもある。世論調査では、新型コロナについてのトランプ氏の対応に否定的な人が多く、イメージを下げかねない。

　また、トランプ氏は視察でもなかなかマスクを着用しようとしない。21日の訪問に先立ち、ミシガン州の司法長官は「法的責任がある」として公開書簡で着用を要請。トランプ氏は工場視察で一時的に着用したが、記者団の前ではマスクを着用しなかった。

バイデン氏はバーチャル選挙戦

　一方、バイデン氏は遊説を再開しておらず、デラウェア州の自宅内に設けたスタジオから、選挙戦を展開している。20日は激戦州のウィスコンシン州の有権者との対話集会をオンラインで2回開催し、トランプ政権のコロナ対応を「リーダーシップ不足だ」「素早い対応を取ることに失敗した」などと批判した。

　バイデン氏は集会で、新型コロナの影響を訴える有権者の声に耳を傾けて熱心にメモをとり、「（コロナで）とくに農村部の抱える苦しみは深い」と発言。自らが大統領になれば、地方の人々に配慮した政策を取る構想を説明した。これまでにも、フロリダ州の住民を対象に同様のバーチャル集会を開いている。

　ただし、陣営にはまだ不慣れな面も見られる。20日の集会は、いずれも30分前後遅れで開始。時間通りに視聴しようとサイトを訪れた人たちには説明もなく、ひたすら静止画像が画面に流れ続けた。
5803：チバQ：2020/05/28(木) 11:58:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/9deba49e78d882e4c2990460c7375b4d95782835
米ミネソタで警官4人解雇　黒人男性死亡、抗議も

5/27(水) 15:00配信

【ニューヨーク共同】米中西部ミネソタ州ミネアポリス市当局は26日、白人警官が容疑者の黒人男性を逮捕する際、行き過ぎた暴力行為があったとして関係する4人の警官を解雇した。

　4人のうち1人の白人警官が25日、詐欺容疑でジョージ・フロイドさん（46）を同市近郊で逮捕する際、膝でフロイドさんの首を地面に押し付け、フロイドさんが「息ができない」と訴える様子が動画で拡散した。フロイドさんはその後、死亡した。

　26日には現場近くで警察に抗議する数百人が「息ができない」などと書いた紙を掲げるなどして抗議、一部が警察車両の窓ガラスを壊すなどした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4b5b3912914ae7aa03ce19e71d7d3f0bc7eb780c

黒人男性の死亡事件で連日の抗議デモ、市長が警官の訴追求める　米ミネアポリス

5/28(木) 11:09配信

CNN.co.jp

黒人男性の死をうけて抗議デモを行う人々＝２６日、ミネソタ州ミネアポリス
ミネアポリス（ＣＮＮ）　米ミネソタ州ミネアポリスで警官に首を押さえつけられた黒人男性が死亡した事件で、ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長は２７日、男性を押さえつけた警官を訴追すべきだとの認識を示した。地元警察と米連邦捜査局（ＦＢＩ）も捜査に乗り出し、市民らは連日の抗議集会を展開している。

この事件では、路上に組み伏せられ、警官の膝（ひざ）で首を押さえつけられていたジョージ・フロイドさん（４６）が意識を失い、病院に搬送されたが間もなく死亡した。

フレイ市長は２７日の記者会見で、「ジョージ・フロイドさんの首を膝で押さえつけていた警官は、罪に問われるべきだ」と語り、立件するかどうかを判断するヘネピン郡の検察官に意見を伝えたことを明らかにした。

ミネアポリス警察は２６日、フロイドさんの首を押さえつけていたデレク・ショーバン警察官など、今回の事件にかかわった警官４人の免職処分を発表している。

警察署の周辺では２日連続で抗議デモが開かれ、２７日には数百人が集まった。２６日に市内で開かれた抗議デモでは、参加者が「正義がなければ平和はない」と声を上げ、フロイドさんが最後に訴えた「息ができない」という言葉で抗議した。

ミネアポリス警察の広報によると、２６日のデモでは一部が暴徒化したために、警察が催涙ガスを使って解散させた。

ＦＢＩミネアポリス支部は、フロイドさんが死亡した経緯をめぐり、米国憲法や法律で守られたフロイドさんの権利を、警官が故意に奪ったかどうかに重点を絞って捜査していると説明した。
5804：チバQ：2020/05/29(金) 14:46:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/e872075c23c34489a7ddbad2f4f802d9c1bbc43c

警察署で火災、非常事態宣言　黒人暴行死に抗議　米ミネソタ州

5/29(金) 12:53配信

時事通信

２８日、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで、白人警官による黒人男性の暴行死事件に抗議するデモ隊（ＥＰＡ時事）
　【ニューヨーク時事】米メディアによると、中西部ミネソタ州ミネアポリスで28日、白人警官によって拘束時に首を圧迫され、後に死亡した黒人男性の事件に抗議する多数のデモ隊が警察署に押し寄せ、警察署で火災が発生している。

　暴行死をめぐってデモが州内外に広がり、略奪や放火が起きており、ワルツ州知事は先にミネアポリスなどで非常事態を宣言。州兵を招集するなど緊張が高まっている。警察署の警官は既に全員避難したという。

　事件は25日に発生し、拘束時の動画が拡散。動画では路上にうつぶせになった黒人男性の首を白人警官が膝で圧迫し、黒人男性が「息ができない」と繰り返し、途中で動かなくなる様子が映っている。

　関わった警官4人はすぐに解雇されたが、警官の責任追及を求めるデモが続き、一部は暴徒化。28日のデモでも警官隊がデモ隊に催涙スプレーを発射するなどした。
5805：チバQ：2020/05/29(金) 16:53:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/33c34d6e2428be189026df5425a7cea6e0dac9aa

コロナ陽性の米共和党議員、民主党に1週間伝えずペンシルベニア州

5/29(金) 16:41配信

ＡＦＰ＝時事

米ペンシルベニア州の州都ハリスバーグで、州による封鎖措置の解除を求めて抗議デモを行う人々（2020年5月15日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米ペンシルベニア州議会の共和党議員が新型コロナウイルスの検査で陽性と判明したにもかかわらず、その事実を民主党議員らに1週間近く公表していなかったとして、民主党側は共和党指導部の議員辞職を求めている。

【図解】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の3つの「T」

　陽性が判明したのは共和党のアンドルー・ルイス（Andrew Lewis）下院議員。ルイス氏は27日の発表で、自身の陽性が分かったのは20日で、その後すぐに自主隔離に入ったものの、プライバシーへの懸念から公表を控えたと説明した。

　しかし民主党は、ルイス氏が公表をしばらく拒み続け、共和党指導部も発表しようとしなかったと主張。民主党の議員らは自身や家族の健康が脅かされたと怒りをあらわにしており、また会期中であるにもかかわらず情報の公表を控えていたとして、共和党指導部を「無神経なうそつき」だと批判している。

　ルイス氏は今月14日まで議会に出席しており、共和党指導部はルイス氏と接触のあった一部の同党議員らに自主隔離を促す一方、民主党には一切情報を伝えていなかった。民主党によると、ルイス氏と接触があった共和党議員3人は自主隔離に入るまでに、複数の会議や委員会で民主党議員らと同席していたという。

　民主党はマイク・ターザイ（Mike Turzai）下院議員を含む複数の共和党指導部の辞職を求めている。【翻訳編集】 AFPBB News
5806：チバQ：2020/05/29(金) 16:56:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/cb90cb24c6fca5197a83128cd66c990bf2a0ea4f

米黒人拘束死、地元の抗議行動が暴動化　知事は非常事態を宣言

5/29(金) 16:17配信

毎日新聞

量販店に押し入り、レジを破壊しようとする人＝ミネソタ州ミネアポリスで5月27日、AP
　米中西部ミネソタ州ミネアポリス市で黒人男性が白人警官に首を押さえ付けられ死亡した事案で、人種差別と公権力による暴力に反対する同市での抗議行動は27日夜、参加者が数千人に膨らみ、店舗の破壊や略奪、放火が広がるなど暴動状態となった。28日も抗議デモが続き、ウォルツ州知事は非常事態を宣言、州兵を派遣し沈静化を試みている。

【動画】米国で白人警官が黒人男性の首押さえ死亡

　黒人男性、ジョージ・フロイドさん（46）は25日、ミネアポリスで白人警官に首を押さえ付けられるなどし、その後、死亡が確認された。地元警察は、偽造紙幣が使われたとの通報を受け現場に駆けつけ、フロイドさんを拘束したという。

　抗議行動は26日に始まり、当初は穏やかだったが、一部の参加者が投石するなどして次第に過激化。警察が催涙ガスやゴム弾を発射して対応した。27日夜には大型スーパーや飲食店など多くの店のドアや窓のガラスが割られ、商品が略奪された。放火も相次ぎ、一帯は激しい炎に包まれた。AP通信によると、混乱の中で男性1人が銃撃され死亡した。その後も抗議デモは続き、28日夜には警察署も放火され、炎上した。

　関与した警官4人は解雇され、連邦捜査局（FBI）が捜査を進めている。遺族は殺人罪での訴追を求めており、ミネアポリスのフレイ市長も「首を押さえ付けた警官は罪に問われるべきだ」としている。地元警察の署長は同日、遺族に謝罪した。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、ミネアポリスの黒人は人口の約2割だが、白人に比べ逮捕や強制捜査の件数が多いほか、2019年5月までの約10年間で警察による銃撃被害者の6割以上を占めるという。

　抗議行動は27日に西部カリフォルニア州ロサンゼルスでも過激化したほか、南部テネシー州メンフィスや東部ニューヨーク市でも開かれ、各地に波及しつつある。【ロサンゼルス福永方人】
5807：チバＱ：2020/05/31(日) 14:05:38: https://news.goo.ne.jp/article/nikkangeinou/entertainment/f-et-tp0-200530-202005300000225.html
Ｔ・スウィフト「落選させる」トランプ大統領を批判
2020/05/30 13:36日刊スポーツ

Ｔ・スウィフト「落選させる」トランプ大統領を批判

テイラー・スウィフト（14年11月撮影）

(日刊スポーツ)

米歌手テイラー・スウィフト（30）が、ミネソタ州で白人警察官が無抵抗の黒人男性を殺害した事件を巡るドナルド・トランプ米大統領のツイートに対し、「11月の選挙で落選させる」と公然と批判した。

トランプ大統領は、黒人男性ジョージ・フロイドさんが警察官によって殺害されたことを受けて全米各地で抗議デモが起こり、ミネソタ州ミネアポリスでは過熱したデモ隊によって暴動にまで発展していることを受け、「略奪が起きれば銃撃が始まる」と武力制圧も辞さない構えをツイート。スウィフトはこの投稿に対し、「大統領になってからずっと白人至上主義や人種差別主義の火種をまいていたくせに、ずうずうしくも武力で脅して道徳的に優れているふりをするの？　11月の選挙であなたを辞めさせる」と投稿した。

これまで政治的発言を避けてきたスウィフトだったが、2018年の中間選挙で初めて民主党支持を表明して話題になっていた。

フロイドさん殺害事件を巡っては、歌手ジャスティン・ビーバーやアリアナ・グランデら多くのセレブがSNSに抗議のメッセージを投稿している。トランプ大統領の投稿に対してツイッターは、暴力の賛美についてのルールに違反するとしてクリックしない限り内容が表示されない措置を取ったことを表明している。（ロサンゼルス＝千歳香奈子通信員）
5808：チバＱ：2020/05/31(日) 14:07:02: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3285692.html
テイラー・スウィフトさん、黒人男性死亡めぐりトランプ氏を批判
2020/05/30 11:40AFPBB News

テイラー・スウィフトさん、黒人男性死亡めぐりトランプ氏を批判

米歌手のテイラー・スウィフトさん。米ニューヨークで（2019年12月16日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】米北部ミネソタ州ミネアポリスで警察に身柄を拘束された黒人男性のジョージ・フロイドさんが死亡した事件をめぐり、米人気ポップ歌手のテイラー・スウィフトさんが29日、抗議のデモ参加者への発砲を示唆したドナルド・トランプ米大統領を批判した。

　スウィフトさんはツイッターで、「就任してからずっと白人優位主義と人種差別の火をたきつけてきた。厚かましくも道徳的優越感を装った後に暴力で脅すのか」と述べた。スウィフトさんはツイッターで8600万人のフォロワーを持つ。

　トランプ氏は「略奪が始まれば、銃撃が始まる」とツイッターに投稿し、物議を醸している。この発言に対してスウィフトさんは「私たちは11月に投票によってあなたを退陣させる」と明言した。

　トランプ氏は、ミネアポリスで発生している警察に対する暴力的な抗議デモについて、デモ参加者を「略奪者」と呼び、軍隊を送ると警告していた。

　この投稿に対してツイッターは、「暴力の賛美」に当たり、自社の規則に違反するとして非表示にするという前例のない措置を取った。

　アフリカ系米国人に対する警察の暴行に抗議する暴動は29日、3日目の夜を迎え、ミネアポリスとセントポールに数百人の兵士が配備された。

　抗議活動の起点となった事件が起きたのは25日。手錠をかけられ地面に横たわったジョージ・フロイドさんが、警官から5分以上も首を膝で押さえつけられて死亡した。この時の様子が動画に撮影されていた。　

　若くして大きな名声を獲得したスウィフトさんは、数年前から政治的発言をするようになり、過去にもトランプ氏を批判。2018年の中間選挙ではテネシー州の民主党候補への支持を表明した。【翻訳編集】AFPBB News
5809：チバＱ：2020/05/31(日) 14:23:57: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053000320&g=int
黒人暴行死、デモ全米に拡大　相次ぐ差別に不満噴出
2020年05月30日16時28分

３０日未明、米ワシントンのホワイトハウス前で、黒人男性死亡事件に抗議し、警官隊ともみ合うデモ隊（ＥＰＡ時事）
３０日未明、米ワシントンのホワイトハウス前で、黒人男性死亡事件に抗議し、警官隊ともみ合うデモ隊（ＥＰＡ時事）

　【ニューヨーク時事】米中西部ミネソタ州ミネアポリスで２５日、黒人男性が拘束時に白人警官に首を圧迫されて死亡した事件をめぐり人種差別に抗議するデモは全米に広がった。免職となった元警官は２９日、殺人などの容疑で逮捕されたが、米国で相次ぐ人種差別を背景に市民の不満は収まらず、デモは３０日も続いた。

　米メディアによると、夜間の外出が禁止になったミネアポリスでは２９日深夜以降もデモが続き、放火とみられる火災や略奪が再び起きた。ミネソタ州は動員する州兵を１７００人以上に拡大する。元警官の逮捕後も首都ワシントンのホワイトハウス前やニューヨーク、ロサンゼルス、アトランタなど米各都市でデモが起き、一部は暴徒化した。デモ隊からは、死亡した黒人男性が拘束時に繰り返した「息ができない」や、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大切）」のシュプレヒコールが起こった。

　捜査当局などによると、逮捕された元警官はデレク・ショビン容疑者（４４）。偽札使用の疑いが持たれたジョージ・フロイドさん（４６）の拘束時に首を８分４６秒にわたり膝で圧迫。フロイドさんの反応がなくなってからも２分以上圧迫し続けたとされる。フロイドさんは搬送先の病院で死亡が確認された。
　米国では今月、白人による黒人に対する暴力などが相次ぎ報じられ、人種差別に抗議する動きが相次いでいた。ジョージア州で２月、ジョギング中の黒人男性が撃たれて死亡する事件があり、今月に入り白人父子による襲撃を撮影した動画の存在が判明し、父子は逮捕された。ニューヨークでも最近、引き綱を外して飼い犬を散歩させていた白人女性が黒人男性に注意を受け、「アフリカ系の男が私の命を脅かしている」と通報。この様子が収められた動画が拡散し、女性は人種差別的言動を理由に勤め先から解雇された。
　白人警官による丸腰の黒人への過剰な暴力も後を絶たず、２０１４年には白人警官が相次ぎ不起訴になったことで全米で大規模デモが起きた。うちニューヨークの事件では問題の警官が懲戒免職になったのは１９年。フロイドさんの事件では事件翌日に関わった警官４人が免職になり、うち１人は「異例のスピード」（当局者）で逮捕に至った。ただ、今回の事件で一気に噴出した差別問題への不満が収束する見通しは立っていない。

【国際記事一覧へ】
5810：チバＱ：2020/05/31(日) 14:41:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/9034e14efe40ca4ee7c0e3f5daebc2b12a9e8576
黒人死亡事件めぐるデモが激化、２５都市で夜間外出禁止令　米
5/31(日) 13:19配信

CNN.co.jp
黒人男性が警官に首を圧迫され死亡した事件への抗議をきっかけとしたデモが各地に広がり、少なくとも２５都市に夜間の外出禁止令が出された

（ＣＮＮ）　米ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が警官に首を圧迫され死亡した事件への抗議をきっかけとしたデモが全米各地に広がり、３０日には少なくとも２５都市で夜間外出禁止令が出された。

事件翌日から５日連続でデモが続いたミネアポリスのフレイ市長は３０日夜、市民は略奪や放火に備えて家にいる必要があると呼び掛けた。

このほかジョージア州アトランタ、ペンシルベニア州フィラデルフィア、コロラド州デンバー、ウィスコンシン州ミルウォーキー、オハイオ州シンシナティの各都市が夜間の外出禁止を発表した。

またミネソタを含む少なくとも６州と首都ワシントンが州兵の出動を要請した。

ミシガン州デトロイトの中心街では２９日夜、デモの最中に２１歳の男性が銃で撃たれ死亡した。デモ参加者だったかどうかは確認されていない。

カリフォルニア州ロサンゼルスの警察は、２９日夜のデモで５００人以上を拘束したと発表。ニューヨーク市警の幹部によると、同市ではデモに関連して２００人以上が拘束され、警官十数人が重傷を負った。テキサス州ヒューストンでも、交通妨害などの疑いで約２００人が拘束された。

事件の抗議から始まったデモを、外部の勢力があおっているとの指摘もある。

ミネソタ州のワルツ知事は３０日の記者会見で、デモ参加者の多くは外部から流入していると語り、州内の住民は２割程度にすぎないとの推計を示した。同州セントポールのカーター市長は、２９日夜に同市内のデモで拘束されたのは全員が州外からの参加者だったと述べた。

バー司法長官は、平和的なデモが暴力的な「極左の過激派」に乗っ取られていると主張したが、具体的な証拠は示していない。
5811：チバＱ：2020/05/31(日) 14:47:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/e0b56f80a57afea4f0a3c1b44e1a56665a221a28
黒人男性死亡事件、暴動で州兵増派各地に夜間外出禁止令
5/31(日) 12:13配信

ＡＦＰ＝時事
米ミネソタ州ミネアポリスでジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモに参加し、燃える家の前でこぶしを突き上げる人（2020年5月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で29日夜、黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが死亡した事件をめぐり再び暴動が発生して警察が圧倒される事態となり、同州知事は30日、州兵を増派し、暴徒を「弱体化」すると警告した。警察の残虐行為に対する抗議活動は国内各地に広がっており、複数の都市に夜間外出禁止令が出た。

　フロイドさんが25日にミネアポリス警察の手にかかって亡くなったことを受け、アフリカ系米国人に対する警察の不当行為への怒りが噴出。多くの都市はさらなる暴動の発生に備えている。

　29日夜は、米国で過去数十年間に起きた市民による暴動としては最悪の規模となった。

　ミネソタ州のティム・ワルツ（Tim Walz）知事は、ミネアポリスとセントポール（St. Paul）地区で店舗を略奪したり放火したりする暴徒らに対処するため、同州兵計1万3000人を出動させると発表。こうした動きは第2次世界大戦（World War II）後では初めて。

　ワルツ氏は、米兵を治安維持に当たらせることについて国防総省と協議したことも明かした。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の命令により憲兵がここ数十年で初めて出動に備えていると報じた。

　ワルツ氏は、アフリカ系米国人がフロイドさんを追悼している中、日中に行われる平和的な抗議行動は今後も支持すると表明。しかし、抗議活動の参加者らが夜間外出禁止の始まる午後8時を過ぎても屋外にとどまり、「理不尽な破壊行為」をするのはフロイドさんとは無関係だと非難した。

　30日夜は、フロイドさんの死を受けて米国の複数の都市で抗議行動の参加者と治安部隊の衝突が発生し、カリフォルニア州ロサンゼルス、米ジョージア州アトランタ（Atlanta）、ペンシルベニア州フィラデルフィア（Philadelphia）などでも夜間外出禁止令が出た。【翻訳編集】 AFPBB News
5812：チバＱ：2020/05/31(日) 15:55:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/b0f7a951da29acae2489ab21408e59149608fff7
対中強硬姿勢に拍車　香港特権撤廃、WHO脱退　米政権
5/31(日) 7:08配信

時事通信
２９日、ホワイトハウスで対中政策に関し記者会見するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、中国による香港への統制を強める「国家安全法」導入への対抗措置を打ち出した。

　香港に認めてきた優遇措置の撤廃に加え、「中国寄り」と非難してきた世界保健機関（WHO）脱退の意向も表明。対中強硬姿勢に拍車が掛かっており、米中対立が一層深刻化するとの懸念が高まっている。

　トランプ氏の強硬姿勢の背景には、11月の大統領選での再選をにらみ、「中国たたき」に活路を見いだしたい思惑がある。29日の記者会見でも「中国は数十年間、米国を略奪してきた」と非難。その上で歴代大統領とは異なり、「公平で相互的な扱い」を受けるために中国と交渉し、戦ってきたと自賛した。

　ワシントン・ポスト紙によると、新型コロナウイルスをめぐる中国の対応への不信感が高まる中、ポンペオ国務長官ら対中強硬派とムニューシン財務長官ら穏健派に割れていた側近グループの間に「中国には攻撃的なアプローチを取るべきだ」という新たな共通認識が生まれているという。

　トランプ政権が21日発表した議会向けの対中戦略報告書は、中国の挑戦に対抗するため「競争的アプローチ」を採用すると表明。歴代米政権の「関与政策」を批判した上で「外交の効果がなければ、米国の利益を守る行動を取る」として、対決姿勢を打ち出している。

　今月に入って商務省は中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置を強化。新疆ウイグル自治区のウイグル族弾圧に関与したとして、中国の33団体への禁輸制裁も発表した。また、国務省は中国人記者の報道ビザの有効期間を90日間に制限することを決めた。

　ただ、外交実績である米中貿易合意を維持したいトランプ氏は、中国との決定的な対立は望んでいないとみられている。対中批判を繰り広げた29日の記者会見でも習近平国家主席の名前は出さず配慮を見せた。会見後に記者団に「私たちは米中『新冷戦』の開始を目の当たりにしているのか」と問われ、「中国には本当に不満だ」と述べるにとどめた。
5813：名無しさん：2020/05/31(日) 21:38:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/515e18271de83240c710b25b40294a481e2ce944
トランプ米大統領「軍出動の用意」　黒人男性死亡事件、抗議デモ暴徒化で
5/31(日) 9:37配信

時事通信
３０日、ホワイトハウスで、記者団に語るトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は30日、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が黒人男性の首を圧迫して死亡させた事件をめぐり、抗議デモの一部が暴徒化したことを受け、「現地が要請すれば、軍を出動させる用意がある」と記者団に語った。

　野党・民主党の州知事や市長の対応を非難し、連邦政府からも軍を派遣する方針を示した。

　全米各地に広がった抗議デモは30日も続いた。トランプ氏はツイッターで、州をまたいで暴動をあおる行為は「連邦法上の犯罪に当たる」と強調。地元当局に「もっとしっかりしろ」と檄（げき）を飛ばし、連邦軍の派遣も辞さない姿勢を見せて厳しい対応を迫った。

　首都ワシントンでもデモ隊がホワイトハウス周辺に集まった。トランプ氏はホワイトハウスの一時封鎖を決めた大統領警護隊（シークレットサービス）の対応を「さすがプロだ」と称賛。敷地内では「凶暴な犬と恐ろしい武器」が待っていたなどと脅し、抗議デモを逆なでした。
5814：チバQ：2020/06/01(月) 09:01:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/286ec57c7a5a7be36eddaec2cd93c5ca2b2150f5

全米各地で警官隊と衝突　黒人拘束死デモ、75都市に拡大　トランプ氏「背後に極左」

6/1(月) 6:39配信

時事通信

３１日、米ミネソタ州セントポールで、白人警官による拘束時に黒人男性が死亡した事件に抗議するデモ隊（ＥＰＡ時事）
　【ワシントン時事】米中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官による拘束時に死亡した事件に端を発する抗議デモは31日も全米各地で続き、暴徒化した参加者による店舗の略奪や放火が繰り返された。

　警官隊はゴム弾や催涙弾を発射し、ニューヨーク市だけで暴徒ら約340人を逮捕。警官にも少なくとも33人の負傷者が出た。平和的に始まったデモは数日間で暴力的な波となって全米をのみ込んだ。

　米メディアによると、ミネソタ州ミネアポリスを震源とするデモは少なくとも75都市に飛び火した。31日未明も警察車両や政府庁舎が放火や破壊の対象となっただけでなく、多くの店舗で略奪行為が発生。東部フィラデルフィアでは日中にもかかわらず人々が日用品店に侵入し、商品を持ち去る様子がテレビで放映された。

　こうした事態を受け、西部カリフォルニア州はロサンゼルス郡に非常事態を宣言した。15州と首都ワシントン（コロンビア特別区）では州兵計約5000人が動員された。

　トランプ大統領はツイッターで「（暴徒化したデモ隊は）無政府主義者だ。すぐに州兵を動員しろ」といら立ちをあらわにした。さらに極左集団「アンティファ」が暴動の背後にいるとして、「アンティファをテロ組織指定する」と宣言した。

　バー司法長官も声明で「アンティファや類似集団によって扇動された暴力は国内テロ行為であり、適切に対処する」と同調した。

　ミネアポリスやアトランタ、ロサンゼルスなど少なくとも25都市が夜間の外出禁止令を発出した。ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、これだけ多くの都市が同時に外出禁止令を出すのは、公民権運動を率いたマーティン・ルーサー・キング牧師が1968年に暗殺されて以降初めてという。
5815：チバQ：2020/06/01(月) 10:41:30: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053100189&g=int

「１００年堂々巡り」　消えない差別に変化訴え―米黒人拘束死

2020年05月31日20時39分
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３０日、米ニューヨーク市で、人種差別に抗議するデモ

３０日、米ニューヨーク市で、人種差別に抗議するデモ

　【ニューヨーク時事】米ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束された際に首を圧迫され死亡した事件で、全土に広がった抗議デモは５日目に突入した。「白人の沈黙は暴力」「１００年堂々巡り」。デモ参加者は人種差別を背景とする暴力と抗議の繰り返しで長年何も変わらない社会の変化を求めている。

　新型コロナウイルスの感染拡大で依然外出規制下にあるニューヨークでは３０日、マンハッタン南部などでデモが起きた。参加者は若者が圧倒的に多く、段ボールに手書きしたサインを手に「白人の沈黙は暴力」「手を挙げろ。撃たないで」「正義なければ平和もなし」などと叫びながら行進した。多くは平和的だが、一部は警官を執拗（しつよう）に罵倒したり、暴徒化したりして、拘束される人もいた。
　「多くの白人、特に警察が黒人を支配するために力を行使している。もうたくさんだ。声を上げるほど、聞いてもらえる」。デモに参加した銀行で働く黒人のプリンス・ティマシさん（２２）はこう訴える。

３０日、米ニューヨーク市で、警官とにらみ合うデモ参加者

３０日、米ニューヨーク市で、警官とにらみ合うデモ参加者

　米国では丸腰の黒人への白人警官による暴力が後を絶たない。近年は目撃者が拘束時の様子をスマートフォンで撮影したものがインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で拡散され、表面化するようになったが、暴力が続く状況は変わっていない。ティマシさんは「この１００年ずっと堂々巡りだ。このままであっていいわけがない」と強調。「白人と同じ権利が必要だ。米国では白人がすべてを手に入れ、悪いことをしても処罰されない。黒人は何か一つでも悪いことをすれば殺される」と語った。
　米国ではコロナ禍で低所得者の多い黒人やヒスパニックが最も影響を受けている。ニューヨークをはじめ各地で、人口に占める感染者の割合は白人を大きく上回り、ここでも格差が浮き彫りになっている。低所得者向けの公営住宅で隔離が難しいことなどが背景にある。
　家庭教師の黒人アレグザンドリア・トーマスさん（２１）は「（外出規制下でも家で）座って『黒人の命も大切』と訴えるだけで、立ち上がって闘わなかったら偽善だと思った」と話す。「ウイルスの流行が続いているのに（警察が事件によって）私たちがここに来る状況を引き起こした」と批判。「黒人は恵まれていない人が多いから病気になる人も多い。それなのに（事件で）黒人をまた殺して私たちを（デモのために）外出させるようあおっている。私たちの同胞を殺す新たな戦術よ」と警察への不信感をあらわにした。
　一方、デモには白人やヒスパニック、アジア系も参加していた。非営利団体で働くヒスパニックのサマンサ・ロドリゲスさん（２８）は「沈黙は暴力。沈黙を選ぶなら抑圧者と同じになる」と強調。ミネソタ州の事件については「（動画で）注目されただけで、殺されているたくさんの黒人の一人にすぎない」と語り、法律や警察制度の変更を訴えた。
5816：チバQ：2020/06/02(火) 11:46:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/9bea7254a17bfb4f1035be31f848b6ba1654b951

大多数は平和的　暴動に一線、募る怒り　米抗議デモ

6/2(火) 7:16配信

時事通信

５月３１日、ニューヨーク市ブルックリンで、抗議デモに参加する人々
　【ニューヨーク時事】抗議デモの本当の目的が奪われているようだ―。

　米中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官に首を圧迫され、その後死亡した事件を機に全米に広がった人種差別や警察の暴力への抗議デモ。暴徒化した一部の集団による放火や略奪が注目されているが、実際にはデモ参加者の大多数は平和的だ。参加者は暴動とは一線を画しつつ、デモ隊に力を行使する警官への怒りも募らせている。

【写真】ホワイトハウス前で警官隊ともみ合うデモ隊

　デモが連日行われているニューヨーク市ブルックリンの屋内競技場バークレイズ・センター周辺では5月31日、ショーウインドーが割れた店や、略奪対策として、窓ガラスに板を張る店があり、混乱の爪痕が残っていた。集まった数千人のデモ隊はこの日、同センターの周囲を練り歩き、手を挙げ、「撃たないで」と叫びながら行進した。

　近くを通る車両はクラクションを鳴らして連帯を示し、沿道の住宅の窓やベランダからは住民の声援が上がる。暴動とは無縁のような光景だ。しかし、時折一部が警官とにらみ合いになり、ペットボトルが警官隊に投げられると、参加者からは「やめて」という声も漏れた。

　ニューヨーク市では連日複数の場所でデモが行われている。夜になると過激化する傾向があり、30日夜には350人近くが拘束され、警官30人以上が負傷した。31日夜も放火が起きている。米メディアによると、これまでに高級ブランドのシャ.ネルの店舗なども略奪の標的になった。教師の黒人女性（23）は「暴徒化する人は、抗議者ではなく、この機会を利用して、暴力を振るいたいだけ。（黒人の命も大切と訴える）抗議デモの本当の目的が奪われているように感じる」と語った。

　一方、ブルックリンで30日に行われたデモで、デモ隊と対峙（たいじ）していた警察車両が、群衆に突っ込む動画が拡散。デブラシオ市長は「数百人のデモ隊が自分に向かって集まってきたらどう思うか想像してほしい」と擁護したが、さらなる不信感を生んでいる。

　インド系女性（34）は「警察は平和なデモ隊に車で突入した」と主張し、「テロ」と非難した。白人女性（30）は「警察は処罰を受けることなく暴力的でないデモ参加者をたたき、催涙ガスを発射している。そうなったら抵抗する人もいる」と指摘。「暴力というけど、私たちは武装した警官と違って、段ボールしか持っていない」と語り、威圧的な警官に問題があると訴えた。
5817：チバQ：2020/06/02(火) 16:17:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/efb22025566b31b7bc549815a2c1a1f4ebf9e327

NY中心部、百貨店などで略奪相次ぐ　外出禁止令を発令

6/2(火) 13:29配信

朝日新聞デジタル

ニューヨーク・マンハッタンで１日、商店に押し入って略奪する人たち＝ロイター
　白人警官が黒人男性を死なせた事件に対する抗議のデモが米国各地で続く中、ニューヨーク市中心部では1日夜、デパートや電化製品店などを狙った略奪が相次いだ。略奪は他の場所でも以前から起きており、同市のデブラシオ市長は1日から、午後11時以降の外出禁止令を出した。

　デモは日中はおおむね平穏に行われているが、夜に激化する傾向がある。地元メディアによると、1日夜はマンハッタンの中心部にある老舗百貨店メーシーズで略奪行為が発生。周辺では電化製品店ベストバイやナイキなどの衣料品店、時計店なども襲われており、群衆がショーウィンドーを割って中に入り、商品を奪っているという。

　こうした行為はデモ参加者ではなく、略奪を目的にしたグループが、デモの警戒にあたる警察が手薄になっていることに乗じて行っている可能性が強い。ニューヨーク・ポスト紙によると、店に押し入ろうとするグループをデモ参加者が制止する場面もあった。「一人が窓を割ると、自転車でほかの人が駆けつけて盗みを働く。組織的だ」との目撃者の話も伝えた。（ニューヨーク=鵜飼啓）
5818：チバQ：2020/06/02(火) 16:27:58: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060200237&g=int

全米デモ、収束の兆し見えず　黒人男性死亡から１週間

2020年06月02日12時47分
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１日、米ニューヨークで、黒人男性が白人警官に拘束され死亡したミネアポリスの事件への抗議デモに参加する人々（ＥＰＡ時事）

１日、米ニューヨークで、黒人男性が白人警官に拘束され死亡したミネアポリスの事件への抗議デモに参加する人々（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】米中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束された際に死亡してから１日で１週間が経過したが、抗議デモは全米約１４０都市に飛び火し、暴徒化した一部のデモ参加者による略奪や放火も相次いでいる。人種差別や人種間格差など米社会に横たわる「闇」を改めて浮き彫りにした騒乱に収束の兆しは見えていない。

　ＣＮＮテレビが当局者の話として報じたところによると、首都ワシントン（コロンビア特別区）に現役の軍警察部隊が配備される見通し。２００～２５０人規模の部隊は暴徒らの逮捕などは行わず、治安維持任務に就く。２３州と首都で州兵が動員されているが、現役の軍部隊が展開するのは初めてとみられる。
　連日暴動が発生するニューヨーク市のデブラシオ市長は１日、同日深夜から２日朝まで外出を禁止すると発表。市長はツイッターで「平和なデモを守り、支持する」と強調した。１日夜も略奪が発生したため、この後、外出禁止を２日夜も開始時間を早めて実施すると発表した。外出禁止令はこのほか、首都ワシントンを含む４０都市以上で発令された。
5819：とはずがたり：2020/06/02(火) 17:31:41: https://twitter.com/zellieimani/status/1267057207172050944

Seattle police maced a child

Then refused to give his badge number.

https://twitter.com/MoeLaPointe/status/1267276423670136840

A policeman appears to be planting drugs ond black man before realizing that he is being filmed.

https://twitter.com/gloomynews/status/1267646924179386371
deepthroat
@gloomynews
「アンティファ」所属を自称し暴力を扇動するTwitterアカウントが実際には白人至上主義団体によって運営されている事実が判明、アカウントを凍結したとTwitter広報が発表。

トランプ氏「ワシントンに軍派遣」緊急演説
6/2(火) 8:22配信日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200602-00000114-nnn-int
Nippon News Network(NNN)

アメリカのトランプ大統領が日本時間の午前７時４５分から緊急の演説を行いました。

黒人差別に対する抗議デモが全米に広がる中、トランプ大統領は、首都ワシントンへの軍の派遣を表明しました。兵士数千人を送り込む、ということです。

ワシントンでは、ホワイトハウスの前で大勢のデモ隊が火を放ち、市内でも略奪や破壊行為が横行しています。大統領は、「昨夜の状況は非常に不名誉だった。暴力は終わらせる」と強調しました。

黒人差別に対する抗議デモが全米に広がる中、トランプ大統領は、首都ワシントンへの軍の派遣を表明しました。

https://twitter.com/tkatsumi06j/status/1267673772342968326
T.Katsumi #TakeBackOurDemocracy はかり
@tkatsumi06j
ミリー陸軍大将兼統合参謀本部議長、「市民には平和的に抗議する権利がある」と憲法上の権利を尊重することを表明。これは自衛隊の統合幕僚本部議長が官邸前の抗議デモに出てくるようなもの。さらに大統領個人でなく合衆国憲法への忠誠を誓ったと…映画かよ。
5820：とはずがたり：2020/06/02(火) 18:40:07: 弱い大統領

トランプ氏、地下に避難
抗議デモ激化受け一時
https://this.kiji.is/640105347811198049?c=39546741839462401
2020/6/1 17:35 (JST)6/1 17:43 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

南側の庭を歩くトランプ大統領＝5月30日、米ホワイトハウス（AP＝共同）
　【ワシントン共同】米メディアは1日までに、ワシントンのホワイトハウス前で白人警官による黒人男性暴行死事件に対する大規模な抗議デモが起きた5月29日夜、トランプ大統領が地下に一時避難したと報じた。大統領警護隊（シークレットサービス）の判断だったとしている。「バンカー」と呼ばれる地下室は核シェルターにもなる。

　ニューヨーク・タイムズ紙は実際に危険が迫ったという事実はないが、トランプ氏やその家族はデモに「動揺した」と伝えた。CNNテレビによると、近くで炎が上がった31日夜にも避難したという。米誌アトランティックは「トランプ氏は怖がっている」などとやゆした。
5821：チバＱ：2020/06/02(火) 19:46:40: https://www.asahi.com/articles/ASN624F5DN62UHBI01D.html
NY中心部、百貨店などで略奪相次ぐ　外出禁止令を発令
ニューヨーク=鵜飼啓

2020年6月2日 13時29分
　白人警官が黒人男性を死なせた事件に対する抗議のデモが米国各地で続く中、ニューヨーク市中心部では1日夜、デパートや電化製品店などを狙った略奪が相次いだ。略奪は他の場所でも以前から起きており、同市のデブラシオ市長は1日から、午後11時以降の外出禁止令を出した。

　デモは日中はおおむね平穏に行われているが、夜に激化する傾向がある。地元メディアによると、1日夜はマンハッタンの中心部にある老舗百貨店メーシーズで略奪行為が発生。周辺では電化製品店ベストバイやナイキなどの衣料品店、時計店なども襲われており、群衆がショーウィンドーを割って中に入り、商品を奪っているという。

　こうした行為はデモ参加者ではなく、略奪を目的にしたグループが、デモの警戒にあたる警察が手薄になっていることに乗じて行っている可能性が強い。ニューヨーク・ポスト紙によると、店に押し入ろうとするグループをデモ参加者が制止する場面もあった。「一人が窓を割ると、自転車でほかの人が駆けつけて盗みを働く。組織的だ」との目撃者の話も伝えた。（ニューヨーク=鵜飼啓）
5822：とはずがたり：2020/06/02(火) 20:33:58: >>5820
大統領選もあるのに地下室で震えてた弱い大統領だってのバレて対策取ったんだな・・。

https://twitter.com/RawheaD/status/1267609529669181440
Dr. RawheaD@家
@RawheaD
これマジか……ホワイトハウスからセント・ジョンズ教会まで「歩いて」行くことで「勇敢な大統領」を演じるために、催涙ガスでデモしてた人たちを追い払ったのか！！！！！　

マジキチだぞ、この状況……
5823：チバＱ：2020/06/02(火) 23:42:44: https://www.cnn.co.jp/usa/35154680.html
オバマ氏、政治参加による「変革」呼び掛け　黒人男性死亡の抗議デモ受け
2020.06.02 Tue posted at 14:05 JST
ワシントン（ＣＮＮ）米ミネソタ州で黒人男性が死亡した事件への抗議デモが激化し、暴動が各地に拡大するなか、オバマ前大統領は１日、ブログサイトに論説を投稿し、市民らの政治参加による問題解決を呼び掛けた。

オバマ氏は先週、事件について「２０２０年の米国でこれが普通のことであってはならない」とコメントしていた。

新たな論説では「暴力を容認したり正当化したり、自ら加担したりするのはやめよう。刑事司法制度や米国の社会全体がもっと高い倫理性に基づいて動くことを望むなら、私たち自身でそれを形にしなければ」と訴えた。

トランプ大統領の名前を出してはいないが、人種問題に取り組もうとする人が大統領や連邦議会議員、司法当局者らになるよう、市民の力で戦うべきだと主張。「真の変革を起こしたいなら、抗議活動か政治かを選ぶのでなく、両方やる必要がある。結集して関心を高めたうえで、変革に取り組む候補者が選ばれるよう、まとまって票を投じなければならない」と結論付けた。

トランプ氏は１日、暴動をめぐって国民向けに演説した。オバマ氏はこの後さらにツイッターへの投稿で、死亡した男性の弟が平和的な行動を訴え、投票で戦おうと呼び掛けた映像を共有した。
5824：チバＱ：2020/06/02(火) 23:47:29: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060201019&g=int
米大統領選にらみ、強さ演出　トランプ氏「法と秩序回復」
2020年06月02日20時30分

１日、聖書を手にホワイトハウス近くの教会を訪れるトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）
１日、聖書を手にホワイトハウス近くの教会を訪れるトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、全米に広がる人種差別への抗議デモに対し、事態の鎮圧に軍の投入を辞さない立場を明確にした。差別の解消や分断の修復を訴えるのではなく、法と秩序を回復する「強い指導者」を演じることに重きを置いた。１１月の大統領選に向けて、支持基盤の白人にアピールしたい思惑がにじんだ。
　治安維持は原則各州に責任があるが、１８０７年に制定された反乱法により、暴動などに際し連邦政府が陸軍を動員できる。トランプ氏は米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長を抗議デモ対応の責任者に据え、その「本気度」を印象づけた。
　トランプ氏はこの日、平和的なデモを排除し、放火被害に遭った付近の教会を徒歩で訪れて聖書を片手に「治安回復」を誓うパフォーマンスを披露。デモの危険から逃れるためホワイトハウスの地下壕に一時退避したと報じられたことに激怒したといい、「毅然（きぜん）とした姿」を訴えた。
　ただ、実際に軍を投入すれば反発が一層強まる恐れもあり、「政治的ポーズ」だったとの見方が強い。ここ数日、トランプ氏にはテレビ演説などで明確な対応を打ち出すよう周辺や保守派から圧力が強まっていた。
　演説では、抗議デモの暴徒化を「国内テロ」と非難する一方、人種差別の問題には深く触れなかった。
　トランプ氏は４月、新型コロナウイルスの外出禁止措置に反対する白人中心の抗議行動を称賛。３年前にバージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者と反対派の衝突事件では「両方に責任がある」と述べて批判を浴びており、白人と黒人の「二重基準」を指摘する声もある。
　大統領選に向けて、抗議デモの拡大をさらに許せば、白人支持層の離反も招きかねない。この日の電話会議でトランプ氏から抗議デモへの対応を「弱腰」と攻撃されたイリノイ州のプリツカー知事（民主）は、ＣＮＮテレビで「新型コロナの失敗と抗議デモの騒動から話をそらすことに目的がある」とトランプ氏の腹積もりを推し量った。
5825：チバＱ：2020/06/03(水) 00:16:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb4c66e9cb21f07eeaf9b0b2a0242ae62b8297a3
2年暴動の再来警戒　米ロサンゼルスに州兵動員
6/1(月) 20:33配信

時事通信
５月３１日、米西部カリフォルニア州ロサンゼルスの広場で見張る州兵（ＥＰＡ時事）

　【ロサンゼルス時事】米中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官による拘束時に死亡した事件への抗議行動の過激化を受けて、西部カリフォルニア州では1992年のロサンゼルス暴動の再来に警戒が高まっている。

　当時は、白人警官による黒人男性への暴行が無罪となり、60人以上が犠牲になったとされる暴動に発展。ロサンゼルスには31日、治安維持のため州兵が動員された。

　「92年とは違う」。ロサンゼルスのガルセッティ市長は当初、「当時起きたことを想起させるようなことはしない」として州兵の出動に否定的だった。しかし、一部の過激化を受けて500～700人の派遣要請に踏み切った。商店の略奪や破壊行為を「明らかに正義とは無関係だ」と非難した。

　州内各地でも抗議活動が続き、夜間外出禁止令の地域が拡大。サンフランシスコ市警幹部は記者会見で、自身が92年の暴動が始まった日にロサンゼルス市警で任務に就いていたと明かし、多くの犠牲者が出たと指摘。「家にいてほしい」と強い口調で自制を呼び掛けた。
5826：チバQ：2020/06/03(水) 17:41:33: https://www.sankei.com/world/news/200603/wor2006030025-n1.html
【米大統領選】トランプ大統領、共和党全国大会の開催地変更へ

2020.6.3 16:10|
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２日、大統領選の共和党の正副大統領候補を正式指名する８月２４～２７日の全国党大会の開催地について、当初予定した南部ノースカロライナ州シャーロットから別の州に変更するとツイッターで表明した。

　トランプ氏は、米国が新型コロナウイルス危機を克服したと誇示する意図から、アリーナを全米各州からの代議員で満員にする通常通りの開催方式を希望していたが、同州のクーパー知事（民主党）がウイルス感染の拡大を懸念して規模の縮小を強く求めていた。

　トランプ氏は「当初想定されていたように会場を使用することが許されなくなった。別の州を探さなくてはならない」と指摘。クーパー氏の判断については「開催していれば何億ドルもの経済効果と雇用が期待できたのに」と批判した。

　代替の開催地について、米紙ワシントン・ポストは共和党関係者の話として南部フロリダ州のジャクソンビルまたはオーランド、テネシー州ナッシュビル、西部ネバダ州ラスベガスなどが候補に挙がっていると伝えた。
5827：とはずがたり：2020/06/03(水) 20:21:00: 難しい質問ではあるな。。

20秒以上の沈黙　カナダのトルドー首相、トランプ氏について意見求められ
https://www.bbc.com/japanese/video-52901260
1時間前

黒人男性が白人警官の暴行によって死亡したことに全米各地で抗議が相次ぎ、暴力的な衝突や破壊行為も続く中、カナダのジャスティン・トルドー首相は2日の記者会見で、ドナルド・トランプ米大統領の対応について意見を求められ、20秒以上にわたり黙り込んだ。
5828：チバＱ：2020/06/04(木) 00:18:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb0d40a01274c211336bbd0c095cca3e9defb8d2
小売業者、二重の打撃　コロナと略奪で　米
6/3(水) 20:36配信

時事通信
夜間の略奪被害の跡を、板で覆った米百貨店メーシーズの旗艦店＝ニューヨーク、２日（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】全米に広がっている黒人男性暴行死への抗議デモに伴い、店舗の破壊や略奪が相次いでいる。

　小売業者らは新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための店舗閉鎖で大きな痛手を被った。再開に向けて動きだしたばかりだが、デモに便乗した破壊行為が続けば、二重の打撃となりかねない。

　ニューヨークの中心部マンハッタンにある百貨店メーシーズの旗艦店では1日夜、侵入者らが商品を略奪した。同社は「複数の店舗が被害を受けた。全体的な影響を調べている」と明らかにした。

　米メディアによれば、マンハッタンでは高級ブランド店やスポーツ用品店などでも略奪が相次いだ。ユニクロやアップルの店舗では、被害防止のため板などで周囲を覆う措置が取られた。

　デモの発端になった、白人警官による黒人男性の暴行死が起きたミネソタ州ミネアポリス。事件現場に近い小売り大手ターゲットの店舗が略奪に見舞われた。店舗の損壊は激しく、再開は年末になる可能性もある。運営会社はデモの影響で、一時175店の閉鎖に追い込まれた。

　トランプ大統領はデモ鎮圧に軍の投入すら辞さない姿勢を示すものの、米国中を覆う人種差別に対する怒りは収まる気配がない。日系証券関係者は、「暴動が長期化すれば、飲食店や小売店舗を再開させようとする州で、かなりの影響が出る恐れがある」と指摘した。
5829：チバＱ：2020/06/04(木) 00:19:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/86b7c2e0a4cad7728bad880e39959c60510dd361
ＮＹ、経済再開へ懸念広がる　デモ被害店舗が続出
6/3(水) 17:54配信

産経新聞
２日午前、米ニューヨーク中心部の店舗では、窓ガラスが割られたため、ウィンドーを板で覆う工事が行われていた（上塚真由撮影）

　【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルス感染拡大のピークを過ぎた米東部ニューヨーク市では、白人警官による黒人男性死亡事件を受けた暴動で破壊される店舗が続出し、８日からの経済再開計画に影響が出る懸念が高まっている。抗議デモでは人々が密集する状況が生まれていることから、感染の再拡大も危惧されている。

【写真】荒らされたスーパーに自転車で乗り込む男

■老舗の百貨店も標的

　ニューヨーク市内では１日夜から２日朝にかけて店舗の破壊や略奪行為が相次ぎ、市当局は約７００人の暴徒を逮捕した。中心部にある老舗百貨店「メイシーズ」も標的となり、２日午前にはショーウインドーの修理などの工事が各所で行われた。

　市内で宝石店を４０年以上営む男性店主（７０）は窓ガラスを割られ、「店の再開が遠のいた。こんな状況では店をやってられない。危険すぎる」と途方にくれた。

　同市の新型コロナウイルスの新規感染者数は、４月上旬のピーク時と比べて、１０分の１程度に減少。５月末に、６月８日から第１段階として建設業や製造業のほか、小売店の店頭での受け取り販売などの営業許可を発表したばかりだった。

　デブラシオ市長は２日の記者会見で「６月８日から再開する」と方針変更を否定したが、店舗側は破壊対策に追われている。

　大手も被害を受け、対応を迫られた。アップルストアは一部の州で再開していたが、「従業員の安全を守る」ために店舗の閉鎖を決定。スポーツ用品大手のアディダスも当面、全店舗を閉鎖すると発表した。

■デモで密集、感染再拡大の懸念

　市内では連日、さまざまな人種差別撤廃の抗議デモが計画され、それぞれのデモ会場では数千人が密集。感染抑止に効果的とされるソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保できていない状態だ。参加者は黒人だけでなく、白人、ヒスパニック（中南米）系と多岐にわたるが、同市では黒人の死亡率が白人の２倍と高く、コロナ禍が一層、黒人社会に打撃を与える恐れも指摘される。

　市の保健当局は５月３１日、ツイッターで、マスクの着用や、大声で叫ばないことなど注意点をデモ参加者に喚起。デブラシオ氏は２日、「ここ数日で、デモ活動から感染が再び拡大することを非常に懸念している」と指摘。連日の抗議デモで訴えは浸透したとして「自宅に留まるときだ」と呼びかけたが、デモが収束する見通しはない。
5830：　チバQ：2020/06/04(木) 00:45:35: 7653 チバＱ 2020/06/02(火) 23:46:08
https://www.cnn.co.jp/usa/35154639.html
バイデン氏、引き続きトランプ氏を大幅リード　米世論調査
2020.06.01 Mon posted at 15:52 JST
米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）とＡＢＣニュースが実施した最新の世論調査で、大統領選の民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領が、トランプ大統領を大幅にリードしているとの結果が出た。バイデン氏は各社調査の平均でも、現職大統領に挑む新人候補として異例の優位に立っている。

ＷＰ／ＡＢＣの調査ではバイデン氏を支持する人が５３％を占め、トランプ氏の４３％を大きく上回った。

トランプ氏かバイデン氏かを問う全米規模の世論調査は今月４０件以上実施され、バイデン氏はその全てでトランプ氏を上回る支持を得ている。

大統領選の新人候補が５月時点の全調査で現職を上回ったのは、１９７６年のカーター氏以来初めて。同氏が当選したことは言うまでもない。

統計学に基づく世論調査は１９３０年代に始まったが、大統領選の年に毎月、各社による世論調査の平均支持率が現職を上回っているのはバイデン氏が史上初。トランプ氏との差は４ポイントを下回ったことがなく、今月も６ポイントの水準を維持している。

この１年間に、携帯電話を含む電話での調査でバイデン氏がトランプ氏を下回ったことは一度もない。昨年１月にさかのぼっても同様で、安定したリードを保っている。

その背景にはトランプ氏の不人気があるとみられる。トランプ氏の支持率から不支持率を差し引いた数字は、ＷＰ／ＡＢＣの最新調査でマイナス８ポイント。各社の平均でもマイナス１０ポイント前後で、過去３年間ずっとプラスに転じたことがない。

差し引きの数字が現時点でこれほど低かった歴代大統領の例としては８０年のカーター氏と９２年の父ブッシュ氏が挙げられるが、いずれも再選を果たすことができなかった。
5831：チバQ：2020/06/04(木) 11:35:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/0cc68c7f7a152d0d28e949b039a0f27d0a399c74

ミネアポリスの元警官、より重い罪名に　4人全員を起訴

6/4(木) 5:31配信

朝日新聞デジタル

道路に片ひざをつき、抗議の意思を示すデモ隊＝２０２０年６月３日午後７時２９分、米ニューヨーク、藤原学思撮影
　ミネソタ州司法当局は3日、すでに起訴されていた元警官のデレク・チョービン被告（44）=懲戒免職=の罪名を、第3級からより重い第2級の殺人罪に変更した。また、同じく免職となった他の3人の元警官について、第2級殺人の幇助（ほうじょ）罪で起訴した。これにより、現場にいた4人全員が罪に問われることになった。

　エリソン州司法長官は、今後も徹底的に捜査すると宣言した。当局としては素早く事件を処理することで事態の沈静化に努めたい思惑があるとみられるが、全米に広がったデモが落ち着くかは見通せない。
5832：チバQ：2020/06/05(金) 16:52:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/661f9d524080d0014b365ef3a38ffaa7d6737fbe

米軍、トランプ氏と一線　暴動鎮圧への動員で対立　「支持しない」と国防長官

6/5(金) 7:08配信

時事通信

トランプ米大統領とエスパー国防長官（大統領の後方中央）＝１日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】全米で人種差別への抗議デモの一部が暴徒化している事態の対応をめぐり、米政権内で亀裂が生じている。

　「暴動制圧」に連邦軍動員も辞さない姿勢を示すトランプ大統領に対し、エスパー国防長官は「支持しない」と明言。マティス前国防長官も軍を使って国民の権利を踏みにじる行為だと批判した。米軍内部でも自国民に銃口を向ける可能性に戸惑いが広がっている。

　「連邦軍動員は最後の手段だ」。エスパー氏は3日、騒乱対応に軍を動員することに反対した。トランプ氏はこれに先立つ1日、「州当局の対応が不十分なら、連邦軍を動員する」と宣言。さらに、州知事らとの電話会議では、軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長をデモ対応の責任者に据えると表明していた。

　国民に冷静な対応を呼び掛けるのではなく、強硬手段で不満を抑え込む手法に政権内や州知事らから批判が続出した。政治専門紙ポリティコによると、国防総省高官もミリー氏の責任者起用に「驚いた」と述べ、「軍を政治的に利用することが正しいとは思えない」と戸惑いをあらわにした。

　一方、マティス前長官は米誌アトランティックに寄せた声明で「米国の都市が『戦場』であり、『制圧』するために軍を動員するという考えを持つべきではない」と批判。その上で、全米に広がった抗議デモは「過去3年間、成熟したリーダーシップが欠如していた結果だ」とトランプ氏をやゆした。

　マティス氏は2018年12月、トランプ氏がシリアからの米軍撤収を強行しようとしたことに反発して辞任した。それ以降、トランプ氏批判を口にすることを避けてきたが、トランプ氏による軍の政治利用を阻止し、国民の軍に対する信頼を守るために沈黙を破ったとみられる。

　首都ワシントン周辺には既に陸軍部隊約1600人が集められ、「高度警戒態勢」を維持して待機している。今後、この部隊が実際に動員されるかどうかは不明だが、トランプ氏が国民の不満を力で抑え込もうとする限り、それに反発するデモは収束しそうにない。
5833：チバQ：2020/06/08(月) 08:55:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/f934f1f4f4768a044aee236bb5419e32675ff3b7

パウエル元国務長官、バイデン氏支持　共和有力者に離反の動き　米大統領選

6/8(月) 6:52配信

時事通信

コリン・パウエル元米国務長官＝２０１４年９月、ワシントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米共和党のブッシュ（子）政権で国務長官を務めたコリン・パウエル氏（83）は7日、CNNテレビのインタビューで、11月の大統領選で民主党のバイデン前副大統領を支持する考えを表明した。

　人種差別への抗議デモに威圧的な対応を取るトランプ大統領に対し、共和党政権の有力者から批判が相次いでいるが、公然と対立候補を支持したのはパウエル氏が初めて。

　パウエル氏は抗議デモに関し、「今私たちがすべきは人々に手を差し伸べ、彼らを受け入れ、自分たちが何をなすべきか理解することだ」と指摘。トランプ氏の再選について「国家のために良いことなのか、常識で考えるべきだ」と語り、反対する考えを表明した。

　トランプ氏はこの後、軍トップの統合参謀本部議長も務めたパウエル氏を「過大評価された堅物」とツイッターで応酬。「悲惨なイラク戦争にわれわれを巻き込んだ非常に大きな責任を負っている」と非難した。

　パウエル氏は2016年の大統領選でも対立候補のクリントン元国務長官を支持した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、ブッシュ元大統領もトランプ氏再選を支持しない方針という。
5834：チバQ：2020/06/08(月) 09:00:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/1426e8fc2d5cdd1660717552729776d6ae85330e

強硬なトランプ氏に猛反発　抗議デモめぐり民主党の州知事ら　米

6/8(月) 7:12配信

時事通信

米中西部イリノイ州のプリツカー知事＝２０１８年３月、シカゴ（ＥＰＡ時事）
　【シカゴ時事】全米に広がった人種差別への抗議デモで一部参加者が暴徒化した事態の対応をめぐり、連邦軍動員も辞さない強硬な姿勢を示すトランプ大統領に、野党民主党の各知事が猛反発している。

　11月の大統領選を見据え、トランプ氏には支持基盤の保守層に「強い指導者」を印象付ける狙いがあるとみられるが、対立は法廷闘争にも発展しかねない雲行きだ。

　「ホワイトハウスから出ている言葉遣いは事態を悪化させている」（イリノイ州のプリツカー知事）。「私もあなたの言葉遣いが好きではない」（トランプ氏）。

　米メディアによると、1日開かれたトランプ氏と州知事らとの電話会議では、こうした丁々発止のやりとりが展開された。トランプ氏は暴徒を「制圧する必要がある」と繰り返し強調。プリツカー氏に対し、新型コロナウイルス対応で「もっと良い仕事ができたはずだ」と皮肉る場面もあった。

　ミシガン州のウィットマー知事は声明で、「大統領の危険な発言は、この政権が憎悪と分断の種をまくことを決意している明確なシグナル」と痛烈に批判。トランプ氏は1日の演説で「地元当局の行動が不十分なら軍を動員する」と訴えた後、デモ隊を強制排除してホワイトハウス近くの教会を訪れており、ニューヨーク州のクオモ知事はツイッターで「恥ずべきだ」とこき下ろした。

　軍投入に関しては、エスパー国防長官やマティス前国防長官が否定的な考えを表明。政治専門紙ポリティコによれば、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問も、演説で強権的な姿勢を示せば、大統領選で重要な黒人票などを遠ざける恐れがあると懸念していたという。

　全米第3の都市シカゴで初の黒人女性市長となったライトフット氏は、トランプ氏が軍を動員しようとした場合、「彼とは法廷で会うことになる」と提訴する意向を表明。ロサンゼルス・タイムズ紙は社説で、トランプ氏の一連の発言に関し、「現在の危機を選挙の年に政治的な点数を稼ぐ機会と見なしている印象」と論評している。
5835：とはずがたり：2020/06/08(月) 20:07:11: 米ミネアポリス市警「解体」へ　黒人男性暴行死事件で「過剰な警察力」に反発
会員限定有料記事　毎日新聞2020年6月8日 11時42分(最終更新 6月8日 11時42分)
https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/030/096000c?cx_testId=81&cx_testVariant=cx_2&cx_artPos=1&cx_type=trend#cxrecs_s

ホワイトハウス北側の「16番通り」にペイントされた「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ）」の巨大な黄色い文字＝米首都ワシントンで7日、AP
　黒人男性が白人警官に首を押さえつけられ死亡した事件で7日、地元の米中西部ミネソタ州のミネアポリス市議会が、同市警察を「解体」し、新たな組織を設置する見通しとなった。「現行組織を改革する方法では、抜本的な改革には至らないと判断したため」という。ニューヨーク・タイムズ紙などが伝えた。同市議会の定数は13人で、同日までに9人が市警解体案に賛成の意向を表明。9人が賛成した場合、市長が拒否権を行使してもそれを否決できる仕組みだ。

　同市にとどまらず、拘束死事件を受けて、警察の抜本的な改革を求める声が全米に広がっている。各地の抗議デモでは、「差別のない社会の実現」の訴えに加え、「ディファンド・ザ・ポリス（警察予算を打ち切れ）」のシュプレヒコールが目立つようになった。
5836：チバＱ：2020/06/08(月) 22:07:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/726a7fbd318b797baafcc9a2c9a37347699698c0
全米デモ　暴動鎮圧のための米軍投入、過半数の５２％が支持
6/8(月) 10:02配信

産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＡＢＣテレビと調査会社イプソスは７日、抗議デモが暴動に発展した場合に米軍部隊を投入するかどうかに関し、過半数の５２％が「支持する」と回答したとする世論調査結果を発表した。「支持しない」は４７％だった。白人の５６％、中南米系の６０％が支持するとした一方、黒人の不支持は７３％に上った。

　党派別では共和党支持者の８３％、無党派層の５２％が支持、民主党支持者の７２％が不支持だった。

　調査は今月３～４日、全米の有権者７０６人を対象に実施された。
5837：チバQ：2020/06/09(火) 18:49:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f42364217178c156081fd7b7753e008738dabb8

米民主党、黒人男性死亡受け警察改革法案　トランプ氏は警察擁護姿勢

6/9(火) 17:38配信

毎日新聞

ホワイトハウス北側の「16番通り」にペイントされた「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ）」の巨大な黄色い文字＝米首都ワシントンで7日、AP
　米議会民主党は8日、米中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官に首を押さえつけられ死亡した事件を受けて、過剰暴力の禁止や警察官による不正行為の訴追を容易にする警察改革法案を発表した。過半数の議席を持つ下院で月内の可決を目指すとともに、与党・共和党が主導権を握る上院でも7月上旬の採決を求めている。

　法案は、今回の事件でジョージ・フロイドさんの死につながった、膝で首を押さえつけることを含めた「首を絞める行為」の禁止や、殺傷能力の高い武器使用の制限などを明記。不正な行為をした警察官が他の自治体警察に異動することで処分を逃れることを防ぐための監視強化なども盛り込んだ。

　民主党のバス下院議員は8日の記者会見で「人を殺す力を持つ職業には、より高度な訓練と説明責任が求められる」と指摘。同党下院トップのペロシ議長も「抜本的な変革以外に選択はない」と訴えた。全米で人種差別と警察暴力への抗議活動が続くなか、同党は世論の後押しを受けて法案成立を目指す。

　一方、トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで全米の警察代表者らと面会。警察官の「99・9％は素晴らしい人々だ」と述べた。また各地のデモで「ディファンド・ザ・ポリス（警察予算を打ち切れ）」の声が出ていることを念頭に「警察の予算削減も解体もない」と明言し、擁護する姿勢を改めて示した。警察予算の打ち切りは民主党の改革法案には含まれていないが、トランプ氏としては「過激な急進左派が無秩序な社会を作ろうとしている」と強調することで、穏健派の支持を取り込む狙いがある。

　トランプ氏と11月の大統領選を戦う民主党のジョー・バイデン前副大統領は同日、フロイドさんの追悼式が行われた南部テキサス州ヒューストンで遺族と約1時間面会した。バイデン氏はCBSテレビのインタビューで、フロイドさんの6歳の娘が「パパは世界を変える」と話したと明かし、「私もそう思う」と語った。【ワシントン高本耕太】
5838：チバQ：2020/06/09(火) 18:50:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/44956db1000872799eec37cc07c3264efc0d73d5

米デモ　ミネアポリス市で「警察解体」　全米で警察予算打ち切りを求める声

6/9(火) 15:31配信

産経新聞

首都ワシントンで「警察予算を打ち切れ」のプラカードを掲げて行進するデモ参加者（黒瀬悦成撮影）
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米中西部ミネソタ州ミネアポリス市での白人警官による黒人男性暴行死事件を受けて全米に抗議デモと暴動が広がった問題で、同市議会（定数１３）の議員９人が８日までにミネアポリス市警を解散させると表明した。今回のデモを受けて警察予算の打ち切りまたは大幅削減を進める動きは全米の大都市に広がっており、法執行能力の低下により治安が急速に悪化するとの懸念が強まっている。

　ミネアポリス市議会は５日、警官が容疑者の首を圧迫することを禁止し、目撃時には速やかな報告や介入を義務付ける修正規定を可決承認した。ただ、左派系市民らは「措置として不十分だ」として警察自体の解体を要求していた。

　フレイ市長は解体に反対の立場だが、市議会では９人が賛成すれば市長の拒否権行使を阻止できる。市議会の構成は１２人が民主党、１人が緑の党。議員らは警察解体後の治安維持の方策に関し具体的な展望を明らかにしていない。

　「警察解体」は、今回の抗議デモを暴動に発展させた黒幕として米政権が名指しで非難している暴力的極左勢力「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」の主要目標の一つでもある。

　また、全米の抗議デモを牽引する黒人社会運動「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」は警察予算を打ち切り、社会福祉に回すことを提唱。首都ワシントンなどでのデモも「警察予算を打ち切れ」のスローガンが一気に目立つようになった。

　事態を受け、野党・民主党系が市長を務める自治体を中心に全米で警察予算削減の動きが活発化した。

　ニューヨーク市は市警の予算を１０億ドル（約１０９５億円）削減すると表明。ロサンゼルスは１億～１億５０００万ドル、西部アリゾナ州フェニックスも１億８６００万ドルを削減する方針だ。

　しかし、警察問題の専門家の間では、警察予算を減らせば治安が一気に悪化し、逆に黒人の市民の命を危険にさらすのは過去の同様の試みからも明白だとして反対意見が相次ぐ。

　調査会社ユーガブが５日発表した全米世論調査（５月２９～３０日実施）で、警察予算の打ち切りを「支持する」としたのは１６％にとどまり、「支持しない」は６５％。１１月の大統領選で再選を目指すトランプ大統領の陣営は、民主党が「警察予算打ち切り」に前向きだとして攻撃を強める構えだ。
5839：チバＱ：2020/06/09(火) 19:48:07: https://www.sankei.com/world/news/200609/wor2006090013-n1.html
米首都デモに黒人過激組織「新ブラックパンサー党」が参加
2020.6.9 08:55
【ワシントン＝黒瀬悦成】米中西部ミネソタ州での白人警官による黒人男性暴行死事件を受けた首都ワシントンでの抗議デモに、１９６０～７０年代に米国内で武装闘争を展開した黒人解放過激派組織、ブラックパンサー党の流れをくむとされる「新ブラックパンサー党」が参加していることが分かった。

　ワシントンのホワイトハウス前のデモ現場で組織の構成員が８日までに産経新聞に明らかにした。

　構成員によると、組織は６日から首都でのデモに参加した。組織の人数や、全米で起きた暴動に関与したかなどは答えなかった。

　バー司法長官は４日の記者会見で、極左勢力「アンティーファ」（ＡＮＴⅠＦＡ）を含むさまざまな主張の過激勢力がデモに入り込み暴力を扇動しているとして警戒を強めている。

　新ブラックパンサー党は１９８９年に設立。反白人・反ユダヤ主義を掲げ、２００８年の大統領選では幹部らが東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの投票所前に陣取り、白人有権者に嫌がらせを行う事件を起こした。１６年には元構成員が南部テキサス州ダラスで警官５人を射殺した。

　米政府の公民権委員会と複数の米人権団体は新ブラックパンサー党を人種差別団体に認定している。
5840：チバＱ：2020/06/09(火) 20:28:35: https://www.tokyo-np.co.jp/article/34434?rct=world
トランプ氏、支持率３８％に急落　デモ拡大やコロナまん延、ＣＮＮ
2020年6月9日 18時42分（共同通信）
　８日、米ホワイトハウスで開かれた警察関係者との会合で話すトランプ大統領（ＡＰ＝共同）
　８日、米ホワイトハウスで開かれた警察関係者との会合で話すトランプ大統領（ＡＰ＝共同）

　８日、米ホワイトハウスで開かれた警察関係者との会合で話すトランプ大統領（ＡＰ＝共同）
　【ワシントン共同】米中西部ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件を受け、全米に広がった抗議デモに強硬姿勢を示したトランプ大統領の支持率が急落した。新型コロナウイルスを巡っても政権の甘い対応が感染拡大を招いたとの批判が強い。１１月の大統領選まで５カ月を切る中、与党共和党重鎮も再選不支持を表明。トランプ氏は失地挽回に躍起だ。
　米ＣＮＮテレビの８日発表の全米世論調査では、支持は事件前の前回５月から７ポイント下落して３８％、不支持は５７％に上った。軍動員示唆やデモ敵視を繰り返したトランプ氏の対応を「有害」とした人は６５％に上った。
5841：チバＱ：2020/06/09(火) 20:29:35: https://www.tokyo-np.co.jp/article/34385?rct=world
ニューヨークで経済活動再開　日常はほど遠く
2020年6月9日 13時56分　【ニューヨーク＝赤川肇】米国で新型コロナウイルス感染が集中した東部ニューヨーク市は八日、州政府指針に基づく経済活動再開の「第一段階」に入った。二カ月半ぶりに建設業や製造業、小売業の一部営業が認められた。
　二十万～四十万人の職場復帰が見込まれる第一段階では、小売業はインターネットなどで事前注文した商品の受け取りのみが認められた。
　中心部マンハッタンでは、防犯対策のため木板で覆ったまま開店を見合わせた店が目立ち、日常にはほど遠い状況だった。
　量販店でＴシャツや短パなどの夏着を買った男性警備員エレン・グラントさん（５３）は「早く以前の日常に戻ってほしいけど、いつになるかは想像もつかない」と話していた。
　新型ウイルスによる市内の犠牲者は二万二千人に上り、ピーク時の四月上旬には一日最大五百九十人が死亡したが、ここ数日は一日数人に減少。小売店の店内営業や飲食店の屋外営業などが可能な「第二段階」への移行時期について、デブラシオ市長は七月上旬を目標に掲げている。
5842：チバＱ：2020/06/09(火) 20:42:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/4a2d572e89df27753a998cc79cdf42ff27897e86
米国で黒人であることは「息が詰まる」デモ参加者が苦悩や恐怖を告白
6/9(火) 11:42配信

ＡＦＰ＝時事
米首都ワシントンのホワイトハウス付近で写真撮影に応じるモア・ポーラスさん（2020年6月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】「いても立ってもいられなかった」。新卒のアフリカ系米国人、モア・ポーラス（Moah Pollas）さん（21）は、米首都ワシントンで体系的な人種差別に反対する抗議デモに何日間も参加せずにはいられなかった理由を話した。場合によっては逮捕されるか、さらにひどい目に遭う懸念もあった。だが人種差別を受けてきた立場として、家の中でじっとしているわけにはいかなかったという。

　差別を受けたのは子どもの頃からだ。7歳か8歳の頃、校外学習の帰りに歩道を歩いていると、通り過ぎて行くスクールバスの窓から誰かが怒鳴った。

「お前の黒いケツをアフリカに持ち帰れよ！」と少年が叫び、バスに乗っている他の子どもたちがどっと笑った。

「その出来事を伝えた白人の女性の先生の反応の方がもっと傷ついた」と、ポーラスさんはAFPに語った。「先生が返したのは、くよくよしないで忘れてしまいなさいという言葉だった」

「あのときの経験は」と、大学で政治学を専攻したポーラスさんは続けた。「僕のその後の人生の中で、白人や有色人種の人々とのあらゆる経験に影響を与えている」

　カリブ海の島国ハイチの首都ポルトープランス生まれのポーラスさんは、2歳のときに家族と共に米国に移住した。政治的な迫害から逃れた両親が選んだのは、白人が圧倒的に多いカリフォルニア州バーバンク（Burbank）だった。

「自分の肌の色のせいで、人がより威嚇的で、より危険で、より暴力的な方法で僕を受け止めることを身をもって知りながら育った」

「黒人なら、24時間365日のペースで自身の行動に問題がないかチェックするようになる」と、ワシントン北東部にある、他の学生たちと暮らすシェアハウスの裏庭でAFPの取材に応じたポーラスさんは話した。

　米国で、黒人であることは「息が詰まる」と言う。

　通りを歩いている場合、「自分と同じ方向に歩いている白人がいれば、恐らく通行を妨げないようにする……できるだけ地面を見ようとするはずだ。なるべく静かにしていようとするだろう」。

■警察に止められた父から感じ取った恐怖心
　13歳のある日、医薬品業界で仕事をしていた父親と車に乗っていると、警察に止められた。

「警察官は、黒人だからというだけで四六時中、車を止めさせる」「警察官に止められたとき、父の中の恐怖心を感じ取れた。僕や家族をずっと守ってくれていた父の中に、そんな恐怖を見たのは初めてだった。その瞬間、その恐怖心が僕にもうつった。正直、その恐怖心はずっと僕に居座っている」とポーラスさんは話した。

　そして5月25日、米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で白人警官がアフリカ系のジョージ・フロイド（George Floyd）さんの首を9分間近く膝で押さえつけ、窒息死させる事件が起きた。

「（フロイドさんが映っている）あの動画を見たとき……フロイドさんの顔だけでなく、父の顔も見えた。叔父の顔も、弟の顔も、いとこの顔も、友人たちの顔も見えた」

「僕自身の顔も見えた」と、ポーラスさんは感情をあらわにした。「僕だって、いとも簡単にあの立場に置かれることはあり得た。僕の大事な人たちが同じ立場に置かれることだってあり得た」

　黒人学生が大半を占めるワシントンの名門校、ハワード大学（Howard University）を卒業して間もないポーラスさんは、政治の分野でキャリアを築くことを夢見ていたが、最近は教育に関係した職に就くことを考えるようになった。心境の変化が訪れたのは、ワシントンで代行教師として働いていたときのことだ。

「ワシントンで目の当たりにしたのは、黒人が大半を占める学校が資金不足の影響をもろに受けていることだ」とポーラスさん。米国の制度を変える一助になりたいと話す。

「僕は、この国の人種と人種政策、政治制度について文章を書き続ける。そして、真の活動家で革命家になる方法を見つけ出す努力を続けていく」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News
5843：とはずがたり：2020/06/09(火) 21:03:54: トランプ大統領の支持率、危機的水準に、ＣＮＮ世論調査
6/9(火) 14:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2d2ddb16005d0e6672f0e5402ea960518fe90cf
CNN.co.jp
トランプ大統領の支持率が再選を目指すうえで危機的水準となっていることが分かった

（ＣＮＮ）　米ホワイトハウス周辺で抗議デモが行われ、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、米国民のトランプ米大統領に対する見方が厳しくなっていることがわかった。トランプ氏に対する支持率は先月、７ポイント減少した。ＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳの調査で明らかになった。

トランプ氏に対する支持率は３８％、不支持率は５７％だった。支持率は２０１９年１月以降で最低の水準。この支持率は、再選を目指していたカーター大統領やブッシュ（父）大統領の同時期と同様の水準で、２人とも再選は果たせなかった。

今回の調査によれば、国民の過半数が人種差別について現在の米国で最大の問題であると感じているほか、米国の刑事司法制度は黒人よりも白人に有利と考えている。

黒人男性のジョージ・フロイドさんがミネアポリスで警官によって死亡した事件の後に全米に広がった平和的な抗議活動について、８割以上が理にかなったものだと考えていることがわかった。経済や医療保険制度と並んで、人種間の関係が大統領選の重要な争点ともなっている。

登録有権者の中の支持率では、トランプ氏は民主党からの指名を確実にしているバイデン前副大統領に対して、支持率で１４ポイントの差をつけられている。トランプ氏を支持する割合は４１％で、２０１９年４月までさかのぼる中での最低の水準。バイデン氏に対する支持率は５５％で、これまでで最高の水準。

６３％がトランプ氏の人種間問題への対応について不支持を表明した。６５％がトランプ氏の抗議デモへの対応について有益ではなく害になると答えた。

８４％が黒人男性の死亡を受けて広がった平和的な抗議デモについて理解を示した。警察がアフリカ系米国人に対して害を及ぼしたり殺害したりすることに関して暴力的な抗議におよぶことについても２７％が理解を示した。

今回の世論調査は６月２日から５日にかけて無作為に成人１２５９人を選び、固定電話あるいは携帯電話でインタビューした。誤差の範囲はプラスマイナス３．４ポイント。
5844：チバＱ：2020/06/10(水) 19:49:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/eba515643b549f43c78329bd095f0787dec805dc
米軍に黒人初の参謀総長　上院が承認、ブラウン氏
6/10(水) 7:39配信

共同通信
チャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官（AP＝共同）

　【ワシントン共同】米上院は9日、空軍の参謀総長に黒人のチャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官（空軍大将）を充てる人事を98対0で承認した。米メディアによると、黒人が参謀総長に就くのは初。8月6日に就任式が行われる。

　ブラウン氏を指名していたトランプ大統領はツイッターで「黒人初」の参謀総長が承認され「米国にとって歴史的な日となった」と強調した。白人警官による黒人男性暴行死事件への抗議デモが拡大する中、黒人社会にアピールした。

　米軍によると、ブラウン氏は1984年に入隊し、戦闘機パイロットとして経験を積み、現在は太平洋空軍トップを務める。
5845：チバＱ：2020/06/10(水) 21:22:59: https://www.sankei.com/world/news/200610/wor2006100021-n1.html
ニクソン流のトランプ氏か、ケネディ流のバイデン氏か　米大統領選
2020.6.10 20:16
　米中西部ミネソタ州ミネアポリスでの白人警官による黒人男性暴行死事件を受け、人種問題が１１月の大統領選の主要争点に浮上してきた。再選を目指すトランプ大統領（７３）が「法と秩序の回復」を掲げて治安悪化への不安を抱く世論に訴えかける一方、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）はトランプ氏のデモ対応を「強権的」と非難。「大統領は人種対立を激化させている」とも主張し、警察の暴力に憤る世論の矛先を「打倒トランプ」に向かわせようと図っている。（ワシントン支局長　黒瀬悦成）

　ＣＮＮテレビが８日発表した全米世論調査によると、大統領選の争点として「人種問題」を重視するとの回答は６８％に上り、「経済」７７％、「医療」６９％に続く上位につけた。

　大統領選で人種問題がここまで注目されたのは、公民権運動の嵐が吹き荒れた１９６０年代以来。当時も、人種問題にどう向き合うかが選挙の行方を大きく左右した。

　民主党のケネディ、共和党のニクソン両上院議員が対決した６０年の選挙では、公民権運動指導者のキング牧師が抗議活動中に逮捕・勾留された際、ケネディ氏がキング氏の釈放に尽力したのに対し、ニクソン氏は積極的に動かなかった。この対応の差で黒人票が一気にケネディ氏に流れ、同氏の当選を決定づけた。

　一方、６８年の大統領選では、同年４月にキング氏が暗殺されて全米で大規模暴動が起きたのを受け、ニクソン氏が「法と秩序」の回復を訴えて当選した。

　対照的な２つの事例は、大統領選において人種問題への対応に決まった正解はないことを示している。

　トランプ氏は、ニクソン氏ばりに「法と秩序」を打ち出し、平和的なデモを「国民の当然の権利」としつつ、暴徒による略奪や破壊行為は決して容認しない方針を鮮明にした。

　対するバイデン陣営や民主党指導部は、トランプ氏が１日にホワイトハウス前のデモ参加者を強制排除して教会を訪れたことを根拠に、同氏が暴徒だけではなく抗議デモ自体を敵視しているとの印象づけを図る。

　バイデン氏は９日、暴行死した黒人の葬儀にビデオメッセージを送り、ケネディ氏のひそみに倣うかのように黒人の差別解消と生活向上に向け寄り添っていく姿勢を強調した。

　米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、両者の対決を想定した平均支持率（１０日現在）はバイデン氏４９・６％、トランプ氏４１・６％。先のＣＮＮ調査では、６５％がトランプ氏のデモ対応を支持しないと答えた。

　これだけ見ると、流れはバイデン氏有利にもみえるが、トランプ氏の熱烈な支持層も依然、強固な結束を維持している。

　事件を機に民主党の急進左派などが唱える「警察解体」や「警察予算打ち切り」は今後、治安悪化を恐れる郊外在住者など穏健な無党派層の投票動向に影響を及ぼす可能性も高い。

　果たして勝つのはニクソン流のトランプ氏か、ケネディ流のバイデン氏か。人種という米国の重い懸案をめぐる戦いの行方は、まだ見えない。
5846：チバＱ：2020/06/10(水) 21:23:43: https://www.sankei.com/world/news/200610/wor2006100007-n1.html
米大統領、国防長官解任を一時検討　米紙が報道
2020.6.10 07:40
　白人警官による黒人男性暴行死事件を受けて全米に広がる抗議デモを巡り、ウォールストリート・ジャーナル紙は９日、トランプ大統領がデモ制圧に軍を投入する自身の強硬論に反対を表明したエスパー国防長官を解任しようとしたが、周囲から反対されて思いとどまったと伝えた。

　トランプ氏は３日、エスパー氏が記者会見を開き、軍投入を支持しないと表明したことに激怒。同日中に解任しようとしてメドウズ大統領首席補佐官やポンペオ国務長官らに相談したが、１１月の大統領選を前に政権が難しい立場に立たされるなどの理由で反対された。

　当局者の一人は「大統領はエスパー氏への信頼を失いかけたが、最終的には留任させることを決めた」と説明。保守系の一部下院議員らはトランプ氏に解任を促していたという。

　一方、エスパー氏もトランプ氏の怒りを認識。軍の役割について大統領と考えが合わないことへの不満から辞表の準備を始めたが、周囲から引き留められたという。（共同）
5847：チバＱ：2020/06/10(水) 22:03:12: 二期満了できなかった戦後大統領
68年ジョンソン（民主）出馬できずニクソン（共和）当選
　　　＊ケネディ大統領暗殺からの繰上げアリ
76年フォード（共和）vsカーター
　　　＊ニクソン大統領辞任からの繰上げアリ
80年カーター（民主）vsレーガン
92年ブッシュ（共和）vsクリントン
5848：チバQ：2020/06/11(木) 13:06:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/ce347046e110b096deab05ae67910b0645512902

米空軍に黒人初の参謀総長　制服組トップ　上院が承認

6/10(水) 16:53配信

毎日新聞

黒人として初めて米空軍の参謀総長に就任するチャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官＝米首都ワシントンで5月7日、AP
　米上院は9日、空軍制服組トップの参謀総長に黒人のチャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官を充てる人事を全会一致で承認した。陸、海、空、海兵隊など六つの軍種の制服組トップに黒人が就任するのは初めて。8月6日に宣誓就任式が行われる。米軍全体の制服組トップは統合参謀本部議長で、黒人のコリン・パウエル氏が1989年に就任したことがある。

　米軍によると、ブラウン氏は84年に入隊。2018年に日本や韓国などをカバーする太平洋空軍司令官に就任した。

　ブラウン氏は、ミネソタ州の黒人男性暴行死事件を巡る抗議デモについてツイッターに「空軍全員が多様性の価値を理解し、自らの可能性を最大限に発揮できる環境で働くために個人的、職業的、組織的にどのような改善ができるかを考えている」と投稿していた。【ワシントン鈴木一生】
5849：チバQ：2020/06/11(木) 13:26:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/62e3ca1491778cb65bf7a311636ddbbd79b5178f

南軍由来の基地「改称、検討すらしない」　トランプ氏が投稿　米黒人男性暴行死

6/11(木) 12:33配信

毎日新聞

　米南北戦争（1861～65年）で黒人奴隷制度の存続を掲げた南部連合軍に由来する米軍基地の名称変更を巡り、トランプ大統領は10日、「我が政権は改称を検討すらしない」とツイートし、拒否する姿勢を示した。白人警官による黒人男性暴行死事件を発端とする、南軍に関係する名称や象徴を見直す動きに対し反発した。「見直しは歴史遺産の破壊だ」とする一部支持層の意向に沿った形だ。

　陸軍は8日、米軍最大級のフォートブラッグ基地（南部ノースカロライナ州）など南軍戦士に関連する名を持つ10基地すべてについて「改称に向けた超党派の協議を受け入れる用意がある」との意向を表明していた。これに対しトランプ氏は「これらの基地は米国の偉大な遺産で、数々の英雄を送り出してきた」と指摘。「歴史の改ざんはさせない。軍に敬意を払え！」とツイートした。ホワイトハウスのマケナニー報道官は記者会見で、同様の声明を読み上げたうえで「基地名が差別的などと指摘することは、国家のため命をささげた兵士たちへの侮辱だ」と語った。

　だが、黒人男性暴行死事件を機に、南軍の象徴に対する米社会の抵抗感は強まっている。トランプ氏の支持者集会で多く掲げられる南部連合旗は、南部地方の生活様式や誇りを示すととらえる国民がいる一方、黒人抑圧や白人至上主義と関連づけ忌避する動きが拡大している。このため米海兵隊は、旗が「部隊の分断」を招くとして、基地など公的空間で南部連合軍旗の掲揚を禁止。海軍や陸軍も同調の動きをみせている。

　国内最大のレース団体、NASCAR（全米ストックカーレーシング協会）も10日、すべてのレース会場で南軍旗の掲揚を禁止するとの声明を発表した。7000万人超ともいわれるファン層は南部在住の白人男性が多くトランプ支持者との親和性が高いとされ、トランプ氏も「NASCARファンは国を愛する真の米国人だ」といった発言を繰り返していたが、南軍への批判の高まりを配慮した。【ワシントン高本耕太】