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2004年米国大統領選スレ

5721：チバＱ：2020/04/12(日) 15:17:28
https://mainichi.jp/articles/20200408/k00/00m/030/208000c?inb=ys
3日違いの「外出禁止令」で明暗　３月19日の全米初の加州と22日のNY州
会員限定有料記事　毎日新聞2020年4月8日 17時19分(最終更新 4月10日 21時39分)
　新型コロナウイルスの感染者が世界最多の米国では、他州に先駆けて「外出禁止令」を出した西部カリフォルニア州が感染拡大を比較的鈍化させた一方で、数日遅れた東部ニューヨーク州では感染爆発状態が続く。外出禁止令の発令時期の違いが明暗を分けており、日本でも外出自粛の強化を議論する際の参考になりそうだ。

　カリフォルニア州のニューサム知事は6日、人工呼吸器が不足するニューヨーク州などに対し、500台を貸与すると発表した。自州の重症感染者が最悪の想定を下回り、州の所有台数に余裕が出たためだ。ニューサム氏は州民に向け「多くの人が外出禁止令を守り、他人との距離を取ってくれていることに感謝する。（感染者数増加の）曲線が急にならないよう、この状態を続けてほしい」と語った。

　全米最多の人口4000万人を抱えるカリフォルニア州では2月下旬、国内で初めて感染経路不明の「市中感染」が確認された。3月初めまでは西部ワシントン州に次いで感染者数が多かったが、4月9日現在の感染者は全米4番目の約2万人、死者は5番目の約500人だ。これに対し、ニューヨーク州では感染者約16万人、死者約7000人といずれも全米最多で、死者はカリフォルニアの14倍に達した。
5722：チバＱ：2020/04/12(日) 16:29:41
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202004/CK2020040902000126.html
＜新型コロナ＞米感染者、にじむ経済格差　黒人の割合突出

2020年4月9日 朝刊
【ニューヨーク＝赤川肇】新型コロナウイルス感染者数が世界最多の米国で、黒人の感染率や死亡率の高さが明らかになってきた。背景に挙げられているのは、重症化につながりやすいとされる基礎疾患がある人の割合や、貧困率の高さ。新型ウイルスの世界的大流行は、経済格差などを生じさせる人種差別的な社会構造を浮き彫りにしている。

　「息をのむ数字だ」。中西部イリノイ州シカゴのライトフット市長は六日の記者会見で、市内人口の三割にすぎない黒人が新型ウイルスによる死者数の７２％を占める現状を発表。「医療や仕事、地域投資の不平等を物語っている」と述べ、黒人集住地域への支援に乗り出す方針を示した。

　シカゴだけではない。イリノイ州全体で黒人比率は全人口の１５％だが、州政府によると少なくとも感染者の２８％、死者の４３％を占める。南部ルイジアナ州では人口比３３％の黒人が死者の７０％に上る。黒人のほか、人口過密地域に住む中南米系移民の感染率の高さを指摘する報道もある。

　一方、最も感染者が多い東部ニューヨーク州や連邦機関の米疾病対策センター（ＣＤＣ）は現時点で、新型ウイルスに関する人種別の統計を公表していないため、全米の状況は不明。ただ、アダムス米公衆衛生局長官は七日、ＣＢＳテレビで「米国の黒人は低い社会経済的地位に置かれやすい」と述べたほか、心疾患や糖尿病の罹患（りかん）率も挙げ、黒人の高リスクを指摘した。

　トランプ大統領は七日の記者会見で、黒人の新型ウイルス感染率の高さを「明白」と認め、数日中に全米の状況を公表すると表明。「良くないことだ」と述べたものの、対策の必要性には言及しなかった。

　ＣＤＣによると、米国の平均寿命（二〇一七年）は男性七六・一歳、女性八一・一歳。黒人は男性が四・二歳、女性が二・六歳それぞれ短い。

5723：チバＱ：2020/04/12(日) 16:30:59
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202004/CK2020041202000125.html
＜米大統領選＞政治経験４０年超　強みと弱みに　民主候補確実 バイデン氏

2020年4月12日 朝刊


写真
　【ワシントン＝金杉貴雄】十一月の米大統領選に向け、再選を目指す共和党のトランプ大統領に挑戦する野党民主党の候補者に、ジョー・バイデン前副大統領（７７）＝写真、ＡＰ・共同＝が指名されることが確実になった。上院議員や副大統領として四十年超の豊富な政治経験が強みだが、このキャリアが半面で攻撃や批判の材料にもなっている。

　「このパンデミック（世界的大流行）のあらゆる面で指導力を発揮する大統領が必要だ」。バイデン氏は十日のツイッターで、自らの経験がこの危機で必要だと強調した。

　バイデン氏は父親が中古車セールスマンの家庭で育ち、弁護士などを経て一九七二年に上院議員に当選。外交委員長や司法委員長を歴任し、オバマ政権では八年間副大統領だった。

　親しみやすい人柄で知られ、人脈は共和党を含め幅広く、党候補者選びで復活の原動力となった黒人有権者の人気は高い。

　だが、新鮮さには欠ける。当選すれば史上最高齢の大統領。民主党で大統領となったカーター、クリントン、オバマ各氏のような支援者拡大の勢いはなく、若者の支持をどこまで得られるか不安が残る。イラク戦争への賛成など、批判される過去の政治判断も多い。

　家族関係ではつらい思いをしている。上院初当選の直後、自動車事故で最初の妻と幼い長女を失った。

　この事故で大けがを負った二人の息子のうち、長男は五年前に病死。次男ハンター氏は、ウクライナの企業から多額の報酬を得ていた問題が指摘され、トランプ氏が同国に圧力をかけて捜査を求めたウクライナ疑惑の発端となった。

　米政治の中心に長年いたことは「国民を置き去りにしてきた政治エリート」を批判し、支持を拡大するトランプ氏にとって格好の標的だ。今後、批判をどうはね返すかが問われる。

■バイデン氏の経歴

年齢　１９４２年１１月２０日生まれ、７７歳

出身　東部ペンシルベニア州

職歴　弁護士、上院議員６期、オバマ政権で副大統領

宗教　キリスト教カトリック

家族　交通事故で妻と長女死亡。ジル夫人と再婚

5724：チバＱ：2020/04/12(日) 21:40:48
https://digital.asahi.com/articles/ASN497FQ6N49UHBI01N.html?pn=13
4年前と違ったサンダース氏　「信念の人」屈したマスク
ワシントン=園田耕司、ニューヨーク=藤原学思

2020年4月10日 5時00分
　11月の米大統領選に向け、バーニー・サンダース上院議員（78）が民主党の候補者指名争いから撤退表明し、ジョー・バイデン前副大統領（77）がドナルド・トランプ米大統領（73）に挑戦する構図が固まった。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、異例ずくめの選挙となりそうだ。（ワシントン=園田耕司、ニューヨーク=藤原学思）

弱さにつながった「強み」
　「良いニュースを皆さんに届けたいが、皆さんは本当のことを知っていると思う。（我々の）勝利への道は事実上閉ざされた」。8日午前、サンダース氏はネット中継で、大統領選からの撤退を表明した。

　公的な国民皆保険の実現、公立大学の無償化、学生ローンの免除――。「民主社会主義者」を自称するサンダース氏は「バーニー旋風」を巻き起こした2016年の大統領選に続き、格差是正に焦点を当てた革新的な政策を打ち出し、若者らに絶大な人気を誇った。小口献金に支えられた草の根の選挙戦を展開し、2月下旬までの予備選ではバイデン氏に先行した。

　だが、熱烈な支持層という「強み」は、「弱さ」にもつながった。サンダース氏は候補者争いでリードしても民主党執行部を「エスタブリッシュメント（既得権益層）」だとして批判し続け、党内での支持を広げようとしなかった。

　民主党内でも、「サンダース氏の政策では無党派層や共和党穏健派が敬遠し、トランプ氏に勝てない」という懸念が強かった。2月末にあったサウスカロライナ州の予備選でバイデン氏が勝利すると、穏健派の候補は相次いで選挙戦からの撤退とバイデン氏への支持を打ち出し、サンダース氏への包囲網を作りあげた。

　3月3日の「スーパーチューズデー」を境に、サンダース氏は獲得代議員数でバイデン氏に逆転され、10日と17日にあった予備選の大半でも大差で敗れた。

　4年前の民主党の候補者争いでサンダース氏は、ヒラリー・クリントン元国務長官を逆転できる見通しがなくなった後も選挙戦を続け、「信念の政治家」をアピールした。米メディアによると陣営内には「今回もそうすべきだ」という意見もあったというが、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の危機がサンダース氏の行動を変えた。

バイデン氏、関係改善急務
　決定的になったとみられるのは、7日に中西部ウィスコンシン州であった予備選だ。民主党の州知事の延期要請を、州議会で多数を占める共和党が受け入れなかった結果、民主党支持者らはマスク姿で投票所に長蛇の列を作らざるを得なかった。この姿が繰り返し報じられた翌朝、サンダース氏は撤退を表明した。

　予備選がまだ終わっていない段階の撤退でもあり、サンダース氏の支持者には「民主党執行部によって追い込まれた」という感情的なしこりが残っている可能性がある。バイデン氏としては、関係改善が急務だ。

　サンダース氏は8日の撤退表明で「我々の選挙戦は終わるが、我々のムーブメントは終わらない」と述べ、引き続き政策の実現を目指す考えを強調した。バイデン氏も、サンダース氏の支持者に「皆さんが必要です。一緒にトランプ氏を打倒しよう」と呼びかけた。米メディアによると、両氏は近日中に政策合意を出すことを検討しているという。

5725：チバＱ：2020/04/12(日) 21:41:15
トランプ氏の「バーチャル選挙集会」
　大統領選が今後も、新型コロナウイルスによって大きな影響を受けるのは必至だ。感染拡大を防ぐため、選挙集会などはすべて自粛されており、再開できる見通しはまだない。そんななか、現職として再選を目指すトランプ氏と、挑戦する立場のバイデン氏は対照的な状況にある。

　トランプ氏は3月13日に国家非常事態宣言をして以来ほぼ連日、ホワイトハウスで記者会見を開催し、「戦時大統領」だとアピールしている。日によっては会見で2時間近く話し、民主党批判も展開するなど、「バーチャル選挙集会」に近い内容だが、テレビは中継を続けている。

　8日もさっそく、会見でサンダース氏の撤退について問われると「前回大統領選では、ものすごい割合のバーニー支持者が私に投票した。バーニーと私は通商政策で一致している」とサンダース氏支持者に揺さぶりをかけた。今後も、自らのリーダーシップを強調しながら、民主党支持者の分断を狙うとみられる。

バイデン氏、存在感発揮できず
　一方、バイデン氏はデラウェア州の自宅からインターネットを使って演説したり、メディアのインタビューに答えたりしている。ただ、新型コロナをめぐるトランプ氏の対応などを批判しても、その内容を伝えるメディアは少なく、存在感を発揮できていない。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による全米の世論調査の8日現在の平均ではバイデン氏の支持率が49・7%、トランプ氏が43・4%で、バイデン氏が優位だ。しかし、調査によっては新型コロナの感染が深刻になってから、トランプ氏の支持率が上昇している。今回の大統領選は元々、トランプ氏の「信任投票」の性格が強いが、新型コロナによってその傾向はさらに強まりそうだ。

　選挙のあり方も変わる。民主党全国委員会は既に、7月に予定されていた全国党大会を8月に延期することを決めたが、例年通りに何万人も集まって実施することは極めて困難だ。バイデン氏は「バーチャル党大会」を提案しているが、具体的にどのように運営されるのかは不明だ。

　有権者や、投票所を運営するスタッフの安全確保も課題となる。予備選などは各州が相次いで延期をしているが、11月3日にある本選の日程は法律で決まっており、動かすことが難しい。過去も、戦中を含めて延期されたり、中止になったりしたことはない。

　一つの案として出ているのは、郵便投票の導入だ。既に一部の州が実施しており、民主党のペロシ下院議長らは「自宅待機が求められている現在、郵便投票で人々は投票できる」として拡大すべきだと主張している。ただし、郵便投票によって投票率が上がると民主党に有利とされ、共和党側は否定的だ。トランプ氏も8日、「不正の危険性があり、認めるべきではない！」とツイートした。

5726：チバＱ：2020/04/12(日) 21:42:13
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14436652.html?pn=2
（２０２０米大統領選）バイデン氏、華麗な経歴の陰に　３度目の挑戦、妻子は事故・病で他界
2020年4月10日 5時00分
　１１月の米大統領選で、ジョー・バイデン前副大統領（７７）が民主党候補になることが確実になった。上院議員を３６年、副大統領を８年務めた華麗なキャリアを持つが、人生は苦労と悲劇の連続だった。▼１面参照
　ペンシルベニア州生まれのバイデン氏は幼いころ吃音（きつおん）に悩み、鏡の前で詩を朗読する練習をして克服した。弁護士を経て、１９７２年に２９歳の若さで上院議員に当選した直後、悲劇に見舞われた。クリスマスの買い物のため、妻が３人の子どもを車に乗せて出かけたところ、交差点でトレーラーと衝突。妻と生後１３カ月の娘が死亡し、長男と次男も重傷を負った。

　バイデン氏は息子たちが入院する病院で宣誓式を実施。それからも息子たちの面倒を見ながら、デラウェア州の自宅からワシントンの連邦議会まで片道約２時間をかけ、電車で通い続けた。上院議員としては中道・穏健派で、次第に司法委員長や外交委員長などの要職を務めた。８８年と０８年には大統領選に挑戦したが、支持を集められずに撤退をした。

　０８年の大統領選で民主党の候補者に内定したバラク・オバマ氏が副大統領候補としてバイデン氏を指名したことで、知名度は一段と上がる。オバマ氏の後継として１６年の大統領選に出ることを期待する声もあったが、長男が脳腫瘍（しゅよう）を患い、１５年に４６歳で死去。バイデン氏は「家族が悲しむなか、選挙に出る自信がない」と立候補を見送った。

　今回、改めて立候補をしたのは、トランプ政権への危機感からだ。立候補表明ではトランプ氏の差別的な発言などを批判し、「この国の魂をかけた戦いの最中にある」と訴えた。

　ただ、バイデン氏も弱みがある。庶民派で温厚な人柄で知られる一方、失言は多い。昨年には複数の女性が「選挙運動などで体を触られ、不快だった」などと訴え出て、釈明に追い込まれた。大統領に就任した場合、過去最高となる７８歳の高齢もネックだ。世論調査では若者からの支持率が低く、選挙戦に向けたエネルギーをどれだけ巻き起こせるかも問われる。（土佐茂生）

　■ジョー・バイデン氏の歩み

　＜１９４２年＞　東部ペンシルベニア州スクラントン生まれ

　＜７２年＞　上院選で初当選

　＜７２年＞　妻と長女が交通事故で死亡

　＜８７年＞　大統領選に立候補も撤退

　＜８８年＞　脳動脈瘤（りゅう）の破裂で危篤状態に。２度の手術を受ける

　＜２００８年＞　大統領選に２回目の挑戦をするも撤退

　＜２００８年＞　オバマ氏から副大統領候補の指名を受ける

　＜０９年＞　副大統領に就任

　＜１５年＞　長男が脳腫瘍（しゅよう）で死亡。１６年の大統領選への立候補を断念

　＜２０年＞　３度目の挑戦で、大統領候補の指名を確実にする

5727：チバＱ：2020/04/12(日) 22:33:54
https://digital.asahi.com/articles/ASN496SC1N49UHBI018.html?pn=4
コロナ死者数、人種・民族に差　NY市長「不平等だ」
ニューヨーク=藤原学思

2020年4月9日 21時36分
　米ニューヨーク市は8日、新型コロナウイルスによる人種・民族別の死者数を初めて公表した。人口10万人当たりの死者数では、ヒスパニックと黒人（アフリカ系）が、白人とアジア系よりも2倍ほど多くなった。デブラシオ市長は「明らかな不平等だ」とし、対策に乗り出す方針を示した。

　市によると、6日までに死亡が確認され、人種・民族が判明したのは計1555人。ヒスパニックが521人、黒人428人、白人424人、アジア系112人だった。年齢を考慮した上で市内の人口比と照らし合わせて10万人当たりの死者を算出すると、ヒスパニックが22・8人、黒人19・8人、白人10・2人、アジア系8・4人となり、顕著な差が出た。

　市保健当局は「ヒスパニックや黒人は（重篤になりやすい）基礎疾患を抱えている率が高い」と指摘。デブラシオ市長は「医療格差や貧困と関係している。受け入れられない」と語り、公立病院の態勢の整備や、情報提供の徹底を進める考えを明らかにした。

ここから続き
　860万人の人口を抱えるニューヨーク市では、8日夕までに約8万人の感染が確認され、そのうち4260人が死亡。地区ごとに感染率の差が出ており、貧困層が多いブロンクス、クイーンズ地区の10万人当たりの感染数者は、富裕層が多いマンハッタン地区の2倍近くに上る。

　人種・民族や経済格差による「感染格差」は、他の都市や州でも報告されている。イリノイ州シカゴの黒人は全住民の3割ほどだが、新型コロナの死者の割合では7割に上る。ミシガン州では感染者の35%、死者の40%が黒人だが、黒人の住民に占める割合は15%に満たない。

　国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は8日の会見で「マイノリティー、特にアフリカ系のコミュニティーは、一般の人々よりもはるかに高いリスクにさらされている。今月、来月では解決できず、何年もかけて取り組むべき問題だ」と指摘した。（ニューヨーク=藤原学思）

5728：チバＱ：2020/04/12(日) 22:54:15
まぁ、人口比は考慮してあげる必要はあるかと
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041200056&g=int
米死者２万人超、イタリア抜き最多　世界の感染者１７８万人―新型コロナ
2020年04月12日18時21分


米ニューヨーク市ブロンクスの病院の外で、電話連絡を受けて取り乱す家族＝９日（ＥＰＡ時事）
米ニューヨーク市ブロンクスの病院の外で、電話連絡を受けて取り乱す家族＝９日（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）が１２日公表した集計によると、新型コロナウイルス感染による米国の死者が２万人を超え、約２万６００人に達した。約１万９５００人のイタリアを上回って国別で世界最多となり、感染拡大に歯止めがかからない状態が続く。

　全世界の死者は約１０万９０００人。国別ではスペインが約１万６６００人、フランスが約１万３８００人で米伊両国に続いている。
　全世界の感染者は１７８万人を超えた。うち米国が最多の約５３万人で、１６万人超のスペイン、１５万人超のイタリアが続く。
　米国の死者はここ数日、１日に約２０００人のペースで増加。米政府と各州当局は集会の禁止をはじめ他人と距離を保つ「社会的距離」の徹底、休校や企業の出勤停止で感染拡大阻止を目指しているが、米政府は死者が最終的に２０万人に上る可能性があると警告している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041100268&g=int
「ここは米国だった」　ＮＹ野営病院の現場―ＩＣＵの看護師語る
2020年04月12日07時18分


ニューヨーク市マンハッタンのセントラルパークに設けられた野営病院（慈善団体サマリタンズ・パース提供・時事）
ニューヨーク市マンハッタンのセントラルパークに設けられた野営病院（慈善団体サマリタンズ・パース提供・時事）

　【ニューヨーク時事】「周囲を見回したら、ここは米国だった」。高層ビルが立ち並ぶニューヨークのマンハッタンで「市民の憩いの場」となってきたセントラルパークに３月末、６８の病床を持つ野営病院が開設された。発展途上国での活動経験がある看護師クリステン・ダークさんは、多忙を極める新型コロナウイルスの治療現場が米国にあるという現実にぼうぜんとなる。

　時事通信の電話取材に９日、語った。野営病院を地元の病院と協力して運営するのは、キリスト教系慈善団体サマリタンズ・パース。紛争地や感染症や災害に見舞われた発展途上国などで活動している。
　南部テキサス州を活動拠点とするダークさんは、バングラデシュでコレラ患者の対応に当たった経験がある。テントの中の緊張感は変わらない。しかし「最大の違いはテントの外に出て、周囲を見回すとここは米国で、それは今まで直面したことがない現実だ」と強調した。
　野営病院とはいえ、集中治療室（ＩＣＵ）もある。ダークさんはＩＣＵ担当だ。９日時点で５２人が入院し、うち９人がＩＣＵにいる。最も若い患者は２６歳だ。９日までに３人が死亡した。
　感染防止のため患者の見舞いは禁止され「大変なのは患者の家族とのやりとり」と話す。「患者自身で電話できる人もいるが（重症で）できない人もいる」と語る。深刻な患者の家族には早くから、病状が深刻で回復する可能性が低いことを伝えるようにしているという。
　日本に対しても「この病気の深刻さを見て言いたいのは、深刻に捉えてほしいということだ。あなたにリスクがなくても、隣にいる人の死につながるかもしれない」と強調した。十分な医療従事者を確保し、感染から身を守る個人防護具（ＰＰＥ）を準備しておく必要性も訴えた。

5729：チバＱ：2020/04/13(月) 22:16:12
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2004130006.html
ブロードウェー閉鎖１カ月　再開のメドは…外出制限下でもオンライン公演　新型コロナ
2020/04/13 13:34産経新聞

ブロードウェー閉鎖１カ月　再開のメドは…外出制限下でもオンライン公演　新型コロナ

４月１２日、新型コロナウイルスの影響で劇場が閉鎖され１カ月がたった米ニューヨークの繁華街・タイムズスクエア（上塚真由撮影）

(産経新聞)

　【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの影響でニューヨーク市の劇場街、ブロードウェーが興行を中止してから１２日で１カ月がたった。劇場などでつくる業界団体はすでに６月７日までの閉鎖を発表。感染が爆発的に広がるニューヨークの中でも、観光客が中心の劇場街の再開は一層厳しい道のりとなっている。

　ブロードウェーは先月１２日、ニューヨーク州による５００人以上の集会の禁止措置を受けて４１の劇場の全興行を中止。業界団体は当時、１カ月後の再開を目指すとしていたが、今月８日に「最優先事項は観客や、演劇業界で働くすべての人の健康だ」として６月７日までの閉鎖を発表した。

　また、ニューヨーク市内で６月７日に行われる予定だった米演劇界最高の栄誉とされるトニー賞授賞式の無期限延期も決まった。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、業界関係者の話として「閉鎖期間はさらに長引く可能性がある」と指摘。早くても独立記念日の７月４日の週や、もしくは９月７日のレイバーデー（労働者の日）まで再開されない可能性がささやかれているという。

　密閉空間での大規模なイベントは、感染防止の観点から最も避けなければならない。さらにブロードウェーの観客には国内外からの観光客が多く、新型コロナの収束後もニューヨークの観光産業が回復するには時間がかかるとの見方があるためだ。クオモ知事は８日の会見で、ブロードウェーの再開見通しについて「人々は劇場に行く前に、いつ職場復帰できるのか、またいつ学校が再開されるのかと聞くだろう」と述べた。

　「キンキ・ブーツ」などを手掛けたブロードウェープロデューサーの川名康浩さんによると、２００１年の米中枢同時テロの際は「ブロードウェーのあかりを消してはならない」と３日後に再開。組合のストライキで数週間、上演が中断されたこともあったが、前代未聞の事態という。

　劇場の閉鎖が続く中、オンラインで作品を発表する動きも出ている。４月１１日にはユダヤ教のペサハ（過ぎ越し祭）を題材にした作品が公開された。有名女優のベット・ミドラーら数十人の出演者がそれぞれ自宅で撮影した動画を、製作陣が編集し、外出制限下でも公演を続ける取り組みが話題を呼んだ。

　また、全米で約５万１千人の俳優らが所属する労働組合は３月２４日、生活が苦しくなった俳優やスタッフのためにファンドを設立し、一般からも募金を呼びかけている。

　川名さんは「長期間の閉鎖は厳しい状況だが、ニューヨークの象徴であるブロードウェーの復活が米国、世界の復活につながるように再開に向けて万全の準備をしたい」と語った。

5730：チバQ：2020/04/14(火) 11:52:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000025-mai-n_ame

米アラスカ予備選もバイデン氏勝利　新型コロナ感染拡大で郵便投票に切り替え


4/13(月) 14:41配信

毎日新聞







米アラスカ予備選もバイデン氏勝利　新型コロナ感染拡大で郵便投票に切り替え


アラスカ州の予備選で勝利したジョー・バイデン前副大統領＝米東部デラウェア州で3月12日、AP


　11月の米大統領選に向けた野党・民主党の候補指名争いで、同党アラスカ州本部は11日、同州予備選でジョー・バイデン前副大統領（77）が勝利したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今月4日の投開票を延期し、直接投票から郵便投票に切り替えて実施した。

　指名レースは8日にバーニー・サンダース上院議員（78）が撤退を表明し、バイデン氏の勝利が決まっているが、バイデン氏は正式指名に必要な獲得代議員数1991人に達しておらず、依然24州・自治領で予備選が残っている。

　アラスカ州本部では投票所での直接投票を取りやめ、同党に登録した有権者7万1000人超に郵便での投票を求めた。州本部は11日に開票結果を発表。投票総数約1万9800票のうち、得票率はバイデン氏55％、サンダース氏45％だったが、撤退表明後の候補への配分を減らす党規則が適用され、バイデン氏の獲得代議員は11人、サンダース氏は4人となる見通し。バイデン氏の獲得総数は現時点で1228人。

　州本部は声明で「有権者とスタッフの安全のため、すべてを郵便投票に切り替え成功した」と表明した。米国内では、残る予備選や11月本選で郵便投票を活用すべきだとの意見が強まっている。だが共和党のドナルド・トランプ大統領（73）は「投票不正が横行する」として強硬に反対している。【ワシントン高本耕太】

5731：チバQ：2020/04/14(火) 17:30:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00000004-asahi-sctch

「世界最強」ＣＤＣ、コロナ封じ失敗　背景に米国第一


4/14(火) 5:00配信

朝日新聞デジタル







「世界最強」ＣＤＣ、コロナ封じ失敗　背景に米国第一


３月６日、米ジョージア州アトランタにある米疾病対策センター（ＣＤＣ）の本部を訪問したトランプ米大統領（中央）。選挙用の「Ｋｅｅｐ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ（米国を偉大なままに）」の文字が入った赤い帽子をかぶっていた＝ロイター


　新型コロナウイルスの被害で、米国は感染者、死者の数で世界最悪になった。疾病対策センター（ＣＤＣ）による封じ込めは失敗し、収束の兆しは見えない。「世界最強」と言われたＣＤＣに何が起きたのか。


　「へき地の村から始まったアウトブレーク（疾病の発生）が、３６時間であらゆる大陸の大都市に届いて、世界危機を引き起こすことだってある。国境を越えなくても米国の経済に打撃を与える」

　米疾病対策センター（ＣＤＣ、本部ジョージア州アトランタ）で世界保健担当上級顧問だったジョーダン・タッペロ氏が２０１７年に記した言葉だ。

　感染症対策の世界で「世界最強」の機関とされるＣＤＣは、「国境に到達する前に疾病と闘う」ことを２１世紀の使命の一つに掲げる。全米と世界各地に医師や研究者など１万４千人以上の職員を抱え、「米国の安全保障のため、世界中の新たな病原体や疾病に立ち向かう」としている。

■専門家軽視の行動

　タッペロ氏の言葉からわずか３年後、新型コロナウイルスが世界中へ広がり、米国も直撃を受けている。トランプ米大統領が３月１３日に国家非常事態宣言を発してからの１カ月間で感染者数、死者数がともに世界最悪となり、収束は見えない。

　その原因の一つとして指摘されるのは、米国の利益を最優先する「アメリカ・ファースト（米国第一）」を掲げ、専門家の意見を軽視する政権の行動だ。

　ウイルスに国境はない。ＣＤＣは「国境到達前の闘い」を実践するため、世界６０カ国以上に職員を派遣し、各国の専門家とも交流を重ねながら世界の牽引（けんいん）役となってきた。０２年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が中国を襲った際、米国がＣＤＣの専門家４０人を現地に送って支援したことをきっかけに、両国間の協力も加速した。１３年にＨ７Ｎ９型のインフルエンザが中国で発生した際は米中が共同研究を実施し、中国が開発したワクチンが米国側に提供された。

　だが、トランプ政権の下で国際保健分野は冷遇されている。政権はＣＤＣの予算を削減しようとし、エボラ出血熱対策の教訓から設けられた国家安全保障会議（ＮＳＣ）のパンデミック担当チームも１８年に解体された。そこに、通商分野を中心とした米中対立が追い打ちをかけた。

　トーマス・フリーデン元ＣＤＣ所長はロイター通信に「トランプ政権のメッセージは『中国に協力するな。彼らは敵だ』ということだ」と語る。同通信によると、中国版ＣＤＣに派遣されていた米国の専門家ポストは昨年７月から空席だ。米国は今年初めに中国側から武漢での肺炎の集団発生を伝えられて専門家派遣を申し出たが、認められなかった。ワシントン・ポストによると、米政府は武漢ウイルス学研究所と関係の深いテキサス大ガルベストン校経由で直接ウイルスの試料を入手しようともしたが、中国政府の介入で頓挫したという。世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団の一員として米国の専門家が中国入りしたのは２月半ばだった。

　ＳＡＲＳの流行期に北京の米国大使館で保健担当参事官だったデボラ・セリグソン・ビラノバ大学准教授は「医師同士、科学者同士の関係は今も良好だ。しかし、政府が互いを尊敬しあっているか、疑っているかで大きく変わる」と話す。「ＣＤＣの予算削減と米中関係（の悪化）のせいで、世界保健分野での協力は明らかに減っている」。ランド研究所のジェニファー・ブーイ氏は議会下院に提出した書面でこう指摘した。

　国際協力の代わりに、トランプ政権が１月末に打ち出したウイルス対策は、中国からの入国制限だった。だが、ＣＤＣが開発した検査キットの不備もあり、国内感染は止められなかった。

　３月に入ると米国内の各地で集団感染が判明。感染ルートをたどる「接触者追跡」が不可能になっていた。３月半ば、米下院公聴会に呼ばれたロバート・レッドフィールドＣＤＣ所長は「感染症対策にはいくつかの段階がある。我々は（感染の被害を）『軽減する』段階にある」と述べた。水際が突破されたと気づいた時には、米国内での封じ込めも失敗していた。（ワシントン＝香取啓介）
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朝日新聞社

5732：チバQ：2020/04/15(水) 10:57:35
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000025-mai-n_ame

オバマ氏、バイデン氏を支持「副大統領指名は最良の選択」　資金集め後押し


4/15(水) 10:52配信

毎日新聞







オバマ氏、バイデン氏を支持「副大統領指名は最良の選択」　資金集め後押し


オバマ前米大統領＝米中西部オハイオ州で2018年9月、高本耕太撮影


　オバマ前米大統領は14日、インターネットに公表した動画で、11月の大統領選に向け野党・民主党の候補指名獲得を確実にしている穏健派、ジョー・バイデン前副大統領（77）への支持を表明した。共和党のドナルド・トランプ大統領（73）からの政権奪還を目指す民主党コアリション（連合）の中核的存在として、オバマ氏の態度表明のタイミングが注目されていた。

　オバマ氏は2017年の退任以来、公の場での政治的発信は避けているが、依然として民主党内で最も人気のある一人だ。集金力も突出している同氏の支持表明は、バイデン陣営にとり後押しとなる。

　オバマ氏は動画で2009〜17年の前政権で副大統領を務めたバイデン氏について「大統領に求められる全ての資質を備えている」と述べた。

　また「彼を副大統領に指名したことは最良の選択だった」と振り返り、バイデン氏がリーマン・ショック後の経済再建や新型インフルエンザ流行への対応で大きな役割を果たしたと指摘。新型コロナウイルス危機にもふれ「暗黒の日々の中でも我々を導き傷を癒やす、人格と経験を持っている」と語った。

　オバマ氏は8日に指名争いを撤退した急進左派のバーニー・サンダース上院議員（78）にも言及。自身とサンダース氏の政策観の違いを認めつつ「より公平で公正な社会の実現を目指す信念を我々は共有している」と述べ、11月の本選に「オール民主党」で臨む重要性を強調した。

　オバマ氏は予備選開始前から、主要候補と個別に会談するなど各陣営と接触する一方、指名争いへの影響を避け、表向きは沈黙を保ってきた。

　サンダース氏の撤退表明で指名争いが事実上決着したことに加え、ウイルス感染拡大の影響で候補指名の党大会が8月に延期され、バイデン陣営の資金集めが難航していることなどを受け、このタイミングでの支持表明となった模様だ。

　オバマ氏は動画で、コロナ危機が終息したあかつきにはバイデン氏と共に遊説に回る考えを表明。当面は、ネットを介したバーチャル選挙資金集めや選挙広告でバイデン氏に協力するものとみられる。【ワシントン高本耕太】

5733：チバQ：2020/04/15(水) 17:11:49
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00000000-jij_afp-int

NY州「最悪脱した」と知事 コロナ死者、1万人超える


4/14(火) 1:59配信

ＡＦＰ＝時事







NY州「最悪脱した」と知事 コロナ死者、1万人超える


米ニューヨーク市で、マスクとイースター（復活祭）の飾りを着けて市内を歩く人（2020年4月12日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP＝時事】（更新）米国での新型コロナウイルス流行の中心地となっているニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事は13日、州内のウイルスによる死者が1万人を超えたと発表した一方で、同州での状況は「最悪の状況を脱した」と述べた。
　同州では過去24時間で671人が死亡し、累計死者数は1万56人に増加。1日の死者数は今月5日以降で最低となった。

　クオモ氏は記者会見で、感染患者の入院と人工呼吸器装着の件数がいずれも下がっていることから、流行状況が変動の少ない時期に達したことが示唆されると説明。「正常化への道を進み始められる状況になった」とし、経済活動の段階的再開に向けた計画の策定を進めていることを明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-35152409-cnn-int

新型コロナ死者、１日で２１２９人と過去最多　米


4/15(水) 12:25配信

CNN.co.jp







新型コロナ死者、１日で２１２９人と過去最多　米


米国で新型コロナによる死者が１日の数として過去最多の２１２９人となった


（ＣＮＮ）　新型コロナウイルスの感染が拡大している米国で１４日、新型コロナウイルスによる死者は２１２９人となり、１日の死者数としては過去最多となった。これまで最も死者数が多かったのは４月１０日で２０７４人だった。米ジョンズ・ホプキンス大学が集計した。

米国の感染者数は６０万人を超え、死者数は２万５０００人以上。

ニューヨーク市の保健当局は、新型コロナウイルスによって死亡した可能性がある死者についても報告を行うと明らかにした。新型コロナウイルスの検査を行ってはいないものの陽性だと推定される死者だという。

新しい追加のデータは３月１１日から４月１３日にわたって反映され、ニューヨーク市で確認された死者とは別にリスト化される。ニューヨーク市のウェブサイトによれば、４月１３日までに新型コロナウイルスと確認された死者は６５８９人で、可能性のある死者は３７７８人だという。合計した死者数は１万３６７人。

5734：チバＱ：2020/04/15(水) 22:27:03
ホントは対立する概念じゃないんだけどなあ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500776&g=int
「経済再開」か「健康と安全」か　新型コロナで、大統領ｖｓ州知事―米
2020年04月15日20時33分


１４日、ホワイトハウスの庭で記者会見するトランプ米大統領（中央奥）（ＡＦＰ時事）
１４日、ホワイトハウスの庭で記者会見するトランプ米大統領（中央奥）（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】１１月の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領が、新型コロナウイルス対策として各州で規制されている経済活動の再開に前のめりになっている。だが、感染の収束が見えない中、現場をあずかる一部の州知事は「州民の健康と安全」を優先すると反発。トランプ氏が主張する経済再開の判断をめぐる「全面的な権限」を無視する構えだ。
　トランプ政権は感染防止策として、４月末まで国民に外食や集会の自粛を求める「行動指針」を出している。トランプ氏は、１４日の記者会見で「一部の州知事は期限より早く（経済を）再開するのではないか」と述べ、規制の早期緩和に強い期待を示した。
　大統領選を控えるトランプ氏には、政治的な打撃となる景気悪化を最小限に食い止めたいという切実な事情がある。１３日の会見で「大統領には全面的な権限がある」と断言し、自身の指導力で経済再開の是非を判断するという姿勢をアピールしていた。
　これに対し、米国内で最多の死者・感染者を抱えるニューヨーク州のクオモ知事は１４日、ＣＮＮテレビのインタビューで「われわれには憲法はあるが、（絶対的権力を持つ）王様はいない」と反発。「州民の健康を危険にさらすなら、経済再開を命じられても従わない」と言い切った。
　中西部イリノイ州のプリツカー知事も、同日の記者会見で「大統領が何と言おうと、私は州民の健康と安全を守るため最善を尽くす」と主張。西部カリフォルニア州のニューサム知事は、経済再開について「政治ではなく科学と公衆衛生（の観点）から決めるべきだ」と注文を付けた。
　連邦制を採用する米国では、経済再開の権限は知事が持つという憲法解釈が一般的だ。トランプ氏も１４日の会見で「店を開くかどうかを決めるのは知事や市長だ」と発言をやや後退させたが、「私が個別の知事に再開を認める」とも述べ、あくまでも自らに主導権があることを強調した。

5735：チバＱ：2020/04/15(水) 22:28:13
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041400882&g=int
米大統領、感染症権威にいら立つ　経済優先？解任の臆測も
2020年04月15日07時12分


記者会見に臨むファウチ米国立アレルギー感染症研究所長（右）とトランプ大統領＝３月１７日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
記者会見に臨むファウチ米国立アレルギー感染症研究所長（右）とトランプ大統領＝３月１７日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が、新型コロナウイルスへの政権の対応策を指南する国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長（７９）に対し、いら立ちを隠せないでいる。感染症の権威であるファウチ氏が科学の知見に基づき直言する姿勢が、１１月の大統領選を念頭に一刻も早い経済活動の再開を目指すトランプ氏にとって障害になっているためだ。

　「ファウチを解任する時だ」。トランプ氏が１２日夕、こう訴える共和党関係者の投稿をツイッターで転載したことが波紋を呼んだ。ファウチ氏はこの日、テレビ番組で「より早く対策を進めていれば、もっと命を救えただろう」などと発言。トランプ氏は解任権をちらつかせ、政権の非を認めるようなファウチ氏をけん制したとみられる。
　レーガン政権から政府の感染症対策を助言してきたファウチ氏と、トランプ氏の関係は特異だ。気候変動などのテーマでは専門家を遠ざけるトランプ氏も、ほぼ毎日の記者会見にファウチ氏を同席させている。ファウチ氏は最近の世論調査で「支持率」が８割に上るなど国民の信頼が厚く、会見に欠かせない存在になっている。
　新型ウイルスの感染拡大が深刻なニューヨーク州で死者数がピークを迎える見通しが立ち、徐々に経済活動再開の局面に入っていくことも両者の関係に緊張をもたらしているようだ。５月の「経済再開」を視野に入れていると言われるトランプ氏に対し、ファウチ氏は「機が熟さないうちに慌てて事を起こしてはならない」と慎重だ。
　ファウチ氏は今月１３日の記者会見で、前日の発言について「仮定の質問に答えた」と釈明。トランプ氏も「彼が好きだ。彼は素晴らしい」と、何事もなかったように解任観測を打ち消した。

5736：チバＱ：2020/04/15(水) 22:57:28
https://digital.asahi.com/articles/ASN4F6FWSN4FUHBI004.html?pn=9
「ご無事で」があいさつ　一変した日常、僕が暮らすNY

2020年4月15日 20時00分
　「なにもかもが変わりましたね」。僕が窓の外を見ながら言うと、「うん、それもすごい早さで」とタクシー運転手のフィル（33）。1カ月前までのにぎわいは、見る影もない。米ニューヨーク（NY）市で新型コロナウイルスの感染者が10万人を超えた12日、まちを歩いた。

ボタン押すのも服の上から
　市内の地下鉄やバスが乗り放題になる「30日券」が手元にある。3月11日、127ドル（約1万4千円）で買った。地下鉄の料金は定額で1回2.75ドルだから、47回乗れば元が取れる。通勤にも使うため、「それぐらいは乗るだろう」と思っていた。

　NY市で新型コロナの感染者が初めて確認されたのは3月1日。「30日券」を買った11日も、まだ100人以下だった。朝、バスに乗って国連本部に行き、昼は近くの飲食店で食べる。夕方にまたバスでタイムズスクエアの近くにあるニューヨーク支局に行き、夜は地下鉄で自宅に帰る。そんな日常は不変だと信じていた。

　だが結果的に、「30日券」は10回も使わないまま、期限が切れた。地下鉄やバスの利用は「必要不可欠」な業務の従事者に限られ、乗車率は1割まで落ち込んだ。国連の会合も取材もオンラインに切り替わり、飲食店は持ち帰りと配達のみになった。

　自宅アパートのエレベーターには、2人以上で乗り込むことはなくなった。金属製のボタンに手が直接触れないよう、服の上から押す。住民同士のあいさつは「ステイセーフ（ご無事で）」に変わり、すれ違う人と距離を置くようになった。

憩いの場が野戦病院に
　NY市の人口は860万人。一方、市内で確認された感染者は4月12日朝の時点で10万人を超えた。NY市の面積は、東京都の3分の1程度しかない。そんな人口密集地に暮らす人たちの、1%以上が感染している。そして、その数はまだ、増え続けている。

ここから続き
　NY州では3月22日以降、知事令によって原則としてすべての就業者に、在宅勤務が義務づけられた。報道は「必要不可欠な職種」として例外扱いだが、テレビ局もコメンテーターを自宅から出演させるなど、十分に注意している。僕たちもそうだ。インタビューは電話でする。

　一方、軽い運動や食料品の買い出しで、外に出ることは許されている。ただ、他人との距離は1・8メートル以上保たなければならない。守らなければ、最大1千ドル（1万700円）の罰金が科される。

　「うつされたくない。うつしていけない」。一歩外に出れば、過剰とも思えるほどのそんな危機感が、広く共有されていることがわかる。

　感染者が10万人を超えた12日は、昼すぎから空に晴れ間が広がっていた。メガネをぐっと鼻に押し込み、マスクを着け、外に出た。いつしか、コートのいらない季節になっていたことに気づく。しばらく歩き、市民の憩いの場、セントラルパークに着いた。

5737：チバＱ：2020/04/15(水) 22:58:56
静寂の街で捧げる祈り
　日光浴をする市民でにぎわうはずの芝生の広場が、三重に柵で囲われている。従来の医療機関だけでは患者に対応できず、ここは3月末に「野外病院」となった。

　現在は芝生の上に、大きな白いテントが14個設置されている。その一つの入り口に、ガウンを着た医療従事者らしき女性の姿が見えた。女性は頭を抱え、天を仰いでいる。

　マスク姿の家族連れ、ゴーグルに手袋も着けたジョガー。市民らは次々と僕の目の前を通り過ぎる。耳には救急車のサイレンがひっきりなしに響く。

　野外病院のすぐ横に、子ども向けの遊び場がある。だが、だれもいない。今月に入り、市内全ての遊び場にカギがかけられるようになった。学校も、子ども向けの施設も閉鎖され、行き場の減った児童たちが、一部でこれまで以上に集まってしまったからだ。

　様変わりした光景におののく。セントラルパークに野外病院ができるのは、1860年代の南北戦争以来だ。近くに住んでいるというルーは「これは歴史の教科書に載るだろうね」と言った。

「NYは逆境を乗り越える」
　セントラルパークからイエローキャブ（タクシー）を捕まえると、ドライバーのフィルは何度も、「乗ってくれてありがとう」と言った。

　「家にいなくていいの」と問うと、「家にいて、いくら稼げるんだよ」と笑う。「誰も乗ってくれないから、週5から週2に減らした。それでも、食わないといけないからさ」と。

　ふだんの日曜なら観光客や買い物客でごったがえす「五番街」。ティ.ファニーにカ.ルティエ、シャ.ネルにヴ.ィトンと世界の高級ブランドが並ぶ。ただ、今は全て閉まっていて、歩く市民はほぼいない。近くの路上にはパトカーが止まり、警官が見守る。

　この日はイースター（復活祭）で、キリスト教徒にとって特別な日曜日だった。だけど、五番街にそびえる全米最大級の教会、セント・パトリック大聖堂の前も、閑散としていた。

　だれかが花を供えた入り口の前で、5分ほど目をつぶり、両手を握り、祈りを捧げている男性がいた。グリエ・プロタシオ（54）。話しかけると、泣いていた。

　何を祈ったんですか。「とにかく、とにかくこのパンデミックがおさまるように、と」。声を震わせるグリエ。「9・11（同時多発テロ）みたいだ。無実の人が攻撃されて、こんなにも多く殺された」。12日朝までに亡くなった市民は5789人。「9・11」のテロの犠牲者のおよそ2倍に及ぶ。

　　　　　◇

　このまま家に帰ると、落ち込んでしまいそうだった。だから、日系スーパーに食料品を買いに行こうと言い聞かせ、歩を進めた。

　すると、「ヘイ、ステイホーム」と笑って話しかけられた。その男性はレイチェルと名乗った。56歳で、ホームレスだという。マスクがないのか、口元はマフラーで覆っていた。

　タワーマンションの宣伝看板を背に、大きなポリ袋がいくつも入ったカゴを手前に、レイチェルはただただ、立っていた。段ボールにはこんなメッセージが書かれている。

　「NY市は逆境や困難を乗り越える。だからNY市なんだ。うちにいてくれ。これは命にかかわるほど、シリアスな状況だ」

　レイチェルは「お金が欲しくてここに立ってるんじゃないさ」と言う。「ただみんなに無事で過ごしてほしいから、そう訴えかけようと思ったんだ」

　未曽有の事態を乗り切るのは、行政としての「NY市」ではない。連邦政府でも、NY州でもない。フィルやグリエやレイチェルのような、名前と顔を持つニューヨーカー一人ひとりだ。そのはしくれとして、僕にできることはなんだろうか。

　「ステイセーフ」。レイチェルにそう告げ、僕はその場をあとにした。家を出てから1時間ちょっと。なまっていた体は、そろそろほぐれただろう。

　うちに帰ろう。うちで過ごそう。いまできることは、それしかないのだから。=敬称略（ニューヨーク=藤原学思）

　　　　　◇

　新型コロナウイルスの脅威に、いま世界が直面しています。感染の状況や向き合い方が異なる各国の様子は、日本に住む私たちにとっても、危機を乗り越えるためのヒントとなるはずです。各地で暮らす特派員が、自らの体験を通して世界の現状を伝えます。

5738：チバＱ：2020/04/16(木) 19:40:56
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041501257&g=int
ウォーレン氏もバイデン氏支持　民主「挙党態勢」構築―米大統領選
2020年04月15日23時22分


　【ワシントン時事】米大統領選の民主党候補指名を争った左派ウォーレン上院議員（７０）は１５日、指名獲得を確実にしたバイデン前副大統領（７７）への支持を表明した。ウォーレン氏は、同じく左派のサンダース上院議員（７８）とバイデン氏の一騎打ちとなった後も支持候補を明言してこなかった。
　ウォーレン氏はツイッターで「この危機的状況で、次期大統領が善良な政府への信頼を取り戻すことはこれまで以上に重要だ。私はバイデン氏が国の再建を支援するのを見てきた」と指摘。共和党のトランプ大統領打倒に向け、挙党態勢を構築する必要性を訴えた。

5739：チバQ：2020/04/17(金) 10:31:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000034-jij-n_ame

バイデン氏、左派懐柔強める　主要全候補から支持　米大統領選


4/17(金) 7:24配信

時事通信







バイデン氏、左派懐柔強める　主要全候補から支持　米大統領選


米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（左）とウォーレン上院議員＝２月７日撮影（ＡＦＰ時事）


　【ワシントン時事】米大統領選の民主党候補指名を確実にした中道派バイデン前副大統領は15日、左派ウォーレン上院議員の支持を獲得した。

　これで指名を争った主要候補全てから支持を取り付け、形式上「オール民主」の態勢を整えた。ただトランプ大統領と戦う11月の本選で、相乗効果を発揮できる保証はなく、バイデン氏は左派の支持者を懐柔する動きを強めている。

　「バイデン氏は新しい事実や良い議論を受け入れることを恐れない人物だ」。ウォーレン氏は15日に投稿した支持表明の動画でこうバイデン氏を評価し、立場に隔たりのある医療保険制度改革などの争点で歩み寄りに期待を示した。

　バイデン氏は、サンダース上院議員やウォーレン氏が主張する国民皆保険案を「非現実的」と批判し、距離を置いてきた。ただ、7カ月後に迫るトランプ氏との戦いに勝つには、路線の違いを超えた支持の広がりは欠かせない。

　中道色の強いオバマ前大統領でさえ、挙党態勢構築へ左派取り込みをバイデン氏に促す。バイデン氏支持を正式表明した14日の動画で、自身が大統領に当選した2008年とは「世界が違う」と語り、大胆な構造改革が必要だと主張。サンダース氏支持者の「エネルギー」を称賛してみせた。

　バイデン氏自身、指名争いから撤退したサンダース氏の支持者に「あなた方をただ歓迎するのでなく、必要としている」とラブコールを送る。

　既に、高齢者向け公的医療保険（メディケア）の拡充や、中低所得世帯の大学ローン返済を免除する新たな政策を発表。サンダース氏とは六つの「タスクフォース」で政策を擦り合わせることで合意しており、11月に向け「鋭く左旋回」（保守系経済紙）するという見方がくすぶっている。

5740：チバＱ：2020/04/17(金) 21:00:57
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14440470.html?pn=2
（コロナ危機と世界）リーダーの不在：上　米国第一、感染拡大防げず　中国敵視、保健分野は冷遇


2020年4月14日 5時00分
「へき地の村から始まったアウトブレーク（疾病の発生）が、３６時間であらゆる大陸の大都市に届いて、世界危機を引き起こすことだってある。国境を越えなくても米国の経済に打撃を与える」

ここから続き
　米疾病対策センター（ＣＤＣ、本部ジョージア州アトランタ）で世界保健担当上級顧問だったジョーダン・タッペロ氏が２０１７年に記した言葉だ。

　感染症対策の世界で「世界最強」の機関とされるＣＤＣは、「国境に到達する前に疾病と闘う」ことを２１世紀の使命の一つに掲げる。全米と世界各地に医師や研究者など１万４千人以上の職員を抱え、「米国の安全保障のため、世界中の新たな病原体や疾病に立ち向かう」としている。

　タッペロ氏の言葉からわずか３年後、新型コロナウイルスが世界中へ広がり、米国も直撃を受けている。トランプ米大統領が３月１３日に国家非常事態宣言を発してからの１カ月間で感染者数、死者数がともに世界最悪となり、収束は見えない。その原因の一つとして指摘されるのは、米国の利益を最優先する「アメリカ・ファースト（米国第一）」を掲げ、専門家の意見を軽視する政権の行動だ。

　ウイルスに国境はない。ＣＤＣは世界６０カ国以上に職員を派遣し、世界の牽引（けんいん）役となってきた。０２年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が中国を襲った際、米国がＣＤＣの専門家４０人を現地に送って支援したことをきっかけに、両国間の協力も加速した。１３年にＨ７Ｎ９型のインフルエンザが中国で発生した際は米中が共同研究を実施した。

　だが、トランプ政権の下で国際保健分野は冷遇されている。政権はＣＤＣの予算を削減しようとし、エボラ出血熱対策の教訓から設けられた国家安全保障会議（ＮＳＣ）のパンデミック担当チームも１８年に解体された。そこに、通商分野を中心とした米中対立が追い打ちをかけた。

　トーマス・フリーデン元ＣＤＣ所長はロイター通信に「トランプ政権のメッセージは『中国に協力するな。彼らは敵だ』ということだ」と語る。同通信によると、中国版ＣＤＣに派遣されていた米国の専門家ポストは昨年７月から空席だ。米国は今年初めに中国側から武漢での肺炎の集団発生を伝えられて専門家派遣を申し出たが、認められなかった。

　国際協力の代わりに、トランプ政権が１月末に打ち出したウイルス対策は、中国からの入国制限だった。だが、ＣＤＣが開発した検査キットの不備もあり、国内感染は止められなかった。

　３月に入ると米国内の各地で集団感染が判明。感染ルートをたどる「接触者追跡」が不可能になっていた。３月半ば、米下院公聴会に呼ばれたロバート・レッドフィールドＣＤＣ所長は「感染症対策にはいくつかの段階がある。我々は（感染の被害を）『軽減する』段階にある」と述べた。水際が突破されたと気づいた時には、米国内での封じ込めも失敗していた。（ワシントン＝香取啓介）

　（２面に続く）

5741：とはずがたり：2020/04/17(金) 22:08:44
「血まみれの計画だ」中国メディアがトランプ氏批判
https://news.livedoor.com/article/detail/18129310/
2020年4月16日 13時43分 テレ朝news

　アメリカのトランプ大統領がWHO（世界保健機関）への資金拠出を停止したことについて、中国メディアは「無数の命を政治闘争に利用する血まみれの計画だ」と批判しました。

　中国共産党系の環球時報は社説で、「『中国中心』で不公平だ」とWHOへの批判を強めるトランプ大統領について「WHOに矛先を向け、選挙に利用するのは非常にモラルに欠ける」と指摘しました。さらに、WHOへの資金拠出の停止について「無数の命をアメリカの政治闘争に利用する血まみれの計画だ」と痛烈に批判しました。また、国営中央テレビは「トランプの矛盾」と題して当初、ウイルスの脅威を軽視したトランプ大統領の言動が国民を混乱に陥れたと報じています。

トランプ氏「感染ピークを過ぎた」　経済活動再開に布石
https://news.livedoor.com/article/detail/18128214/
2020年4月16日 10時20分 朝日新聞デジタル

　トランプ米大統領は15日の記者会見で、世界最多となっている新型コロナウイルスの米国内での感染について「データは全国的にピークを過ぎたことを示している」と述べた。

　経済活動を再開するためのガイドラインを16日に発表するとしている。

　米ジョンズ・ホプキンス大によると、米東部時間15日夜時点で米国の感染者は63万人超。死者数は3万人を超えた。

　トランプ氏は、ニューヨーク都市圏で新規の感染者数が減り、デトロイトやデンバーで横ばい、首都ワシントンやフィラデルフィアで感染速度が遅くなっていると指摘。「まだ警戒しなければならないが、我々の積極的な戦略は機能している」と述べた。

5742：チバＱ：2020/04/18(土) 11:18:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/db87daf9a2d87cabba52db07e0dd9c4b5d7a621a
米各地で外出制限に抗議デモ、ミシガンではトランプ氏支持の右派集結
4/17(金) 16:31配信

ＡＦＰ＝時事
米ミシガン州の州都ランシングの州議事堂周辺で行われたロックダウン（都市封鎖）に対する抗議デモ（2020年4月15日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け全米各州で施行されている外出禁止令をめぐり、一部の市民がいら立ちを示し、抗議デモが相次いでいる。一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は16日、経済活動の再開へ向けた外出制限の緩和指針を発表した。

【関連写真】武器を持った外出制限抗議デモの参加者ら

　複数の州では今週、ロックダウン（都市封鎖）措置に対する抗議デモが各所で行われた。

　ミシガン州の州都ランシング（Lansing）には、民主党のグレッチェン・ホイットマー（Gretchen Whitmer）州知事が発令した厳しい外出制限に反発する約3000人が集結した。デモの参加者の一部は武器を携帯していた。

「グリッドロック作戦（Operation Gridlock）」と名付けられたこの抗議デモを主催したのは、「過度な隔離措置に反対するミシガン市民（Michiganers Against Excessive Quarantine）」と名乗る、複数の右派組織からなるグループ。デモ隊は「私たちは働きたい」「ロックダウンを解除しろ」といった標語を掲げ、ホイットマー氏をナチス・ドイツ（Nazis）の独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）になぞらえた参加者もいた。

　また多くの参加者がトランプ氏への支持を示すために、「アメリカを再び偉大に（Make America Great Again）」という前回大統領選での同氏のスローガンが書かれた共和党カラーの赤い帽子をかぶり、今年行われる次期大統領選のための「トランプ2020（Trump 2020）」と書かれた旗を振っていた。この抗議行動によって、ミシガン州議事堂の周囲では大規模な渋滞が起こった。

　ホイットマー州知事は先月24日に外出禁止令を施行し、その後、それを4月30日まで延長した。州知事はこれまでに、外出禁止令は憲法で定められた権利を侵害するものだとして、少なくとも2件の訴訟を起こされている。

　一方、大方の市民らはホイットマー州知事の新型ウイルス対策を好意的に評価している。【翻訳編集】 AFPBB News

5743：チバＱ：2020/04/19(日) 15:31:02
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041800314&g=int
「女性副大統領」人選が本格化　トランプ氏攻略にも直結―米民主バイデン氏
2020年04月19日07時24分


米国のハリス上院議員（上段左）、ウォーレン上院議員（同右）、エイブラムス氏（下段左）、クロブシャー上院議員（同右）（ＡＦＰ時事）
米国のハリス上院議員（上段左）、ウォーレン上院議員（同右）、エイブラムス氏（下段左）、クロブシャー上院議員（同右）（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）の副大統領候補選びが本格化している。女性の起用を明言し、既に人種や思想の異なる多くの候補が意欲を表明。新型コロナウイルスの影響で運動がままならないバイデン氏にとって誰を選ぶかは有権者への重要なメッセージとなり、トランプ大統領との戦いに影響しそうだ。

　「可能なら米国（の今）を映すような政権にしたい」。バイデン氏は１６日のテレビ番組でこう述べ、人選で多様性を重視する考えを示した。近く委員会を立ち上げ、経歴審査を正式に始める。
　有力視されるのが、指名を争ったハリス上院議員（５５）だ。黒人の父とインド系の母を持ち、州司法長官などを務めた経歴から、バイデン氏も「いつか大統領になる」と太鼓判を押す。ただ、指名争いで医療保険など重要政策のスタンスが定まらず、「日和見」との批判を浴びた。
　前回大統領選では黒人の９割近くが民主党のクリントン元国務長官に投票しており、非白人の投票率増加が勝敗に与える影響は大きい。２年前のジョージア州知事選で初の黒人女性知事を目指したエイブラムス氏（４６）が「私なら素晴らしい副大統領になる」と自薦するほか、ラテン系のコルテズマスト上院議員（５６）もバイデン氏が候補に挙げている。
　イデオロギー的な多様性を求めるなら、筆頭は左派ウォーレン上院議員（７０）だ。同氏は１５日、副大統領候補の要請があれば「受ける」と明言。女性に人気が高く、リベラル層の支持拡大が期待できる。ただ、指名争いでは同じ左派のサンダース上院議員と衝突し、自らの撤退後も支持しなかったことから、「サンダース派」の受けは必ずしも良くない。
　大統領選のかぎを握る中西部では、穏健な民主党支持者や無党派層へのアピールが重要になる。このため中道派のクロブシャー上院議員（５９）も有力候補の一人。新型ウイルスへの対応で注目が集まるウィットマー・ミシガン州知事（４８）も名前が挙がる。

5744：　チバQ：2020/04/20(月) 00:20:44
3499 チバＱ 2020/04/18(土) 11:27:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/856d3468a62b885a5372cd085b31d2efa3cdb78a
「州を解放せよ！」　トランプ氏がツイート、野党系知事に揺さぶり
4/18(土) 9:19配信

産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１７日、中西部ミシガン州とミネソタ州、南部バージニア州で新型コロナウイルス感染の拡大防止策である自宅待機令の緩和と早期の経済再開を求める抗議デモが起きていることに関し、これらの州を「解放せよ！」とツイッターに書き込み、抗議デモを支持する立場を示した。

　３州は知事が野党・民主党系であるほか、１１月の大統領選の行方を左右する激戦州に位置付けられている。特に、ミシガン州のホイットマー知事は民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領の副大統領候補にも取り沙汰されており、トランプ氏の発言には大統領選に向けて民主党勢力を揺さぶる思惑も込められているとみられる。

　ミシガン州では「感染者数がピークに達していない」として、５月２４日まで自宅待機令などの措置を維持する考え。これに対し１６日、州都ランシングの州議事堂前に、トランプ氏の名前入りの旗などを掲げた数千人が押し寄せ、経済再開などに加え「知事の拘束」を要求した。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、デモはデボス教育長官の一族の政治顧問が設立した活動団体が企画したとされ、一連のデモはトランプ氏を支持する保守勢力が中心となっているのは間違いない。

　ただ、同州では就業人口の２１％にあたる約１００万人が失業保険を申請するなど「１９３０年代の世界恐慌並み」の景気悪化が懸念されており、経済再開は多くの州民にとって死活問題であるのも事実だ。

　一方、ミネソタ州では１７日、デモ隊の要求を一部受け入れ、禁止されていたゴルフや釣りなどの野外活動を解禁すると表明した。

　抗議デモは、中西部ウィスコンシン州や東部ペンシルベニア州、西部アイダホ州でも予定されるなど、トランプ氏が１６日に経済再開に関する新指針を発表したのを受けて多くの州で実施される公算が大きい。

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターが１６日発表した世論調査では「州政府が外出制限を性急に解除することを懸念する」との回答が６６％に上った。また、７３％が「最悪の事態はこれから訪れる」と答えるなど、米世論の大勢は自宅待機令などで「ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）」を維持することを支持する立場を示している。

5745：チバＱ：2020/04/22(水) 22:04:41
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200421/for2004210002-n1.html
米大統領選、バイデン前副大統領が予想外の求心力！　副大統領候補にはミシガン州知事が急浮上 （1/2ページ）
永田町・霞が関インサイド
2020.4.21
　外務省（秋葉剛男事務次官・１９８２年入省）に、在米日本大使館（杉山晋輔駐米大使・７７年）から「米大統領選に関する最新情勢分析」が届いている。

　ワシントンの日本大使館政務班（班長・市川恵一駐米公使＝政務担当・８９年）が作成したものだ。

　もちろん、この報告書は「厳秘」であり、そのコピーが筆者の手元にあるわけではない。ただ、その概要については掌握している。

　結論を先に言えば、ドナルド・トランプ大統領再選は確定的とまで言えないというものだ。

　その理由は、民主党大統領候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領（７７）が予想外の求心力を掌中にしたことである。

　最後まで熾烈（しれつ）な指名争いをしたバーニー・サンダース上院議員が「再選阻止のため、バイデン氏とともに戦う」と表明、さらにバラク・オバマ前大統領もバイデン氏支持を明らかにした。

　中道派・バイデン氏支持と、急進左派・サンダース氏支持の股裂き状態にあった民主党の挙党体制が見えてきたのだ。

　そうしたなかで、日本大使館政務班が注目しているのが、バイデン氏のランニング・メイト（副大統領候補）である。

　バイデン氏が大統領選で勝利するには（１）女性票（２）若年票（３）中西部の接戦州票－の３つが死活的なカギを握る。

　とりわけ、２０１６年の大統領選の勝敗を分けた「ラストベルト」の激戦４州（ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、オハイオ）を勝ち取らなければ勝算はない。

　こうしたなか、副大統領候補に急浮上したのはグレッチェン・ホイットマー＝ミシガン州知事（４８）だ。

　ホイットマー女史は１８年知事選で州内８３の全郡を制し、選挙戦で「完全試合」という偉業を成し遂げた。若年・女性票を総なめにしたのである。

　美人で頭脳明晰（めいせき）で雄弁であることは、今年２月に米議会上下院合同委員会での、大統領一般教書演説後に野党が行う「反論演説」を一任されたことでも分かる。

　１１月３日の大統領選で激戦となるミシガン州の知事が副大統領候補というのは有力なカードとなる。隣のウィスコンシン州はミシガン州と波長が似ており、民主党ミシガン優勢となればドミノ化する可能性がある。

　つまり、トランプ＝マイク・ペンス（副大統領）コンビは、バイデン＝ホイットマーチームに苦戦するというのだ。トランプ氏が再選を果たすには「コロナ制圧」と「経済活動再開」に懸かっている。（ジャーナリスト・歳川隆雄）

5746：チバQ：2020/04/23(木) 09:19:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000011-jij-n_ame

NY州、経済再開見通せず　失業者は困窮、食べ物もなく　自宅待機令から1カ月


4/23(木) 7:09配信

時事通信







NY州、経済再開見通せず　失業者は困窮、食べ物もなく　自宅待機令から1カ月


米ニューヨーク市ブルックリンで、食料類の配布に並ぶ人々＝２０日（ＡＦＰ時事）


　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州で新型コロナウイルス拡散防止のため自宅待機令が発令されてから22日で1カ月。

　外出規制や社会的距離を確保する政策が奏功し、感染拡大の「ピークは越えた」（クオモ知事）と推定されている。しかし、依然1000人以上が毎日新たに入院しており、経済活動の再開は見通せていない。急増する失業者が困窮する中、州内では再開を求める声も出始めている。

　◇死者1万5000人に
　ニューヨーク州の感染者は25万1000人を超え、死者は1万4828人になった。感染者や死者の半数超が集中するニューヨーク市は外出規制を受けて風景が一変した。高級店が並ぶマンハッタンの五番街は店が閉まり、人や車両がほとんど通らなくなった。一方で外出規制の対象外であるスーパーへの買い物や運動で出歩く人は少なくなく、混雑防止へ入場規制をしているスーパー前の行列は今や日常的な光景になった。今ではほとんどの人がマスクやバンダナで口や鼻を覆い、ジョギングをする人もマスク着用者が増えてきた。

　コロナ感染による入院患者は当初、最大11万人になると予想されたが、外出規制を受け、約1万9000人をピークに減少に転じ、クオモ氏は「医療体制は安定してきた」とみる。ただ、多くの市民は「第2波」を警戒し、規制を守り続けているようだ。

　◇食べ物求め2時間半
　「失業保険の申請が多すぎて、ウェブサイトや電話のシステムが崩壊した」。クオモ氏は21日の記者会見で、急増する申請に当局が圧倒されていると説明した。州では3月22日から必要不可欠ではない事業がすべて閉鎖になり、米メディアによると、州の失業保険申請者は約120万人に上る。州は1000人が電話対応に当たっているが追い付いていない。

　職を失い、食べるのに困る人も急増している。ニューヨーク市クイーンズで炊き出しや食料提供を行っている非営利団体の前には4月19日、長蛇の列ができていた。並んでいるのは英語を話せない移民とみられる人が多い。家政婦の仕事を失った女性（49）は「このままでは（家賃や光熱費などが）払えなくなる。政府は支払いは待ってもらえると言うけれど、請求は来る。食べ物とお金が必要だ」と訴えた。列の前方にいた人は2時間半以上並んでいると話していた。

　◇州内でも抗議デモ
　州の感染者のほとんどはニューヨーク市のある南部に集中している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、州内の別の地域ではクオモ知事に経済再開を求める声が強まっており、州西部バファローでは20日、約150人が抗議デモを行った。クオモ氏はこれまで州全体として再開を判断する方針だったが、21日の記者会見では「一つの州として行動するが、違いも理解する必要がある。経済をできるだけ早期に再開したい地域で、州内の別の地域と根本的に状況が異なるなら、それも考慮する」と述べ、地域別に判断する姿勢に転じた。

　とはいえ、経済を再開するには大量の検査が不可欠だ。州は検査実施数を1日4万件に倍増させることを目指すが、態勢強化には「数週間」（知事）かかるという。

5747：チバＱ：2020/04/23(木) 21:29:13
https://digital.asahi.com/articles/ASN4R52PBN4QUHBI00H.html?pn=4
「犬食うのやめろ」　NYのアジア系差別、コロナで急増
ニューヨーク=藤原学思

2020年4月23日 17時00分
　新型コロナウイルスの感染が広がる米ニューヨーク（NY）市で、アジア系市民への差別的な行動が急増している。背景には、新型コロナが「アジアから持ち込まれた」との偏見があるとみられ、市は対策チームを立ち上げて対応に当たっている。

　NY市マンハッタンで韓国レストラン「済州ヌードルバー」を営むダグラス・キムさん（41）は4月10日、客から1枚の写真をネット上で受け取った。

　「犬を食うのはやめろ」

ここから続き
　店の入り口に、黒のペンでこう落書きされていた。米国では以前から、アジア系の人に対してこうした言動が差別的に用いられてきた。ただ、新型コロナが中国・武漢の海鮮市場から広がったという指摘が出てから、さらに増えているとも言われる。

　キムさんは10代半ばで米国にやってきた移民。20年以上NY市で働き、2017年にレストランを開店。翌年には、ミシュランガイドで一つ星を獲得した。「差別はこれまでもあったが、これほどむき出しのものは初めて」と残念がる。

　NY市は860万人の人口の3分の1以上が外国生まれ。近年はアジア系の市民が増加しており、人口の約14%を占める。こうした人口構成もあり、米国内でも厳しい差別禁止条例があることで知られる。

　だが、新型コロナの感染拡大は、アジア系市民への差別を浮き彫りにした。NY市人権委員会によると、2月1日から4月16日までに、248件の差別の申し立てがあり、約4割の105件がアジア系市民に対する内容だった。前年同期のアジア系市民への差別はわずか5件で、21倍にも膨れあがったことになる。

　また、NY市警によると、19年に3件だったアジア系市民へのヘイトクライム（憎悪犯罪）は、20年3月7日から4月2日だけで11件を記録。バスに乗っていた51歳の女性がマスクを着けていないことをとがめられ、10代の少女4人から傘で殴られるなどの事例があったという。

　NY市はこうした事態を重く受け止め、アジア系市民への差別を専門に扱う対策チームの設置を4月19日に発表。「パンデミックのただ中であろうと、差別やハラスメントは許されない」としている。

ヘイトクライム増加の可能性も
　こうした傾向は、NY市だけの問題ではない。米国でアジア系市民への差別の報告を受け付けている民間プロジェクトによると、3月19日からの2週間で1135件の報告が寄せられたといい、差別は全米に広がっている。

　捜査当局も状況を注視している。CNNによると、連邦捜査局（FBI）のレイ長官は20日、司法関係者に「マイノリティーにウイルスの拡散に責任があると信じる個々人やグループが、ヘイトクライムを起こす可能性がある」との書簡を送り、懸念を示した。

　また、ABCが入手したFBIの内部資料によると、テキサス州では3月14日、2歳と6歳の児童を含むアジア系家族3人が「新型コロナをうつす中国人だと思ったから」との理由で刺された。資料には「アジア系米国人コミュニティーを危険にさらすようなヘイトクライムが、全米で増加するとみられる」との記載があったという。（ニューヨーク=藤原学思）

5748：とはずがたり：2020/04/25(土) 01:04:38

アメリカ広いからな。。カジノの街になるって事はこういうことかもしれんがね。

米ラスベガス市長、経済再開の根拠は「市民全員が無症状の保菌者だから」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200423-00033702-rolling-int
4/23(木) 6:15配信Rolling Stone Japan

米ラスベガスのキャロリン・グッドマン市長は、州全域を封鎖したネバダ州の新型コロナウイルス感染症対策を「正気の沙汰ではない」と呼んで話題になったばかりだ。だが、現地時間21日のケーブルTV局のニュース番組とのインタビューを見た後では、市長の正気こそ疑いたくなる。

MSNBCのケイティ・トゥール氏とのインタビューで、無党派の市長はラスベガス市の経済再開を主張するとともに、驚愕の衛生論をぶちまけた。「私は、全員がコロナウイルスの保菌者だと――100%の市民が無症状の保菌者だと想定しています」。グッドマン市長はさらにこう続けた。「私の意見はただひとつ、市民を職場に戻すべきです」

市は封鎖を解除すると同時に、市民の健康を守らねばならない、と市長は述べ、さらにこう付け加えた。「もっとも重要なのは高齢者へのケアです。一番感染しやすい人々ですし、恐ろしいこと、ひょっとすると死に至ることもありますから。ラスベガスは高齢者を大切にしています。私も高齢者ですしね！」

具体的にどのような保護対策があるか、とトゥール氏が尋ねた。ベガスの街が開放されて経済的に潤うということは、カジノに喫煙者があふれ、大勢の人々がスロットマシンに触れ、よどんだ空気の中で呼吸することになる。どう見てもコロナウイルスにかかりやすくなるのは必須だ。

「どのように市民の安全を維持するおつもりですか？　可能だとお思いですか？」とトゥール氏。

「ええ、もちろんです」とグッドマン市長は答え、さらに何の脈絡もなく、コロナウイルスの極めて高い感染力と比較する理由も説明せずに、市の封鎖に至らなかった過去の感染症をずらずら並べた。

「我々は西ナイル熱、SARS、鳥インフルエンザ、大腸菌、豚インフルエンザ、ジカ熱を乗り越えてきました」と市長。

トゥール氏が口を挟み、「これらの感染症は、感染力も感染規模も、今我々が目にしているこの病気ほどではありませんよ」

これに対し、グッドマン市長は驚いたようすでこう答えた。「まあ、事実は後からわかるでしょうね。残念ですが、結果で判断するしかありません」

「ですが、これがまさに事実なんです。死者の数が証明しています」とトゥール氏は応戦した。

5749：とはずがたり：2020/04/25(土) 01:04:50
>>5748
トゥール氏が反撃を続ける中、グッドマン市長はネバダ州の感染者数を軽くあしらい、300万人以上の市民に対して「151人の方々が残念ながら命を落とされましたが、ほとんどは持病をお持ちの方です」と言った。

その後グッドマン市長は、ソーシャル・ディスタンシングのおかげで州の感染者数はこの程度に抑えられているのではないか、というトゥール氏の指摘に食ってかかった。にわか保健専門家の市長は、アンソニー・ファウチ博士を引き合いに出した。博士は市長の意見とは正反対の提言をしてきたが、「博士のご意見には従います」と市長は言った。

だがグッドマン市長は、コロナウイルスが来年まで猛威をふるう可能性があるとファウチ博士が主張している、と述べ、これを理由に経済再開を擁護した。「ウイルスとの戦いで手一杯だからといって、人々をずっと職場から遠ざけて、市民の生活や、次の世代の子供たちの生活までだめにしろというのですか？」とグッドマン市長。

ここでトゥール氏は一歩退き、そのすきにグッドマン市長は今後ラスベガスが取るべき対策について（そもそも、市長にはそんな権限はないのだが）非情かつバカげた解釈を延々と語った。

「全員が保菌者だと仮定してお話ししているんです。前に進みましょう、街を開放して、誰でも自由に、ただし責任をもって、慎重に再開していきましょう」とグッドマン市長。

市長はその後、高齢者と児童の保護について改めて語ったが、具体的な施策については触れていない。だが、それには理由がある。彼女の理屈がより陰険な方向に向かったのだ。

「全員が保菌者だと仮定しましょう。全員が同じ土俵からスタートすることになりますね。ああしましょう、こうしましょう、と指示を出して、いざ企業活動を再開させます。仮に企業に感染者がいることが明らかになれば、競争原理でその企業は廃業です。いたってシンプルでしょう」

トゥール氏はもはや呆れた口調で、インタビューを締めくくった。「以上が、市長がラスベガスで展開しようとしている現代の適者生存原理です」

「全員が保菌者」というグッドマン市長の推測は、もし全員が保菌者ならば誰も感染しようがないのだから、全く意味をなさない。だがそれ以上にもっと重要なのは、彼女が文字通り――さながら大規模な人体実験のように――死亡率が成功の物差しになることを前提として、企業活動の再開を支持している点だ。グッドマン市長にはそうした改革を施行する権限はないものの、これだけは言える。彼女がこうした考えを抵抗もなく口にできるとは、なんと恐ろしいことだろう。

Translated by Akiko Kato

5750：チバＱ：2020/04/26(日) 18:32:50
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042500326&g=int
猛反発の中、経済再開　米ジョージア州、企業は慎重―新型コロナ
2020年04月26日07時11分


２４日、営業を再開した米ジョージア州アトランタの美容院（ＡＦＰ時事）
２４日、営業を再開した米ジョージア州アトランタの美容院（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米国で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、南部ジョージア州が２４日、制約していた経済活動の一部を再開させた。科学軽視との強い批判を押し切る形で、感染拡大を防ぎつつ経済の痛みを和らげるという「実験」に動きだした。
ＮＹ州、経済再開見通せず　失業者は困窮、食べ物もなく―自宅待機令から１カ月

　米メディアによると、州都アトランタ近郊のボウリング場ではこの日、開店を待つ人の列ができた。ある男性は感染リスクについて「外出するしないは自由だ」と自己責任を強調した。美容院では、従業員がマスクと手袋を着け、来店した客には検温が行われた。
　経済再開に動いた各州の中で、ジョージアは最も再開の幅が広い。２７日からは映画館やレストランの営業も可能になる。
　同州では５日連続で死者が２０人を超え、連邦政府が求める「感染者数の２週間に及ぶ低下傾向」という基準を満たさないまま、経済活動再開に踏み切った。
　「安全な職場へ戻ろう」と訴えるケンプ知事（共和党）は、人と人との距離を保つことや、健康状態の確認により「リスクを最小化」すると主張する。
　ただ、営業再開が可能となる業種にはマッサージ店なども含まれ、無症状の感染者を通じた感染拡大リスクが残る。「数週間後には感染者が急増する」（アトランタ市長）という懸念は根強い。
　企業や商店も慎重だ。米メディアの取材に応じた理髪店主は不安を感じながらも「従業員の生活のため」と営業再開を決めた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、百貨店大手メーシーズなど、州内での営業再開を控える企業が目立つ。安全性のリスクに加え、入場制限で十分な利益が見込めない事情も影響しているという。
　経済活動再開の旗を振ってきたトランプ大統領も及び腰だ。２４日のツイッターでは「彼（ケンプ知事）にはＯＫだとは一言も言っていない」と距離を置く姿勢を示した。
5751：チバQ：2020/04/27(月) 09:46:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000010-reut-asia

イエメンの分離派、南部の自主支配を宣言　内戦深刻化も


4/27(月) 9:04配信

ロイター







イエメンの分離派、南部の自主支配を宣言　内戦深刻化も


　４月２６日、内戦が続く中東のイエメンで、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が支援する分離派「南部暫定評議会」（ＳＴＣ）が南部アデンなどを自主支配すると宣言した。写真はＳＴＣのエンブレム。２０１９年８月、イエメンのアタークで撮影（２０２０年　ロイター/Ali Owidha）


［アデン　２６日　ロイター］ - 内戦が続く中東のイエメンで２６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が支援する分離派「南部暫定評議会」（ＳＴＣ）が南部アデンなどを自主支配すると宣言した。これに対し、サウジアラビアが支援するハディ暫定政権は「悲惨な結果」を招くことになると警告した。

イエメンではハディ暫定政権と親イラン武装組織フーシ派との対立による内戦状態が続いており、サウジ主導のアラブ有志連合が暫定政権の後ろ盾となってきた。ＵＡＥもサウジと共闘してきたが、ＳＴＣと暫定政権の対立によって争いは三つ巴の様相を呈している。一方、国連は、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、停戦を呼び掛けている。

ＳＴＣは２６日、ハディ暫定政権が拠点とする港湾都市のアデンに進攻。同政権はフーシ派によって首都サヌアから追放されている。

ＳＴＣは声明で、アデンと南部の全ての行政区域を自主支配すると宣言。ハディ暫定政権と政権の支配下にある南部の少数の地域はこれを拒否する声明をそれぞれ出した。

暫定政権のハドラミ外相は、ＳＴＣは、昨年の停戦と権力分担に関する合意から完全離脱し、武装反乱を再開させたも同然だと批判。「このような宣言の危険で悲惨な結果に自らが直面することになる」と警告した。

ＳＴＣの幹部は、ハディ暫定政権が同合意を骨抜きにしたと主張し、同政権は腐敗し、政権運営を誤っていると改めて指摘した。

ハディ暫定政権は国連の要請を受け、新型コロナ感染拡大への対応に注力するために一方的な停戦を宣言。２４日に停戦期間を延長したが、国内の大半の主要都市を掌握するフーシ派はこれを受け入れておらず、戦闘は続いている。

5752：チバQ：2020/04/27(月) 16:56:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000504-san-n_ame

米大統領選　バイデン氏に再びセクハラ疑惑　左派勢力から候補指名辞退を求める声


4/27(月) 9:59配信

産経新聞







米大統領選　バイデン氏に再びセクハラ疑惑　左派勢力から候補指名辞退を求める声


米カリフォルニア州ロサンゼルスでの集会で、支持者を前に演説するバイデン前副大統領（上塚真由撮影）


　【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月実施の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）に再び女性に対するセクハラ疑惑が浮上した。しかし、民主党陣営は「バイデン氏に落ち度はなかった」（ペロシ下院議長）として黙殺する構えを示しており、左派勢力からは「民主党は女性のセクハラ被害を告発する『ミー・トゥー』運動を後押ししてきたのに、調査もせずにバイデン氏を免罪するのは二重基準だ」と反発の声が上がっている。

　問題の疑惑は、バイデン氏が上院議員だった当時の１９９３年、同氏の事務所職員をしていたタラ・リード氏が訴え出て発覚した。リード氏はバイデン氏に議会の部屋に呼び出され、壁に押し付けられて下着の中に手を入れられるなどしたという。リード氏が抵抗すると、バイデン氏は「私のことが好きかと思ったのに」と話したとしている。

　リード氏は今月９日に首都ワシントンの警察に刑事告訴した。

　バイデン氏は昨年、リード氏を含む計８人の女性からセクハラで訴えられ、謝罪を強いられた。リード氏はこのときは「首や髪の毛を触られた」と述べるにとどめていたが、民主党系有識者などから「バイデン氏を陥れることを狙ったロシアの工作員」などと個人攻撃を受けたことから、今年に入って「真実」を話すことを決めたとしている。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、当時の関係者への取材でリード氏の主張を裏付ける証言は得られなかったと報道。だが、９３年８月に放映されたＣＮＮテレビのトーク番組で、リードさんの母親とされる女性が「著名な上院議員の下で働いていた娘が問題を抱えて辞めた」と相談する動画が見つかり、真相究明を求める声が強まった。

　民主党指名争いで敗れたサンダース上院議員（７８）の支持者らからは「今からでも本選候補の変更は遅くない」として候補指名の辞退を求める声も広がり始めている。

5753：チバQ：2020/04/27(月) 17:12:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000024-jij_afp-int

米先住民ナバホ居留地でコロナ流行、「手洗い」できず…歴史的な格差浮き彫りに


4/27(月) 15:40配信

ＡＦＰ＝時事







米先住民ナバホ居留地でコロナ流行、「手洗い」できず…歴史的な格差浮き彫りに


米ユタ州のモニュメントバレー・ナバホ・トライバル公園で、観光客向けのアトラクションで馬に乗る米先住民ナバホの男性（2015年5月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP＝時事】米国最大の先住民居留地、ナバホ・ネーション（Navajo Nation）で新型コロナウイルスが猛威を振るっている。感染者が急増する中、かつて入植者が持ち込んだ伝染病によって大勢が犠牲になったこの地で、長年にわたる格差が表面化している。

【図解】手洗いがほぼ不可能な国も…せっけんと水の普及状況
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　砂岩の卓上台地（メサ）がそびえ立ち、雄大な渓谷や遺跡を有するナバホ・ネーションは米南西部3州にまたがり、英スコットランドと同程度の面積に約17万5000人が暮らす。
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　3月17日に居留地内で新型ウイルス感染が初めて確認されて以降、感染者数はたちまち1282人に膨れ上がった。人口当たりで比較すると、米国最大の被害が出ているニューヨーク州、ニュージャージー州に次いで感染率が高い。死者数は今のところ49人にとどまっているが、重症患者が命を落とすケースが今後増加すると予想されている。
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　ナバホ指導部や専門家は感染拡大の要因として、先住民を対象とする医療体制が慢性的な資金不足に陥っていることや、貧弱な電話・インターネット環境が情報格差を深刻化させている点を挙げる。
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　中でも顕著な原因の一つが、感染予防に欠かせないと保健当局が繰り返し強調する「手洗い」のための流水にアクセスできない住民が多いことだ。
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■手洗いは「手の届かないぜいたく」
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　ナバホ・ネーション大統領のジョナサン・ネズ（Jonathan Nez）氏は、「住民の（最大）3割が水道を利用できず、飲料水や生活用水を得るため20〜30マイル（約32〜48キロ）離れた場所まで水くみに行かなければならない」とAFPに語った。
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「世界最強の国である米国のまさにど真ん中のこの地に暮らしながら、ナバホの人々にとって、蛇口をひねって水とせっけんで手を洗うことは手の届かないぜいたくなのだ」
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　それは、約100年前に米国の水道・衛生インフラが拡充されていった際、先住民居留地の多くが見過ごされたためだと、水資源関連の支援を行う米NPO「ディグディープ（DigDeep）」は最新の報告書で指摘している。


　また、先住民は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症化につながるとされている心臓病やぜんそくなどの貧困関連疾患の罹患率が目立って高いと、アパッチ（Apache）やトホノ・オオダム（Tohono O'odham）といった先住民の治療に当たってきたトゥーソン医療センター（Tucson Medical Center）のマシュー・ハインツ（Matthew Heinz）医師は言う。
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　米疾病対策センター（CDC）も、先住民は他の米国人種に比べて糖尿病リスクが特に高いとしている。糖尿病は新型コロナに感染した場合、命に関わる免疫系の過剰反応を引き起こす要因とみられている。
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■果たされなかった約束

　ナバホ・ネーションは1868年に結ばれた条約に基づいて設立され、その4年前に強制移住させられていたナバホの人々は父祖の地に帰還した。
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　米ジョンズ・ホプキンス・センター・フォー・アメリカンインディアン・ヘルス（Johns Hopkins Center for American Indian Health）のアリソン・バーロー（Allison Barlow）氏によれば、ナバホの人々は他の米先住民と同様、連邦政府の出資で医療と教育が永続的に無償提供されることを条件に、先祖代々の広大な土地を手放したという。
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　だが、この約束は十分に果たされたとは到底いえない。たとえば、7万平方キロに及ぶ居留地には、たった12か所しか医療施設が存在しない。
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「インディアン保健局（IHS）の医療費支出は現在、一人当たり平均3333ドル（約36万円）だ。これに対し、（高齢者医療保険制度の）メディケア（Medicare）は一人当たり1万2744ドル（約137万円）、退役軍人向け医療保険制度は同9404ドル（約101万円）を支出している」とバーロー氏は説明する。
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　米議会は、新型コロナ流行で影響を受けた米先住民の救済に相当額を確保し、近く80億ドル（約8600億円）が拠出される見通しだ。だが、バーロー氏は「世界で医療機器と医療従事者が不足していることを鑑みると、救済金を必要なことに当てられるかどうかが喫緊の課題だ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

5754：チバQ：2020/04/27(月) 17:50:28
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042600108&g=int

米厚生長官に更迭観測　新型コロナ対応遅れに批判


2020年04月26日14時39分
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　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２５日、関係者６人の話として、米政権内でアザー厚生長官の更迭が検討されていると報じた。新型コロナウイルスの感染者数や死者数で米国が世界最多となる中、早期の対応に失敗したとして長官への批判が高まっているという。

　同紙によると、ホワイトハウス内には感染拡大が続く中での厚生省のトップ交代に後ろ向きな声もあり、実際に長官が更迭されるか否かは不透明。大統領報道担当官は「人事に関するいかなる臆測も無責任で、政権を挙げて新型コロナ対策を進めているという事実からかけ離れている」と否定している。
　同紙は一方、政権内でこのところ、アザー氏への不満が広がっているとも指摘。トランプ大統領は今月、政権の対応が遅れたと批判する報道に反論する形で、ツイッターに「アザー長官が後になるまで（事態の深刻さを）知らせてくれなかった」と投稿している。

5755：チバQ：2020/04/27(月) 17:52:23
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042600106&g=int

ＮＹ、規制で一変した風景　増える店外行列、マスク露天商も


2020年04月27日07時07分
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米ニューヨーク・マンハッタンのマスクの露天商＝２５日

米ニューヨーク・マンハッタンのマスクの露天商＝２５日

　【ニューヨーク時事】米国で最も新型コロナウイルス感染が深刻なニューヨークで住民の外出が規制されてから１カ月以上がたった。感染拡大防止へ社会的距離の確保やマスク着用の義務化などさまざまな政策が導入され、ニューヨークの風景や市民の暮らしは２カ月前とは一変している。

　◇カートは毎回消毒
　ニューヨークで現在も営業を続ける店は、厳しい入店規制を設け、スーパーや薬局に限らず、ハンバーガー店（持ち帰りと配達のみ）やパン店などでも外に行列ができている店を見かける。特に狭い店や飲食店では、一度に入店できる客を１人に制限したり、入り口で対応して店内に客を入れないようにしたりしている。そして、会計後は「ステイ・セーフ（安全でいて）」と店員に言われるようになった。
　記者が住むアパートに近い人気スーパー「トレーダー・ジョーズ」の店外にもやはり行列があり、行列沿いにある飲食店が「スーパーまでは４５分、この飲食店までは４５秒」と記した看板で持ち帰りを宣伝するほどだ。４５分も並んだことはないが、このスーパーではレジ前に並ぶ時の立ち位置のほか、店員のレジ打ち中に客が待つ位置も床に貼られたテープで指定され、社会的距離を客に確保させている。使用したカートやかごは会計後に回収し、毎回消毒する徹底ぶりだ。
　また、アパートでは「エレベーターは一度に２人まで、乗る時は常に顔を覆う」など数十の規則が設けられ、住宅でも対策が強化されている。


２５日、混み合う米ニューヨークのワシントンスクエア公園

２５日、混み合う米ニューヨークのワシントンスクエア公園

　◇マスクを売るコーヒー店
　ニューヨーク州では社会的距離が確保できない場合のマスク着用が義務化され、今ではほとんどの人がマスクや布で顔を覆っている。地下鉄で数えると、１車両に乗っていた１５人中、非着用は１人だけだった。道で人とすれ違う前にポケットから取り出して着ける人もいた。
　「マスクあります」と手書きの紙を店先に提示する店もたまに見るようになった。食料雑貨店のほか、コーヒー店でも売っている店がある。マンハッタンには２５日午後、マスクの露天商がさまざまな種類のマスクを販売し、ひっきりなしに市民が購入していた。ほぼ誰もマスクをしていなかった２カ月前なら想像できなかった光景だ。普通のマスクは１枚１〜３．９９ドル（１０７〜４２８円）で売られ、店により価格に幅があった。
　一方、晴天の２５日午後、市内は散歩などで多数の人が出歩いていた。雨だった前日に外出を控えた人が多かった影響もあるとみられるが、マンハッタンのワシントンスクエア公園は人があふれ、地元住民も驚く混み具合だった。
　公園のベンチに座っていた男性（４０）は「こんなに混んでいるのは見たことがない。クレイジーだ」と絶句。毎日運動で外出しているというこの男性は自宅待機は「全く好きでないし、ストレスもたまる。早く解除してほしいけど、どうなるか」と語った。ビンテージ時計を販売店に卸す仕事をしているが取引先の店がすべて閉まり、収入は激減したといい、「仕事がなくなり、時間を持て余している」と話していた。

5756：チバＱ：2020/04/30(木) 14:46:47
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020043000227&g=int
ユダヤ教葬儀散会させる　ＮＹ市長、差別と批判も―新型コロナ
2020年04月30日06時47分


ニューヨーク市のデブラシオ市長＝１０日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事）
ニューヨーク市のデブラシオ市長＝１０日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事）

　【ニューヨーク時事】外出規制下のニューヨーク市ブルックリンで２８日夜、新型コロナウイルス感染で死亡したユダヤ教超正統派の指導者の葬儀に大勢が集まっていたところ、デブラシオ市長が現地に乗り込み、市警が散会させるのを監督する騒ぎがあった。市長はツイッターでユダヤ人社会に「警告の時は過ぎた。大勢で集まる人を召喚あるいは逮捕するよう市警に指示した」と強調。これに対し、ユダヤ人社会への「差別」という批判が出ている。

　ソーシャルメディア上の画像では、ユダヤ教徒の市民が道路を埋め尽くし、パトカーや警官が割って入っている。市長は２９日の記者会見で「数千人」がいたと主張。「危険性は計り知れない」と指摘した。市警のシア本部長も「警官の命を危険にさらしている」と訴えた。
　一方で、地元の市議会議員からは、他の地域でも違反者がいる中で、ユダヤ人社会だけを取り上げるのは「反ユダヤ主義をあおる」と批判が飛び出した。こうした批判に市長は会見で「これほどの集まりは少ないし、続いてはならない」と反論している。

5757：チバＱ：2020/04/30(木) 15:10:07
https://digital.asahi.com/articles/ASN4Y4VTBN4YUHBI015.html?pn=4
米副大統領、マスクつけず病院視察　ルール違反に批判も

ワシントン=園田耕司

2020年4月29日 15時34分
　米国のペンス副大統領が28日、新型コロナウイルスの対応にあたる病院を視察した際、病院のルールに反してマスクを着用しなかった。ペンス氏は「検査を受けており、感染していないと分かっている」と釈明したが、ホワイトハウスで新型コロナの対策を担っているだけに、米メディアなどで批判が上がっている。

　ペンス氏が視察をしたのは、米国を代表する病院の一つで、ミネソタ州ロチェスターにあるメイヨー・クリニック。同病院は、新型コロナの感染拡大を防止するため、すべての患者、職員、訪問者がマスクを着用することをルールとしている。

　米メディアが報じた映像では、ペンス氏が院内を視察した際、周囲の人は患者やスタッフを含めて全員がマスクを着けていたが、ペンス氏だけはしていなかった。AP通信によると、同病院が行っている検査や研究をめぐる話し合いでは、米食品医薬品局（FDA）のトップや地元の州知事らもマスクを着けて参加したが、やはりペンス氏だけしなかったという。

　ペンス氏は視察後、マスクを着用しなかった理由を記者団に問われ、「私は副大統領として定期的に新型コロナの検査を受けている。ウイルスに感染していないので、研究者らに面と向かってお礼を言ういい機会だと思った」と語った。病院側はいったん、「ペンス氏には来訪前、マスク着用のルールを伝えた」とツイートしたが、しばらくして削除された。

　米疾病対策センター（CDC）は感染拡大を防ぐ措置として、布マスク着用を推奨しているが、トランプ大統領は「自分が着用するとは思わない」として着けていない。ペンス氏の今回の行動も、政権幹部の「ルール無視」の振る舞いとして不信の声が高まりそうだ。（ワシントン=園田耕司）

5758：チバＱ：2020/04/30(木) 16:53:37
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202004/CK2020042902000126.html
＜米大統領選＞ＮＹ州、民主予備選中止　影響力示したい サンダース陣営反発


2020年4月29日 朝刊
　【ワシントン＝金杉貴雄】米東部ニューヨーク州選挙管理委員会は二十七日、六月二十三日に予定していた大統領選に向けた同州民主党予備選の中止を決めた。新型コロナウイルスの被害が甚大なのに加え、同党ではバイデン前副大統領の指名が確実なため。ただ、選挙戦から撤退後も影響力を示したい左派サンダース氏陣営は反発しており、他の州でも中止が続けば挙党態勢に影響が出かねない。

　中止はニューヨーク州が全米で初。州選挙管理委員会は、新型ウイルスの感染拡大が終息せず「公衆衛生上の緊急事態だ」と指摘。民主党の候補者選びではバイデン氏の勝利が確実で「人気投票にしかならず、不必要だ」と説明している。

　これに対しサンダース氏の陣営は、新型ウイルスを理由に共和党のトランプ大統領が十一月の大統領選を延期する可能性をバイデン氏が懸念していることを踏まえ、「予備選の中止はトランプ氏に口実を与える」と批判。「民主主義への打撃だ」として中止の撤回と郵便による投票への変更を求めている。

　民主党候補者選びは四月八日のサンダース氏撤退で事実上決着したが、同氏は国民皆保険などの左派政策をバイデン氏の政策に反映させるため、残りの各州予備選の候補者名簿に名前を残し、代議員獲得を続けることを表明していた。

　同党の各州予備選は新型ウイルスの感染拡大で三月半ばから延期が相次ぎ、東部ペンシルベニア州など二十州近くが残っている。党大会直前の八月半ばまで続き、ほとんどの州が郵便での投票に変更したり、変更を検討したりしている。

　若者の支持に支えられていたサンダース氏は、撤退後にバイデン氏支持を表明している。だが、予備選が実施されなくなると民主党の勝利に不可欠な若者の関心が薄れ、投票率が下がるとの懸念も出ている。

　一方、ニューヨーク州の新型ウイルス被害は深刻で、二十七日現在で全米の死者約五万五千人のうち二万二千人以上を占めている。

5759：チバＱ：2020/04/30(木) 17:00:54
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2020042901000922.html
米大統領選、第３党から出馬準備　反トランプの与党離党議員
　【ワシントン共同】米与党共和党を昨年離党し、無所属となったジャスティン・アマーシュ下院議員（４０）は２８日、１１月の大統領選出馬に向けた準備委員会を設立したと発表した。第３政党リバタリアン党の候補指名を目指す。出馬すればトランプ大統領が支持基盤とする保守票を一部奪う可能性がある。

　アマーシュ氏は昨年、トランプ氏のロシア疑惑報告書を受けて離党した後、ウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追に賛成票を投じており、反トランプ色を鮮明にしている。

　ＣＮＮテレビによると、リバタリアン党は５月末に党大会を開いて大統領選の候補指名を行う予定だが、コロナの影響で延期の可能性もある。

5760：チバＱ：2020/05/01(金) 13:50:42
https://digital.asahi.com/articles/ASN4Z3TGMN4TUHBI00L.html?pn=5
感染怖い…けど休めない　米国の貧困層、死亡率にも格差
有料記事 新型コロナウイルス

ワシントン=渡辺丘、ニューヨーク=藤原学思 2020年5月1日 6時30分
　新型コロナウイルスの感染者と死者が、ともに世界最悪となっている米国。中でも深刻なのは、黒人やヒスパニック系らのマイノリティーや貧困層の状況だ。背景にあるのは、米国内の深刻な格差の問題だ。

　米首都のワシントンはホワイトハウスから車で15分も走ると、落書きであふれた、古びた低層アパートが立ち並ぶブライトウッド地区に到着する。この地区を含め、黒人が多く暮らす北部地域の新型コロナの感染者は700人を超え、ワシントンで八つある行政区で最多だ。

　この地区で、ネケイシャ・ポープさん（37）は時給制の郵便局職員として働く。勤務時間は午前1時から午前9時半までで、主に局内で郵便物の仕分けにあたる。郵便局に届くまでの間、だれが触れたかわからない郵便物を取り扱うことには感染リスクがつきまとうが、「マスクも手袋も支給されない。危険手当もない」という。ポープさんが働く郵便局の約200人の職員は、数人を除いて黒人。これまでに、2人が感染し、1人が死亡した。

　でも、休めない。月額約1600ドル（約17万円）の住宅ローン、私立高に通う長女（15）の月額700ドルの学費をまかなう必要があるためだ。ぜんそくを患う娘への感染だけは避けようと、在宅勤務の妹宅に預けた。

ここから続き
　ネット通販で商品を注文する人が増え、郵便物の量は平時より多くなった。「不要不急と思えるものもたくさん配達している。正直、控えてほしい」

　ワシントンでは人口の46%を占める黒人が、新型コロナの死者の約8割となっている。同じような傾向は、全米各地で起きている。イリノイ州は、人口の15%の黒人が死者の43%、感染者の28%を占める。ミシガン州やルイジアナ州でも、黒人の人口の割合と比べて死者の割合が2倍以上と際だって高い。

　住む地域による差も顕著だ。米国で最も感染が深刻なニューヨーク（NY）市では、白人を中心とした富裕層が多く住むマンハッタン地区（人口約160万人）は感染者が約2万人、死者が約1500人だ。同市が公開している、郵便番号ごとの感染者の人数をみると、マンハッタンの中の感染者も、黒人らが多く住むハーレムなどに集中している。

　一方、マンハッタンの北側に位置し、マイノリティーや貧困層が多いブロンクス地区（同約140万人）は人口規模がほぼ同じであるにもかかわらず、感染者は約3万5千人、死者は約2500人に上る。人口比でみると、感染者はマンハッタンの2・3倍、死者は3・0倍だ。

　なぜ、これほど差があるのか。まず、マイノリティーは感染リスクが高い。自らも黒人のジェローム・アダムス米医務総監はホワイトハウスの会見で「在宅勤務ができる仕事についている黒人は5人に1人、ヒスパニックは6人に1人だ」と述べた。現在、全米で9割以上の人々の外出が制限されているが、テレワークができる業種に就いている人は限られている。

　特にマイノリティーの場合、仕事で外に出ざるを得ない人は多い。米コーネル大のアダム・リトウィン准教授（労使関係論）は「貧困層はリスクを負いつつ、仕事をせざるをえない状況にある」と話す。例えば、米国では感染リスクを減らそうと、食料品の配達サービスに頼る人が増えているが、それを可能にするのは配達する人たちの存在だ。「どうすべきか。私も答えはわからない」とリトウィン氏は語る。

　感染してから重症化する危険も高い。マイノリティーらは日頃から栄養問題も指摘されており、新型コロナが悪化しやすいとされる糖尿病などの基礎疾患を抱える割合が高い。地域に十分な医療施設がないケースや、医療保険がないため医師にかからない人も多い。

　こうした格差の問題は以前から指摘されながら、解決が先送りされてきた。国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「何年もかけて取り組むべき問題だ」と述べている。（ワシントン=渡辺丘、ニューヨーク=藤原学思）

5761：チバＱ：2020/05/02(土) 09:36:12
https://www.sankei.com/world/news/200501/wor2005010012-n1.html
【新型コロナ】米、全米各州が続々と経済再開へ　トランプ政権、外出自粛の行動指針を再延長せず
2020.5.1 08:10
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＣＮＮテレビは４月３０日、全米５０州のうち少なくとも３１州が５月１日からの数日間のうちに、新型コロナウイルス対策の自宅待機令などを緩和し、経済活動の部分再開に踏み切る見通しだと伝えた。

　トランプ大統領は３月１６日、米国民に外出の自粛やソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保などを求めた行動指針を発表し、同月末に４月３０日まで延長した。だが、２９日には再延長しない方針を打ち出していた。

　トランプ政権は４月１６日、ウイルス感染収束に伴う経済再開に関する指針を発表し、各州に対して経済活動を３段階に分けて徐々に再開するよう求めた。

　米国では保健衛生などに関する権限を各州が握っており、自宅待機令などの感染防止策のあり方に加え、経済再開のタイミングや手順に関しても各州知事が政権の指針を参考にしつつ独自に判断する。

　全米では現在、３０００万人以上が失業状態にあるとされ、トランプ氏としては１９３０年代の大恐慌時代以来と危惧される景気後退の影響を最小限に食い止めるため、早期の経済再開を目指したい考え。１１月の大統領選での再選をにらみ、５月５日に西部アリゾナ州の医療器具製造工場を視察するなど、事実上の遊説を再開する方針も示した。

　南部ジョージア州やテキサス州では早くも飲食店や小売店などの営業再開が許可される一方、感染被害が最も深刻なニューヨーク州は５月１５日が期限の外出制限の延長を決めている。

https://www.sankei.com/world/news/200501/wor2005010015-n1.html
ニューヨーク市の地下鉄、感染で運休　１世紀超す歴史で初
2020.5.1 10:28
　米ニューヨーク市の地下鉄が新型コロナウイルス感染防止の消毒作業のため、６日から当分の間、未明の時間帯に運休することになった。地元メディアによると、２４時間運行を誇った同市地下鉄が自然災害やストライキなどの理由以外で運休するのは１１５年の歴史で初めて。

　ニューヨーク州のクオモ知事と同市のデブラシオ市長が４月３０日、合同で発表した。運休するのは午前１時から５時まで。これまで３日に１度だった車内清掃を毎日にし消毒を実施する。

　同市地下鉄は感染拡大後、１日の利用客約５５０万人が９割減の約４５万人まで落ち込んだ。深夜や未明には感染を恐れるホームレスが集まり、車内の衛生状況が「耐えがたい」（同知事）レベルとなっていた。

　密閉され、社会的距離も取りにくい地下鉄は感染の温床との見方もあり消毒強化が迫られていた。運営する都市圏交通公社（ＭＴＡ）では９０人を超す感染死者が出ている。（共同）

5762：チバＱ：2020/05/03(日) 01:04:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bce293a75b7d599287c060c45a3306b10249231
米各地で経済再開要求デモ　「貧困はウイルスより怖い」　新型コロナ
5/2(土) 14:06配信

産経新聞
５月１日、米東部ニューヨーク州オールバニの州議会議事堂前で、経済再開を求めデモを行う人たち（上塚真由撮影）

　【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染者が１１０万人を超えた米国の各地で１日、感染拡大を防ぐための自宅待機命令に反対し、経済活動の再開を求める抗議デモが開かれた。米国では自宅待機命令を支持する国民が６割に上る一方、長引く規制に不満が高まっており、世論が二分している。

【図】新型コロナウイルスが生む「負の連鎖」

　米国で感染者が最も多い東部ニューヨーク州では州都オールバニに約３００人が集まり、「働かせろ」などと声をあげながら、クオモ州知事に対し、外出制限措置の解除を求めた。

　抗議デモは保守系団体が主催した。参加者の多くは星条旗を手にし、「貧困はウイルスよりも恐ろしい」などと書かれたプラカードを掲示。外出制限の解除に慎重なクオモ氏を「憲法で保障された自由を奪っている」と批判した。

　ニューヨーク州では感染の９割がニューヨーク市など南部に集中し、オールバニなど他の地域は感染者が少なく、「長期の行動制限は不要だ」と不満が募る。子供向けのダンススクールを営むメラニー・カセッラさん（３２）はコロナ禍で失職し、「食料を買うことさえも難しくなった。経済を早く再開しないと、健康な人まで生活ができず、殺してしまうことになる」と訴えた。

　米国では南部ジョージア州が４月２４日に経済活動を一部再開させるなど、保守色の強い州を中心に動き出しているが、大都市を抱えるニューヨーク州などは感染拡大を恐れて早期再開には慎重姿勢を貫いている。米紙ワシントン・ポストによると、週末にかけて、全米の３２州で１００以上の経済再開を求める抗議デモが開かれるという。

5763：チバＱ：2020/05/03(日) 09:55:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/67c1b4838b2cdd044bef35b912c1d72897032c86
トランプ氏、高齢層の支持離れ危機感　バイデン氏、熱気乏しく　米大統領選まで半年
5/3(日) 7:22配信

時事通信
トランプ米大統領（左）とバイデン前副大統領（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】11月の米大統領選まで3日で半年。

　再選を目指す共和党のトランプ大統領（73）と民主党の候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（77）の攻防が静かに動きだした。2人にとって新型コロナウイルスで健康を脅かされる高齢者は重要な支持層を占める。政権の対応に厳しい評価が寄せられる中、一部世論調査では高齢層の支持離れが見られ、トランプ陣営は危機感を募らせている。

　◇逆効果の記者会見
　「バイデンに負けるはずがない」。米メディアによると、トランプ氏は4月下旬、激戦州の多くで後れを取るとの陣営の情勢分析に声を荒らげた。劣勢の大きな要因として指摘されたのは、3月以降、トランプ氏が「戦時大統領」と称してほぼ毎日開催してきた記者会見だ。

　高齢層は新型ウイルスの情報に敏感でテレビ中継される会見をよく見る。ところがトランプ氏は、殺菌剤投与のウイルスへの「効用」を主張するなど、信ぴょう性の乏しい情報発信を連発。会見は批判を浴び、4月27日を最後に途絶えた。

　保守層が多い高齢者の支持は、2016年大統領選でトランプ氏勝利に大きく貢献した。だが、4月に行われたCNNテレビなど複数の世論調査によると、バイデン氏は65歳以上の支持が過半数に上り、トランプ氏に10ポイント以上差をつけている。大統領選は再選を目指す現職が一般的に有利とされるが、トランプ氏にとっては「穏健派に支持を広げない限り状況は厳しい」（マシュー・グリーン・カトリック大教授）という見方がある。

　◇セクハラ疑惑で逆風
　一方、バイデン氏は新型ウイルスで集会を開けず、自宅地下からインターネット上で支持者と対話する異例の選挙戦を強いられている。候補指名を確実にしたばかりだが、話題性と支持者の熱気は乏しい。

　バイデン氏は、4年前にトランプ氏に敗れたクリントン元国務長官と比べ、世論調査の好感度は高い。激戦州フロリダの政治に詳しいノースフロリダ大のマイケル・バインダー准教授は「4年前は民主党候補が『嫌われ者』のクリントン氏だったからこそ、穏健な共和党員や無党派層がトランプ氏に投票した」と指摘。バイデン氏なら支持獲得が可能と分析する。

　だが、バイデン氏は、元スタッフの女性から27年前の「性的暴行」を訴えられ、1日に否定の声明を出した。徹底調査を求める声は党内外から強まり、今後も火種がくすぶる気配だ。

　新型ウイルスの収束が見えない中、11月の選挙の投票率が低迷し、熱狂的な支持者がいるトランプ氏が相対的に有利になる展開も想定される。バインダー准教授は「バイデン氏も、投票に値する候補であることを民主党支持者や無党派層に信じ込ませなければならない。そのためのエネルギーが必要になる」と指摘する。

5764：チバＱ：2020/05/03(日) 20:50:51
https://www.sankei.com/world/news/200503/wor2005030010-n1.html
米大統領選まで半年　トランプ氏、バイデン氏の性的暴行疑惑で攻勢
2020.5.3 15:01
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選は１１月３日の投開票まで６カ月となった。再選を目指すトランプ大統領（７３）は、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）に対し、最近浮上したバイデン氏の性的暴行疑惑をめぐる同氏や野党・民主党の不透明な対応をやり玉に上げて攻勢をかける考えだ。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた、トランプ氏とバイデン氏の対決を想定した場合の両者の平均支持率は、トランプ氏４２・１％、バイデン氏４７・４％。本選の行方を左右する激戦州の中西部ウィスコンシン、東部ペンシルベニア、南部フロリダでもバイデン氏が支持率で先行している。

　ただ、ここへきて浮上したバイデン氏の性的暴行疑惑が、同氏への打撃となる可能性も強まってきた。

　バイデン氏は１日、ＭＳＮＢＣテレビの報道番組で疑惑は「真実ではない」と述べて全面否定した。

　性的暴行疑惑は、バイデン氏が上院議員だった１９９３年、同氏の事務所職員だったタラ・リード氏（５６）がバイデン氏から下着に手を入れられるなどしたとして刑事告発したもので、現在までに真偽は明らかになっていない。

　民主党はこれまで、女性のセクハラ被害を告発する「ミー・トゥー」運動を全面的に支援。２０１８年には保守派のカバノー最高裁判事（５５）の承認公聴会で、カバノー氏による昔の性的暴行疑惑を徹底追及するなど、「女性の権利を守る党」の立場を強く打ち出してきた。

　バイデン氏自身も同年、カバノー氏の疑惑に絡み「女性からの性的暴行被害の訴えは真実と推定すべきだ」と主張していた。


　ところが、ペロシ下院議長をはじめとする民主党指導部は、カバノー氏に対しては「刑事捜査を行うべきだ」などと唱えていたにもかかわらず、バイデン氏については「問題は見つからない」としてリード氏の訴えを事実上黙殺。保守勢力から「民主党寄り」と目されている主要テレビ各局も、疑惑に関しほとんど報じてこなかった。

　民主党は１８年の中間選挙で郊外に住む高学歴の白人女性層を取り込み、下院での過半数奪回を果たした。大統領選でもトランプ氏の再選阻止に向け女性層の確保は不可欠なだけに、以前も数々のセクハラまがいの行為が問題視されたバイデン氏が再び女性絡みの醜聞に巻き込まれるのは避けたいのが本音だ。

　しかし、トランプ氏の支持勢力は「保守派のカバノー氏を攻撃し、バイデン氏は見逃すのは二重基準だ」と反発。民主党内でも「対応を誤れば党のイメージダウンにつながる」として、公正な調査を求める声が出ているという。

5765：チバＱ：2020/05/03(日) 21:12:23
https://www.asahi.com/articles/ASN5361C8N4WUHBI02J.html
トランプ氏「信任」が一変　米大統領選、バイデン氏優勢

ワシントン=園田耕司

2020年5月3日 18時46分
　11月3日に投票が行われる、米大統領選まで半年。新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、最大の争点は共和党のトランプ大統領（73）による対応の評価となっている。トランプ氏は悪化の一途をたどる経済の復調に期待を込めるが、現段階の支持率では民主党のバイデン前副大統領（77）にリードを許している。

　「我々は力強く、復活しつつある。世界でもっとも素晴らしい経済を築いた。それを再び、築く。非常に早くだ」

　4月28日、トランプ氏はホワイトハウスで中小企業支援のためのイベントを開き、こう語った。「専門家は、我々がパンデミックの最悪の日々から抜けたと考えている」とも述べ、経済が上向きになると強調。続いて、政権の支援を受けたというレストラン経営者らが登壇し、「危機の中での大統領のリーダーシップに感謝している」と語った。

　今回の大統領選は元々、再選を目指すトランプ氏の「信任投票」の色合いが濃い。トランプ氏は数々の問題発言やスキャンダルを抱えながらも、記録的な平均株価などを実績として掲げ、有権者にアピールするつもりだった。ところが、新型コロナによって好調な経済はすっかり消えてしまった。1〜3月期の実質国内総生産（GDP）の速報値は、年率換算で前期比4・8%減で、6年ぶりのマイナス成長となった。歴史的に低かった失業率は逆に、1930年代の世界恐慌の水準まで悪化する可能性すら指摘されている。

遅れたコロナの初期対応
　新型コロナをめぐるトランプ氏の対応も、追い打ちをかけている。米国では危機の際には政治指導者の支持率が上がる傾向にあり、トランプ氏も一時的に上昇した。しかし、トランプ氏は2月末まで「ある日になれば、（ウイルスは）奇跡のように消える」など発言しており、初期対応が遅れたとの批判が強い。最近も消毒液がウイルスを殺すことに触れ、「体の中に注入できないか」と発言したことが物議を醸している。この間、米国内は新型コロナの感染者数が110万人、死者数が6万人を超え、ともに世界最悪だ。トランプ氏の支持率も、コロナ危機の前の水準に戻った。

　米国では再選を目指しながら敗れた大統領は、歴史上も「失敗者」と評価される。それだけに、トランプ氏は早く経済活動を再開させたいとみられる。歴代大統領に詳しいダグラス・ブリンクリー米ライス大教授は、「トランプ氏にとって今回の大統領選は、世界恐慌の対応に失敗して1期で終わったフーバーになるか、大恐慌を克服したルーズベルトになるか、という分かれ目だ」と語る。

5766：チバＱ：2020/05/03(日) 21:12:39
　一方、民主党側はサンダース上院議員が4月8日に大統領候補者争いから撤退表明し、バイデン氏が候補に内定した。そのバイデン氏は自宅にこもった生活が続いており、インターネットを使った演説などをしているが、メディアへの露出は少ない。ただ、サンダース氏やオバマ前大統領らは次々と支持を表明しており、党内は固まりつつある。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による全米の世論調査の1日現在の平均では、バイデン氏の支持率が47・4%で、トランプ氏の42・1%をリードしている。もっとも、大統領選は全米の総得票ではなく、州ごとの結果によって決まる。4年前もトランプ氏は民主党のクリントン元国務長官に総得票で300万票以上の差をつけられながら、中西部の複数州を小差で制したことで当選した。

　バージニア大政治センターのカイル・コンディック氏は「バイデン氏のリードは堅調だが、この傾向がずっと続くかはわからない。また、トランプ氏の支持率は約4割にとどまるが、安定している。選挙は五分五分の勝負だ」とみる。（ワシントン=園田耕司）

新型コロナ、投開票にも影響か
　新型コロナによる、投票への影響も懸念されている。中西部のウィスコンシン州では4月7日に大統領選の予備選が行われたが、州当局によるとこの日に投票したり、投票所で働いたりしていた人で、新型コロナの感染が確認された人は50人超いるという。

　同州の予備選では、投票した約155万人のうち、約110万人が不在者投票の手続きを取り、投票用紙を郵送するなどした。米メディアによると、4年前の予備選の約5倍の人数で、多くの有権者は投票所に行くことを避けた形だ。ただ、こうした不在者投票や郵便投票の制度が全州にあるわけではない。

　また、米国の郵便投票は当日消印有効となることが多く、数が増えれば開票作業にも影響する。今回のウィスコンシン州の予備選は裁判所の決定により、投票から1週間後の4月13日まで開票されなかった。こうした事態が起きれば、11月の大統領選の結果もすぐに判明しない可能性がある。

5767：チバＱ：2020/05/05(火) 21:40:15
https://news.goo.ne.jp/article/cnn/world/cnn-35153312.html
バイデン氏の副大統領候補、選考委員が「１２人以上の女性」を検討
2020/05/04 14:30CNN.co.jp

バイデン氏の副大統領候補、選考委員が「１２人以上の女性」を検討

バイデン前副大統領/Gabriella Demczuk for CNN

(CNN.co.jp)

ワシントンＤＣ（ＣＮＮ） １１月に行われる米大統領選で、野党・民主党からの指名を確実にしているジョー・バイデン氏が本選の副大統領候補として「１２人以上の女性」を検討していることがわかった。そのうちの１人以上がアフリカ系（黒人）だという。

バイデン氏がＭＳＮＢＣの番組の中で明らかにした。外部のグループから黒人女性を副大統領候補として選出するよう要請を受けているという。

バイデン氏は以前、女性を副大統領候補に選ぶと明言していた。バイデン氏によれば、自身と同様の考えを持つ人物を選出するという。バイデン氏はまた、バラク・オバマ前大統領から最近、弱点を補ってくれるような人物を選ぶべきとのアドバイスを受けたと明らかにした。

副大統領候補の可能性があり、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかでバイデン氏が定期的に連絡を取っている女性は複数いる。そうした候補者は、エイミー・クロブシャー上院議員（ミネソタ州選出）や、エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）、ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事、カマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州選出）、ジョージア州議会のステーシー・エイブラムス前下院院内総務、キャサリン・コルテス・マスト上院議員（ネバダ州選出）など。

バイデン氏はかねて、米国のような多様性のある政権にするとの考えを示していた。

バイデン氏が選挙資金の支援者に語ったところによれば、副大統領候補の身元調査については７月までに終わらせたいと考えているという。

5768：チバＱ：2020/05/06(水) 11:55:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b4ce9cf56b6c3cb5b7d4b89143f770226f1e39c
中国を激怒させるポンペオ米国務長官、コロナめぐり貫く強硬路線
5/5(火) 23:47配信

ＡＦＰ＝時事
米首都ワシントンで記者会見を行うマイク・ポンぺオ米国務長官（2020年4月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米国のマイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）国務長官は、新型コロナウイルスの大流行をめぐり、率先して対中強硬路線を貫いている。中国国営メディアからは「狂気の沙汰」と非難される一方で、米国の保守派からは称賛されている。

　ポンペオ氏は、昨年新型ウイルスが最初に発生した中国・武漢（Wuhan）にあるウイルス研究所からこの感染症が広がったとする説を主流言説に持ち上げた筆頭格の人物だ。

　同氏は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の政権下ではまれな偉業を成しえてもいる。その偉業とは、気まぐれな大統領と良い関係を保ち続けるということだ。トランプ氏が最側近のポンペオ氏について、批判的な言葉を発したという話は一つも知られていない。

　米政府のアナリストらは、トランプ大統領への忠誠が、ポンペオ氏の絶対原則であるとみている。ポンペオ氏の政界における将来は、トランプ氏に寄り添い、11月の大統領選挙で再選を助けることに懸かっている。

　米シンクタンク「カーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）」の研究員で、かつて共和党政権でアジア担当の上級顧問を務めたダグラス・パール（Douglas Paal）氏は、ポンペオ氏がパンデミック（世界的な大流行）における中国の役割に焦点を置くことは、トランプ大統領の再選戦略に合致していると指摘。

「経済が落ち込み、株式市場が落ち込み、では選挙で他に何を持ち出せばいいか？ では中国をたたこう、となる」というのが、パール氏の見方だ。

　かつて米中央情報局（CIA）の長官を務めたポンペオ氏は3日のABCのインタビューで新型ウイルスについて、大半の科学者らが指摘している生鮮市場からではなく、武漢の研究所から発生したことを示す「大きな証拠」があると明言。

「思い出してほしい、中国には世界を感染させた過去があり、基準以下の研究所を運営してきた過去がある」と述べた。

　中国国営メディアは4日、北朝鮮が用いる乱暴な言い回しを想起させる厳しい言葉で応酬。ポンペオ氏の発言を「狂気の沙汰」と非難し、「邪悪なポンペオ氏、気まぐれに毒を吐き出し、うそを広める」との見出しで論評を掲載した。

　この論評では、世界保健機関（WHO）のマイク・ライアン（Mike Ryan）氏と、米コロンビア大学（Columbia University）のウイルス学者のイアン・リプキン（Ian Lipkin）氏による、新型ウイルスは自然起源であり、人工ウイルスでも、ある研究所から流出したものでもないとする指摘を引用。

　その上で、「米国の政治家らによる、こうした誤った理不尽な発言は、『証拠は存在』しないということをますます多くの人に対して明示している」と論じている。

「いわゆる『武漢の研究所から流出したウイルス』という妄言は全くもって完全なるうそである。米国の政治家らは、自国内でのウイルス感染対策が紛糾しており、責任を転嫁して票をだまし取り、中国を抑えようと躍起になっている」と訴えた。

　4日にはWHOも、新型ウイルスが研究所から発生したとの証拠はないとする考えを表明したが、ポンペオ氏はトランプ氏と共に、WHOを攻撃している。

　ポンペオ氏は今年、出身地であり共和党支持層の厚いカンザス州から上院議員に立候補することを辞退して、識者らを驚かせた。上院議員になれば、仮にトランプ氏が選挙で勝てなくても、政界に居場所を確保できるからだ。

　ポンペオ氏は、2024年の大統領選で自ら立候補するという野心を抱いているとの見方が広がっている。【翻訳編集】 AFPBB News

5769：チバＱ：2020/05/06(水) 17:50:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/81b6c56573d657609b8a0ec783f81d366af1ad61
ヒーロー運ぶＮＹの地下鉄、夜間運休　職員９６人が犠牲
5/6(水) 15:00配信

朝日新聞デジタル
米ニューヨーク市中心部を走る地下鉄の車内では、全員がマスクを着けていた＝２０２０年４月３０日午後６時３分、藤原学思撮影

　眠らない街・ニューヨーク（ＮＹ）の象徴で、２４時間運行を続けてきた地下鉄が６日から当面の間、午前１〜５時の運行をやめる。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためで、車両の消毒などにあてるという。

　ＮＹ市の地下鉄は計４７２駅あり、コロナ禍以前は平日に平均で約５５０万人が利用していた。大半の路線は２４時間運行で、米メディアによると過去１０年で完全停止したのは、ハリケーンが接近した２回だけだ。

　３月２２日にはＮＹ州内全域で、原則在宅勤務が義務づけられたことなどから、乗車率は１割弱に減少。それでも、「必要不可欠」な職種として出勤が必要な医療従事者や食料品店の従業員らのために、２４時間運行を続けてきた。

　一方、地下鉄の車両や改札には、ウイルスが長時間生き延びる金属やプラスチック、ガラスが使われており、感染が広がった要因の一つと指摘されてきた。地下鉄を運行する大都市交通公社（ＭＴＡ）は７２時間ごとに車内を消毒してきたが、乗客の安全確保のため、今後は２４時間ごとに改める。運行停止中に移動する必要がある医療従事者らについては、タクシー代などを支給する方針という。

　今回の措置は、乗客の減少に伴い、地下鉄の車両内で過ごすホームレスが増えていることも影響している。４月３０日の会見で運行停止を表明したＮＹ州のクオモ知事は地元紙が掲載した、車内で多数の人が寝ている写真などについて「おぞましい」と表現。ホームレスの人たちの健康のためにも、対策が必要だと述べた。（ニューヨーク＝藤原学思）


■「ヒーロー運ぶヒーロー」

　４月３０日夕、ＮＹ市中心部のグランドセントラル駅。平時なら帰宅する通勤客で混み合うはずのホームは、がらんとしていた。

　公共交通機関では顔を覆うことが義務づけられており、乗客はほぼ全員がマスク姿。黒人やヒスパニック系が圧倒的に多い。空席が目立つが、感染を警戒してか立っている客もいる。

　「ヒーロー（英雄）を運ぶヒーロー」。駅の電光掲示板にはそんな文字とともに、地下鉄を運行する大都市交通公社（ＭＴＡ）職員の黒人男性の姿が映し出されていた。

　地下鉄やバスは、米国で「ヒーロー」とたたえられる医療従事者らを、職場や自宅へと運ぶ不可欠な手段だ。だが、様々な人と接触せざるを得ない、ＭＴＡの職員らの仕事も命がけだ。計７万２千人の職員中、４月３０日までに約３５００人が新型コロナウイルスに感染し、９６人の命が奪われた。死者のうち、９４人が地下鉄やバスで働いていた。

朝日新聞社

5770：チバＱ：2020/05/06(水) 18:13:12
https://www.afpbb.com/articles/-/3281801?cx_part=top_category&cx_position=5
KKKの覆面でコロナ対策？ 買い物客を捜査 米サンディエゴ
2020年5月6日 12:18　発信地：ロサンゼルス/米国 [ 米国 北米 ]
【5月6日 AFP】米カリフォルニア州の当局は、同州サンディエゴ（San Diego）のスーパーで、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（KKK）」の覆面をかぶり買い物をした男性客について捜査を開始した。

　男性は新型コロナウイルスの感染対策として覆面をかぶっていたとみられ、レジでスーパーの従業員らに覆面を脱ぐよう言われると従ったという。

　サンディエゴ保安官事務所によると、KKKの覆面をかぶった男性が同市郊外のスーパー「ボンズ（Vons）」に現れたのは今月2日。別の買い物客が撮影した画像が拡散すると、見た人の間で怒りが広まった。当時、保安官が現場に出動することはなかったが現在、刑事罰を問う方向で捜査が行われている。

　反ユダヤ主義監視団体「名誉毀損（きそん）防止同盟（Anti-Defamation League）」の地域リーダー、タミー・ジリーズ（Tammy Gillies）氏はこの事件についてツイッター（Twitter）に「サンディエゴは、ヘイトの場所ではない（#NoPlaceForHate）」と投稿した。

　また自身が撮影した写真を「非常に不快」な出来事としてフェイスブック（Facebook）でシェアしたユーザーは、「多くの意味で問題。いまだこんなことが、サンティー（Santee）のボンズで起きている」と述べた。

　サンディエゴ郡では先週から、公共の場で顔を覆うマスクを着用することが義務付けられており、男性はこの条例に従ったものとみられている。(c)AFP
5771：とはずがたり：2020/05/06(水) 18:53:57
うっかり過ぎるだろｗ

>1929年、アメリカ側とこの地を結ぶ吊り橋が完成し、現在のリオ・リコよりやや北側に町が形成された。国境の町として女、酒、ギャンブル等の娯楽施設が作られ賑わった。
この時から忘れられてたのか？？

リオ・リコ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%82%B3
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

リオ・リコ（スペイン語: Rio Rico）は、現在のリオグランデ川南岸にあるメキシコ合衆国北東端部のタマウリパス州の町である。1970年の米墨国境条約でアメリカからメキシコに割譲された。人口は267人（2010年国勢調査[1]）

歴史
リオグランデ川流路変更
1848年のグアダルーペ・イダルゴ条約により、この付近の米墨国境はリオグランデ川と定められた。なお、この付近は、リオグランデ川の最下流部に当たり、その流路には蛇行が幾つも見られる場所である。テキサス州のヒダルゴ郡に属する「ホーコン・トラクト（Horcon Tract）」と呼ばれたこの地域は、リオグランデ川がナスの実のような形状で南側に蛇行してメキシコ領に食い込んだ部分にあった。1906年、この土地に灌漑用ポンプ場を所有していたアメリカの「リオグランデ土地灌漑会社 (Rio Grande Land & Irrigation Co.)」は、洪水により川の流路が変わりポンプ設備が使えなくなるのを心配し、ナスのヘタの部分に相当する位置を開削して、リオグランデ川をショートカットさせた。このことにより、元々の流路で囲まれた 165 ヘクタール程の土地がリオグランデ川の南側に孤立した飛び地となった[2]。

国際国境水利委員会はこれに対して、川の流路変更に伴う領土の割譲は、その変更が自然に生じた場合に限るという1884年のメキシコとの合意に反するという理由で提訴を行い、この会社は罰金 10,000 ドル以上と、国境線であることを明示するために元の流路に沿って標識を設置することを命じられた。しかしこの国境線標識の設置は実際には行われなかった[2]。

そして、川に遮られて行くことのできなくなったホーコン・トラクトは人々から忘れ去られてしまった。

禁酒法時代の繁栄
1929年、アメリカ側とこの地を結ぶ吊り橋が完成し、現在のリオ・リコよりやや北側に町が形成された。国境の町として女、酒、ギャンブル等の娯楽施設が作られ賑わった。アル・カポネもこの町に出資し、しばしば訪れたといわれる[2]。この時代、アメリカ領土である筈のホーコン・トラクトを思い出すものは既に皆無になっていた。

没落と洪水による移転再建
しかしながら、1933年に禁酒法が廃止された頃からこの町の没落が始まった。更に1941年のリオグランデ川の洪水で橋や護岸が流失してしまい、代替の橋は8キロメートル下流に作られることとなったため、この没落は決定的となった。

メキシコ当局は洪水の影響を少なくするためリオ・リコの町をやや南に再建した。この場所はまさにかつてのホーコン・トラクトそのものであったが、もはやアメリカから訪れる者はほとんど無く、アメリカ人からは再び忘れ去られた存在となった[2]。

再発見、そして割譲へ
1967年、アリゾナ州立大学の地理学者であるジェームズ・ヒル（James Hill）によるホーコン・トラクトの履歴に関する発見は米墨両政府を驚かせた。紛れもないアメリカ領土でありながら、長年にわたりメキシコの完全な管轄権の下に置かれていたということに住民も驚いた。

1970年の米墨国境に関する条約でこのリオ・リコは正式にメキシコに割譲されることになり、1977年に完全実施された。割譲以前のこの地域は公式にはアメリカ領土だったことになり、ここで出生した（あるいはそう主張する）人々によるアメリカ市民権獲得の裁判が相次いで起こされ、最終的には家族を含めておよそ1,000人に市民権が認められた[2]。

5772：チバＱ：2020/05/06(水) 22:02:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/39408f547016b526033b5b9b7be50b32425368a0
米小売り、コロナで深まる苦境　破綻続く恐れも
5/5(火) 20:34配信

時事通信
経営破綻した米衣料品大手Ｊクルーの店舗のショーウインドー＝４日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大で、米小売業界の苦境が深まっている。

　インターネット通販の台頭で経営環境が既に悪化していたところへ新型コロナによる店舗閉鎖が追い打ちをかけ、大手企業の破綻が続く恐れがある。

　衣類チェーン大手Jクルー・グループは4日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請した。新型コロナ流行以降、全米規模で展開する小売企業では初の倒産。同社は感染防止のため全店舗を一時閉鎖しており、資金繰りが悪化していた。同じく苦境にある百貨店のニーマン・マーカス・グループやJCペニーも、破産申請に向けて準備しているとされる。

　外出規制や店舗閉鎖の拡大で、3月の米小売売上高は前月比8．7％減と過去最大のマイナス幅となった。中でも百貨店は19．7％減、衣料品店が50．5％減と大きく落ち込み、影響が如実に表れた。

　一方、米国の一部の州では経済活動再開の動きも出ており、百貨店大手メーシーズは4日、一部店舗で営業を再開した。ただ、感染リスクが依然ある中、客足が戻るまでには時間がかかる見通し。業界アナリストからは「客足の回復が遅れたり、店舗閉鎖が夏まで続いたりする場合、百貨店業界で債務不履行の恐れがさらに高まる」との見方も出ている。

5773：チバQ：2020/05/07(木) 18:40:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00000512-san-n_ame

「反封鎖デモ」にみる米国　規制に反発「補助金じゃなく、仕事がしたい」


5/6(水) 21:00配信

産経新聞







「反封鎖デモ」にみる米国　規制に反発「補助金じゃなく、仕事がしたい」


５月１日、米東部ニューヨーク州オールバニーの州議会議事堂前で、経済再開を求めデモを行う人たち。カードには「貧困はウイルスよりも危険だ」と書かれている（上塚真由撮影）


　新型コロナウイルスの感染者が１１０万人を超えた米国では長引くロックダウン（都市封鎖）措置に反対し、経済活動の再開を求めるデモが広がっている。パンデミック（世界的な大流行）の最中に人々はどうして集まり、何を訴えているのか。ニューヨーク州北部にある州都オールバニで１日に開かれた抗議デモで参加者を取材した。（ニューヨーク州オールバニ　上塚真由）

　■「マスクが必要なのはニューヨーク市だけ」

　１日にデモが行われた州都オールバニは、ニューヨーク市内から車で２時間半北上したところにある。

　コロナ禍の「震源地」となっているニューヨーク州だが、３０万人を超える感染者の９割は、ニューヨーク市を中心とした州南部に集中。南北に約５３０キロの長さがある広大な州の大半の郡では、感染者が数十人から数百人程度だ。

　州都といえども、周りはのどかな田園地帯に囲まれるオールバニも、感染拡大で緊迫化するニューヨーク市内とは全く異なる風景が広がっていた。

　雨が降る中、州議会議事堂の前に集まったのは約３００人。「仕事をさせろ」などと声をあげながら、クオモ州知事に対し、外出規制の解除や、経済活動の再開を要求。参加者の多くは星条旗を手にし、「貧困はウイルスよりも怖い」などと書かれたプラカードを掲示していた。

　デモ集団で最初に目に入ったのは、「マスクはニューヨーク市のためで、アップステート（州北部）では必要ない。われわれは６フィート（約１・８メートル）を保っている」というメッセージを書いたプラカードを掲げた親子。人口密度が低いオールバニでは、感染防止のためのソーシャルディスタンス（社会的距離）は自然と維持できているという主張だろう。親子はマスクも着用せず、デモに参加している。

　「ニューヨーク市内から来たのならば、取材はお断りよ」。４０代と思われる母親はこうそっけなく語ったが、長引く外出制限について聞くと、怒りをあらわにした。

　「６週間もの隔離が必要なのは、ニューヨーク市だけ。なぜ、北部に住んでいる私たちまで縛られなければならないのか。ここでは、都市封鎖は全く必要ではない」

　■「個人の自由守る」

　抗議デモは保守系の団体が主催。フェイスブックなどで「グリッド・ロック」（交通渋滞）作戦と称し、人々に州都まで車で出かけ、クラクションを鳴らすことを呼びかけている。同様の抗議活動はニューヨーク州だけでなく、中西部ミシガン州などでは数千人が集まった。経済再開に慎重姿勢を貫く民主党系の知事の各州で広がっている。

　参加者の主張はさまざまだが、共通するのは、厳しい行動制限を強いる州知事に対する反発だ。スローガンは「自由を取り戻せ」。感染拡大防止のための規制措置は、合衆国憲法で保障されている人民の権利を危うくする行為だと訴え、クオモ知事に対し、「専制政治だ」「独裁者を許さない」などと激しい言葉で批判する人も目立った。

　参加者はトランプ大統領の支持者が多いが、一方で、熱狂的なトランプ氏の支持者とひとくくりにされるのを嫌う人も。技師として働くマーク・バックレーさん（６３）はこの日、約２４０キロ離れた州北部の町から車で参加。「私のまわりは、みんな日に日に生活が困窮している。仕事先のレストランやホテル、パン屋などはあと数カ月もすればすべて倒産するだろう」と語った。

　バックレーさんをかき立てるのは、生活への不安に加え、州政府の規制自体への抵抗感だ。「トランプ氏は関係ない。わたしは、米国人の個人の自由を守るために、ここにやってきた」と言い切り、「若者では、コロナよりも交通事故で亡くなっている人数が多いだろう。交通事故を防ぐために、道路を封鎖するのか。安全か安全でないかは個人が判断する。コロナ禍の経済活動についても、それぞれの事業によりけりで、個人の裁量に任せるべきだ」と訴えた。

5774：チバQ：2020/05/07(木) 18:41:11
　■「健康な人まで犠牲に」

　デモの参加者たちは、州議会議事堂前に車で集結したり、１時間ほど抗議活動を行ったりした後、１５分ほど街を練り歩いて、クオモ知事の公舎前にたどりついた。マスク姿の警察官が見守る中、大した混乱もなく、米国への愛国心を歌う「ゴッド・ブレス・アメリカ」を大合唱して、抗議デモを楽しむような雰囲気も漂う。

　取材を続けると、コロナ禍で仕事を失った人にも多く出会った。州北部のショッピングモール内で、子供向けのダンス教室を営むメラニー・カセッラさん（３２）は、車で約１時間半離れた町から参加。コロナ禍で教室は閉鎖に追い込まれ、住んでいるアパートの家賃を払えず、急きょ両親と同居することにしたという。

　「ショッピングモールは夏過ぎまで再開しないと思う。金銭的な余裕を失った親たちが、子供をダンス教室に通わせるのはいつになると思う？　来年になっても無理かもしれない。私がすべての財産をささげてきたものは、すべて失われてしまった。経済を早く再開しないと、健康な人まで生活ができず、殺してしまうことになる」

　「今は食料品を買うことさえも難しくなった」と明かすカセッラさんに「政府から補助金をもらえば、生活は維持できるのでは？」と問うと、強い口調でこう言い切った。

　「わたしは、政府の補助金や援助がほしいのではない。早くビジネスを再開して、自分で稼ぎたい。社会主義のようになった国には住みたくない」

　世論調査では、米国民の約６割が、感染防止対策としての外出制限などの措置を支持。経済再開を求めるデモは各地に広がっているとはいえ、参加者は少数派といえる。ただ、コロナ禍において、生活の不安や焦りを訴えるだけでなく、建国時の精神である「自由」を模索しようとする米国人の姿がそこにあった。

5775：チバＱ：2020/05/07(木) 22:52:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbc5162f4e9c48fa33e8233cd65bea873292320f
共和党・民主党以外の第三政党、リバタリアン党の予備選挙
5/7(木) 17:48配信

ニューズウィーク日本版
──11月の大統領選挙では米国の底流に流れるリバタリアン思想の力強さを再確認する貴重な機会となるかもしれない......
リバタリアン党予備選挙への立候補を検討と報道されたジャスティン・アマッシュ下院議員

米国は二大政党の国だと日本では紹介されている。しかし、実は米国にも共和党・民主党以外の小政党が存在している。それら小政党のうち最もイデオロギー的に突き抜けており、かつ規模が大きい政党が「リバタリアン党」である。

2016年大統領選挙では、共和党・トランプ、民主党・ヒラリーを嫌った多くの人々がリバタリアン党に投票した。そのため、通常の場合は大統領選挙では1％未満の得票しかできない同党候補者が州によっては3〜6％台の記録的得票を得ることになった。大統領選挙の勝敗を決する接戦州の勝敗差は1％前後であり、前回の選挙ではリバタリアン左派の傾向がある人々が同党に流れた結果が及ぼした影響は極めて大きいものだった。

実際、同党得票数とヒラリーの得票数を合計した場合、全ての接戦選挙区でヒラリーはトランプに勝利していた。前回の投票結果はこの地味な第三政党・リバタリアン党の動向が2020年の大統領選挙の結果を占う上で重要な要素であることを示唆している。

■ リバタリアン党とはどのような政党なのか

そもそもリバタリアン党とはどのような政党なのか。リバタリアン党の公式HPを見てみると、政党の紹介項目には「We are the only political organization which respects you as a unique and responsible individual.」と掲載されている。つまり、個人の権利及び責任を尊重する唯一の政党だということだろう。その上で、個人、家族、およびビジネスの決定に対する政府の干渉に強く反対し、すべての米国人は、他人に害を及ぼさない限り、自分の人生を生き、自分の利益を追求する自由があるべきだと明記されている。

彼らは、自己決定権を重視し、表現の自由を尊重し、プライバシー侵害を拒否し、個人の様々な志向に対する制限を否定し、妊娠中絶の自己判断を肯定し、子どもの権利が尊重されている限り保護者の権利を擁護し、法律の過剰な適用を防止し、死刑制度に反対し、自己武装を容認する。

また、経済政策としては、政府からの財産権の保護、私人による環境保護の権利と責任の確立、エネルギー産業に対する助成の否定、増税への反対（歳入庁廃止含む）、憲法に基づかない政府プログラムの廃止、支出削減による財政均衡、公務員労組への強制加入停止、自由市場の重視、中央銀行によるインフレ政策否定、許認可の廃止、労働自由化、教育・医療・高齢者福祉の自由化、売春合法化なども掲げている。

外交防衛政策としては、外国からの侵略から守るための軍事力保持（事実上の専守防衛）、国民の自由を制約しないように政府機関（諜報機関も含む）への透明性の確保要求、軍事援助・対外援助の停止による不介入、自由貿易推奨と圧政から逃れる移民の肯定などを謳っている。

5776：チバＱ：2020/05/07(木) 22:52:47
■ 米国人から見ても過激な自主独立思想

彼らの主張は米国人から見ても過激な自主独立思想であり、リバタリアン党は毎回の大統領選挙では1％未満の得票しか得ていない。しかし、前述の通り、トランプVSヒラリーという特殊な対立構造の中で、前回の大統領選挙では全米で3％以上の得票を得て大統領選挙の結果を左右した。そして、実は今回の大統領選挙でも決定的な影響を及ぼす可能性が出てきている。

それはジャスティン・アマッシュ下院議員（ミシガン州）が大統領選挙に向けたリバタリアン党予備選挙への立候補を検討している報道がなされたからだ。アマッシュは元共和党議員であり、下院の自由主義傾向が強い保守強硬派グループのフリーダム・コーカスの創設者の一人でもある。その政治的傾向はリバタリアンそのものであり、リバタリアン勢力とは政治的に敵対することが多いトランプ大統領の弾劾に際し、共和党所属時代に公然と弾劾支持の声を上げた人物だ。その言動が度々メディアに取り上げられてきたことから、リバタリアン党の大統領候補者として最低限の知名度がある人物だと言えるだろう。

現在、リバタリアン党の予備選挙では10名程度がノミネートされている。アマッシュ以外の最有力候補者は、リバタリアン思想を啓発する財団創設者であるジェイコブ・ホーンバーガーである。同氏はテキサス生まれ、弁護士であり、思想家として、一見すると共和党に近いリバタリアン右派の候補者のように見受けられる。おそらくアマッシュがリバタリアン党の大統領候補者に名乗りを上げた場合、予備選挙はホーンバーグとの事実上の一騎打ちということになるだろう。

■ 米国の底流に流れるリバタリアン思想の力強さを再確認？

最大のポイントは、アマッシュとホーンバーグのいずれも共和党票の一部を食う可能性がある候補者だということだ。トランプ大統領は共和党支持者からの熱烈な支持を受けているように見えるが、既に共和党から距離を取っている元共和党支持のリバタリアン勢力からは強い反感を持たれたままの状態だ。アマッシュらはバイデンを支持する反トランプ票の一部も取り込むだろうが、共和党側にとってはそれ以上の問題がある対立候補者だと言えるだろう。まさに喉に刺さった魚の骨のような存在である。

まして、新型コロナウイルス問題に起因する政府の巨額の財政出動や都市封鎖などはリバタリアンが最も嫌う政府の政策が実行さている中、共和党・民主党の両党に対してリバタリアンの潜在的な憤りは非常に高まっているものと予想される。11月大統領選挙では米国の底流に流れるリバタリアン思想の力強さを再確認する貴重な機会となるかもしれない。

5777：チバＱ：2020/05/10(日) 17:39:04
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050900297&g=int
先住民居留地にコロナ直撃　貧弱な医療、支援の輪―米
2020年05月10日07時22分


伝統の踊りを演じてみせる先住民ナバホ族の少年＝２００３年７月、西部ニューメキシコ州（ＡＦＰ時事）
伝統の踊りを演じてみせる先住民ナバホ族の少年＝２００３年７月、西部ニューメキシコ州（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米国に広がる新型コロナウイルス感染が、先住民居留地を直撃している。貧弱な医療体制を背景に、感染者や死者の比率は全米平均を大きく上回る。苦境に直面する先住民救済を呼び掛ける声が国内外に広がり、連邦政府も支援に本腰を入れ始めた。

　アリゾナ、ユタ、ニューメキシコの３州にまたがる先住民ナバホ族の居留地「ナバホ・ネーション」。居留地自治政府によると、人口約１７万５０００人のうち、７日時点で２７００人以上の感染が確認され、８８人が死亡した。人口当たりでは全米平均をはるかに超える。
馬に乗って渓谷を見詰める先住民ナバホ族の男性＝２０１５年５月、西部ユタ州（ＡＦＰ時事）
馬に乗って渓谷を見詰める先住民ナバホ族の男性＝２０１５年５月、西部ユタ州（ＡＦＰ時事）

　背景には、居留地内に医療機関が少なく、持病を抱える住民も多いため、感染後に重篤化しやすいという環境がある。居留地政府のネズ首長はロイター通信に「疾病対策センター（ＣＤＣ）や専門家たちは（感染防止のため）手を洗えと言うが、水道を使えない住民もいる」とインフラ整備の遅れを嘆く。
　ナバホ族の支援団体「プロテクト・ザ・セークリッド」は、居留地への支援を呼び掛ける動画を公開。俳優マーク・ラファロさんやコメディアンのエレン・デジェネレスさんが、居留地の医療関係者増員などを訴えた。
米俳優マーク・ラファロさん＝２月５日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事）
米俳優マーク・ラファロさん＝２月５日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事）

　米ＡＢＣニュースによれば、国内芸能人らの活動とは別に、アイルランドからも飲料水や食料、マスクなどの購入用に２６０万ドル（約２億８０００万円）の寄付が寄せられた。１９世紀にアイルランドが飢餓に見舞われた際、米先住民から義援金が送られたことへの「返礼」という。
　こうした動きに歩調を合わせるように、５日にアリゾナ州を訪れたトランプ大統領は現地関係者との会合で、先に署名した新型コロナ対策に８０億ドル（約８５００億円）の先住民支援が盛り込まれたと説明。先住民の自治体への支援としては「過去最大だ」と誇示し、うち６億ドル（約６４０億円）をナバホ・ネーションに振り向けることを明らかにした。

5778：チバＱ：2020/05/10(日) 21:35:16
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20200509-567-OYT1T50222.html
ペンス氏報道官、イバンカ氏個人秘書も…ホワイトハウス関係者感染続く
2020/05/09 19:15読売新聞

　【ワシントン＝海谷道隆】米ホワイトハウスで新型コロナウイルスの感染が続いている。７日にトランプ大統領の世話係の感染が判明し、８日にはペンス副大統領の報道官が検査で陽性と判定された。接触のあった政府高官が自宅隔離を決めるなどし、影響の広がりが懸念されている。

　感染したケーティー・ミラー報道官は他の高官との接触も多い。夫は、トランプ氏の側近でスピーチライターを務めるスティーブン・ミラー大統領上級顧問だ。食品医薬品局（ＦＤＡ）のスティーブン・ハーン長官は検査で陰性だったものの、接触があったとし２週間の隔離措置を取ることを決めた。ペンス氏が８日、アイオワ州に向かう際には、離陸前の副大統領専用機からミラー報道官と接触があった６人が降ろされた。

　トランプ氏とペンス氏は現在、毎日検査を受けており、８日も陰性だった。

　ＣＮＮテレビによると、大統領の長女イバンカ大統領補佐官の個人秘書も感染が確認された。秘書は在宅勤務を続けていて、ここ数週間イバンカ氏と接触はなかったという。

5779：チバQ：2020/05/11(月) 17:00:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-35153565-cnn-int

営業再開の店にルール守らない客が殺到、１日で再び休業　米


5/11(月) 14:00配信

CNN.co.jp







営業再開の店にルール守らない客が殺到、１日で再び休業　米


アイスクリーム店の「ポーラー・ケイブ」は再開初日にルールを守らない客が殺到したため、１日で休業を余儀なくされた


（ＣＮＮ）　米マサチューセッツ州で新型コロナウイルス対策規制の緩和を受けて営業を再開したアイスクリーム店が、わずか１日で再び休業に追い込まれた。米国では週末にかけてほぼ全州で部分的に経済活動が再開されたが、こうした事態は現実がまだ平常とは程遠い状況を見せつけている。

マサチューセッツ州マッシュピーにあるアイスクリーム店「ポーラー・ケイブ」は営業を再開した翌日の９日、再び閉店せざるを得なくなった。客が互いに距離を置くソーシャル・ディスタンシングを守らず、店員に暴言を吐くなどしたことが原因だった。

経営者のマーク・ローレンスさんはＣＮＮ系列局ＷＦＸＴの取材に対し、「いちばんよく働いてくれた従業員の１人は昨日、シフトが終わるとやめてしまった」と打ち明けた。「彼女は男性のロッカールームの中でさえ口にできないような言葉を浴びせられた。相手は１７歳の子どもだ。恥を知るべきだ」と憤る。

同店は営業を再開する場合の指示に従って、客全員に対し、１時間以上前の事前注文を要請していた。

ところがこの要請を無視して大勢の客が予約なしで店に詰めかけたことから、店内が込み合い、客が従業員に怒りをぶつける事態になった。

「みんな自宅にこもっていた６〜７週間の間に、他人との接し方を忘れてしまった」とローレンスさんは嘆く。

８日の営業を終了すると、ローレンスさんはフェイスブックに「１９年間やってきた中で最低の気分を味わった」と投稿。やむなく翌日の営業は中止を決めた。

しかし悪いことばかりではなかった。この投稿が地元のニュースで取り上げられると、市民から応援の声が相次いだ。

１０日には営業を再開でき、今度は客もルールに従って事前に注文してくれたとローレンスさんは伝えている。

5780：チバQ：2020/05/12(火) 18:55:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000063-asahi-int

自画自賛続けるトランプ氏　死者数はベトナム戦争上回る


5/12(火) 18:46配信

朝日新聞デジタル







自画自賛続けるトランプ氏　死者数はベトナム戦争上回る


１１日、ホワイトハウスで会見するトランプ米大統領＝ＡＰ


　米国で、新型コロナウイルスの死者数が８万人を超えた。ベトナム戦争で亡くなった米軍の兵士よりも多い人数だが、トランプ米大統領は「他の国よりも対応が進んでいる」と自画自賛を続けている。１１日には、追及する記者の質問にいら立ち、会見を打ち切る場面もあった。



　ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国内の死者は１１日に８万人を超えた。１０年以上にわたった戦闘で、約６万人の米兵が亡くなったベトナム戦争の死者を大きく超え、世界的にも突出している。

　一方、トランプ氏は１１日、新型コロナの検査について会見を開き、「我々の検査システムは世界中のどの国と比べても最も進んでいる」と主張。さらに、「我々はこの状況に直面し、勝った」と述べた。

　これに対し、アジア系の記者は「検査態勢が他の国より優れていると繰り返すが、それに何の意味があるのか？　米国人が毎日、亡くなっているのに、なぜあなたにとっては世界の競争なのか」と質問。そうすると、トランプ氏は「世界中で人は死んでいる。私ではなく、その質問は中国に聞け」と語気を強め、間もなく会見を打ち切った。

　ホワイトハウス内では感染者が続出しており、トランプ氏の危機管理能力も問われている。米メディアによると、大統領の執務室近くで働くスタッフはこの日からマスクの着用が義務づけられており、１１日の会見の出席者もほとんどがマスクを着けていた。これまで着用を義務づけなかった理由を問われたトランプ氏は「私は全員からかなり距離をとっている」と釈明。また、自身は引き続きマスクを着けておらず、矛盾した対応となった。（ワシントン＝園田耕司）
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朝日新聞社

5781：チバQ：2020/05/12(火) 18:56:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000114-kyodonews-int

米NY州、営業規制を一部緩和　15日から、都市部は対象外


5/12(火) 17:43配信

共同通信







米NY州、営業規制を一部緩和　15日から、都市部は対象外


米ニューヨーク州で記者会見するクオモ知事＝7日（ロイター＝共同）


　【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は11日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い3月下旬から実施してきた営業規制について、州西部など人口密度が低い一部地域で今月15日以降の緩和を認めると表明した。

　一方、感染者が集中するニューヨーク市など都市部は対象外で再開時期は見通せない。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界全体の感染者数は約410万人で、うち米国が約130万人と最多。特にニューヨーク州で被害が出ている。

　同州で営業規制が緩和されるのは、病床の空き割合や検査態勢など州が独自に設定した数値目標を満たした地域。

5782：チバQ：2020/05/13(水) 09:34:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00000013-jij-n_ame

失業保険届かない米貧困層　コロナ禍「誰も助けてくれない」　経済活動停止で困窮


5/13(水) 7:06配信

時事通信







失業保険届かない米貧困層　コロナ禍「誰も助けてくれない」　経済活動停止で困窮


米ニューヨーク市で低所得者向けに食料購入費を補助するフードスタンプの電子カード取得のため並ぶ人々＝７日


　【ニューヨーク時事】新型コロナウイルス感染拡大阻止へ経済活動を停止した米国で、失業者が急増し、失業保険をもらえないなど、貧困層がさらに困窮する事態になっている。

　失業して3月に政府から支援を受けられた人は3割以下との分析もあり、アフリカ系の女性は取材に「（最初は）親族に助けてもらっていたけど、最近は誰も助けてくれなくなった。皆大変になっている」と途方に暮れた。

　「（失業保険を申し込むウェブサイトが）途中で止まってしまい、完了できない」。オフィスビルの清掃など維持管理の仕事に就いていたニューヨーク市に住むアフリカ系の女性（59）は7日、3月に失業して以来、失業保険を申請しようとしているが、申し込むたびに途中でニューヨーク州のウェブサイトがダウンし、いまだに申し込めていないと語った。州で失業保険の申請が殺到しているためだ。

　労働省によると、全米で経済活動の落ち込みが本格化した3月中旬以降の7週間で、失業保険申請件数は3300万件を超えた。各州とも申請が殺到する中、保険の申請すらできない人もいる。一方、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが4月下旬に発表した分析によれば、失業者のうち3月に支援が実際に受けられたのは約29％にとどまったという。

　このアフリカ系女性は失業保険が申し込めず、1カ月以上前に低所得者向けに食料購入費を補助する「フードスタンプ」の受給を申し込んだ。申請者には、食料品の支払いに使える電子カードが送られてくるはずだが、届かない。どうしても食料が必要になってカードを直接受け取るため7日、市内の政府庁舎前に並んだ。庁舎前には約30人が列をつくっていた。

　一方、失業保険の基準を満たさず、申請できなかった人もいる。フリーランスで塗装業を営む中南米系の男性（54）は「米国ではフリーランスだと基準を満たすのが難しい」と話す。景気刺激策としてトランプ政権が各世帯に配る小切手もまだ届かず、家賃も滞納している。ニューヨーク州は6月までは家賃を滞納しても入居者を立ち退かせないよう大家に求めているが、いずれは家賃を支払う必要がある。

　「働いているのに支援が受け取れない人もいれば、働いていないのに小切手を受け取る人がいる。本当に（社会から）取り残されているようだ」。男性は肩を落とした。

5783：チバQ：2020/05/13(水) 10:35:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000059-jij-n_ame

「中国に聞け」と会見打ち切る　トランプ氏、女性記者に逆上


5/12(火) 12:33配信

時事通信







「中国に聞け」と会見打ち切る　トランプ氏、女性記者に逆上


会見場を立ち去るトランプ米大統領＝１１日、ホワイトハウス（ＥＰＡ時事）


　【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日の記者会見で、中国系米国人の女性記者が行った質問に対し、「それは中国に聞くべき質問だ」と逆上した。

　トランプ氏は直後に会見を打ち切った。

　質問したのはCBSテレビの記者。トランプ氏が米国の新型コロナウイルスの検査件数は世界一だと豪語したのに対し、「それがなぜ重要なのか。毎日多くの感染者が出て米国人が命を落としているというのに」と詰め寄った。

　さらに、トランプ氏が中国を持ち出したことに対し、記者は「なぜ特に（中国系の）私に対してそう言うのか」と詰問。トランプ氏は「そういうけがらわしい質問をする者には誰であれそう答える」と切り捨て、ぶぜんとした表情を見せた。

5784：チバQ：2020/05/13(水) 18:31:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00000126-kyodonews-int

トランプ氏、大統領選の接戦州へ　東部ペンシルベニア、再選に向け


5/13(水) 17:29配信

共同通信



　【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、ツイッターで、東部ペンシルベニア州を14日に訪問すると明らかにした。同州は11月の大統領選で勝敗の鍵を握る接戦州の一つ。ホワイトハウスではスタッフの新型コロナ感染が相次ぎ防止策を強化したばかりだが、トランプ氏は再選に向けて早期の経済活動再開を促すため全米各地への行脚を続ける意向だ。

　地元紙によると、トランプ氏は同州でマスクなどの医療品を取り扱う施設を視察、演説で経済再開を訴えるとみられる。11日にも「人々は仕事に戻りたがっている」と主張、同州のウルフ知事（民主党）の経済再開への取り組みが遅すぎると批判した。

5785：チバQ：2020/05/14(木) 15:48:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000005-jij_afp-int

米でまた警官が黒人を射殺、誤った住所に踏み込み8回発砲


5/14(木) 8:34配信

ＡＦＰ＝時事







米でまた警官が黒人を射殺、誤った住所に踏み込み8回発砲


米ケンタッキー州ルイビルで卒業式に出席したブリアンナ・テイラーさん。テイラーさんの家族提供（撮影日不明）。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP＝時事】米ケンタッキー州で今年3月、26歳の救急救命士が自宅アパートで警察官に銃で撃たれて死亡した事件をめぐり、アフリカ系市民に銃を向ける警官への抗議が米国で再び強まっている。

【関連写真】黒人男性が警官に撃たれて死亡した事件に抗議する人たち（2016年）

　非武装のアフリカ系米国人が警官から銃で撃たれる事件をめぐっては、人種的偏見に基づいた蛮行だとして多くの人が警察を批判しており、2012年以降「Black Lives Matter（黒人の命も大切）」のスローガンのもと、何度も抗議行動が発生している。

　3月13日、救急救命士のブリアンナ・テイラー（Breonna Taylor）さんとその交際相手が就寝中に警察が踏み込み、テイラーさんに8回発砲した。

　事件について明らかにしたテイラーさんの弁護士、ベン・クランプ（Ben Crump）氏によると、無警告で破壊器具を使用し、ケンタッキー州ルイビル（Louisville）のアパートに突入。しかし警官らが持っていた住所の情報は不正確で、警察が行方を追っていた容疑者はすでに拘束されていたという。

　テイラーさんの交際相手は現在も拘束されている一方、テイラーさんの死をめぐる容疑で訴追された警官はいない。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、警官らは先月、不法行為による死亡、過度の暴力、そして重大な過失で提訴された。

　最近、米南部ジョージア州でジョギングをしていた黒人青年のアマード・アーベリー（Ahmaud Arbery）さん（25）が白人の男2人によって銃殺される事件が発生。警官による殺害ではなかったものの、これをきっかけに米国では白人による黒人への銃撃をめぐり、怒りの声が高まっていた。【翻訳編集】 AFPBB News

5786：チバQ：2020/05/15(金) 13:32:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000126-reut-cn

トランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」　関係断つ可能性も示唆


5/14(木) 20:10配信

ロイター







トランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」　関係断つ可能性も示唆


５月１４日、トランプ米大統領は、ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、中国には非常に失望したと発言した。ホワイトハウスで１３日撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque）


［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国と関係を断つ可能性も示唆した。

【写真記事】行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊

トランプ大統領はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで「中国には非常に失望した。中国は（新型コロナの流行を）なすがままに任せるべきではなかった」と言明。「せっかく素晴らしい通商合意を結んだのに、今はそう感じられない。協定署名のインクが乾かないうちに新型コロナの感染が広がったからだ」とし、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が米中通商合意に暗い影を落としているという認識を示した。

米中は今年１月に「第１段階」の通商協定で署名したが、その直後に新型コロナの感染が拡大した。

習近平国家主席との関係は良好だが「今は彼と話したくない」とし、通商協定の再交渉には関心がないと強調した。

さらに、中国に対し「われわれには多くの措置を講じることが可能だ。関係を完全に断ち切ることもできる」と発言。中国から年間輸入額に言及し、「関係を断絶すれば、５０００億ドルを節約できる」とも言明した。

また、トランプ大統領は新型コロナについて、発生源よりも中国の対応を重視するとし「ウイルスの発生源が研究所だろうがコウモリだろうが、中国であることに間違いはない。中国はそれを阻止すべきだったし、できたはずだ」とした。

ムニューシン米財務長官はフォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで「大統領は非常に懸念しており、全ての選択肢を検討している。ウイルスが米国の経済や雇用、国民の健康にもたらす影響をわれわれは心配している。大統領は米国の雇用と労働者を守るため全てのことを行う」と強調した。

さらに「非常に難しく複雑な問題で、より多くの情報が必要であることを大統領は明確にしている」とし、何が起こっているかを中国側はわれわれに理解させなかったが、米国民には全ての事実を知って理解する権利があると指摘した。

一方、シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスコット・ケネディー氏は、トランプ大統領の発言を「危険な虚勢」と指摘。「対話を避けることは、世界的な協調が必要とされる危機の解消において効果的な戦略ではない。ましてや中国との経済関係の断絶は米経済に大きな打撃を及ぼす」と警鐘を鳴らした。

＊見出しと本文中の一部表現を修正しました。

5787：チバＱ：2020/05/17(日) 09:44:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d0bd41a715a4c85a3e2452466936de54d13e882
ブルームバーグ氏、大統領選でバイデン氏支援へ　200億円超拠出か　米報道
5/16(土) 14:51配信

時事通信
ブルームバーグ前ニューヨーク市長＝３月４日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米CNBCテレビは15日、大富豪のブルームバーグ前ニューヨーク市長が、11月の大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領に資金援助する意向だと報じた。

　事情を知る関係者によると、支援額は2億5000万ドル（約267億円）を上回る規模になるとみられ、バイデン氏には強力な援軍となりそうだ。

　ブルームバーグ氏の報道担当者はCNBCに「トランプ大統領を倒す戦いを支援する。現在どのような支援が最良かを検討している」と語った。

5788：チバＱ：2020/05/17(日) 09:49:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3621dddb0b65ae4b932efe7ea9316533d3f4850
第3の候補、出馬意向撤回　米大統領選
5/17(日) 6:09配信

共同通信
　【ワシントン共同】11月の米大統領選に向け、第3政党リバタリアン党の候補指名を目指して準備委員会を立ち上げていたジャスティン・アマーシュ下院議員（40）は16日、出馬の意向を撤回した。ツイッターで「今年の大統領選で候補者として成功できる状況にない」と説明した。

　アマーシュ氏は昨年、トランプ大統領のロシア疑惑捜査報告書が出た後に共和党を離党。トランプ氏のウクライナ疑惑を巡る下院の弾劾訴追決議にも賛成票を投じ、反トランプ色を鮮明にしていた。

5789：チバＱ：2020/05/17(日) 20:49:00
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051600326&g=int
経済再開、影響見えず　米各州、感染爆発なし―２週間経過、増減ばらつき
2020年05月17日07時15分


１５日、米東部ペンシルベニア州ハリスバーグで、経済活動再開を求めるデモ隊（ＥＰＡ時事）
１５日、米東部ペンシルベニア州ハリスバーグで、経済活動再開を求めるデモ隊（ＥＰＡ時事）

　【ニューヨーク時事】米各州が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため停止していた経済活動の一部を再開し始めてから２週間以上が経過した。今では大半の州が規制の一部を緩和したが、米メディアによると、再開を受けて感染者が爆発的に増えた州はなく、感染者の増減の傾向も州ごとにばらつきがある。州や自治体は手探り状態で再開を段階的に進めているが、再開による感染拡大への影響はまだ明確には見えていない。影響が出るまでに数週間以上かかる可能性も指摘されている。
　各州が経済再開に動きだしたのは４月下旬。「パッチワーク」（米メディア）のように州や自治体によって緩和の程度や検査数が異なっている。新規感染者について「１４日間の減少傾向」などと規定した米政府の再開基準を満たさずに再開した州が多く、州が再開を認めても慎重な対応を取る事業者も少なくない。国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「手の付けられない感染拡大の引き金になりかねない」と警告する。
経済活動を再開させ、自らも宗教行事に参加する米南部ジョージア州のケンプ知事＝４月２７日、アトランタ（ＥＰＡ時事）
経済活動を再開させ、自らも宗教行事に参加する米南部ジョージア州のケンプ知事＝４月２７日、アトランタ（ＥＰＡ時事）

　再開を受け、ワシントン大の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は４日、新型コロナによる８月までの米国の死者数をこれまでの倍近い１３万４４７５人へと予測を上方修正した。携帯電話の位置情報を調べたメリーランド大の分析では、再開後に外出や州外への移動が増えていた。
　一方、ＣＮＮテレビの１５日の分析によると、新規感染者が減少傾向にあるのは２８州に上り、増加傾向にあるのは７州。１５州は横ばいになり、爆発的な増加は見られない。
営業を再開した米南部テキサス州のネイルサロン＝８日、オースティン（ＡＦＰ時事）
営業を再開した米南部テキサス州のネイルサロン＝８日、オースティン（ＡＦＰ時事）

　減少傾向にある州の一つ南部ジョージア州は、４月２４日に理容店やスポーツジム、同２７日に飲食店の店内飲食の再開を認めた。全米の中でも早い段階から幅広い業種を再開したため、動向が注目されている。
　一方、増加傾向にあるのは５月１日に飲食店の店内飲食などを再開した南部テキサス州だ。同州では１４日に１日の死者数として最多の５８人が死亡した。
米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長＝４月４日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長＝４月４日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　減少している州も、傾向を今後も維持できるかは分からない。ジョンズ・ホプキンス大のタラ・カーク・セル博士はアトランティック誌に「うまくやって良い結果が出るまでには３〜６週間かかる。今、適切に対処しない場合、逆の結果を見るまでにもしばらくかかる」と指摘している。

5790：チバQ：2020/05/18(月) 17:44:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-35153940-cnn-int

バイデン氏の優位歴然、州レベルの世論調査を分析　米大統領選


5/18(月) 17:30配信

CNN.co.jp







バイデン氏の優位歴然、州レベルの世論調査を分析　米大統領選


州レベルでの世論調査を分析した結果、ジョー・バイデン前副大統領が全国的にリードを維持していることがわかった


（ＣＮＮ）　１１月の米大統領選に向けて、与党・共和党のトランプ大統領と野党・民主党の候補指名が確実なバイデン前大統領の支持率を調べた州単位の世論調査を、ＣＮＮの政治アナリスト、ハリー・エンテン氏が分析した。バイデン氏の優位がはっきり表れているという。

州レベルでは先週、ウィスコンシンでマーケット大学法科大学院が実施した世論調査の結果、バイデン氏の支持率が４６％と、トランプ氏の４３％を上回っていることが分かった。

４月初め以降に発表された全国規模の主要調査をみると、バイデン氏はトランプ氏を平均で約６．６ポイント上回っている。エンテン氏は現状をより正確に把握するため、同じ期間に実施された州単位の全調査結果を分析し、各州での前回大統領選の結果と比較した。

対象となった調査は２０件余り、聞き取り件数は計１万５０００を超えた。

前回大統領選では民主党候補、ヒラリー・クリントン元国務長官の最終的な支持率がトランプ氏を約２ポイント上回っていた。今回の調査では、バイデン氏がそれをさらに６ポイント上回り、全米レベルでトランプ氏に約８ポイントの差をつけていることがうかがえたという。

ただし前回大統領選に向けた世論調査では、対象の各州でトランプ氏の支持率が実際よりも１〜２ポイント低く出ていたとの報告がある。これを基に修正しても、バイデン氏のリードは６〜７ポイントに達するはずだ。

エンテン氏によると、現時点で大統領選が実施された場合、バイデン氏は当選に必要な選挙人２７０人のラインを突破すると推定できる。

ただし本選までにはあと約６カ月という期間があり、トランプ陣営が選挙戦の進め方を変えることも十分可能だと、同氏は指摘している。

5791：とはずがたり：2020/05/18(月) 20:46:21
2020年5月15日 / 13:30 / 3日前
米当局、中国生まれの米研究者を逮捕　中国との関係を虚偽申告
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/usa-china-crime-idJPKBN22R0HB

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１４日、米政府から３６０万ドルの研究助成金を受けていたにもかかわらず、中国の研究機関での自らの役職を開示しなかった虚偽申告の疑いで、オハイオ州のクリーブランド・クリニックに最近まで所属していた中国生まれの研究者を逮捕したと発表した。

ＦＢＩなどの連邦当局はチン・ワン容疑者の州内にある自宅を家宅捜索し、虚偽申告と通信詐欺の疑いで逮捕した。

検察当局によると、同容疑者は中国の華中科技大学の生命科学技術学部長を同時に務めていた事実を開示せずに、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）から助成金を受け取っていた。これは助成金の規定違反だという。

当局によると、同容疑者は米国の市民権を持ち、クリーブランド・クリニックには１９９７年から所属していた。専門は遺伝学と心疾患。

ＦＢＩによると、同容疑者は中国政府が海外の優秀な人材を支援する「千人計画」に参加していた疑いが持たれている。米当局者らは、同計画は海外の技術や高価値のデータを使用できる立場にある個人と関係を結ぶ目的があると指摘する。

捜査当局によると、ワン容疑者の千人計画参加の見返りとして、中国政府は同容疑者が所属していた中国の研究機関に３００万ドルの研究助成金を提供していた。

弁護士によると、同容疑者は無罪を主張している。

クリーブランド・クリニックは、中国との関係について開示を怠っていたことが判明したため、ワン容疑者を解職したと述べた。

5792：チバＱ：2020/05/18(月) 21:59:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c39a974c13883bbd5b94c97f243c5d603dfb1e0
米国務省の監察官解任、トランプ政権が「闇の政府」持ち出し批判に反論
5/18(月) 15:31配信

ＡＦＰ＝時事
（左から）米国のドナルド・トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、ピーター・ナバロ大統領補佐官。首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年4月2日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米国務省のスティーブ・リニック（Steve Linick）監察官の解任をめぐり激しい批判にさらされているドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は17日、リニック氏について、トランプ氏の失脚を企てている集団だと政権が主張するいわゆる「ディープ・ステート（闇の政府）」のメンバーだと暗に示唆し、批判に強く反発した。

【特集】トランプ政権を去った高官たち

　今年4月以降、トランプ氏が監察官を解任したのはリニック氏で4人目。監察官は政府の不正行為や職権乱用を監視する役割を担っており、こうした動きには共和党内からも批判が上がっている。民主党議員らによると、リニック氏はマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官に対する調査を開始していた。

　トランプ氏や側近らは常々、党派性がないはずの官僚組織内にトランプ氏を失脚させようとする「ディープ・ステート」という影の力が存在すると激しく批判しているが、その存在を証明する証拠はない。

　トランプ政権で通商顧問を務めるピーター・ナバロ（Peter Navarro）大統領補佐官は米ABCのインタビューに応じ、官僚機構の「多くの人々」が「トランプ氏ではない別の大統領に仕えていると考えている」と批判。

　また「われわれは『ディープ・ステート』と呼ばれる大きな問題を抱えている。自分はその考えが当然だと考えており、官僚機構を去った人々を惜しんでいない」と述べた。

　ナバロ氏はさらに、トランプ政権を去った幹部の後任には常により「忠実な」人物が就任すると語った。【翻訳編集】 AFPBB News

5793：チバQ：2020/05/21(木) 09:16:55
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000021-kyodonews-int

NY、低所得地域で陽性43％も　抗体検査で平均の2倍


5/21(木) 6:29配信

共同通信



　【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は20日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査の結果、ニューヨーク市内の低所得者が多く住む地域で陽性率が最高43％に達したと明らかにした。市内の平均約20％の2倍超。市民の経済・社会格差が改めて浮き彫りになった。

　低所得者地域で約8千人に実施した抗体検査の結果、平均陽性率は27％。市北部ブロンクスは34％に達し、その中でも43％だった地域では、ヒスパニック（中南米系）の陽性率が56％を記録した。市南部ブルックリンでは、黒人住民の80％が陽性という地域もあった。

5794：チバQ：2020/05/23(土) 18:50:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddfe3dae7e3e6cedf852780c9ceebfb3bd469fe1
トランプ氏、激戦州巡り本腰　視察名目、屋外集会も意欲　米大統領選
5/23(土) 7:05配信

時事通信
２１日、米中西部ミシガン州イプシランティで、フォードの工場を視察するトランプ米大統領（右）（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が11月の大統領選に向け、地方遊説を本格化させている。

　新型コロナウイルスに関連した視察が名目だが、民主党のバイデン前副大統領との激戦が予想される州をあえて選び、なりふり構わず支持拡大に努める。

　「民主党の知事が大勢いるのは不幸だ。彼らは経済を閉じ続けるのが良い政治だと思っている」。トランプ氏は21日、中西部ミシガン州の自動車大手フォード・モーターの工場を視察に訪れた際、経済再開に慎重な民主党知事を批判した。

　ミシガン州の女性知事ウィットマー氏もその一人。来週期限が切れる外出禁止令を延長する考えを示す。規制に反対する武装市民が州庁舎でデモを行うなど保守勢力とは緊張が生じており、トランプ氏もその対立をあおる側に回る。

　トランプ氏は14日に訪れた東部ペンシルベニア州でも、同州の民主党知事を「動きが遅過ぎる」と批判。5日に訪れた西部アリゾナ州、19日にペンス副大統領が入った南部フロリダ州を合わせ、いずれもトランプ氏再選のためには落とせない州だ。

　一方、トランプ氏と対照的な運動を展開するのがバイデン氏だ。2カ月以上自宅にこもり、インターネットで支持者と交流。各州の経済再開の動きには「専門家の意見を聞くべきだ」と自重を促す。世論調査ではトランプ氏の支持を上回るが、消極的な活動に党内の不満も強い。

　トランプ氏は既に政治集会の開催を検討するよう陣営に指示。ロイター通信によると、早ければ6月にも屋外などで開催が検討され、トランプ氏は21日、記者団に「選挙集会を再開しなければならない。再開は意外に早い」と予告してみせた。

5795：チバＱ：2020/05/24(日) 21:35:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/075c95f602ce0949d467ef61d6dd7e742dfc09b1
米ニューヨーク市感染、格差が影　富裕層は避難、貧困層に被害
5/24(日) 15:16配信

共同通信
傘を差して歩く人々＝23日、ニューヨーク（AP＝共同）

　【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク市で、新型コロナウイルスの感染拡大に貧富の格差が影を落としている実態が明らかになってきた。富裕層が3月ごろから市外に避難する一方、逃げ道がない貧困層の感染率は極めて高い。格差社会の縮図と言えそうだ。


　スマートフォンの位置情報によると、市民の5％に当たる約42万人が3月1日〜5月1日に市を離れた。マンハッタンなどの高級住宅地では住民が40％超減少した。

　ニューヨーク州で感染歴を調べる抗体検査を低所得者地域で実施した結果、陽性率は市内平均の約20％を上回る27％。黒人やヒスパニックが多い市北部ブロンクスでは43％だった。

5796：チバＱ：2020/05/24(日) 21:39:03
https://www.sankei.com/world/news/200523/wor2005230017-n1.html
「迷うなら黒人じゃない」　バイデン氏失言で釈明
2020.5.23 18:27
　米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）は２２日、ラジオ番組に出演し、黒人司会者に「私かトランプ（大統領）か投票に迷っているようなら、君は黒人じゃない」と発言した。軽口をたたいた可能性もあるが人種差別などと波紋が広がり、「配慮に欠けた」と釈明に追い込まれた。

　バイデン氏はオバマ前政権で８年間、副大統領を務めた経歴などから黒人の間で支持が高いが、懸念されていた失言癖が露呈。今後の選挙戦に不安を残した。

　黒人司会者は番組で、バイデン氏の発言を受け「トランプは関係ない。私は自分（黒人）のコミュニティーのためになるものが欲しいだけだ」と反論すると、バイデン氏は自分がいかに黒人社会の発展に貢献してきたかアピールした。

　ワシントン・ポスト紙の黒人コラムニストは「明らかな冗談」と擁護したが、トランプ陣営は「人種差別だ。バイデンは黒人が自主的に物事を考えることができないと思っている」と批判した。（共同）

5797：チバQ：2020/05/25(月) 13:06:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00000017-jij_afp-int

トランプ氏vsバイデン氏、見えないコロナ後の米大統領選


5/25(月) 12:43配信

ＡＦＰ＝時事







トランプ氏vsバイデン氏、見えないコロナ後の米大統領選


米国のドナルド・トランプ大統領（左）とジョー・バイデン前副大統領（2020年3月4日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（73）が再選を狙う11月の米大統領選は、民主党候補ジョー・バイデン（Joe Biden）氏（77）との波乱含みの戦いとなるはずだった。ところが、そこに勃発した新型コロナウイルスの流行は、米国で9万人以上を死に至らしめ、経済を停滞させ、二人のレースをシュールな混乱の中に投げ込んだ。


　大統領選まで半年を切ったにもかかわらず、両氏とも通常の選挙運動は行えていない。有権者たちは身の安全に不安を抱いており、トランプ氏は突如、世紀に一度の危機への対応力を問う国民投票に直面したような格好だ。
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　ジョージ・ワシントン大学（George Washington University）の政治学教授、クリストファー・アータートン（Christopher Arterton）氏はAFPに「ここからどう展開するか全く読めない」と述べた。
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　4か月前、2020年米大統領選のストーリーは明白に見えていた。
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　トランプ氏は過去最低の失業率と堅調な国内総生産（GDP）成長率を喧伝（けんでん）しながら、押しの強い実業家としてのキャリアから転身した大統領職をあと4年続けると誓っていた。
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　一方、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権下で副大統領を務めたバイデン氏は、今から思えば穏やかだったオバマ時代への郷愁を誘い、リアリティーショー・スタイルのトランプ政権がもたらすスキャンダルや分裂に終止符を打って「アメリカの魂」を復活させると誓っていた。
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　世論調査ではバイデン氏がリードしていたが、11月3日の大統領選当日にはトランプ氏が優勢になっているだろうと大方の人が思っていた。
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　だが、コロナウイルスがこの台本を引き裂いた。
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　米国が自らの勝利をたたえる夢を描いていたトランプ氏は代わりに、新型ウイルス流行という危機への自分の対処能力を、国民がどう判定するかに運命を委ねることとなった。


■国民投票の様相
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　過去の米大統領選の結果を正確に予測してきたことで知られるアメリカン大学（American University）の大統領史専門家、アラン・リヒトマン（Allan Lichtman）氏は「今回の大統領選は主として、トランプ大統領に対する国民投票になるだろう」という。
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　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機は、2001年9月11日に起きた米同時多発攻撃や2008年の大不況と同じくらい高度なリーダーシップが試される事態だ。
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　そしてトランプ氏自身は、点をつけるとしたら何点かと尋ねられた際、「10点満点だと思う」と述べて、優に合格水準を超えていると信じている。
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　しかし、多くの人はそう思っていない。分裂を招くトランプ氏の政治スタイル、共感を示すことの少なさ、何かを試してはその処理に当たる場当たり的な連邦リソースの動員──米CBSの最新の世論調査によると、トランプ氏の仕事ぶりはまずいとする回答は、3月の47％から57％に増えている。
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　この状況は新型ウイルスの流行下、多くの国民同様、自宅待機を続けてきたバイデン氏にとって千載一遇のチャンスに見えるかもしれない。
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　トランプ氏はいつも熱心に行ってきた支持者集会はあきらめねばならなくなったが、大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）で度々出かけ、夜のニュースはホワイトハウス（White House）からの会見で頻繁に独占している。
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　対照的にバイデン氏はデラウェア州にある自宅の庭より遠くへは外出せず、発信をアマチュア動画に頼っている。

5798：チバQ：2020/05/25(月) 13:06:27

■ワイルドカード＝不確定要素

　最近の世論調査ではまだバイデン氏が全国的にリードしているが、米大統領選は選挙人団の投票によって決まる。つまり、フロリダやウィスコンシンのような一握りの接戦州に結果が左右されやすい。
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　そうした州での状況はより拮抗しており、トランプ氏は2016年にヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官と対戦したときのように、全国レベルの獲得票の総数でバイデン氏を下回っても勝利する可能性がある。


　大統領選の行方は、いくつかある「ワイルドカード」のうち1枚がめくられただけでも結果が変わり得る。
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・トランプ氏が予測するように、第3四半期に景気は回復し始めるのか？ それによってトランプ氏は再び力強いメッセージを有権者に売り込むことができるか？
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・北朝鮮との核兵器をめぐる対決やイランとの衝突など、外交ドラマはあるのか？
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・2016年の大統領選で対立と誤情報の種をまいたロシアは、どのような役割を果たすか？
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・トランプ氏が私的な時間を費やしてまで、新型ウイルスをもたらしたと攻撃する中国との緊張は、新たに破滅的な貿易戦争の引き金となるのか？
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　だが最大のワイルドカードはほぼ間違いなく、トランプ氏自身だろう。土壇場の戦いで、トランプ氏はどこまで行くだろうか？
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　すでにトランプ氏は昨年、有罪とはならなかったものの、バイデン氏とウクライナに絡むスキャンダルをかき立てるために大統領職権を乱用したとして議会で弾劾されている。そして現在は「オバマゲート」と呼ぶ新たな陰謀論を持ち出し、オバマ前大統領やバイデン氏が自分を大統領職から追い落とそうとしたと主張している。
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　最終的にはすべては一つの単純な問いにかかっていると、アータートン氏はいう。それはこの極端な大統領を崇拝する人が多いのか、それとも嫌う人が多いのかという問いだ。
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「トランプ氏が共和党員の投票を引き出せるのと同じくらい、多くの穏健派……無党派層や民主党員に不快感を抱かせ、彼らの投票率が伸びるかどうかだ」 【翻訳編集】 AFPBB News

5799：チバQ：2020/05/25(月) 13:47:37
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500111&g=int

トランプ氏大敗観測も　米失業率、選挙時なお高く


2020年05月25日11時20分

　【ワシントン時事】ハセット米大統領補佐官（経済担当）は２４日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて悪化している雇用情勢は改善が鈍く、大統領選挙が行われる今年１１月時点でも失業率は２桁に高止まりするとの見方を示した。景気拡大による雇用増を訴えるトランプ大統領が、歴史的な大敗を喫するとの予測も出ている。
　補佐官はＣＮＮテレビのインタビューで、来月に発表される５月の失業率は「２０％を超える」と予想。戦後最悪となった４月（１４．７％）よりもさらに悪化するとの見通しを明らかにした。１１月時点でも失業率は２桁にとどまるかとの問いには、「そう思う」と明言した。

5800：チバQ：2020/05/25(月) 13:48:49
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052400185&g=int

対中政策が争点化　バイデン陣営攻勢強める―米大統領選


2020年05月25日07時04分
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トランプ米大統領（左）と民主党のバイデン前副大統領（ＡＦＰ時事）

トランプ米大統領（左）と民主党のバイデン前副大統領（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が新型コロナウイルスへの対応をめぐり中国への強硬姿勢を強める中、１１月の大統領選で対中政策が争点に浮上している。トランプ氏は、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領を「中国寄り」と攻撃。これに対しバイデン陣営は「トランプ氏の方が弱腰だ」と反論している。

　バイデン氏の副大統領候補に推す声もあるライス元大統領補佐官（国家安全保障担当）は１９日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿し、「トランプ氏は新型コロナの危険性を軽視し、（中国の）習近平国家主席への称賛を重ねた」と主張した。ウイグル族弾圧など人権問題で対中批判を避けているとも強調。「中国に弱腰だとバイデン氏に汚名を着せようとしているが、真実は逆だ」と訴えた。
　バイデン陣営の外交アドバイザー、サリバン元副大統領補佐官（国家安保担当）はロイター通信のインタビューで、バイデン氏が近く対中政策を公表すると明かし、「トランプ氏の強気な発言と弱腰な行動の大きなギャップを問うことになる」と語った。１月の米中貿易合意を守るために中国の新型コロナ対応を称賛し、米国の対策が遅れたことを問題視するとみられる。
　新型コロナをめぐる初動対応の遅れへの批判を懸念するトランプ陣営は、中国を発生源と非難し、「責任転嫁」を図ってきた。バイデン氏を「北京バイデン」と呼び、「親中派」のレッテルを貼るのもその一環だ。テレビ広告では、バイデン氏が「中国の台頭は前向きな進展だ」と語る映像などを繰り返し流している。
　バイデン陣営も、トランプ氏が新型コロナ対策で「中国は良い仕事をするだろう」と楽観的な見通しを示す映像を用いた広告で応酬。ワシントン・ポスト紙は「誰が中国に甘いかを訴えるのが選挙広告の中心になっている」と指摘する。最新の米世論調査で中国に「好意的でない」との回答が６６％に急上昇するなど反中感情の高まりも相まって、両陣営の中国をめぐる非難合戦はさらに激化しそうだ。

5801：チバＱ：2020/05/25(月) 21:04:49
https://news.goo.ne.jp/article/cnn/world/cnn-35154262.html
ビーチやバーに賑わい戻る米国　感染者急増の州も
2020/05/25 12:13CNN.co.jp

ビーチやバーに賑わい戻る米国　感染者急増の州も

ミズーリ州で開催されたプールパーティーに集まった人々/Jodi Akins

(CNN.co.jp)

（ＣＮＮ） 米国内の各地で２５日のメモリアルデー（戦没者追悼記念日）前から経済活動が再開し始め、ビーチやバーに賑（にぎ）わいが戻ってきた。一方で感染者が急増している州もある。

メモリアルデーの連休に各地で多くの人出が見込まれるなか、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のハーン長官は、新型コロナウイルスが封じ込められたわけではないと改めて強調。「自分自身と地域社会を守るのは一人ひとりの力。対人距離の確保と手洗い、マスク着用が全ての人を守る」と呼び掛けた。

ミズーリ州では２３日、湖畔のプールで開催されたパーティーに大勢の人が詰めかけ、その光景がツイッターに投稿された。一方、アーカンソー州のハッチンソン知事は同日、プールでのパーティーで数人が感染した事例を発表した。

ニューヨーク州では規制を緩めたレストランが２２日夜、雨の中で持ち帰り客を店内に入れていたことが分かり、クオモ知事の側近が２４日の会見で「顧客にとっても店にとっても愚かなこと」と厳しく非難。レストラン側はインスタグラムに謝罪文を投稿した。

米国内で新たに確認された感染者は２１日に２万人超、２２日も２万４０００人超に上っていた。

ノースカロライナ州では２３日、新規感染者がこれまでで最も多い人数を記録。アーカンソー州のハッチンソン知事も、同州に「第２波」が来ているとの見方を示した。

ホワイトハウスのバークス新型コロナ対策調整官によると、バージニア、メリーランド、ネブラスカ、イリノイ各州や首都ワシントンでも感染者が急増している。

最近の研究によるモデルでは、今後さらにテキサス州ヒューストン近郊やフロリダ州南部、アラバマ、テネシー各州の一部でも感染者が増えることが予想される。

5802：チバQ：2020/05/27(水) 18:26:00
https://digital.asahi.com/articles/ASN5T4J3VN5QUHBI00G.html?pn=6
実は選挙遊説？　トランプ氏のコロナ視察、激戦州ばかり


会員記事 新型コロナウイルス

ワシントン=園田耕司
2020年5月26日 14時00分
　新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国で、トランプ米大統領が各地の視察を始めている。訪問先として選んでいるのは、11月の大統領選でかぎとなりそうな激戦州で、実態は選挙遊説に近い。大統領選の民主党候補に内定したバイデン前副大統領も、自宅内に設けたスタジオから激戦州向けにバーチャル選挙戦を展開しており、両陣営の活動が加速しつつある。（ワシントン=園田耕司）

　トランプ氏は21日、ミシガン州にあるフォード・モーターの自動車工場を訪れた。新型コロナの被害を受けて、現在は人工呼吸器などを生産中だ。

　工場視察後、トランプ氏は従業員を前に「私は自動車工場の労働者のために戦い続ける。今こそ経済再開の時だ」などと、約30分間演説。「我々が（大統領選で）再び勝利することはとても重要だ」と訴えた。

　ミシガン州は4年前の大統領選で、トランプ氏がわずか1万票差で制しており、今回も勝敗のカギを握る州の一つだ。トランプ氏はこれまでも、民主党のホイットマー州知事による自宅待機令への抗議デモを支持するなどしてきた。

　トランプ氏は新型コロナの感染が拡大した3月中旬以降、ホワイトハウスから離れることが少なかった。しかし、5日にアリゾナ州のマスク工場を訪れたことを機に視察を開始し、14日はペンシルベニア州の医療用マスク配送センターを訪問。両州もやはり、大統領選で激戦が予想される。


ここから続き

　こうした動きの背景には、経済再開に向けたアピールをしたいという、トランプ氏の思惑がありそうだ。一時はホワイトハウスで連日のように記者会見を開いていたが、「体内に消毒液を注入できないか」といった発言に批判が集中したこともあり、視察に切り替えたとみられる。

　ただ、大統領としての公的な視察を、選挙に利用することにはリスクもある。世論調査では、新型コロナについてのトランプ氏の対応に否定的な人が多く、イメージを下げかねない。

　また、トランプ氏は視察でもなかなかマスクを着用しようとしない。21日の訪問に先立ち、ミシガン州の司法長官は「法的責任がある」として公開書簡で着用を要請。トランプ氏は工場視察で一時的に着用したが、記者団の前ではマスクを着用しなかった。

バイデン氏はバーチャル選挙戦

　一方、バイデン氏は遊説を再開しておらず、デラウェア州の自宅内に設けたスタジオから、選挙戦を展開している。20日は激戦州のウィスコンシン州の有権者との対話集会をオンラインで2回開催し、トランプ政権のコロナ対応を「リーダーシップ不足だ」「素早い対応を取ることに失敗した」などと批判した。

　バイデン氏は集会で、新型コロナの影響を訴える有権者の声に耳を傾けて熱心にメモをとり、「（コロナで）とくに農村部の抱える苦しみは深い」と発言。自らが大統領になれば、地方の人々に配慮した政策を取る構想を説明した。これまでにも、フロリダ州の住民を対象に同様のバーチャル集会を開いている。

　ただし、陣営にはまだ不慣れな面も見られる。20日の集会は、いずれも30分前後遅れで開始。時間通りに視聴しようとサイトを訪れた人たちには説明もなく、ひたすら静止画像が画面に流れ続けた。

5803：チバQ：2020/05/28(木) 11:58:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/9deba49e78d882e4c2990460c7375b4d95782835
米ミネソタで警官4人解雇　黒人男性死亡、抗議も




5/27(水) 15:00配信


【ニューヨーク共同】米中西部ミネソタ州ミネアポリス市当局は26日、白人警官が容疑者の黒人男性を逮捕する際、行き過ぎた暴力行為があったとして関係する4人の警官を解雇した。

　4人のうち1人の白人警官が25日、詐欺容疑でジョージ・フロイドさん（46）を同市近郊で逮捕する際、膝でフロイドさんの首を地面に押し付け、フロイドさんが「息ができない」と訴える様子が動画で拡散した。フロイドさんはその後、死亡した。

　26日には現場近くで警察に抗議する数百人が「息ができない」などと書いた紙を掲げるなどして抗議、一部が警察車両の窓ガラスを壊すなどした。


https://news.yahoo.co.jp/articles/4b5b3912914ae7aa03ce19e71d7d3f0bc7eb780c

黒人男性の死亡事件で連日の抗議デモ、市長が警官の訴追求める　米ミネアポリス




5/28(木) 11:09配信


CNN.co.jp







黒人男性の死をうけて抗議デモを行う人々＝２６日、ミネソタ州ミネアポリス
ミネアポリス（ＣＮＮ）　米ミネソタ州ミネアポリスで警官に首を押さえつけられた黒人男性が死亡した事件で、ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長は２７日、男性を押さえつけた警官を訴追すべきだとの認識を示した。地元警察と米連邦捜査局（ＦＢＩ）も捜査に乗り出し、市民らは連日の抗議集会を展開している。

この事件では、路上に組み伏せられ、警官の膝（ひざ）で首を押さえつけられていたジョージ・フロイドさん（４６）が意識を失い、病院に搬送されたが間もなく死亡した。

フレイ市長は２７日の記者会見で、「ジョージ・フロイドさんの首を膝で押さえつけていた警官は、罪に問われるべきだ」と語り、立件するかどうかを判断するヘネピン郡の検察官に意見を伝えたことを明らかにした。

ミネアポリス警察は２６日、フロイドさんの首を押さえつけていたデレク・ショーバン警察官など、今回の事件にかかわった警官４人の免職処分を発表している。

警察署の周辺では２日連続で抗議デモが開かれ、２７日には数百人が集まった。２６日に市内で開かれた抗議デモでは、参加者が「正義がなければ平和はない」と声を上げ、フロイドさんが最後に訴えた「息ができない」という言葉で抗議した。

ミネアポリス警察の広報によると、２６日のデモでは一部が暴徒化したために、警察が催涙ガスを使って解散させた。

ＦＢＩミネアポリス支部は、フロイドさんが死亡した経緯をめぐり、米国憲法や法律で守られたフロイドさんの権利を、警官が故意に奪ったかどうかに重点を絞って捜査していると説明した。

5804：チバQ：2020/05/29(金) 14:46:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/e872075c23c34489a7ddbad2f4f802d9c1bbc43c

警察署で火災、非常事態宣言　黒人暴行死に抗議　米ミネソタ州




5/29(金) 12:53配信


時事通信







２８日、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで、白人警官による黒人男性の暴行死事件に抗議するデモ隊（ＥＰＡ時事）
　【ニューヨーク時事】米メディアによると、中西部ミネソタ州ミネアポリスで28日、白人警官によって拘束時に首を圧迫され、後に死亡した黒人男性の事件に抗議する多数のデモ隊が警察署に押し寄せ、警察署で火災が発生している。

　暴行死をめぐってデモが州内外に広がり、略奪や放火が起きており、ワルツ州知事は先にミネアポリスなどで非常事態を宣言。州兵を招集するなど緊張が高まっている。警察署の警官は既に全員避難したという。

　事件は25日に発生し、拘束時の動画が拡散。動画では路上にうつぶせになった黒人男性の首を白人警官が膝で圧迫し、黒人男性が「息ができない」と繰り返し、途中で動かなくなる様子が映っている。

　関わった警官4人はすぐに解雇されたが、警官の責任追及を求めるデモが続き、一部は暴徒化。28日のデモでも警官隊がデモ隊に催涙スプレーを発射するなどした。

5805：チバQ：2020/05/29(金) 16:53:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/33c34d6e2428be189026df5425a7cea6e0dac9aa

コロナ陽性の米共和党議員、民主党に1週間伝えず ペンシルベニア州




5/29(金) 16:41配信


ＡＦＰ＝時事







米ペンシルベニア州の州都ハリスバーグで、州による封鎖措置の解除を求めて抗議デモを行う人々（2020年5月15日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米ペンシルベニア州議会の共和党議員が新型コロナウイルスの検査で陽性と判明したにもかかわらず、その事実を民主党議員らに1週間近く公表していなかったとして、民主党側は共和党指導部の議員辞職を求めている。

【図解】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の3つの「T」

　陽性が判明したのは共和党のアンドルー・ルイス（Andrew Lewis）下院議員。ルイス氏は27日の発表で、自身の陽性が分かったのは20日で、その後すぐに自主隔離に入ったものの、プライバシーへの懸念から公表を控えたと説明した。

　しかし民主党は、ルイス氏が公表をしばらく拒み続け、共和党指導部も発表しようとしなかったと主張。民主党の議員らは自身や家族の健康が脅かされたと怒りをあらわにしており、また会期中であるにもかかわらず情報の公表を控えていたとして、共和党指導部を「無神経なうそつき」だと批判している。

　ルイス氏は今月14日まで議会に出席しており、共和党指導部はルイス氏と接触のあった一部の同党議員らに自主隔離を促す一方、民主党には一切情報を伝えていなかった。民主党によると、ルイス氏と接触があった共和党議員3人は自主隔離に入るまでに、複数の会議や委員会で民主党議員らと同席していたという。

　民主党はマイク・ターザイ（Mike Turzai）下院議員を含む複数の共和党指導部の辞職を求めている。【翻訳編集】 AFPBB News

5806：チバQ：2020/05/29(金) 16:56:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb90cb24c6fca5197a83128cd66c990bf2a0ea4f

米黒人拘束死、地元の抗議行動が暴動化　知事は非常事態を宣言




5/29(金) 16:17配信


毎日新聞







量販店に押し入り、レジを破壊しようとする人＝ミネソタ州ミネアポリスで5月27日、AP
　米中西部ミネソタ州ミネアポリス市で黒人男性が白人警官に首を押さえ付けられ死亡した事案で、人種差別と公権力による暴力に反対する同市での抗議行動は27日夜、参加者が数千人に膨らみ、店舗の破壊や略奪、放火が広がるなど暴動状態となった。28日も抗議デモが続き、ウォルツ州知事は非常事態を宣言、州兵を派遣し沈静化を試みている。

【動画】米国で白人警官が黒人男性の首押さえ死亡

　黒人男性、ジョージ・フロイドさん（46）は25日、ミネアポリスで白人警官に首を押さえ付けられるなどし、その後、死亡が確認された。地元警察は、偽造紙幣が使われたとの通報を受け現場に駆けつけ、フロイドさんを拘束したという。

　抗議行動は26日に始まり、当初は穏やかだったが、一部の参加者が投石するなどして次第に過激化。警察が催涙ガスやゴム弾を発射して対応した。27日夜には大型スーパーや飲食店など多くの店のドアや窓のガラスが割られ、商品が略奪された。放火も相次ぎ、一帯は激しい炎に包まれた。AP通信によると、混乱の中で男性1人が銃撃され死亡した。その後も抗議デモは続き、28日夜には警察署も放火され、炎上した。

　関与した警官4人は解雇され、連邦捜査局（FBI）が捜査を進めている。遺族は殺人罪での訴追を求めており、ミネアポリスのフレイ市長も「首を押さえ付けた警官は罪に問われるべきだ」としている。地元警察の署長は同日、遺族に謝罪した。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、ミネアポリスの黒人は人口の約2割だが、白人に比べ逮捕や強制捜査の件数が多いほか、2019年5月までの約10年間で警察による銃撃被害者の6割以上を占めるという。

　抗議行動は27日に西部カリフォルニア州ロサンゼルスでも過激化したほか、南部テネシー州メンフィスや東部ニューヨーク市でも開かれ、各地に波及しつつある。【ロサンゼルス福永方人】

5807：チバＱ：2020/05/31(日) 14:05:38
https://news.goo.ne.jp/article/nikkangeinou/entertainment/f-et-tp0-200530-202005300000225.html
Ｔ・スウィフト「落選させる」トランプ大統領を批判
2020/05/30 13:36日刊スポーツ

Ｔ・スウィフト「落選させる」トランプ大統領を批判

テイラー・スウィフト（14年11月撮影）

(日刊スポーツ)

米歌手テイラー・スウィフト（30）が、ミネソタ州で白人警察官が無抵抗の黒人男性を殺害した事件を巡るドナルド・トランプ米大統領のツイートに対し、「11月の選挙で落選させる」と公然と批判した。

トランプ大統領は、黒人男性ジョージ・フロイドさんが警察官によって殺害されたことを受けて全米各地で抗議デモが起こり、ミネソタ州ミネアポリスでは過熱したデモ隊によって暴動にまで発展していることを受け、「略奪が起きれば銃撃が始まる」と武力制圧も辞さない構えをツイート。スウィフトはこの投稿に対し、「大統領になってからずっと白人至上主義や人種差別主義の火種をまいていたくせに、ずうずうしくも武力で脅して道徳的に優れているふりをするの？　11月の選挙であなたを辞めさせる」と投稿した。

これまで政治的発言を避けてきたスウィフトだったが、2018年の中間選挙で初めて民主党支持を表明して話題になっていた。

フロイドさん殺害事件を巡っては、歌手ジャスティン・ビーバーやアリアナ・グランデら多くのセレブがSNSに抗議のメッセージを投稿している。トランプ大統領の投稿に対してツイッターは、暴力の賛美についてのルールに違反するとしてクリックしない限り内容が表示されない措置を取ったことを表明している。（ロサンゼルス＝千歳香奈子通信員）

5808：チバＱ：2020/05/31(日) 14:07:02
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3285692.html
テイラー・スウィフトさん、黒人男性死亡めぐりトランプ氏を批判
2020/05/30 11:40AFPBB News

テイラー・スウィフトさん、黒人男性死亡めぐりトランプ氏を批判

米歌手のテイラー・スウィフトさん。米ニューヨークで（2019年12月16日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】米北部ミネソタ州ミネアポリスで警察に身柄を拘束された黒人男性のジョージ・フロイドさんが死亡した事件をめぐり、米人気ポップ歌手のテイラー・スウィフトさんが29日、抗議のデモ参加者への発砲を示唆したドナルド・トランプ米大統領を批判した。

　スウィフトさんはツイッターで、「就任してからずっと白人優位主義と人種差別の火をたきつけてきた。厚かましくも道徳的優越感を装った後に暴力で脅すのか」と述べた。スウィフトさんはツイッターで8600万人のフォロワーを持つ。

　トランプ氏は「略奪が始まれば、銃撃が始まる」とツイッターに投稿し、物議を醸している。この発言に対してスウィフトさんは「私たちは11月に投票によってあなたを退陣させる」と明言した。

　トランプ氏は、ミネアポリスで発生している警察に対する暴力的な抗議デモについて、デモ参加者を「略奪者」と呼び、軍隊を送ると警告していた。

　この投稿に対してツイッターは、「暴力の賛美」に当たり、自社の規則に違反するとして非表示にするという前例のない措置を取った。

　アフリカ系米国人に対する警察の暴行に抗議する暴動は29日、3日目の夜を迎え、ミネアポリスとセントポールに数百人の兵士が配備された。

　抗議活動の起点となった事件が起きたのは25日。手錠をかけられ地面に横たわったジョージ・フロイドさんが、警官から5分以上も首を膝で押さえつけられて死亡した。この時の様子が動画に撮影されていた。　

　若くして大きな名声を獲得したスウィフトさんは、数年前から政治的発言をするようになり、過去にもトランプ氏を批判。2018年の中間選挙ではテネシー州の民主党候補への支持を表明した。 【翻訳編集】AFPBB News

5809：チバＱ：2020/05/31(日) 14:23:57
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053000320&g=int
黒人暴行死、デモ全米に拡大　相次ぐ差別に不満噴出
2020年05月30日16時28分


３０日未明、米ワシントンのホワイトハウス前で、黒人男性死亡事件に抗議し、警官隊ともみ合うデモ隊（ＥＰＡ時事）
３０日未明、米ワシントンのホワイトハウス前で、黒人男性死亡事件に抗議し、警官隊ともみ合うデモ隊（ＥＰＡ時事）

　【ニューヨーク時事】米中西部ミネソタ州ミネアポリスで２５日、黒人男性が拘束時に白人警官に首を圧迫されて死亡した事件をめぐり人種差別に抗議するデモは全米に広がった。免職となった元警官は２９日、殺人などの容疑で逮捕されたが、米国で相次ぐ人種差別を背景に市民の不満は収まらず、デモは３０日も続いた。

　米メディアによると、夜間の外出が禁止になったミネアポリスでは２９日深夜以降もデモが続き、放火とみられる火災や略奪が再び起きた。ミネソタ州は動員する州兵を１７００人以上に拡大する。元警官の逮捕後も首都ワシントンのホワイトハウス前やニューヨーク、ロサンゼルス、アトランタなど米各都市でデモが起き、一部は暴徒化した。デモ隊からは、死亡した黒人男性が拘束時に繰り返した「息ができない」や、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大切）」のシュプレヒコールが起こった。

　捜査当局などによると、逮捕された元警官はデレク・ショビン容疑者（４４）。偽札使用の疑いが持たれたジョージ・フロイドさん（４６）の拘束時に首を８分４６秒にわたり膝で圧迫。フロイドさんの反応がなくなってからも２分以上圧迫し続けたとされる。フロイドさんは搬送先の病院で死亡が確認された。
　米国では今月、白人による黒人に対する暴力などが相次ぎ報じられ、人種差別に抗議する動きが相次いでいた。ジョージア州で２月、ジョギング中の黒人男性が撃たれて死亡する事件があり、今月に入り白人父子による襲撃を撮影した動画の存在が判明し、父子は逮捕された。ニューヨークでも最近、引き綱を外して飼い犬を散歩させていた白人女性が黒人男性に注意を受け、「アフリカ系の男が私の命を脅かしている」と通報。この様子が収められた動画が拡散し、女性は人種差別的言動を理由に勤め先から解雇された。
　白人警官による丸腰の黒人への過剰な暴力も後を絶たず、２０１４年には白人警官が相次ぎ不起訴になったことで全米で大規模デモが起きた。うちニューヨークの事件では問題の警官が懲戒免職になったのは１９年。フロイドさんの事件では事件翌日に関わった警官４人が免職になり、うち１人は「異例のスピード」（当局者）で逮捕に至った。ただ、今回の事件で一気に噴出した差別問題への不満が収束する見通しは立っていない。

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5810：チバＱ：2020/05/31(日) 14:41:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/9034e14efe40ca4ee7c0e3f5daebc2b12a9e8576
黒人死亡事件めぐるデモが激化、２５都市で夜間外出禁止令　米
5/31(日) 13:19配信

CNN.co.jp
黒人男性が警官に首を圧迫され死亡した事件への抗議をきっかけとしたデモが各地に広がり、少なくとも２５都市に夜間の外出禁止令が出された

（ＣＮＮ）　米ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が警官に首を圧迫され死亡した事件への抗議をきっかけとしたデモが全米各地に広がり、３０日には少なくとも２５都市で夜間外出禁止令が出された。

事件翌日から５日連続でデモが続いたミネアポリスのフレイ市長は３０日夜、市民は略奪や放火に備えて家にいる必要があると呼び掛けた。

このほかジョージア州アトランタ、ペンシルベニア州フィラデルフィア、コロラド州デンバー、ウィスコンシン州ミルウォーキー、オハイオ州シンシナティの各都市が夜間の外出禁止を発表した。

またミネソタを含む少なくとも６州と首都ワシントンが州兵の出動を要請した。

ミシガン州デトロイトの中心街では２９日夜、デモの最中に２１歳の男性が銃で撃たれ死亡した。デモ参加者だったかどうかは確認されていない。

カリフォルニア州ロサンゼルスの警察は、２９日夜のデモで５００人以上を拘束したと発表。ニューヨーク市警の幹部によると、同市ではデモに関連して２００人以上が拘束され、警官十数人が重傷を負った。テキサス州ヒューストンでも、交通妨害などの疑いで約２００人が拘束された。

事件の抗議から始まったデモを、外部の勢力があおっているとの指摘もある。

ミネソタ州のワルツ知事は３０日の記者会見で、デモ参加者の多くは外部から流入していると語り、州内の住民は２割程度にすぎないとの推計を示した。同州セントポールのカーター市長は、２９日夜に同市内のデモで拘束されたのは全員が州外からの参加者だったと述べた。

バー司法長官は、平和的なデモが暴力的な「極左の過激派」に乗っ取られていると主張したが、具体的な証拠は示していない。

5811：チバＱ：2020/05/31(日) 14:47:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0b56f80a57afea4f0a3c1b44e1a56665a221a28
黒人男性死亡事件、暴動で州兵増派 各地に夜間外出禁止令
5/31(日) 12:13配信

ＡＦＰ＝時事
米ミネソタ州ミネアポリスでジョージ・フロイドさんの死に抗議するデモに参加し、燃える家の前でこぶしを突き上げる人（2020年5月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で29日夜、黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが死亡した事件をめぐり再び暴動が発生して警察が圧倒される事態となり、同州知事は30日、州兵を増派し、暴徒を「弱体化」すると警告した。警察の残虐行為に対する抗議活動は国内各地に広がっており、複数の都市に夜間外出禁止令が出た。

　 フロイドさんが25日にミネアポリス警察の手にかかって亡くなったことを受け、アフリカ系米国人に対する警察の不当行為への怒りが噴出。多くの都市はさらなる暴動の発生に備えている。

　29日夜は、米国で過去数十年間に起きた市民による暴動としては最悪の規模となった。

　ミネソタ州のティム・ワルツ（Tim Walz）知事は、ミネアポリスとセントポール（St. Paul）地区で店舗を略奪したり放火したりする暴徒らに対処するため、同州兵計1万3000人を出動させると発表。こうした動きは第2次世界大戦（World War II）後では初めて。

　ワルツ氏は、米兵を治安維持に当たらせることについて国防総省と協議したことも明かした。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の命令により憲兵がここ数十年で初めて出動に備えていると報じた。

　ワルツ氏は、アフリカ系米国人がフロイドさんを追悼している中、日中に行われる平和的な抗議行動は今後も支持すると表明。しかし、抗議活動の参加者らが夜間外出禁止の始まる午後8時を過ぎても屋外にとどまり、「理不尽な破壊行為」をするのはフロイドさんとは無関係だと非難した。

　30日夜は、フロイドさんの死を受けて米国の複数の都市で抗議行動の参加者と治安部隊の衝突が発生し、カリフォルニア州ロサンゼルス、米ジョージア州アトランタ（Atlanta）、ペンシルベニア州フィラデルフィア（Philadelphia）などでも夜間外出禁止令が出た。【翻訳編集】 AFPBB News

5812：チバＱ：2020/05/31(日) 15:55:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0f7a951da29acae2489ab21408e59149608fff7
対中強硬姿勢に拍車　香港特権撤廃、WHO脱退　米政権
5/31(日) 7:08配信

時事通信
２９日、ホワイトハウスで対中政策に関し記者会見するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、中国による香港への統制を強める「国家安全法」導入への対抗措置を打ち出した。

　香港に認めてきた優遇措置の撤廃に加え、「中国寄り」と非難してきた世界保健機関（WHO）脱退の意向も表明。対中強硬姿勢に拍車が掛かっており、米中対立が一層深刻化するとの懸念が高まっている。

　トランプ氏の強硬姿勢の背景には、11月の大統領選での再選をにらみ、「中国たたき」に活路を見いだしたい思惑がある。29日の記者会見でも「中国は数十年間、米国を略奪してきた」と非難。その上で歴代大統領とは異なり、「公平で相互的な扱い」を受けるために中国と交渉し、戦ってきたと自賛した。

　ワシントン・ポスト紙によると、新型コロナウイルスをめぐる中国の対応への不信感が高まる中、ポンペオ国務長官ら対中強硬派とムニューシン財務長官ら穏健派に割れていた側近グループの間に「中国には攻撃的なアプローチを取るべきだ」という新たな共通認識が生まれているという。

　トランプ政権が21日発表した議会向けの対中戦略報告書は、中国の挑戦に対抗するため「競争的アプローチ」を採用すると表明。歴代米政権の「関与政策」を批判した上で「外交の効果がなければ、米国の利益を守る行動を取る」として、対決姿勢を打ち出している。

　今月に入って商務省は中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置を強化。新疆ウイグル自治区のウイグル族弾圧に関与したとして、中国の33団体への禁輸制裁も発表した。また、国務省は中国人記者の報道ビザの有効期間を90日間に制限することを決めた。

　ただ、外交実績である米中貿易合意を維持したいトランプ氏は、中国との決定的な対立は望んでいないとみられている。対中批判を繰り広げた29日の記者会見でも習近平国家主席の名前は出さず配慮を見せた。会見後に記者団に「私たちは米中『新冷戦』の開始を目の当たりにしているのか」と問われ、「中国には本当に不満だ」と述べるにとどめた。

5813：名無しさん：2020/05/31(日) 21:38:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/515e18271de83240c710b25b40294a481e2ce944
トランプ米大統領「軍出動の用意」　黒人男性死亡事件、抗議デモ暴徒化で
5/31(日) 9:37配信

時事通信
３０日、ホワイトハウスで、記者団に語るトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は30日、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が黒人男性の首を圧迫して死亡させた事件をめぐり、抗議デモの一部が暴徒化したことを受け、「現地が要請すれば、軍を出動させる用意がある」と記者団に語った。

　野党・民主党の州知事や市長の対応を非難し、連邦政府からも軍を派遣する方針を示した。

　全米各地に広がった抗議デモは30日も続いた。トランプ氏はツイッターで、州をまたいで暴動をあおる行為は「連邦法上の犯罪に当たる」と強調。地元当局に「もっとしっかりしろ」と檄（げき）を飛ばし、連邦軍の派遣も辞さない姿勢を見せて厳しい対応を迫った。

　首都ワシントンでもデモ隊がホワイトハウス周辺に集まった。トランプ氏はホワイトハウスの一時封鎖を決めた大統領警護隊（シークレットサービス）の対応を「さすがプロだ」と称賛。敷地内では「凶暴な犬と恐ろしい武器」が待っていたなどと脅し、抗議デモを逆なでした。

5814：チバQ：2020/06/01(月) 09:01:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/286ec57c7a5a7be36eddaec2cd93c5ca2b2150f5

全米各地で警官隊と衝突　黒人拘束死デモ、75都市に拡大　トランプ氏「背後に極左」




6/1(月) 6:39配信


時事通信







３１日、米ミネソタ州セントポールで、白人警官による拘束時に黒人男性が死亡した事件に抗議するデモ隊（ＥＰＡ時事）
　【ワシントン時事】米中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官による拘束時に死亡した事件に端を発する抗議デモは31日も全米各地で続き、暴徒化した参加者による店舗の略奪や放火が繰り返された。

　警官隊はゴム弾や催涙弾を発射し、ニューヨーク市だけで暴徒ら約340人を逮捕。警官にも少なくとも33人の負傷者が出た。平和的に始まったデモは数日間で暴力的な波となって全米をのみ込んだ。

　米メディアによると、ミネソタ州ミネアポリスを震源とするデモは少なくとも75都市に飛び火した。31日未明も警察車両や政府庁舎が放火や破壊の対象となっただけでなく、多くの店舗で略奪行為が発生。東部フィラデルフィアでは日中にもかかわらず人々が日用品店に侵入し、商品を持ち去る様子がテレビで放映された。

　こうした事態を受け、西部カリフォルニア州はロサンゼルス郡に非常事態を宣言した。15州と首都ワシントン（コロンビア特別区）では州兵計約5000人が動員された。

　トランプ大統領はツイッターで「（暴徒化したデモ隊は）無政府主義者だ。すぐに州兵を動員しろ」といら立ちをあらわにした。さらに極左集団「アンティファ」が暴動の背後にいるとして、「アンティファをテロ組織指定する」と宣言した。

　バー司法長官も声明で「アンティファや類似集団によって扇動された暴力は国内テロ行為であり、適切に対処する」と同調した。

　ミネアポリスやアトランタ、ロサンゼルスなど少なくとも25都市が夜間の外出禁止令を発出した。ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、これだけ多くの都市が同時に外出禁止令を出すのは、公民権運動を率いたマーティン・ルーサー・キング牧師が1968年に暗殺されて以降初めてという。

5815：チバQ：2020/06/01(月) 10:41:30
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053100189&g=int

「１００年堂々巡り」　消えない差別に変化訴え―米黒人拘束死


2020年05月31日20時39分
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３０日、米ニューヨーク市で、人種差別に抗議するデモ

３０日、米ニューヨーク市で、人種差別に抗議するデモ

　【ニューヨーク時事】米ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束された際に首を圧迫され死亡した事件で、全土に広がった抗議デモは５日目に突入した。「白人の沈黙は暴力」「１００年堂々巡り」。デモ参加者は人種差別を背景とする暴力と抗議の繰り返しで長年何も変わらない社会の変化を求めている。

　新型コロナウイルスの感染拡大で依然外出規制下にあるニューヨークでは３０日、マンハッタン南部などでデモが起きた。参加者は若者が圧倒的に多く、段ボールに手書きしたサインを手に「白人の沈黙は暴力」「手を挙げろ。撃たないで」「正義なければ平和もなし」などと叫びながら行進した。多くは平和的だが、一部は警官を執拗（しつよう）に罵倒したり、暴徒化したりして、拘束される人もいた。
　「多くの白人、特に警察が黒人を支配するために力を行使している。もうたくさんだ。声を上げるほど、聞いてもらえる」。デモに参加した銀行で働く黒人のプリンス・ティマシさん（２２）はこう訴える。


３０日、米ニューヨーク市で、警官とにらみ合うデモ参加者

３０日、米ニューヨーク市で、警官とにらみ合うデモ参加者

　米国では丸腰の黒人への白人警官による暴力が後を絶たない。近年は目撃者が拘束時の様子をスマートフォンで撮影したものがインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で拡散され、表面化するようになったが、暴力が続く状況は変わっていない。ティマシさんは「この１００年ずっと堂々巡りだ。このままであっていいわけがない」と強調。「白人と同じ権利が必要だ。米国では白人がすべてを手に入れ、悪いことをしても処罰されない。黒人は何か一つでも悪いことをすれば殺される」と語った。
　米国ではコロナ禍で低所得者の多い黒人やヒスパニックが最も影響を受けている。ニューヨークをはじめ各地で、人口に占める感染者の割合は白人を大きく上回り、ここでも格差が浮き彫りになっている。低所得者向けの公営住宅で隔離が難しいことなどが背景にある。
　家庭教師の黒人アレグザンドリア・トーマスさん（２１）は「（外出規制下でも家で）座って『黒人の命も大切』と訴えるだけで、立ち上がって闘わなかったら偽善だと思った」と話す。「ウイルスの流行が続いているのに（警察が事件によって）私たちがここに来る状況を引き起こした」と批判。「黒人は恵まれていない人が多いから病気になる人も多い。それなのに（事件で）黒人をまた殺して私たちを（デモのために）外出させるようあおっている。私たちの同胞を殺す新たな戦術よ」と警察への不信感をあらわにした。
　一方、デモには白人やヒスパニック、アジア系も参加していた。非営利団体で働くヒスパニックのサマンサ・ロドリゲスさん（２８）は「沈黙は暴力。沈黙を選ぶなら抑圧者と同じになる」と強調。ミネソタ州の事件については「（動画で）注目されただけで、殺されているたくさんの黒人の一人にすぎない」と語り、法律や警察制度の変更を訴えた。

5816：チバQ：2020/06/02(火) 11:46:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bea7254a17bfb4f1035be31f848b6ba1654b951

大多数は平和的　暴動に一線、募る怒り　米抗議デモ


6/2(火) 7:16配信


時事通信


５月３１日、ニューヨーク市ブルックリンで、抗議デモに参加する人々
　【ニューヨーク時事】抗議デモの本当の目的が奪われているようだ―。

　米中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官に首を圧迫され、その後死亡した事件を機に全米に広がった人種差別や警察の暴力への抗議デモ。暴徒化した一部の集団による放火や略奪が注目されているが、実際にはデモ参加者の大多数は平和的だ。参加者は暴動とは一線を画しつつ、デモ隊に力を行使する警官への怒りも募らせている。

【写真】ホワイトハウス前で警官隊ともみ合うデモ隊

　デモが連日行われているニューヨーク市ブルックリンの屋内競技場バークレイズ・センター周辺では5月31日、ショーウインドーが割れた店や、略奪対策として、窓ガラスに板を張る店があり、混乱の爪痕が残っていた。集まった数千人のデモ隊はこの日、同センターの周囲を練り歩き、手を挙げ、「撃たないで」と叫びながら行進した。

　近くを通る車両はクラクションを鳴らして連帯を示し、沿道の住宅の窓やベランダからは住民の声援が上がる。暴動とは無縁のような光景だ。しかし、時折一部が警官とにらみ合いになり、ペットボトルが警官隊に投げられると、参加者からは「やめて」という声も漏れた。

　ニューヨーク市では連日複数の場所でデモが行われている。夜になると過激化する傾向があり、30日夜には350人近くが拘束され、警官30人以上が負傷した。31日夜も放火が起きている。米メディアによると、これまでに高級ブランドのシャ.ネルの店舗なども略奪の標的になった。教師の黒人女性（23）は「暴徒化する人は、抗議者ではなく、この機会を利用して、暴力を振るいたいだけ。（黒人の命も大切と訴える）抗議デモの本当の目的が奪われているように感じる」と語った。

　一方、ブルックリンで30日に行われたデモで、デモ隊と対峙（たいじ）していた警察車両が、群衆に突っ込む動画が拡散。デブラシオ市長は「数百人のデモ隊が自分に向かって集まってきたらどう思うか想像してほしい」と擁護したが、さらなる不信感を生んでいる。

　インド系女性（34）は「警察は平和なデモ隊に車で突入した」と主張し、「テロ」と非難した。白人女性（30）は「警察は処罰を受けることなく暴力的でないデモ参加者をたたき、催涙ガスを発射している。そうなったら抵抗する人もいる」と指摘。「暴力というけど、私たちは武装した警官と違って、段ボールしか持っていない」と語り、威圧的な警官に問題があると訴えた。

5817：チバQ：2020/06/02(火) 16:17:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/efb22025566b31b7bc549815a2c1a1f4ebf9e327

NY中心部、百貨店などで略奪相次ぐ　外出禁止令を発令




6/2(火) 13:29配信


朝日新聞デジタル







ニューヨーク・マンハッタンで１日、商店に押し入って略奪する人たち＝ロイター
　白人警官が黒人男性を死なせた事件に対する抗議のデモが米国各地で続く中、ニューヨーク市中心部では1日夜、デパートや電化製品店などを狙った略奪が相次いだ。略奪は他の場所でも以前から起きており、同市のデブラシオ市長は1日から、午後11時以降の外出禁止令を出した。


　デモは日中はおおむね平穏に行われているが、夜に激化する傾向がある。地元メディアによると、1日夜はマンハッタンの中心部にある老舗百貨店メーシーズで略奪行為が発生。周辺では電化製品店ベストバイやナイキなどの衣料品店、時計店なども襲われており、群衆がショーウィンドーを割って中に入り、商品を奪っているという。

　こうした行為はデモ参加者ではなく、略奪を目的にしたグループが、デモの警戒にあたる警察が手薄になっていることに乗じて行っている可能性が強い。ニューヨーク・ポスト紙によると、店に押し入ろうとするグループをデモ参加者が制止する場面もあった。「一人が窓を割ると、自転車でほかの人が駆けつけて盗みを働く。組織的だ」との目撃者の話も伝えた。（ニューヨーク=鵜飼啓）

5818：チバQ：2020/06/02(火) 16:27:58
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060200237&g=int

全米デモ、収束の兆し見えず　黒人男性死亡から１週間


2020年06月02日12時47分
.






１日、米ニューヨークで、黒人男性が白人警官に拘束され死亡したミネアポリスの事件への抗議デモに参加する人々（ＥＰＡ時事）

１日、米ニューヨークで、黒人男性が白人警官に拘束され死亡したミネアポリスの事件への抗議デモに参加する人々（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】米中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束された際に死亡してから１日で１週間が経過したが、抗議デモは全米約１４０都市に飛び火し、暴徒化した一部のデモ参加者による略奪や放火も相次いでいる。人種差別や人種間格差など米社会に横たわる「闇」を改めて浮き彫りにした騒乱に収束の兆しは見えていない。

　ＣＮＮテレビが当局者の話として報じたところによると、首都ワシントン（コロンビア特別区）に現役の軍警察部隊が配備される見通し。２００〜２５０人規模の部隊は暴徒らの逮捕などは行わず、治安維持任務に就く。２３州と首都で州兵が動員されているが、現役の軍部隊が展開するのは初めてとみられる。
　連日暴動が発生するニューヨーク市のデブラシオ市長は１日、同日深夜から２日朝まで外出を禁止すると発表。市長はツイッターで「平和なデモを守り、支持する」と強調した。１日夜も略奪が発生したため、この後、外出禁止を２日夜も開始時間を早めて実施すると発表した。外出禁止令はこのほか、首都ワシントンを含む４０都市以上で発令された。

5819：とはずがたり：2020/06/02(火) 17:31:41
https://twitter.com/zellieimani/status/1267057207172050944

Seattle police maced a child

Then refused to give his badge number.

https://twitter.com/MoeLaPointe/status/1267276423670136840

A policeman appears to be planting drugs ond black man before realizing that he is being filmed.

https://twitter.com/gloomynews/status/1267646924179386371
deepthroat
@gloomynews
「アンティファ」所属を自称し暴力を扇動するTwitterアカウントが実際には白人至上主義団体によって運営されている事実が判明、アカウントを凍結したとTwitter広報が発表。

トランプ氏「ワシントンに軍派遣」緊急演説
6/2(火) 8:22配信日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200602-00000114-nnn-int
Nippon News Network(NNN)

アメリカのトランプ大統領が日本時間の午前７時４５分から緊急の演説を行いました。

黒人差別に対する抗議デモが全米に広がる中、トランプ大統領は、首都ワシントンへの軍の派遣を表明しました。兵士数千人を送り込む、ということです。

ワシントンでは、ホワイトハウスの前で大勢のデモ隊が火を放ち、市内でも略奪や破壊行為が横行しています。大統領は、「昨夜の状況は非常に不名誉だった。暴力は終わらせる」と強調しました。

黒人差別に対する抗議デモが全米に広がる中、トランプ大統領は、首都ワシントンへの軍の派遣を表明しました。

https://twitter.com/tkatsumi06j/status/1267673772342968326
T.Katsumi #TakeBackOurDemocracy はかり
@tkatsumi06j
ミリー陸軍大将兼統合参謀本部議長、「市民には平和的に抗議する権利がある」と憲法上の権利を尊重することを表明。これは自衛隊の統合幕僚本部議長が官邸前の抗議デモに出てくるようなもの。さらに大統領個人でなく合衆国憲法への忠誠を誓ったと…映画かよ。

5820：とはずがたり：2020/06/02(火) 18:40:07

弱い大統領

トランプ氏、地下に避難
抗議デモ激化受け一時
https://this.kiji.is/640105347811198049?c=39546741839462401
2020/6/1 17:35 (JST)6/1 17:43 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

南側の庭を歩くトランプ大統領＝5月30日、米ホワイトハウス（AP＝共同）
　【ワシントン共同】米メディアは1日までに、ワシントンのホワイトハウス前で白人警官による黒人男性暴行死事件に対する大規模な抗議デモが起きた5月29日夜、トランプ大統領が地下に一時避難したと報じた。大統領警護隊（シークレットサービス）の判断だったとしている。「バンカー」と呼ばれる地下室は核シェルターにもなる。

　ニューヨーク・タイムズ紙は実際に危険が迫ったという事実はないが、トランプ氏やその家族はデモに「動揺した」と伝えた。CNNテレビによると、近くで炎が上がった31日夜にも避難したという。米誌アトランティックは「トランプ氏は怖がっている」などとやゆした。
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