2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
4467：チバＱ：2017/05/18(木) 19:45:40: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170518k0000e020279000c.html
＜Ｇ７枠組み＞変更の可能性　米政権「中露抜き」疑問呈す
11:44毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】トランプ大統領が初めて出席する今月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を巡り、米ホワイトハウス高官は１７日、「ロシアや中国抜きのＧ７が十分に生産的かを検討する可能性がある」と述べた。サミットの内容次第ではトランプ氏が枠組みの変更を求める可能性を明らかにした。歴代政権はまずＧ７で結束を固め、ロシアや中国に対抗してきたが、立場の違いが鮮明になった。

　サミットは２６日からイタリア・シチリア島で開かれる。高官は記者団に対し「トランプ氏はサミットに出席し、そこで価値あるものかどうか考えることになる」と述べた。サミットは各首脳との率直な意見交換の場になるとしたうえで、「世界がこれまでにどう変わり、今後どう変わっていくか」が議論されるとの見通しを示した。

　サミットは１９７５年に日本や米国、フランス、英国、西ドイツの５カ国で発足し、同年イタリアを加え第１回を開催。その後カナダが加わりＧ７となった。冷戦終結後にロシアも参加しＧ８になったが、２０１４年以降はウクライナ情勢を巡りロシアの参加を停止、再びＧ７となった。

　トランプ政権は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）撲滅に向けロシアとの連携を探るほか、北朝鮮情勢を巡って中国との関係強化も目指しており、こうした姿勢が背景にあるとみられる。

　一方、今回は新たな地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」や保護主義への対抗について、各首脳がトランプ氏と討議する場になると見込まれる。枠組み変更論は、各国からの異論をけん制する効果もありそうだ。
4468：チバＱ：2017/05/18(木) 20:47:51: http://www.sankei.com/world/news/170518/wor1705180018-n1.html
2017.5.18 10:50
【トランプ政権】
トランプ大統領、解任したコミー氏の後任となる次期ＦＢＩ長官候補者と面接　リーバーマン元上院議員ら４人
　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は１７日、連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任したコミー氏の後任となる次期長官候補４人とホワイトハウスで面接した。スパイサー大統領報道官が事前に民主党の副大統領候補だったリーバーマン元上院議員らの名前を発表し、米メディアが面接したことを確認した。

　４人はリーバーマン氏のほかマケイブＦＢＩ長官代行、キーティング元オクラホマ州知事、ＦＢＩ幹部だったマクフィーリー氏。トランプ氏は１９日からの中東・欧州歴訪を前に候補の指名を決め、上院に承認を求める意向とされる。
4469：とはずがたり：2017/05/19(金) 08:58:19: トランプが弾劾で失職した方が色々丸く収まって共和党が大統領職と議会を握るという構造が機能しそうだな(;´Д｀)そうだ，リスクオンだｗ

米大統領「魔女狩り」と不満＝特別検察官任命
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170518X094
05月18日 22:38時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、昨年の大統領選での自身の陣営とロシアの共謀疑惑捜査で特別検察官が任命されたことに対し、ツイッターで「米史上、唯一、最大の政治家の魔女狩りだ」と不満をぶちまけた。

　トランプ大統領は「クリントン陣営とオバマ（前）政権で起きた全ての違法行為では、特別検察官は決して任命されなかった」と根拠が明確でない主張を展開した。大統領はいかなる共謀もなかったと疑惑を全面否定している。
4470：とはずがたり：2017/05/19(金) 09:01:04: トランプ氏の「ロシア疑惑」捜査、特別検察官の任命でどうなる
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170518041
05月18日 13:18ロイター

［ワシントン　１７日　ロイター］) - ロシアによる米大統領選に対する介入や、トランプ陣営との癒着の可能性を巡る独立捜査を指揮する特別検察官に、ロバート・モラー元米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が任命された。米司法省が１７日発表した。

トランプ大統領が、コミーＦＢＩ長官を９日に解任したことで、「ロシア疑惑」に関するＦＢＩ捜査の今後を危ぶむ声が出ていた。

特別検査官の任命により、今後予想される展開は以下の通り。

●現在のＦＢＩ捜査は継続

コミー長官は解任されたが、ＦＢＩによる米大統領選へのロシア介入疑惑捜査は終結していない。法律専門家によると、ホワイトハウスが後任の人選を進める間にも、コミー氏が任命したキャリア捜査官が捜査を続ける可能性が高い。

●議会で進められている捜査も継続

上院と下院の情報特別委員会や、その他の委員会で進められている調査も同様に継続する。また議会は、モラー氏が特別検察官に任命された後も、特別委員会を設置したり、議会調査とは別に、（調査を行う）スペシャル・マスターを任命することができると専門家は指摘する。

上院共和党では過去に、特別検察官が任命されれば、議会による調査が邪魔されるとの懸念が指導部からも出ていた。モラー氏には、議会調査の停止を求める権限はない。刑事事件としての捜査が、議会による調査を複雑にする場合はある。だが、法律専門家によると、特別検察官による捜査はその点、現在進行中のＦＢＩの捜査となんら変わらない。

●モラー氏は、司法省で並行して捜査を行う

モラー氏は、関係する証人に事情聴取し、関係書類を召喚し、十分な証拠があれば、ＦＢＩと協力して刑事訴追を行う。

●モラー氏は、トランプ政権から相当程度の独立性を確保する

ローゼンスタイン副長官は、司法長官が連邦政府の外から特別検察官（special counsel）を起用することができるという省規定を根拠に、モラー氏に同省によるロシア関連捜査の指揮を執るよう任命した。

ロサンゼルスのロヨラ法科大学院のジャスティン・レビット教授によると、この司法省規定は、１９９０年代に失効した旧制度の特別検察官（special prosecutor）の任命に関する法律に比べると、根拠としては弱い。

だがレビット氏は、「司法省規定は、特別検察官（special counsel）に非常に強い独立性を与えるよう設計されている。特別検察官の決定を覆すことは可能だが、その場合、議会に報告が行くことになっている」と指摘する。

特別検察官を任命したのがローゼンスタイン副長官だったのは、セッションズ司法長官が、駐米ロシア大使との接触について自身が不正確な証言をしたことを受けて、ロシア関連の捜査には関与しないと宣言していたためだ。

●モラー氏解任は困難

特別検察官を解任する権限を持っているのは、司法長官のみだ。ロシアがらみの今回の捜査では、セッションズ司法長官に代わり、ローゼンスタイン副長官にその権限がある。

レビット氏によると、司法省の規定では、特別検察官を解任できるのは、違法行為や職権乱用、利益相反、職務放棄など、具体的な理由があった場合に限られる。

ローゼンスタイン氏は、コミー前ＦＢＩ長官と同様、大統領の意向次第で特別な理由がなくてもいつでも解任されうる立場だ。だがレビット氏は、モラー氏の捜査に圧力をかけるためにローゼンスタイン氏を解任することには、大きな政治的代償が伴うと指摘する。

「議会や世論の風当たりが強くなるだけだ」と、レビット氏は述べた。
4471：とはずがたり：2017/05/19(金) 09:38:55: トランプ陣営、選挙戦中にロシア政府関係者と18回接触＝米政府筋
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170518066.html

　５月１８日、昨年１１月の米大統領選挙までの７カ月間に、フリン前大統領補佐官（写真）などのトランプ陣営が少なくとも１８回、電話や電子メールでロシア政府関係者やロシア大統領府に関係がある人物を接触していたことが明らかになった。２月撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria/File Photo）
(ロイター)
［ワシントン　１８日　ロイター］ - 昨年１１月の米大統領選挙までの７カ月間に、フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）などのトランプ陣営が少なくとも１８回、電話や電子メールでロシア政府関係者やロシア大統領府に関係がある人物と接触していたことが、明らかになった。現米政府関係者や政府ＯＢが明らかにした。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）と議会は、ロシアの米大統領選介入疑惑のほか、トランプ陣営とロシアとのやり取りについて捜査している。今回明らかになったのは同捜査で調べられている記録の一部。

現政府関係者とＯＢの３人によると、そのうち６回は、フリン氏を含むトランプ氏のアドバイザーとロシアのキスリャク駐米大使による電話だという。

現政府関係者４人は、フリン氏とキスリャク氏の会話が昨年１１月８日の大統領選の後に増加したと明らかにした。両氏は、米国家安全保障当局の手続きを通さずにトランプ氏とロシアのプーチン大統領が連絡を取る手段の設置について協議したという。

トランプ大統領就任後のホワイトハウスは１月、選挙戦中のロシア側との接触を否定。その後、ホワイトハウスとアドバイザーらは、選挙戦中にキスリャク大使とアドバイザーが４回面会したと明らかにした。

こうした接触についてロイターに明らかにした関係者は、トランプ陣営とロシアによる不正行為や共謀を示す証拠はこれまで確認していないと述べた。ただ、一連の接触が明らかになったことにより、トランプ大統領と側近に対し、ロシア側とのやり取りに関する詳細な説明を行う圧力が高まる可能性がある。

ホワイトハウスはコメントの要請に応じていない。フリン氏の弁護人とロシア外務省当局者はコメントを控えた。
4472：名無しさん：2017/05/19(金) 12:36:27: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170519k0000e030259000c.html
＜トランプ大統領＞「魔女狩りだ」特別検察官任命に反発
10:58毎日新聞

＜トランプ大統領＞「魔女狩りだ」特別検察官任命に反発
コロンビアのサントス大統領との共同会見で、ロシアの米大統領選介入疑惑について否定するトランプ米大統領＝ホワイトハウスで２０１７年５月１８日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【ワシントン岩佐淳士】トランプ米大統領は１８日、ホワイトハウスで記者会見した。ロシア政府による米大統領選介入疑惑について改めて否定し、捜査強化のため特別検察官が１７日に任命されたことについて「魔女狩りだ。（捜査は）国を分断させる」と反発した。

　特別検察官任命後、トランプ氏が記者会見に臨んだのは初めて。コロンビアのサントス大統領との会談を受けた共同会見だったが、記者からは「ロシア疑惑」を巡る質問が相次いだ。

　トランプ氏は「私自身も私の選挙陣営も（ロシアと）共謀したことはない」と改めて主張した。さらに、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）対策など就任後の「実績」を強調し、「国の分断は見たくない。この国を本当によくするための仕事に戻らないといけない」と述べた。

　今月９日に解任された連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官に対し、捜査を打ち切るように求めていたとの報道に質問が及ぶと「ない。ない。次の質問」といらだちをあらわにした。「司法妨害」の疑いがあると指摘されるコミー氏の解任については「コミー氏は評判が悪かった。ローゼンスタイン司法副長官から（解任を）強く進言された」と正当化した。
4473：とはずがたり：2017/05/19(金) 16:45:30: 米大統領、ＦＢＩへの圧力否定＝特別検察官「国を分断」－ロシア疑惑
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017051900347/
2017年05月19日 13時06分時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日の記者会見で、ロシア疑惑に絡みフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）に対する捜査をやめるようコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に圧力をかけたとの報道について、事実ではないと全面否定した。また、ロシア疑惑の捜査を指揮する特別検察官の任命を「国を分断する」と批判した。
　会見で記者団は、フリン氏の捜査中止をコミー氏に促したかと質問。すると大統領は問いをさえぎるように「ノー、ノー」と否定し、「次の質問」と促した。さらに民主党から出ている弾劾要求について問われると、「全くばかげている。みんなそう思っている」と切り捨てた。
　大統領は続けて「コミー氏は多くの人から不興を買っていた」と強調。「（議会）答弁もお粗末だった」と、聞かれてもいないのにコミー氏解任の理由をまくし立てた。
　一方、司法省による特別検察官任命については「尊重はするが、全体として見れば魔女狩りだ」と述べ、自身は不当に標的にされていると猛反発。「私の大統領選陣営（とロシア政府の間）に共謀はない」と自陣営の潔白を改めて主張した。
　ロシア疑惑では、ロシアとトランプ陣営が共謀し、民主党の内部情報の流出などで昨年の大統領選の流れをつくろうとしたのではないかとされている。
4474：とはずがたり：2017/05/19(金) 23:05:14: 「やっちゃだめ」を全部やっちゃうトランプ大統領
http://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2017/05/post-25.php
2017年05月19日（金）18時15分
4475：とはずがたり：2017/05/19(金) 23:36:25: 2017年 05月 19日 16:35 JST
コラム：ロシアゲート追及、モラー特別検察官なぜ適任か
http://jp.reuters.com/article/column-russiagate-mueller-idJPKCN18F04G?sp=true
Alison　Frankel

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米サンフランシスコ連邦地裁のチャールズ・ブレイヤー判事は２０１６年、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題を巡り、被害者とＶＷ、州政府の３者間の調停を指揮する申し分のない経歴を持つ人物を任命しなければならなかった。

そして、元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官のロバート・モラー氏が抜擢された。

「誠実で優れた判断力があり、関連した経験のある人物はそういない」と、若いころはサンフランシスコで連邦検事として働いたモラー元ＦＢＩ長官を４０年以上知るブレイヤー氏はこう記していた。

ＶＷの件で、モラー氏はブレイヤー氏の大きな期待に応えた。

首都ワシントンにある自身が勤めていた法律事務所ウィルマ―ヘイルのオフィスで夜更けまで会議を開き、ＶＷ、規制当局、被害者による交渉を導く「見えざる手」として活躍した。モラー氏の奮闘もあり、ほんの数カ月足らずでＶＷは１４０億ドルの支払いで和解。被害者側と当局からも善意を引き出すことに成功している。

トランプ陣営とロシアとのつながりを捜査する特別検察官として新たな任務に就くモラー氏は、捜査官や検察官、交渉人としての自身のスキル全てが必要となるだろう。ウォーターゲート事件後に制定された法律の下、判事３人から成る委員会によって任命される独立検察官、あるいは司法省によって任命される特別検察官が率いるこのような特別捜査には、政治的困難を伴う。

イラン・コントラ事件を７年にわたり担当したローレンス・ウォルシュ氏や、ビル・クリントン大統領の調査を手掛けたケネス・スター氏のような名高い法律家でさえ、真相を追及するのに時間と税金を使いすぎるとの批判を浴びた。

海兵隊でも活躍したモラー氏にはすでに、複雑な捜査を指揮するにふさわしい相当な経験が備わっている。共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領と民主党のオバマ大統領の下で１２年間、ＦＢＩ長官を務めた。同氏はまた、１９９０年代に司法省の犯罪局トップを務めたほか、１９９８─２００１年はサンフランシスコの連邦検事だった。
4476：とはずがたり：2017/05/19(金) 23:36:37: >>4475-4476
モラー氏がブッシュ政権下の２００４年、当時司法副長官だったジェームズ・コミー氏と共に、ホワイトハウスの法律顧問が到着する前に入院中のアシュクロフト司法長官の元へ駆けつけ、司法省が違法とみなしていた盗聴計画に署名させようとするのを阻止したことは有名な話だ。コミー氏は２００７年、このことを上院司法委員会で証言している。

モラー氏が今回の捜査で名を上げる必要がないということを理解するのは重要だ。同氏の業績は数多く、大きい。特別検察官としての仕事は、すでに輝かしいキャリアの仕上げにほかならない。

ウォルシュ氏やスター氏のような独立検察官の活動は司法省の管轄外で行われていた。彼らに説明責任があるのは、ワシントンのコロンビア特別区巡回控訴裁の連邦判事による委員会に対してのみだった。

こうした制度は、ウォーターゲート事件の特別検察官だったアーチボルド・コックス氏を解任するようニクソン大統領が司法長官と副長官に指示した「土曜日の夜の虐殺」のようなホワイトハウスによる直接的な妨害から検察官を守る狙いがある。結局、司法長官と副長官は大統領の指示を拒否したことで辞職に追い込まれ、コックス氏解任は下位の司法省当局者の手に委ねられた。

独立検察官制度に関する法律は１９８８年、米連邦最高裁によって合憲とみなされたが、議会は１９９９年に同法の更新を拒否した。

独立検察官とは異なり、モラー氏は司法省の緩やかな監督下で捜査を行うことになる。米刑法にある特別検察官の規定によれば、司法長官（今回の場合は、セッションズ司法長官が忌避しているため副長官）は検察官による判断の説明を求めることができ、外部の法律家が司法省の慣行に反しているとの結論に至った場合はそれを覆す権利がある。

とはいえ、そのような検討において、特別検察官の考えは相当重視される。もしローゼンスタイン副長官がモラー氏の判断を覆す場合、議会への報告が必要となる。同氏を解任できるのもローゼンスタイン副長官だけだ。規定は、特別検察官の解任命令を拒否した司法当局者を辞職させるというニクソン大統領の戦術を、大統領が再び行うことを阻止できるものではないが、もしそうなった場合、政治的代償は天文学的となるだろう。

政権トップに及ぶ捜査には、それを誰が引き受けようと、あらゆる限りの予測不可能な落とし穴が潜んでいる。だが、モラー氏の経歴が信頼できる指標となるなら、トランプ政権、司法省、議会、そして米国民は、「ロシア疑惑」解明に向けタイムリーかつ公正な捜査を期待できるだろう。期待が大きすぎても、モラー氏ならそれを実現できる男かもしれない。
4477：とはずがたり：2017/05/21(日) 13:13:34: 2017年 05月 21日 09:34 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：「ペンス大統領」ならどうなるか、投資家は頭の体操を
http://jp.reuters.com/article/column-cox-pence-onomics-idJPKCN18F0HH?sp=true
Rob　Cox

［ニューヨーク　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - マイク・ペンス米副大統領だったらどうするだろう──。世界の投資家はそんな風に考えを巡らせるかもしれない。ロシアの米大統領選関与疑惑に関する捜査に特別検察官が任命されたことを受け、ワシントンではトランプ大統領に対する弾劾が実現する可能性も意識され始めた。

トランプ氏がホワイトハウスを追われる可能性は依然として高くはないかもしれない。しかし、問題のある政権運営は、危機管理上、さまざまな可能性を想定するのに十分だ。まず最初に検討すべきこと、それはトランプ氏が辞任した場合、政権を担うことになるナンバー２のペンス副大統領の経済に対する見方を検証することだろう。実際のところ、投資家も共和党議員も、ペンス氏の方が圧倒的に良いと感じるかもしれない。

ペンス氏は前インディアナ州知事で、米下院議員を１２年務めたベテラン。筋金入りの保守派の経歴を持つ。２００８年には金融システムの救済に７０００億ドルを支出する法案に反対票を投じているが、昨年の大統領選の選挙運動ではその判断は正しかったとの見方を貫いた。その１年後には、当時のオバマ政権下での、巨額の公的資金による自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やその他の自動車メーカーの救済に反対した。

ＧＭは納税者の助けを得ることなしに再建されたほうが良かったというのがペンス氏の言い分だが、救済がインディアナ州の有権者に利益をもたらすのは明らかなことを考えれば、驚くべき行動だ。統計が示すところによると、その数年後、自動車産業の生産額でインディアナ州は全米２位であることが示された。

１１年にペンス氏が共同提案者に名を連ねた法案では、税率軽減策の恒久化や不動産税の撤廃などが盛り込まれている。そして、金融危機を受けて銀行への規制強化を盛り込んだ金融規制改革法（ドッド・フランク法）にはもちろん反対した。サブプライムローン業界への規制にだって抵抗した。

個人が破産申し立て手続きにおいて債務の棒引き扱いを受けにくくすることを好み、最低賃金の引き上げには難色を示し続けた。地元紙によると、知事になった最初の年には、州法や連邦法に定められている場合を除き、地方政府が企業に対し賃金引き上げなどを要求することを妨げる法案に署名している。

左派寄りのシンクタンク、経済政策研究センター（ＣＥＰＲ）によると、ペンス氏の知事任期中、インディアナ州の経済成長率は米国全体よりもわずかに小さく、民間部門の雇用の伸びも全国水準をやや下回った。ＣＥＰＲは昨年１０月まとめたリポートの中で「この業績は、保守派的ではない」と結論付けた。
4478：とはずがたり：2017/05/21(日) 13:13:47: >>4477-4478
大成功であったかどうかはさておき、ペンス氏の政策は「ペンソノミクス」の名称を奉るほど独創的なものではない。むしろ、従業員より投資家に利する政策を優先する、オーソドックスな保守派の信条を反映していると言っていいだろう。そうした政策は、革新派の民主党員や、より温情に厚い保守を自任する人々には受け入れられないだろうが、共和党員だけでなく、産業界や金融界の多くの人々に訴求する力がある。

一方で、ペンス氏の行動の原点にあるものは個人の利得というよりもむしろ政治信条であるようだ。ペンス氏の資産公開は、彼がつましい収入で生活していることを示している。トランプ氏のように米政府と家族の営む事業との間での利益相反があることをうかがわせるものはほとんどない。

だからと言って、ペンス氏が善良な人物であるかどうかは分からないが、こうした人物像を考慮すると、ペンス氏は、トランプ氏が直面したような問題は抱えずに済むかもしれない。

トランプ氏やその家族は収入を気にしており、共和党も含めた議員の多くは、税制改革などにおけるトランプ氏の意図を怪しんでいる。ペンス氏ならそんなことにはならないし、それどころか、リベラル派の中には、公表された資産の中で、彼が保護者として抱えている学資ローンの負債額が保有金融資産よりも多くなっていることに同情する向きもあるかもしれない。

ペンス氏が人を最も和ませる点は、トランプ氏とは異なる、中西部出身者としての彼の保守的な気質だろう。同性婚などに対する道徳観は、米東海岸や西海岸のリベラルな人たちに喜ばれることはないだろうが、弁護士でもあるペンス氏の、話し合いに臨む態度や、ツイッター中毒でもないところなどは、いかなる政治的信条の投資家ともうまく付き合えることだろう。

とはいえ、ペンス氏にも解消すべき疑念はある。米紙ニューヨーク・タイムズは今週、トランプ氏の政権移行チームについて、マイケル・フリン氏が連邦捜査局（ＦＢＩ）による捜査を受けていることを知りながら、国家安全保障担当の大統領補佐官に起用していたと報じている。フリン氏は、自分が捜査対象であることをペンス氏に伝えていなかったことから辞任を余儀なくされた。トランプ氏が大統領を辞任する事態になった場合、ペンス氏がいつの時点で何を知っていたのかは、明らかにされる必要がある。
4479：とはずがたり：2017/05/22(月) 08:53:08: フリン氏は「協力者」＝ロシア当局者が自慢－米ＣＮＮ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052000343&g=int

　【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは１９日、昨年の大統領選挙戦中、トランプ大統領の陣営にいたフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）を利用しトランプ氏に影響力を及ぼせると、ロシア当局者が「自慢していた」と報じた。ロシア側はフリン氏を「協力者」と見なしていたという。
前ＦＢＩ長官、議会証言へ＝「捜査妨害」が焦点－米

　フリン氏は昨年１２月、駐米ロシア大使と対ロシア制裁について協議していたことに関連して２月に辞任した。ＣＮＮによれば、問題のロシア当局者の会話を捕捉した米情報機関はフリン氏を警戒し、情報共有を制限した例もあった。ただ、この会話でロシア当局者は、トランプ陣営への影響力を誇張していた可能性もあるという。　
　選挙戦からトランプ氏の側近だったフリン氏は、駐米ロシア大使と接触したほかに、ロシア国営テレビから報酬を受け取るなど不透明な関係があった。ロシア当局者の会話を傍受した当時のオバマ大統領は引き継ぎの際、トランプ大統領に対し、フリン氏について注意喚起していた。（2017/05/20-11:37）
4480：チバＱ：2017/05/22(月) 11:26:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000043-jij-n_ame
ロシア疑惑、長期化も＝捜査の行方不透明―トランプ政権体力消耗か・米
時事通信 5/21(日) 15:13配信

ロシア疑惑、長期化も＝捜査の行方不透明―トランプ政権体力消耗か・米
訪米したロシアのラブロフ外相（左）と談笑するトランプ米大統領（中央）と、ロシア疑惑の中心人物、キスリャク駐米ロシア大使＝１０日、ホワイトハウス（ロシア外務省提供）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領の足元が、ロシアと共謀して大統領選に影響を与えようとした疑惑をめぐり大きく揺れている。

「解任で重圧和らいだ」＝前FBI長官「頭おかしい変人」－トランプ氏・米紙

　大統領が連邦捜査局（FBI）に捜査中止を迫った疑いが報じられ、調査を進める議会から弾劾論が噴出。司法省が特別検察官任命に踏み切る事態となった。ただ、調査や捜査がスムーズに進むかは不透明で、決着まで長期化する可能性もある。

　「司法妨害だ。大統領の弾劾を要求する」。民主党のグリーン下院議員は17日の下院本会議で訴えた。大統領がコミー前FBI長官に一部捜査の中止を求めていたと伝える報道に反発した形だ。米メディアによると、同僚のウォーターズ下院議員も、党会合で同様の主張を展開した。

　ただ、こうした主戦論は民主党内でもまだ少数派だ。弾劾で大統領を罷免に追い込むには、下院の過半数の賛同を得て訴追し、上院の3分の2で有罪に持ち込む必要がある。両院の多数は共和党に握られている。民主党は議会調査で大統領の犯罪を「立証」し、共和党を切り崩さなければならない。

　民主党リベラル派は弾劾論を盛り上げるため、7月2日に「弾劾行進」と題したデモを全米で計画する。しかし、民主党執行部は「これは短距離走ではなくマラソンだ」（ダービン上院院内幹事）と訴え、冷静な対応を呼び掛けている。

　党執行部は上下両院の複数の委員会で進む疑惑調査を通じ、大統領との会話を記録したコミー氏のメモや、大統領が存在をほのめかした会話の録音テープの入手を目指す。さらに独立調査委員会の設置を呼び掛け、粘り強く事実を積み上げていく方針だ。

　コミー氏は上院情報特別委員会による公聴会への出席要請に同意。公聴会は30日以降に行われる見通しで、民主党はまずはこの場で「司法妨害」を裏付ける証言を得るのに全力を挙げる。

　一方、特別検察官の下で本格化する捜査の行方も見通せない。特別検察官に任命されたモラー元FBI長官は「外部の声に左右されない厳格な法律家」（米メディア）。捜査期間は制限されていない。終結まで数カ月から数年、場合によっては2020年大統領選までかかると予想する見方もある。

　20日付の米紙ワシントン・ポストは、ホワイトハウス高官が重要参考人に浮上していると報道。捜査が進む間、こうした疑惑の影は絶えず大統領につきまとう。同紙は「政権のエネルギーを捜査は吸い取る。政策実現が難しくなる」と懸念する識者の見方を紹介している。
4481：チバＱ：2017/05/22(月) 19:15:42: https://mainichi.jp/articles/20170522/k00/00e/030/202000c
米大統領

メラニアさんらスカーフせず　昔批判したのに…

毎日新聞2017年5月22日 10時26分(最終更新 5月22日 11時29分)
　【リヤド高本耕太】サウジアラビアを訪問中のトランプ米大統領に同行する妻メラニアさんと長女イバンカ補佐官の服装が話題を呼んでいる。現地女性のようにスカーフで髪を隠さず、下ろしたままにしている。同国を訪れる要人女性がスカーフを着用しない例は増えているが、トランプ氏はオバマ前大統領の妻ミシェルさんが着用しなかったことを厳しく批判した経緯がある。

　イスラム法を国家統治の基本に据えるサウジではイスラム教聖典が厳格に解釈され、女性は外出時は全身を覆う黒布（アバヤ）で体の線を隠し、頭部にはスカーフを巻く。目元以外にベールを着用する女性も多い。

　ミシェルさんは２０１５年１月に訪問した際、スカーフを着用しなかった。同国での女性の社会進出の遅れに批判的な見方の多い欧米では好意的な意見が多かったが、トランプ氏は当時、ツイッターで「サウジの人々は侮辱と受け止めた。我々はこれ以上、世界で敵を増やすべきでない」と批判していた。メルケル独首相やメイ英首相など、近年は訪問時にスカーフを着用しない指導者が増えている。

　一方、サウジのサルマン国王は２０日に空港でトランプ大統領夫妻を出迎えた際、メラニアさんとも握手を交わし歓迎の意を示した。同国で男女の握手は異例という。
4482：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:14:40: トランプ大統領初の外遊　“反イスラム”に変化・・・
TBS News i 2017年5月22日 18時33分 (2017年5月22日 20時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170522/Tbs_news_91705.html

　初めての外遊で中東を訪問中のアメリカのトランプ大統領は、２番目の訪問国イスラエルに到着します。これまで、“反イスラム”の言動を繰り返してきたトランプ氏ですが、その姿勢に変化が見られます。
　先週末、サウジアラビアで初めての外遊をスタートさせたトランプ大統領。サルマン国王らと会談し、およそ１２兆円相当の武器売却で合意。その翌日には世界のイスラム圏の指導者との国際会合で・・・

　「これは善と悪との戦いだ」（アメリカトランプ大統領）

　大統領選中、イスラム教徒への差別的な発言を繰り返していたトランプ大統領ですが、この日の演説では、イスラム教を「世界で最も偉大な信仰のひとつ」と呼ぶなど穏やかな言葉遣いを貫き、テロとの戦いにおける結束を呼びかけました。

　トランプ氏がもう間もなく到着する国、それは、トランプ氏が“ある理由”で特別な関心を持ってきた「イスラエル」です。

　「壁についてはイスラエルに聞いてください。壁が機能するか？イスラエルに聞いてください」（アメリカトランプ大統領）

　「イスラエルにある最も有名な壁の一つが、こちらにある『分離壁』です。テロ対策を名目に造られたのですが、この壁によってパレスチナ人は自由にイスラエルとヨルダン川西岸の間を行き来できません」（記者）

　トランプ大統領が不法移民の流入を防ぐために建設するとしているメキシコ国境との壁。そのモデルとなっているのが、イスラエル国内に多く作られている「分離壁」で、実際はおよそ９５パーセントがフェンスになっています。ダニー・ティルザさんは軍の大佐として１９９４年から２００７年まで「分離壁」の建設を指揮していました。

　「フェンスには電気は流れていませんが、多くのセンサーがあり、もし触ったり登ったり、何か金属を持って近づいただけでも、どこで何が起きているのか正確に知らせてくれます」（ダニー・ティルザさん）

　トランプ大統領が特に関心を示しているのは、イスラエルが２０１３年に不法移民を防ぐためにエジプトとの国境に造った全長２５０キロのフェンスです。

　「トランプ大統領は正しい。私はイスラエルの南国境に壁を造ったが、全ての不法移民を止めることに成功した」（イスラエルネタニヤフ首相のツイッター）

　しかし、ティルザさんは、トランプ氏が言うようにただ壁を造れば済むものではないと指摘しています。

　「障壁は物理的なものでつくることができるでしょうが、情報や兵士、正しい法律など安全に対する全体的な理解がなければ機能しません」（ダニー・ティルザさん）

　「アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転する」と表明したトランプ大統領が、移転を本当に実行するのかどうかも注目されています。エルサレムを「首都」と主張するイスラエル。一方、エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナは、イスラエルの主張に反発しています。

　「大使館の移転は現時点ではあまり考えられないでしょう。もしそんなことになったら、アラブ世界やヨルダン川西岸で抗議が起きるでしょうから」（新アメリカ安全保障センターゴールデンバーグ上級研究員）

　中東問題の専門家は、イスラエルとパレスチナの双方が受け入れられる環境整備に加えて、およそ７００人が勤める大規模な大使館の移転となると相当な時間がかかるとの見方を示しています。

　２２日からのイスラエル訪問で、ネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談するトランプ氏。２０１４年に頓挫し、行き詰まったままの中東和平交渉に再び道筋をつけることはできるのでしょうか。（22日17:58）
4483：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:18:44: ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する
Trump 'Could be Impeached Now' Over Comey Firing, Historian Who Predicted His Election Says
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7599_1.php
2017年5月15日（月）19時00分
ジェイソン・ルミエール

ビジネスマンとしてのトランプは説明責任を逃れる達人だった　Yuri Gripas-REUTERS
＜FBI長官コミーを解任したトランプは、遂に一線を越えてしまったようだ。議会が弾劾手続きに入るのはもはや不可避とみられ、そうなればトランプは辞任して、富豪ビジネスマンに戻るだろう＞

昨年の米大統領選でドナルド・トランプが勝利するという予想を的中させた歴史家が、米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー前長官の解任劇はウォーターゲート事件と比べても「はるかに深刻」で、トランプは今すぐ弾劾されてもおかしくないと語った。

米アメリカン大学のアラン・リクトマン教授（政治史学）は昨年11月、1984年以降の米大統領選の結果をすべて言い当ててきたことで一躍脚光を浴びた。今年4月にトランプの弾劾を予測する著書『The Case for Impeachment（弾劾の論拠）』を出版したばかりだ。リクトマンは、先週のコミー解任で今後ますます大統領に火の粉が降りかかることになるという。

「今でもトランプを弾劾できることはほぼ間違いない」と、彼は先週末に本誌に語った。「議論の余地はあるが、トランプはすでに司法を妨害し、合衆国憲法で定められた報酬条項（外国政府から金銭を受け取ることを禁止）にも違反した。今すぐトランプを弾劾すべきだというわけではないが、弾劾（可能性）の調査は行うべきだ」

トランプがコミーを突然解任したのは、コミーがFBIのトップとして、ロシアによる大統領選介入問題とトランプ陣営の連携の可能性を巡り捜査を指揮している最中のことだった。ホワイトハウスは当初、解任の理由は、昨年の大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン元国務長官が公務で私用メールサーバーを使用した問題で、コミーの対応を問題視したロッド・ローゼンスタイン司法副長官の勧告を受け入れたためと主張していた。だがその後、トランプは説明を一転させた。

【参考記事】 >トランプのロシア疑惑隠し？FBI長官の解任で揺らぐ捜査の独立

「解任を決断したとき、自分自身に言った」と、トランプは木曜に米NBCのインタビューで述べた。「『私とロシアが連携しているなんて話はでっち上げだ。選挙に勝てない民主党の言い訳だ』」

コミーがロシアとトランプ陣営との関係を捜査していたのが気に入らなかった。だから解任した、と言わんばかりだ。

明らかな司法妨害
さらにトランプは、夕食の席と2回の電話の計3回にわたり、自分が捜査対象になっていないかどうかをコミーに確認し、捜査対象ではないと言わせたことを明らかにした。捜査の独立性を尊重するはずの大統領が、コミーに個人的な忠誠を求めたのだ。

米議会上院の民主党ナンバー2のリチャード・ダービン上院議員を筆頭に、トランプに批判的な論客は、コミーを解任したトランプの行為が捜査に関する司法妨害に当たると非難している。もしそうなら、弾劾に相当する罪だ。

「トランプ大統領は危険だ。民主主義の根幹に関わる捜査について、司法妨害した可能性がある。大統領の信頼が失墜した」とダービンは12日、米MSNBCのインタビューで述べた。
4484：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:19:00: >>4483-4484
リクトマンも同じ意見だ。

「トランプは司法妨害の罪に問われてもおかしくない。まず問題なのは、トランプが自分のことを捜査していた捜査機関のトップに自分への忠誠を強要した点だ」とリクトマンは指摘した。「それはかなり露骨な司法妨害だ。しかもコミーをクビにした上、解任の理由について当初は嘘をついた、あるいは自らの指示で政権関係者に嘘をつかせた疑いがある」

現代の米史上で最も弾劾に近かった大統領といえば、リチャード・ニクソンとビル・クリントンだ。２人とも司法妨害の疑いをかけられた。だがリクトマンは、不倫スキャンダルの渦中にあったクリントンが元ホワイトハウス実習生のモニカ・ルインスキーとの関係について虚偽の宣誓供述を行ったとされる疑惑よりも、今回のトランプの疑惑の方が「はるかに重大」だと言う。

さらにニクソンが、当時野党だった民主党全国委員会本部に盗聴器を仕掛けようとした事件のもみ消しを図ったのと比べても、より深刻な司法妨害に当たると見ている。ニクソンは辞任に追い込まれた。

「ウォーターゲート事件しか比較対象がないが、トランプの方がずっと深刻だ」とリクトマンは言う。「なぜならトランプの疑惑が、外国政府や国家安全保障をも巻き込んでいるからだ」

今回のトランプの行動は、身内である一部共和党議員から見ても、一線を越えていた。

共和党内からも批判
共和党員で上院情報委員会の委員長を務めるリチャード・バー上院議員（ノースカロライナ州選出）も懸念を表明した。「コミー長官解任のタイミングと理由に困惑している」

トランプの弾劾を実現するには、共和党内における幅広い意見の不一致を乗り越える必要がある。現在共和党は上下両院とも過半数を握っており、すぐに弾劾を求める可能性は低い。

だが議会がトランプの弾劾手続きに入るのは不可避と見るリクトマンに言わせれば、トランプ辞任の日はそう遠くなさそうだ。ニクソンは議会が大統領を罷免する弾劾手続きを進め、結果が出る前に辞任した。ホワイトハウス以外でのライフスタイルが充実しているトランプのことだから、ニクソンと同じ状況に追い込まれれば同じように辞任するというのが、リクトマンの描くシナリオだ。

「これまでのビジネス経験を通じて、ドナルド・トランプは説明責任を逃れる達人だった」とリクトマンは言った。「もし彼が40年以上続けてきた手法を最後まで貫くなら、辞任することで説明責任を回避する可能性がある。辞めたところで一文無しになるわけではないのだから」

（翻訳：河原里香）
4485：とはずがたり：2017/05/23(火) 21:37:52: ロシア疑惑、長期化も＝捜査の行方不透明―トランプ政権体力消耗か・米
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000043-jij-n_ame
時事通信 5/21(日) 15:13配信

【ワシントン時事】トランプ米大統領の足元が、ロシアと共謀して大統領選に影響を与えようとした疑惑をめぐり大きく揺れている。

「解任で重圧和らいだ」＝前FBI長官「頭おかしい変人」－トランプ氏・米紙

　大統領が連邦捜査局（FBI）に捜査中止を迫った疑いが報じられ、調査を進める議会から弾劾論が噴出。司法省が特別検察官任命に踏み切る事態となった。ただ、調査や捜査がスムーズに進むかは不透明で、決着まで長期化する可能性もある。

　「司法妨害だ。大統領の弾劾を要求する」。民主党のグリーン下院議員は17日の下院本会議で訴えた。大統領がコミー前FBI長官に一部捜査の中止を求めていたと伝える報道に反発した形だ。米メディアによると、同僚のウォーターズ下院議員も、党会合で同様の主張を展開した。

　ただ、こうした主戦論は民主党内でもまだ少数派だ。弾劾で大統領を罷免に追い込むには、下院の過半数の賛同を得て訴追し、上院の3分の2で有罪に持ち込む必要がある。両院の多数は共和党に握られている。民主党は議会調査で大統領の犯罪を「立証」し、共和党を切り崩さなければならない。

　民主党リベラル派は弾劾論を盛り上げるため、7月2日に「弾劾行進」と題したデモを全米で計画する。しかし、民主党執行部は「これは短距離走ではなくマラソンだ」（ダービン上院院内幹事）と訴え、冷静な対応を呼び掛けている。

　党執行部は上下両院の複数の委員会で進む疑惑調査を通じ、大統領との会話を記録したコミー氏のメモや、大統領が存在をほのめかした会話の録音テープの入手を目指す。さらに独立調査委員会の設置を呼び掛け、粘り強く事実を積み上げていく方針だ。

　コミー氏は上院情報特別委員会による公聴会への出席要請に同意。公聴会は30日以降に行われる見通しで、民主党はまずはこの場で「司法妨害」を裏付ける証言を得るのに全力を挙げる。

　一方、特別検察官の下で本格化する捜査の行方も見通せない。特別検察官に任命されたモラー元FBI長官は「外部の声に左右されない厳格な法律家」（米メディア）。捜査期間は制限されていない。終結まで数カ月から数年、場合によっては2020年大統領選までかかると予想する見方もある。

　20日付の米紙ワシントン・ポストは、ホワイトハウス高官が重要参考人に浮上していると報道。捜査が進む間、こうした疑惑の影は絶えず大統領につきまとう。同紙は「政権のエネルギーを捜査は吸い取る。政策実現が難しくなる」と懸念する識者の見方を紹介している。
4486：とはずがたり：2017/05/23(火) 21:47:04: ＜トランプ氏＞情報長官にも圧力、露疑惑の否定要求　米報道
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170523k0000e030155000c.html
10:35毎日新聞

　【ワシントン岩佐淳士】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２２日、トランプ米大統領が今年３月、米大統領選へのロシア政府の介入にトランプ陣営が協力したとの疑惑を巡り、情報機関のトップ２人に疑惑を否定するよう求めていたと報じた。トランプ氏は捜査にあたっていた連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官を解任し、「司法妨害」の疑いがもたれているが、情報機関にも圧力をかけていた疑いが浮上した。

　ポスト紙によると、トランプ氏はコーツ国家情報長官と国家安全保障局（ＮＳＡ）のロジャース局長に対し、疑惑について公に否定するよう個別に求めた。複数の当局者によると、２人は要求を不適切とみなし、拒否。トランプ氏とロジャース氏との会話は文書化され、記録されているという。

　当時、ＦＢＩ長官だったコミー氏は下院情報特別委員会で、ロシア政府とトランプ氏陣営が協力した可能性を捜査していると明言していた。情報機関を利用してコミー氏の発言を否定させることで、自身への批判が強まるのを避ける狙いがあった可能性がある。

　ホワイトハウス報道官はワシントン・ポストの取材に「ホワイトハウスは匿名の非合法リークによる裏付けのない主張に対し、確認も否定もしない」と答えた。
4487：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:34:48: ＜米大統領＞「露と共有したかった」機密漏えい疑惑を弁明
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170517k0000m030113000c.html
05月16日 21:52毎日新聞

　【ワシントン高本耕太、モスクワ杉尾直哉】トランプ米大統領が今月１０日、ロシアのラブロフ外相らとホワイトハウスで会談した際、第三国が提供した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に関する機密情報を漏らしたと、ワシントン・ポスト紙（電子版）が複数の現・元政府高官の話として１５日報じた。

　トランプ氏は１６日、ツイッターに「テロや航空機の安全に関する事実をロシアと共有したかった。人道的な観点から、またＩＳやテロとの戦いでロシアに関与を深めてほしいからだ。私には大統領として絶対的な権限が与えられている」と投稿。問題はないとの認識を示した。だが米国の外交・安全保障政策に深刻な影響を与えかねないとの批判が広がっている。

　同紙によると、トランプ氏は会談で「素晴らしい情報を得ている」と語り、旅客機に持ち込むパソコンを用いたＩＳによる攻撃計画やＩＳ支配地域で脅威が検知された都市名を挙げた。

　これらの情報は同盟国が提供した最高機密で限られた米高官しか知らず、他の同盟国にも伝えていないという。提供情報の開示は提供元の同意が原則だ。

　米欧主要メディアは同様の内容を相次ぎ報道。ロシアが情報源を特定し提供者が危険に直面する懸念や、提供元や他の同盟国との信頼関係が失われ、情報収集や対テロ活動に悪影響が出る可能性を指摘した。

　野党・民主党下院のペロシ院内総務はＣＮＮで「大統領になる準備の欠如だ」と批判。共和党のコーカー上院外交委員長も「事実なら憂慮すべきだ」と語った。

　ペスコフ露大統領報道官は１６日、米報道を「全くのばかげた話」と批判した。

　会談は、トランプ陣営とロシアの癒着疑惑を捜査していた連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官をトランプ氏が解任した翌日。米メディアは取材を許されず「権力を監視できない」と批判していた。
4488：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:45:24: 2017年 05月 2日 15:13 JST
焦点：トランプ氏のインフラ計画、「準備完了」でも未着工の訳
http://jp.reuters.com/article/usa-infrastructure-idJPKBN17U0XY?sp=true
Luciana　Lopez

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - トランプ大統領は先月末、ホワイトハウスのルーズベルト・ルームに集まった製造業者たちを前に、大規模なインフラ整備計画がまもなくスタートすると確約した。

大統領は今年には「実現させる」と語ったと、この会合に出席したマーリン・スティール（ボルチモア州）のドリュー・グリーンブラット社長は述べた。「非公開会合で、大統領が最初に言ったのは、実はこのことだった」と同氏は語った。

だが、１兆ドル（約１１１兆円）規模のインフラ整備計画を成功させるのは、口で言うほどたやすいことではない。政権に提案されているいくつかのプロジェクトがそれを裏付けている。

北米建設労働組合連合と政権移行を支援した外部のデベロッパーが提出したプロジェクトのリストには、いずれもインフラ建設企業が着工「準備完了」と称する複数のプロジェクトが含まれている。

だが「準備完了」とは言っても、さまざまな理由により、必ずしも実際にプロジェクトが開始できるとは限らない。したがって、プロジェクトの開始を急ぎ、雇用を生み出し、経済に刺激を与えようといくら努力しても、トランプ大統領の約束する１０カ年・１兆ドル規模のインフラ整備プロジェクトは遅々として進まない可能性がある。

北米建設労働組合（ＮＡＢＴＵ）は、１月２３日にショーン・マクガービー会長がトランプ大統領に面会した後、同組合は橋梁、パイプライン、水道など計２６件のプロジェクトのリストを提出。政権移行を支援したオハイオ州のデベロッパー、ダン・スレイン氏がまとめたもう１つのリストには、内陸水路や港湾からＦＢＩの新本部に至るまで、あらゆる分野のプロジェクト５１件が含まれている。

大統領自身の計画は詳細に欠けるが、米政権幹部は、長時間を要する許認可プロセスを短縮する方法を模索していると話している。

「現行のシステムでは先が見えない」と同幹部は語る。

スレイン氏、ＮＡＢＴＵのがともに支持しており、双方のリストに掲載されているプロジェクトは９件ある。そのうち７件はまだ着工されておらず、１件は予備的な工事が始まったにすぎない。インフラ整備プロジェクトをトランプ氏が望むようなスピード感で着手することの難しさを物語っている。

「プロジェクトが『準備万端』とされていても、実際にすぐに着工される例はめったにない」と語るのは、リストの双方に関係している２つの企業で社長と経営最高責任者（ＣＥＯ）を務めるビル・ミラー氏。　

チョークチェリー／シエラマドレ風力発電所の建設に携わるパワー・カンパニー・オブ・ワイオミングと、ワイオミング、コロラド、ユタ、ネバダの４州にまたがるトランスウエスト・エクスプレス送電プロジェクトを開発するトランスウエスト・エクスプレスの２社だ。

政府保有地の一角に建設されているチョークベリー／シエラマドレ風力発電所は、最近になって工事が開始されるまでに８年の歳月と数千万ドルの資金を要した。ミラー氏によれば、トランスウエスト・エクスプレス送電プロジェクトに関しては、依然として州レベルの認可を数件待っているところだという。

「『準備完了』状態にするには、信じられないくらいの費用と時間を使う」とミラー氏は言葉を添える。

トランプ政権は着工に至るプロセスを迅速化したいと述べている。だが、そのプロセスの一部は、州レベルの認可のように、大統領の裁量範囲を超えている。

「大統領のインフラ整備計画の大半は、規制や認可の合理化によって実行可能なすべてのプロジェクトを迅速に推進させることに重きを置いている」とホワイトハウスの報道官の１人は語る。「こうした改革は個別プロジェクトが直面する障壁に対応するというより、プロセス全体における確実性を高めるものだ」
4489：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:45:58: >>4488-4489
＜頓挫した海水淡水化プロジェクト＞

水道関連インフラ開発事業者ポセイドン・ウォーターが提案した、カリフォルニア州ハンチントンビーチに海水脱塩プラントを建設する計画の遅延は、利害の対立と規制によって、いかにプロジェクトが頓挫するかを示す格好の例だ。

ハンチントンビーチのプロジェクトマネジャーを務めるポセイドンのスコット・マローニ副社長によれば、オレンジ・カウンティに飲料水を供給する海水脱塩プラントの構想を最初に提案したのは１９９０年代末。２０００年代初めには認可取得に向けたプロセスが開始した。

ハンチントンビーチ市は２００６年２月に同プロジェクトを承認していた。だがポセイドンは、それ以外にも複数の州機関から２４もの許可を得る必要があった。たとえば、プラントには環境保護庁が全国的に義務づけている汚染物質排出防止システムが装備されるが、これについてサンタアナ地域水質管理委員会の認可が必要だった。

プロジェクト建設事業者であるポセイドンは、２００６年に地元からの承認を得たことにより、カリフォルニア州海岸管理委員会に申請を行う資格を得た。

プロジェクトが進展するなかで、この申請は数年のあいだに何回か修正された。たとえば、州が冷却目的で海水を使用する発電所の段階的削減を始めたことで、プラントは設計を変更せざるをえなくなった。ポセイドンでは、発電所から排出される冷却水を脱塩する計画を立てていたが、代わりに海洋から直接海水を採取するよう設計を変更した。

２０１３年、ポセイドンは許可申請を取り下げた。州海岸管理委員会が同社に対し、当該水域の魚介類の幼生に対する事業の影響に関する懸念を調査するよう指示したことが理由である。

申請は２０１５年に再提出されたが、２０１６年９月に再び取り下げられた。海岸管理委員会から、州水質管理委員会が２０１５年に新たに制定した脱塩プラントに対する規則に同社の計画が適合していることの証明を求められたためだ。

これによってポセイドンは、プラントの海水採取と排水技術の設計を修正しなければならなかった。

プロジェクトは、さらに３件の承認を得なければならない。州土地委員会、サンタアナ地域水質管理委員会、カリフォルニア海岸管理委員会からの認可だ。

ポセイドンは、まもなく最後の認可を得られるとの自信があると語る。とはいえ、マローニ氏によれば、それでも２０１８年第２四半期までは建設は開始されない可能性があるという。

環境保護団体による反対は止んでいない。

ポセイドンの脱塩プラントについて、「決着済みとはとうてい言えない」とサーフライダー・ファウンデーションのカリフォルニア州担当政策コーディネーター、マンディ・サケット氏は語る。

同プラントは不必要かつ高コストであり、多大なエネルギーを消費し、海洋の生命を危険にさらすと主張するこの団体は、今後もこのプロジェクトに対する戦いを続けていくという。

「市民からの意見聴取や規制面での重要な検証など、まだいくつかの機会は残っている」とサケット氏は言う。

（翻訳:エァクレーレン）
4490：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:47:52: 2017年 05月 15日 13:01 JST
大規模サイバー攻撃、150カ国20万件以上で被害　拡大の恐れも
http://jp.reuters.com/article/cyber-attack-idJPKBN18A084?sp=true

［ワシントン／フランクフルト　１４日　ロイター］ - 世界的に広がっている大規模なサイバー攻撃で、欧州警察機関（ユーロポール）のトップは１４日、被害が少なくとも１５０カ国で２０万件に達し、週明けの１５日には件数がさらに拡大する可能性があると明らかにした。

攻撃には、パソコンを感染させ、復旧と引き換えに３００ドルから６００ドルの支払いを要求する「身代金（ランサム）ウエア」が使われ、企業や病院、学校などが被害を受けた。

ルノー(RENA.PA)は１３日、自社システムにランサムウエアが拡散するのを防ぐため、仏サンドヴィルとルーマニアの工場で生産を停止したと発表。日産自動車(7201.T)でも英北東部サンダーランドの工場が標的となったが、広報担当者は「当社のビジネスに深刻な影響はない」としている。

攻撃は、マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」のぜい弱性を突いたもの。このバグを悪用するコード「エターナル・ブルー」は、ハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」が３月、インターネット上に放出した。同集団は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）のハッキングツールから盗んだと主張している。ＮＳＡはコメントしていない。

「シャドー・ブローカーズ」の正体は不明。ただ、サイバーセキュリティーの専門家らの多くは、ロシアの集団ではないかと考えている。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長は１４日、ブログの中で、ソフトウエアのぜい弱性を積極的に公開していないとして米政府を非難。「政府が（ソフトウエアの）ぜい弱性を秘密にしていることが問題だということをあらためて示した」と指摘した上で、各国政府は今回のサイバー攻撃を受けてこうしたやり方をあらためるべきだと付け加えた。

政府の情報機関は、ソフトウエアの欠陥を企業と共有するよりも諜報活動などのために秘密にしておく傾向にあり、いかに両者の間のバランスを取るべきかを巡っては長年論争となっている。

同社長は「内部告発サイト『ウィキリークス』で米中央情報局（ＣＩＡ）がため込んでいるぜい弱性を確認した。そして今回はＮＳＡから盗まれたぜい弱性が世界中の顧客に影響を及ぼした」とした。

ＮＳＡとホワイトハウスはマイクロソフト社長のブログ内容について、今のところコメントをしていない。

非営利の米調査機関U.S. Cyber Consequences Unitは被害総額は数億ドルに達しそうだと予測。ただ、１０億ドルは超えないとみている。

一方、米社Cyenceはトータルの経済的被害を４０億ドルと見込んでいる。企業の業務が妨害されたことに伴うコストがあるとしている。
4491：チバＱ：2017/05/24(水) 10:24:19: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705230073.html
【トランプ氏巡礼の旅】聖地「嘆きの壁」の次はベツレヘム　パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談
05月23日 22:09産経新聞

　【カイロ＝佐藤貴生】トランプ米大統領は２３日、ヨルダン川西岸のベツレヘムでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。記者会見でトランプ氏はパレスチナ和平の実現に向け、前向きに仲介する意思を強調した。ただ、和平に向けた具体的な道筋には踏み込まなかった。

　トランプ氏は「イスラエルとパレスチナの平和条約の実現に積極的に関与する。目標の達成に向け、可能なことはすべてやりたい」と述べた。アッバス氏は、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」実現の必要性に改めて言及し、信頼と和平に向けた機運の醸成のため、「イスラエル側と協議する用意がある」と語った。双方の直接会談は３年以上、行われていない。

　トランプ氏はこれに先立つ２２日、ネタニヤフ首相と会談し、共同声明を発表。シリア、イエメン、イラクなどの戦闘でイランの影響力が増しており、対イランで「中東全域が協力しうる好機」だと指摘した。

　ネタニヤフ氏はイランに対する米政権の姿勢転換にふれ、「どれほど私たちが感謝しているか分かってほしい」と述べて歓迎。トランプ氏が現職の米大統領として初めて「嘆きの壁」を訪問したことに謝意を示した。

　トランプ氏は２３日、ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺の犠牲者らの追悼施設「ヤド・バシェム」なども訪れた。
4492：チバＱ：2017/05/24(水) 10:26:51: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705230049.html
【トランプ政権】トランプ氏のイスラエル訪問　中東外交の基盤固めに成功か　米大使館移転「なお検討中」
05月23日 18:39産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】イスラエルを訪問中のトランプ米大統領はネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長と相次いで会談し、中東和平再開への意欲を改めて示した。「対イラン」をテコにイスラエルとの関係強化も確認し、同国に先立ち訪問したサウジアラビアとともに、今後の中東外交の基盤固めに成功したといえる。

　トランプ氏は、注目されている在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転させるとの大統領選の公約について、「なお検討中」（サンダース大統領副報道官）として、イスラエル滞在中に方針を明らかにしなかった。

　また、今年２月にワシントンで行われた米・イスラエル首脳会談で、トランプ氏はヨルダン川西岸などでの入植地拡大について、ネタニヤフ氏に自制を要請。イスラエルとパレスチナ自治政府の双方に一連の配慮を示すことで和平働きかけの下地作りを図った。

　米・イスラエル関係をめぐっては、トランプ氏がイスラエルから提供されたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に関する機密情報をロシアのラブロフ外相に漏らしたと報じられ、両国の情報活動に深刻な悪影響が出ることが懸念されている。

　トランプ氏はこの日の会談の冒頭、記者団に「イスラエル（から情報をもらった）とは言っていない」と突然発言し、逆に情報源がイスラエルだったことを強く示唆した。しかし、ネタニヤフ氏は「情報共有は極めて良好だ」と取りなし、米国との関係緊密化を優先させていく姿勢を明確に打ち出し、少なくとも表向きは摩擦を封印した。

　トランプ氏がイスラエルやサウジラビアの期待に沿う形で対イラン強硬姿勢を打ち出すことは、先の大統領選で穏健派のロウハニ師が再選して改革への期待が高まるイランで、逆に保守派を勢いづかせかねないとの指摘もある。

　ただ、トランプ政権はイラン核合意を当面は維持すると表明。今後は、イスラエルやサウジに軸足を置きつつも、パレスチナへの関与を維持し、イランを暴発させない範囲内で封じ込めていくという「綱渡り外交」を展開していくことになる。
4493：チバＱ：2017/05/24(水) 10:27:52: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705230051.html
【トランプ政権】トランプ氏中東歴訪の立役者は娘婿クシュナー氏
05月23日 18:39産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領の初外遊でサウジアラビアとイスラエルの歴訪を実現させた中心人物の一人が、トランプ氏の娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問だ。

　熱心なユダヤ教徒であるクシュナー氏は、トランプ氏から中東和平交渉の実質的な責任者を任されており、今回のトランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長との個別会談の根回しを行った。

　また、サウジ訪問の関連でも同国政府との調整役を務めた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、クシュナー氏は両国が今回締結した、総額１１００億ドル（１２兆円）相当の武器をサウジに供与する契約をめぐり、今月初頭にサウジ代表団との会談中、米防衛大手ロッキード・マーチンのトップに電話をかけ、同社の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の値引きをその場で要請したという。
4494：とはずがたり：2017/05/24(水) 10:30:16: ロシア疑惑、解消せず＝捜査「十分根拠ある」―前米ＣＩＡ長官
時事通信社 2017年5月24日 06時47分 (2017年5月24日 10時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170524/Jiji_20170524X785.html

　【ワシントン時事】ブレナン前米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２３日、ロシアが米大統領選にトランプ大統領の陣営と共謀して介入した疑惑に関し、「１月２０日の退任までに頭の中の疑問は解決されなかった」と述べ、疑惑は解消していないと指摘した。その上で「連邦捜査局（ＦＢＩ）の疑惑捜査は十分根拠があり、必要だ」と強調した。
　モラー特別検察官の下で進む捜査を「魔女狩りだ」と批判する大統領に反論した形だ。
　下院情報特別委員会の公聴会で語った。ブレナン氏は「ロシア当局者とトランプ陣営関係者の接触は把握していた。ロシアがそうした人物を唆そうとすることは知られていたため、懸念していた」と説明。「やりとりの中には共謀かどうか、疑念を感じさせるものもあった」と述べた。

2017年 05月 24日 07:04 JST
ロシアとトランプ陣営の共謀示唆する情報を目撃＝前ＣＩＡ長官
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-idJPKBN18J33E

　５月２３日、米国のブレナン前中央情報局（ＣＩＡ）長官は、昨年の米大統領選でトランプ陣営とロシアが共謀していたかは分からないが、疑惑を巡る調査を実施するに値する情報や諜報を見たと明らかにした。ワシントンで撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque）
　５月２３日、米国のブレナン前中央情報局（ＣＩＡ）長官は、昨年の米大統領選でトランプ陣営とロシアが共謀していたかは分からないが、疑惑を巡る調査を実施するに値する情報や諜報を見たと明らかにした。ワシントンで撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque）
［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国のブレナン前中央情報局（ＣＩＡ）長官は２３日、昨年の米大統領選でトランプ陣営とロシアが共謀していたかは分からないが、疑惑を巡る調査を実施するに値する情報や諜報を見たと明らかにした。下院情報委員会で証言した。

ブレナン氏は昨年の夏頃には、ロシアが大統領選に影響を与えようとしていたことは明白になったと指摘。昨年８月４日にロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のボルトニコフ長官に電話で、ロシアが干渉すれば米ロ関係を損うと警告したが、こうした強い抗議にもかかわらずロシアは関与を続けたと述べた。

トランプ陣営とロシア政府が共謀していた証拠を見たかとの質問に対しては、「そのような結託が実際に行われていたのかを結論づけるため、連邦捜査局（ＦＢＩ）が調査するに値する情報や諜報を目にした」と答えた。

その上で「ロシア当局者とトランプ陣営と関係のある米国人との間で行れたやり取りを露呈した情報や諜報を承知している」とした。極秘情報だとして詳細は明かさなかった。

ブレナン氏はトランプ氏の大統領就任時にＣＩＡ長官を退任している。

一方、コーツ国家情報長官は上院軍事委員会の公聴会で、トランプ大統領がロシアとの共謀はないと否定するよう要請したかどうかを問われた。

コーツ長官は「大統領とは定期的に様々な事柄について協議するが、その内容を明らかにするのは適切とは思わない」と発言。質問には直接答えなかったが、否定もしなかった。

米紙ワシントン・ポストは、米大統領が今年３月、情報当局のトップであるコーツ長官とロジャース国家安全保障局（ＮＳＡ）局長に対し、昨年の大統領選でトランプ陣営がロシアと共謀したことを示すいかなる証拠も公に否定するよう要請していたと報じていた。
4495：とはずがたり：2017/05/24(水) 12:50:37: テープ録音で墓穴、泥舟と化したトランプ政権
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170523-00010003-wedge-int
Wedge 5/23(火) 11:30配信

　トランプ米大統領による連邦捜査局(FBI)のコミー前長官の解任以降、「ロシア疑惑」をめぐって事態はめまぐるしく動いた。鮮明になったのはトランプ氏に対する疑惑と不信が深まり、大統領弾劾の要求が高まったことだ。同氏は先進7カ国(G7)サミットから帰国後、人事刷新を行って乗り切りを図りたい意向だが、その思惑とは逆に捜査に拍車がかかるのは必至。

テープ録音で墓穴、泥舟と化したトランプ政権
（Mark Wilson/Getty Images）
決定的な証拠で“墓穴”
　5月9日のコミー氏の解任後に起きた一連の展開はまるでローラーコースターのよう。大統領が前の補佐官フリン氏のロシア疑惑をめぐる捜査をやめるようコミー氏に圧力を掛けたことが明るみに出たのをはじめに、ロシア外相らとの会談で、テロ関連の極秘情報を漏らしていた事実も発覚した。

　さらに司法省が大統領に反旗を翻し、ロシア疑惑捜査の特別検察官にロバート・モラー元FBI長官を電撃的に任命。特別検察官の任命は、ホワイトハウスが強く反対していたもので、トランプ氏は身内の造反に強い衝撃を受けた。

　追い打ちをかけるように、FBIが大統領に近い高官を重要参考人として捜査しているという衝撃的なニュースも報じられた。

　トランプ氏がフリン前補佐官に対する捜査を終了するようコミー氏に要求したというのはニューヨーク・タイムズが特ダネで報じた。これはコミー氏が残していたメモに基づく報道で、2月14日にホワイトハウスで行われた大統領とコミー氏による2人だけの夕食会の時だったという。

　大統領はこの報道を否定した上、得意のツイッターで「コミー氏はメディアに情報をリークする前に私との会話のテープがなかったことを願った方がいい」と録音テープの存在を仄めかして恫喝した。大統領によると、コミー氏はこの会談で、FBI長官の職にとどまりたいと訴えたとされ、こうした言動があったことを示唆することで、同氏をけん制しようとしたと受け取られている。

　しかし、大統領がフリン氏の捜査の終結を要求し、録音テープの存在をコミー氏脅迫の材料に使ったとすれば、この一連の言動は明らかに圧力を掛けて捜査を妨げようとした「司法妨害」に当たり、弾劾に相当する重大な違法行為となる。

　焦点はこの録音テープが実際に存在するのかどうかだ。ニクソン元大統領のウオーターゲート事件では、大統領執務室での会話が自動的に録音される仕組みとなっており、元大統領と側近による事件もみ消しの謀議が白日の下にさらされた。この事実が決定的な証拠となってニクソン氏は弾劾に至る前に大統領辞任に追い込まれた。
4496：とはずがたり：2017/05/24(水) 12:50:48: >>4494-4495
　トランプ大統領やその側近がこのウオーターゲート事件の先例にすぐに気付いただろうことは想像に難くない。大統領はテープの存在についてコメントを拒否、「コミー氏には正直でいてもらいたいだけだ」と正面から答えていない。録音テープが決定的な証拠になることを恐れたためと見られているが、テープの存在を仄めかしたのは自ら“墓穴”を掘ったことにもなる。

　ウオーターゲート事件以来、大統領執務室での会話や、大統領の電話のやりとりを録音していた大統領はいなかったとされている。何らかの事態が発生した時、裁判所などからテープの提出を求められる事態を避けたかったからだ。

　しかしトランプ氏のビジネス上の元部下らによると、同氏が商談や電話の会話を録音していたこともあったようで、録音テープが存在している可能性もある。弾劾の要求を強めている野党民主党の議員は既に、ホワイトハウスにテープの提出を求めている。

　この録音テープとは別にもう1つの焦点はワシントン・ポストが報じたもので、FBIが重要参考人として捜査しているトランプ氏側近のホワイトハウス高官は誰か、ということだ。

沈没船から逃げ出すネズミたち
　フリン氏や、ロシア側と接触していた疑惑のあるトランプ陣営の元選対委員長マナフォート氏はホワイトハウスには既におらず、問題の高官はこれら人物ではない。また駐米ロシア大使と会っていたセッションズ司法長官もホワイトハウス高官ではない。

　ロシア側と接触していたことが判明しているホワイトハウス高官はトランプ氏の娘婿で、側近ナンバー・ワンであるクシュナー上級顧問だけだ。同氏は昨年11月にロシアのキスリャク駐米大使と会ったことが分かっている。またロシア開発銀行の頭取とも会談していたことを同氏自身が認めているが、FBIが同氏を重要参考人として検討しているとすれば、政権の屋台骨が揺るぎかねない激震となる。

　トランプ氏は現在、26日からイタリア・シチリア島で行われるG7首脳会議に先だって中東を歴訪中だが、帰国後にホワイトハウスの人事を大幅に刷新する考えといわれる。ホワイトハウスの内外から批判の強いプリーバス首席補佐官の更迭などが取り沙汰されている。

　しかし、ホワイトハウスの混乱と機能不全はツイッターなどで一方的に発信するトランプ氏に原因がある。危機を招いているのは自らの言動なのだ。ところが同氏は広報の無能さや一向になくならないリークをあげつらっては部下に八つ当たり、特別検察官の任命を「魔女狩り」と罵っている。

　こうしたトランプ氏に嫌気を差し、沈没船から逃げ出すネズミのようにホワイトハウスから去ろうとする当局者も出始めている。履歴書を人材コンサルティングに送り、転職を真剣に検討している者もいる、という。「ワシントンで最悪の仕事はトランプに仕えること」(米紙)という見出しが踊る所以だ。人事を刷新しても、ホワイトハウスに活気とやる気が戻るのは容易ではないだろう。

佐々木伸（星槎大学客員教授）
4497：とはずがたり：2017/05/25(木) 20:27:10: 日本のもそうだぜ。出口で日銀が破綻するブードゥー金融政策だ。そんときゃ嫌でもハイパーインフレでインフレ目標軽くクリア出来るって寸法だけどな┐('～`；)┌

2017年 05月 23日 16:01 JST
コラム：米予算教書、空論前提のブードゥー経済政策
http://jp.reuters.com/article/column-us-budget-voodoo-economics-idJPKBN18J0OO
Antony　Currie

［ニューヨ－ク　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米政権が２３日に議会に提出する２０１８年度（１７年１０月─１８年９月）予算教書は、架空の想定に基づく呪術（ブードゥー）経済政策だ。

マルバニー米行政管理予算局（ＯＭＢ）局長は予算教書に魅力的な提案を幾つか盛り込んだが、今後１０年で歳出を３兆６０００億ドル削減する計画の大半は、失業率や医療保険制度改革法（オバマケア）の見直し、社会福祉制度改革などに関する実現不透明なファクターを前提としている。

たとえば、予算教書はオバマケア改廃によって今後１０年間で年８００億ドルの歳出削減が可能になるとしている。この試算は今月初めに下院で可決された改廃法案が成立することを前提としているが、法案が現在の内容で上院を通過する可能性は極めて低い。

社会福祉制度に関しても同様の単純なアプローチをとっており、「社会福祉制度改革を通じ、依存を労働の尊厳に置き換えることを目指す」としている。これは、トランプ政権がメディケイド（低所得者向け医療保険）やフードスタンプ（食料配給券）などの予算を１兆ドル超削減するとともに、政府の支援を失った低所得者が職に就くと期待していることを意味する。

予算教書はさらに、失業者や不完全雇用者のうち職を見つける人の数をあまりに多く見積もっている。マルバニー局長は、不完全雇用者の雇用状況が改善すれば米国内総生産（ＧＤＰ）成長率を３％に押し上げる一助になると見込んでいる。

しかし、こうした想定は多くの要因を考慮に入れていない。また、ラザード・アセット・マネジメントによると、労働力のうち生産性が最も高い２６歳から５４歳の失業率は金融危機以来の低水準に近付いているが、教書ではこうした状況も考慮していない。

予算教書には、今後１０年で１９０億ドルの育児休暇や学生ローンの返済上限を可処分所得の１２．５％とする案など、批判を抑えることを狙った措置も盛り込まれた。しかし、この程度では議会共和党の説得にさえも十分とは言えない。
4498：とはずがたり：2017/05/26(金) 08:31:59: 流石アメリカ，世界最強の権力をもつ大統領を持つ一方で完全に三権分立だねえ。

米入国規制の新大統領令、高裁も認めず
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170526012.html
06:46ロイター

［２５日　ロイター］ - イスラム圏６カ国からの入国を制限する新たな米大統領令について、リッチモンド連邦高裁は２５日、一時差し止めとした連邦地裁の判断を支持する決定を下した。トランプ政権にとって痛手となりそうだ。

決定は賛成１０、反対３。判決では政府側が主張する安全保障上の観点について「表現があいまい」としたほか「文脈においては宗教的な不寛容さや憎悪、差別に満ちている」とした。
4499：とはずがたり：2017/05/26(金) 11:29:21: 米大統領娘婿クシュナー氏、ＦＢＩのロシア捜査の対象に＝報道
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170526016.html
08:00ロイター

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ワシントン・ポスト紙とＮＢＣニュースが関係筋の話として伝えたところによると、トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が、ロシア疑惑に関する連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査の対象となっている。

ワシントン・ポストは、クシュナー氏とロシアの大使やモスクワのバンカーとの接触についてＦＢＩが捜査していると報じた。クシュナー氏は、捜査の重要人物とみなされていることが明らかになった唯一のホワイトハウス現当局者だという。

ＮＢＣニュースによると、クシュナー氏がＦＢＩから記録などの情報提出を求められたかどうかは明らかになっていない。

ただ複数の米当局者はＮＢＣに対し、クシュナー氏が捜査対象になったことは、同氏に犯罪の疑いがあったり、捜査担当者が訴追を検討しているという意味ではない、と述べた。

クシュナー氏の弁護人の１人は声明で、同氏が捜査に協力すると明らかにした。

ＦＢＩ、複数の議会委員会、特別検察官は、ロシアによる２０１６年の米大統領選への介入疑惑やトランプ陣営とロシア当局者のつながりについて調べている。

ＦＢＩとホワイトハウスからのコメントは現時点では得られていない。
4500：とはずがたり：2017/05/26(金) 15:47:39: FX Forum | 2017年 05月 12日 11:13 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：トランプ氏、ＦＢＩ前長官に大統領特権を行使するか
http://jp.reuters.com/article/column-trump-comey-idJPKBN1870OC?rpc=135&sp=true
Alison　Frankel

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、ジェームズ・コミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に宛てた解任通知のなかで、自身が捜査対象ではないことを３度にわたって知らせてくれたことについて、同長官に謝意を示した。

米大統領選期間中におけるトランプ陣営とロシア政府との関わりを巡る、慎重を要するＦＢＩ捜査の初期段階で、コミー氏がそのような言質を大統領に与えていたとしたら、それは司法省の手続きにおいて不適切な開示行為だったと言える。

だがもしトランプ大統領の説明が間違っているとすれば、大統領はコミー氏の名誉を傷つけたことになる。ＦＢＩ長官の職を解かれたコミー氏には自身を擁護する強い動機がある。

＜非公開＞

米上院情報委員会は１０日、来週１６日に開催する非公開公聴会でコミー氏に証言するよう要請したことを明らかにした。

コミー氏は正式な証言を行わない見通しだが、ＦＢＩ前長官とホワイトハウスがこの要請にどう応じるか、非常に興味深い。とりわけトランプ大統領自身の言葉が選択肢を狭めてしまう可能性があるからだ。

上院は、ＦＢＩによる「ロシア疑惑」捜査で、コミー氏がトランプ大統領に捜査対象ではないと断言したとする大統領の主張の根拠について知りたがっている、とオバマ前政権で次席法律顧問を務めたサバンナ法科大学院のアンディ・ライト教授は語る。

ライト教授とジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で法律顧問と司法長官を務めたアルベルト・ゴンザレス氏は共に、コミー氏がトランプ大統領にそのような言質を与えたのであれば、不適切だったと指摘する。

「もしコミ―氏が、どんな形であれ、大統領に対して捜査についてのコメントを行っていたとしたら、それは適切だったと思わない」とゴンザレス氏は述べた。

ＦＢＩを管轄する司法省は、大統領による干渉を回避するため、検察官や捜査官がホワイトハウスの当局者に開示できる情報を制限している。

コミー前長官の記憶とトランプ大統領のそれが一致しない場合、コミ―氏は「自身の行いを擁護する資格がある」とゴンザレス氏は言う。

実際のところ、コミー氏は自身の言い分を話す機会を強く求めるだろうとゴンザレス氏は予想する。「もしそんな会話は空言で、自分が解任され、さらに追い打ちをかけるような内容が解任通知にあったとすれば、私なら怒り心頭だろう」
4501：とはずがたり：2017/05/26(金) 15:48:38: >>4500-4501
＜特権か公表か＞

連邦検察官を長年務め、輝かしいキャリアを持つコミー氏は、議会証言の経験も豊富である。同氏は２００４年、病床のアシュクロフト司法長官のもとに駆けつけたときの状況について、２００７年に上院司法委員会で証言し注目を浴びた。

２００４年当時、司法副長官だったコミー氏は、ホワイトハウスのゴンザレス法律顧問が重篤な状態にあったアシュクロフト氏を訪れ、司法省が違法とみなしていた国内の盗聴計画に署名するよう圧力をかけようとした寸前に病院に到着したと語った。

コミー氏がトランプ大統領との会話について、議会で証言するのをやめさせる倫理的拘束力は何もない、とライト教授やオバマ政権で司法長官代行の上級法律顧問を務めたエリック・コロンバス氏は語る。

コミー氏は機密情報や捜査に関する詳細について、たとえ私人の立場であっても明らかにすることはできないが、大統領との会話は、弁護士と依頼人のあいだの秘匿特権で保護されるわけではないという。大統領はコミー氏の依頼人ではないからだ。（ＦＢＩ長官だったコミー氏は、弁護士活動すらしていなかった。）

さらに興味深いのは、ホワイトハウスがコミー氏の上院委員会での証言を阻止するため、大統領特権を行使するかどうかだ。

大統領特権の１つは、大統領とのコミュニケーションの開示を阻止できる。だが、ライト教授と、米ミズーリ州セントルイスにあるワシントン大学のキャスリーン・クラーク教授（法律学）によれば、大統領とのコミュニケーションに対する特権は、開示を強く望む政府の関心があれば乗り越えることが可能だという。

＜ウオーターゲートの前例＞

大統領との会話に関する特権の限度を確立した前例は、ウオーターゲート事件の渦中にいた当時のニクソン大統領に音声テープと文書を特別検察官に提出するよう連邦最高裁判所が求めた１９７４年の判断にある。

したがって、もしホワイトハウスがコミー氏の口を封じようと大統領特権を行使しようと試みた場合、ウオーターゲートが論争の大きな部分を占めることは避けられないとライト教授はみている。

これは政治的な高い代償となる可能性があり、トランプ政権にとって勝ち目はないだろうと、ライト教授、クラーク教授は共に指摘する。

両教授によると、ホワイトハウスにとって致命的な弱味の１つは、コミー氏との会話についてトランプ大統領自ら公に行った発言だ。大統領特権を放棄せざるを得ない要因となる可能性があるという。

ライト教授が米安全保障に関するオンラインフォーラム「ジャスト・セキュリティー」で詳しく述べているように、ホワイトハウスは過去に、罷免されたサリー・イエーツ司法長官代行による予定されていた証言に対し、大統領特権の行使を撤回している。ただしそれが、イエーツ氏の弁護士による異議申し立てに対処できなかっただけなのか、それとも、イエーツ氏の証言が予定されていた３月の公聴会を下院情報委員会が中止したことが原因なのかは分からない。

イエーツ氏はその後、上院情報委員会で証言している。

「大統領が特権を行使するなら、それは現在の政治状況を悪化させる要因となる」とライト教授。「そのことに疑いの余地はない。大統領にとって、コミー氏は重大なダウンサイドリスクをもたらすワイルドカードだ」
4502：とはずがたり：2017/05/27(土) 08:28:13: トランプが云うなやｗ

>徹底した検証を行って、適切な場合は法を最大限に適用して犯人を起訴するよう求める
それがいいｗｗ

トランプ大統領が声明「情報漏えいの徹底検証求める」
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170526/Tbs_news_92061.html
TBS News i 2017年5月26日 06時44分 (2017年5月26日 09時00分更新)

　イギリス・マンチェスターで起きた爆発テロ事件をめぐり、イギリスの捜査当局がアメリカとの情報共有をやめると発表したことを受けて、アメリカのトランプ大統領は「司法省などに情報漏えいについての徹底した検証を行うよう求める」とする声明を出しました。
　今回の事件をめぐっては、事件発生当初からアメリカのメディアからさまざまな捜査情報が先行する形で報道されたことから、イギリスの警察がアメリカとの情報の共有をやめると発表していました。

　トランプ大統領は２５日、声明を発表し、「機密情報の漏えいは我が国の安全保障にとって重大な脅威となる」と強い懸念を示しました。そして、「司法省や関連省庁に対し、徹底した検証を行って、適切な場合は法を最大限に適用して犯人を起訴するよう求める」と強調しました。（26日00:42）
4503：とはずがたり：2017/05/27(土) 08:59:47: 2017年 05月 27日 06:42 JST
トランプ氏が「作戦司令室」設置へ、ロシア疑惑巡る攻撃に対応
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-warroom-idJPKBN18M2LN

［ブリュッセル／ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米政権は、深まるロシアとの癒着疑惑への対応で「作戦司令室」を設置する構えだ。税制改革など重要法案の立法化が遅れる事態を回避し、スキャンダルに対処する態勢を整える。政府当局者や関係筋が明らかにした。

トランプ大統領が９日間の初外遊からワシントンに戻り次第、ロシア疑惑に関する調査への対応で、有力な政治専門家や弁護士を起用する。

またトランプ大統領は政策課題の推進を訴え、選挙選で展開したような遊説を各地で行う戦略を描いているという。

関係筋はこうした取り組みは、トランプ大統領がコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を突如解任して以降、法執行機関や情報当局関係者によるメディアへのリークが増えている「新たな現実」に直面していることが背景にあると指摘する。

現在の状況で政策課題の実行は困難とし、「政権は政策課題に注力できるよう態勢を整える必要があり、一方で攻撃やリークに本格的に反撃する」と話す。

こうした新たな戦略的メッセージ作戦には、トランプ氏の娘婿、クシュナー上級顧問やバノン首席戦略官兼上級顧問が関与する見通しで、プリーバス大統領首席補佐官とバノン氏が今週、計画の土台作りを進めていたもようだ。

さらに、かつてトランプ陣営の選挙対策本部長を務めたコーリー・ルワンドウスキ氏も加わるとみられている。同氏は最近、ホワイトハウスに出入りする姿を目撃されており、早ければ来週にも政権入りする可能性があるという。
4504：とはずがたり：2017/05/29(月) 20:31:07: トランプ米大統領の「ロシア疑惑」は底なし沼、FBI長官解任で傷口広げる、弾劾の可能性にも現実味？
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170528/Recordchina_20170528008.html
レコードチャイナ 2017年5月28日 09時00分 (2017年5月29日 18時10分更新)

米国のトランプ大統領の「ロシア疑惑」が“底なし沼”の様相だ。一連の疑惑を捜査していたFBI長官を解任したことが傷口を広げ、新たに任命された特別検察官の捜査の進展によっては弾劾が現実味を帯びる可能性もある。写真はホワイトハウス。(Record China)

2017年5月27日、米国のトランプ大統領のロシアにまつわる疑惑が“底なし沼”の様相を呈している。一連の疑惑を捜査していた米連邦捜査局（FBI）の長官を突如解任したことが傷口を広げた。大統領自身の疑惑も相次いで浮上。新たに任命された特別検察官の捜査の進展によっては弾劾が現実味を帯びる可能性もある。

FBIのコミー長官の解任は電撃的だった。米メディアによると、大統領は1月27日、コミー氏を1対1の夕食会に招待。この席で自身に「忠誠」を誓うかコミー氏に尋ねたが、同氏は「誠実」に行動すると答えただけで、忠誠は誓わなかった。その後、コミー氏が大統領選時のトランプ陣営とロシア政府の「共謀」疑惑の捜査を行っていると明らかにしたことなどで、大統領は徐々に不信感を強めたとみられ、今月9日に解任に踏み切った。

米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、解任翌日の10日にはホワイトハウスでロシアのラブロフ外相やキスリャク駐米大使らと会談した際、「FBI長官をクビにした。狂っていて本当に変人だ」と発言。「ロシアのせいで私は大きな圧力を受けていたが、それが取り除かれた」「私は捜査の対象になっていない」などとも語った。発言は会談要旨をまとめた公式文書に記されているという。

さらに、ニューヨーク・タイムズなどは16日になって「トランプ大統領がロシアとの接触を理由に今年2月、辞任に追い込まれたフリン大統領補佐官（国家安全保障担当）に関する捜査の終結をコミー氏に求めた」と報じた。ホワイトハウスは報道を否定しているが、コミー氏は大統領との会話のメモを持っているとされる。

疑惑は17日に米司法省がモラー元FBI長官を特別検察官に任命した後も続出。米紙ワシントン・ポスト22日、トランプ大統領がFBIによる捜査公表に対抗するため、情報機関に圧力をかけ、コーツ国家情報長官に対し、証拠はないという見解を公に示すよう求めたほか、ロジャーズ国家安全保障局（NSA）局長にも電話で同じ要求をしたと伝えた。コーツ氏は不適切だと考え、要請を拒否。ロジャーズ氏はなぜ応じられないかを丁寧に説明し、このやりとりはNSAの内部メモに記録されているという。

こうした中、まだ少数派だが、民主党内では「司法妨害」などを理由に大統領の弾劾を目指すべきだと主張する声もじわりと広がり始めている。弾劾で大統領を罷免に追い込むには、下院の過半数の賛同を得て訴追し、上院の3分の2で有罪に持ち込む必要がある。両院の多数は共和党が握っているが、民主党は特別検察官の捜査に期待を寄せる一方、独立調査委員会の設置を呼び掛けるなど、粘り強く事実を積み上げていく方針だ。

トランプ大統領は核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮に対し、軍事力行使をもちらつかせ、中国にも北朝鮮を制止するよう圧力をかけている。しかし、肝心の政権で混乱が続くありさまでは金正恩・朝鮮労働党委員長や習近平国家主席から足元をみられかねない事態だ。（編集/日向）
4505：とはずがたり：2017/05/30(火) 08:24:20: 2/9の記事
大統領令に関してが興味深かった。

実は「乱発」ではないトランプ大統領令　中国の為替操作国指定はあるか？
https://nikkan-spa.jp/1285680
2017.02.09 ニュース

「トランプ大統領が大統領令を乱発している」としきりに報じられている。1月20日の就任式後にTPP離脱に関する大統領令を出して以降、メキシコからの不法移民の流入を防ぐための壁建設、カナダから原油を運ぶパイプラインの建設、オバマケア（医療保険制度改革）の撤廃、難民受け入れ凍結とイスラム圏7か国の入国禁止など、すべてを議会に諮ることなく大統領権限で実行してしまっているのだから無理もない。

　だが、実はこの認識は誤りだ。アメリカ政治思想の研究を行う東洋英和女学院大学大学院客員教授にしてジャーナリストの中岡望氏が解説する。

「日本のメディアはすべて一緒くたにして『大統領令』と報じていますが、今（2月8日時点）ホワイトハウスのウェブサイトに掲載されているのは8つだけ。これには、TPP撤退やメキシコ国境での壁建設、原油を運ぶパイプラインの建設などに関する“大統領令”は入っていません。なぜなら、これらはいずれも大統領令（Exective Order）ではなく、『大統領覚書（Presidential Memorandum）』という異なる大統領決定（Presidential Actions）なのです。この大統領覚書のほうが多く、12件に達しています」

　どちらかというと、「大統領覚書を乱発している」といったほうが正しいだろう。というのも、2週間程度で8件という大統領令の数も、決して多くはないのだ。

　連邦官報事務局の記録をチェックしてみると、前任のオバマ氏は大統領に就任した2009年1月20日の翌日に13489号大統領令に署名した後、1月30日までに9件の大統領令に署名している。その最初の大統領令は「自分の個人情報の会議を禁止する」ためのもの。「実はアメリカ人ではない」という陰謀論が渦巻いていたことに対抗する措置だった。

　オバマ氏が署名した大統領令のなかには、前任のブッシュ政権が司法手続きを経ずにテロ容疑者を収容して国際的な批判を浴びた「キューバのグアンタナモ米海軍基地にある収容所を1年以内に閉鎖する」という大統領令も含まれている。就任直後からいくつもの大統領令に署名することだけでなく、「オバマケアの撤廃」といった前政権の政策を転換させる大統領令を出すことも決して珍しいことではないのだ。

　中岡氏によると、この大統領令と大統領覚書との間に、大きな差はないという。

「どちらも議会の審議を経ることなく、行政機関の責任者に対して行政の執行の仕方を指示するためのもの。だから、オバマケアの撤廃に関する大統領令は撤廃に向けて、『現行のオバマケアが国民に強いる経済的負担を最小限にするように』と各省庁に指示を出すための令だったのです。行政機関に対する命令、ないし通達でしかないので、議会審議を経て制度化されたオバマケアそのものを撤廃するほどの効力はない。大統領覚書も同様です。TPP離脱に関する覚書を読んでみると、『ロバート・ライトハイザー通商代表部代表に対して、アメリカがTPP交渉から離脱することをTPP関係国に書面通告するように指示する』ということが書かれているだけなのです。この両者の違いは、簡単に言うと官報である連邦公報に載るか載らないか。大統領令のほうが、アメリカ国民の生活に直接的に影響を与える傾向が強いため、官報への掲載が義務付けられているようです。一方の大統領覚書には掲載義務がない。ただし、大統領の指示があれば掲載することもある。TPP離脱の覚書は、トランプ氏の指示があったため、官報に掲載されています」（中岡氏）

　それなら、ほぼ一緒では……？　と思った人も多いはず。実は、大統領令と大統領覚書そのものからして、非常にあやふやなものなのだ。そもそも、どちらも合衆国憲法で規定された政策手段ではない。あくまで、「暗黙の法的権限にすぎない」（中岡氏）のだという。
4506：とはずがたり：2017/05/30(火) 08:24:42: >>4505-4506
「合衆国憲法の条文には、日本の法律のように内容が細かく書かれていません。非常に簡潔な条文で構成されているのです。要は、憲法の解釈次第。一般に、大統領令や大統領覚書の根拠は、合衆国憲法第2章第1条の『執行権は大統領に属す』と同3条の『大統領は法律が忠実に執行されることに留意する必要がある』という条文にあるとされています。これらを、『法律が忠実に執行されるように留意していれば、議会審議を経ずに大統領の執行権でもって行政機関を動かすことができる』と拡大解釈しているのです。解釈でもって暗に認められた権限にすぎないので、1952年には大統領令の合法性を巡って訴訟も起きています。トルーマン大統領が大統領令により労働組合のストを禁止したことに対して、企業が異議を申し立てた結果、最高裁は憲法違反であるとの判決を下したのです。トランプ氏のイスラム圏7か国からの入国を禁止した大統領令に関しても、各地で違憲訴訟が起きている。アメリカ国民はもとより、共和党内からも反発の声があがって政府が釈明に追われていることもあって、メディアは『トランプ最初の敗北』と報じています」（中岡氏）

　結局のところ、大統領令も大統領覚書も、万能ではないのだ。最高裁で違憲と認められれば、当然のことながら効力は失われる。それ以前に、予算の裏付けを必要とする経済対策には適さない。予算案を議会が承認しないことには、執行することができないからだ。トランプ氏の大統領覚書に当てはめると、メキシコとの国境に壁を建設するプロジェクトなどは、予算に関して議会の承認が得られなければ実現しない可能性もある。さらに、議会が「大統領令は法的な効果を持たない」という法律を成立させれば、無効化することも可能だという。

　とはいえ、トランプ大統領が次々と署名している大統領令や大統領覚書が議会で覆される可能性は小さそうだ。カルフォルニア州弁護士で保守系言論人としても知られるケント・ギルバート氏が話す。

「入国禁止措置は宗教的差別の問題が絡むのでどうなるかわかりませんが、そのほかに対する反発は小さい。というのも、入国禁止措置に関するロイターの世論調査は賛成が49％・反対が41％で、思いのほか支持する人が多いと報じられています。一見、反発の大きい大統領令でこれだけの数字なのですから、そのほかの大統領令に対する支持率は優に50％を超えるのは間違いありません。トランプ氏の掲げる政策に対する支持率は、日本人が思っている以上に高い。それを議会で簡単に覆すとは思えません」

　そもそも、トランプ大統領は突飛な政策を実行に移しているわけでもない。

「トランプ氏が大統領選終盤に題した『アメリカ有権者に対する契約』には、ワシントンの腐敗と利権に対する6つの政策、労働者を守る7つの行動、安全と法の支配を復活させる5つの行動がありましたが、そのなかで議会にかけずに実行できるものを、順々に大統領令で実行に移しているだけ。その点では、トランプ氏は非常に“まじめ”な大統領（笑）。なぜなら、これまでの大統領は選挙期間中に掲げた公約を、大統領就任後にはあっさりと反故にすることも多かった。オバマ氏も2008年の民主党大統領予備選挙期間中から『新たな自由貿易協定は結ばない』と公言し、NAFTAからの離脱にも言及していた。自由貿易反対の労働組合の支持が不可欠だったからです。ところが、ご存じのとおり後にTPP推進に転じています。過去の大統領の方針転換を考えれば、トランプ氏は誠実だと考えている有権者は多いでしょう」（中岡氏）

　なお、「アメリカ有権者に対する契約」のなかで、議会を通さず、大統領令で実行できると見られているのは、「労働者を守る7つの行動」の3番目に記されている「財務長官に中国を為替操作国に指定させる」というもの。トランプ氏の行動力を考えれば、すぐに署名してもおかしくなさそうだが、現在のところ“口先介入”のみだ。

　実際に為替操作国に指定する際には議会の承認が必要だが、「財務長官に指定させる」ところまでは、大統領令で事足りる。当然、行政命令である以上、財務長官は拒否できまい。果たして、再び伝家の宝刀を抜くのはいつのことか？　トランプ氏から目が離せない。

取材・文／池垣完（本誌）
4507：とはずがたり：2017/05/30(火) 15:47:57: >「ロシア側は原油安やクリミア紛争による経済制裁解除を解決するため、アメリカの力が必要で、トランプ側もロシアがISを退治してくれれば、米国へのテロの脅威は減る――巷間、二者の思惑はこう語られていますが、実はもっと別の目論見がある。それは、トランプが“最終的な目標“と考える『キリスト教同盟（白人国家同盟）』の樹立です。アメリカとロシア、ヨーロッパの国々がキリスト教を共通の価値観にして手を結び、急成長するアジア圏や、人口が急増しているイスラム教国に対抗しようというもの。この構想をトランプが大統領選中からプーチンに持ちかけ、プーチンも同意したといいます。2016年12月、ローマ・カトリック教会とロシア正教会は、東西教会分裂以降、1000年ぶりに法王と総主教が会談を果たしましたが、私はこれも同連合結成への布石と見ている」

最終目標は「キリスト教同盟」!?…トランプがロシアとの蜜月を望む本当の理由
https://nikkan-spa.jp/1334926
2017.05.20 ニュース

　就任後まだ半年も経っていないのに、トランプ大統領は最大の窮地に経っている。2016年の大統領選挙でロシアが介入したという疑惑で、米司法省に特別検察官が任命されたのだ。事態が一気に進展したのは、言うまでもなくFBI長官のジェームズ・コミーを解任したからだ。

　トランプ政権の閣僚や側近を詳細解説した著作『トランプ政権を操る［黒い人脈］図鑑』（5月24日発売／扶桑社）を上梓したばかりの作家のベンジャミン・フルフォード氏は、コミー前長官についてこう語る

「コミー氏はもともと弁護士で、いくつかの地区や州の連邦検事を経て、司法省副長官まで登り詰めた人物。退職後はロッキード・マーティン社の副社長になったり、ヘッジファンドのマネージャーをしていた。そして2013年、オバマ政権でFBI長官に任命された。コミー氏が注目を浴びたのは、2016年2月に起こったFBIとアップルの『ロック解除事件』でしょう。銃乱射事件の犯人が持っていたiPhoneのロック解除をFBIがアップルに要請したところ、同社はそれを拒否した事件です。結局、FBIは自力でロックを解除したのですが、このときあるハッカー集団に約1.5億円の報酬を払ったことが問題になった。ともあれ、コミー氏の任期は慣例で10年となっているため、トランプ政権発足後も変わらず長官のままだったということ。そもそも過去に新大統領から辞任を要求されたFBI長官は皆無で、トランプも当初は長官留任を希望していた」

　2月にトランプ大統領は、辞任に追い込まれたフリン前大統領補佐官に対する捜査を中止するよう、当時のコミー長官に圧力をかけていた。それを裏付けるメモが見つかり、米主要メディアは一斉にトランプ自身や側近がロシアと共謀・結託していた可能性が高いと報じ始めた。

　選挙戦の“共謀”が事実だとするなら、ロシア側はなぜトランプ大統領に肩入れするのか、またトランプ大統領はなぜロシアと緊密な関係をとりたがっているのか。ベンジャミン・フルフォード氏は、その背景にある知られざる事実をこう説明する。

「ロシア側は原油安やクリミア紛争による経済制裁解除を解決するため、アメリカの力が必要で、トランプ側もロシアがISを退治してくれれば、米国へのテロの脅威は減る――巷間、二者の思惑はこう語られていますが、実はもっと別の目論見がある。それは、トランプが“最終的な目標“と考える『キリスト教同盟（白人国家同盟）』の樹立です。アメリカとロシア、ヨーロッパの国々がキリスト教を共通の価値観にして手を結び、急成長するアジア圏や、人口が急増しているイスラム教国に対抗しようというもの。この構想をトランプが大統領選中からプーチンに持ちかけ、プーチンも同意したといいます。2016年12月、ローマ・カトリック教会とロシア正教会は、東西教会分裂以降、1000年ぶりに法王と総主教が会談を果たしましたが、私はこれも同連合結成への布石と見ている」

　トランプ大統領自身は長老派教会のプロテスタントで、選挙では多くの中間層クリスチャンが彼を支持した。また、最近ではシリア難民問題において、迫害されているキリスト教徒を優先的に受け入れ、優遇すると言ったこともある。トランプ大統領の目指す理想郷は、白人のキリスト教徒による世界支配があるのかもしれない。

　トランプ大統領と閣僚、そして側近たちは何を考え、アメリカや世界をどうしたいのか。『トランプ政権を操る［黒い人脈］図鑑』では、閣僚・補佐官全35人の経歴・繋がりから、政権の裏にいる団体・組織をカラー図解で徹底的に解説している。同書を読めば、アメリカがどこへ向かっているか、見えてくるだろう。

＜取材／日刊SPA！取材班＞
4508：とはずがたり：2017/05/30(火) 20:09:24: 米大統領娘婿クシュナー氏、ＦＢＩのロシア捜査の対象に＝報道
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170526016.html
05月26日 08:00ロイター

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ワシントン・ポスト紙とＮＢＣニュースが関係筋の話として伝えたところによると、トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が、ロシア疑惑に関する連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査の対象となっている。

ワシントン・ポストは、クシュナー氏とロシアの大使やモスクワのバンカーとの接触についてＦＢＩが捜査していると報じた。クシュナー氏は、捜査の重要人物とみなされていることが明らかになった唯一のホワイトハウス現当局者だという。

ＮＢＣニュースによると、クシュナー氏がＦＢＩから記録などの情報提出を求められたかどうかは明らかになっていない。

ただ複数の米当局者はＮＢＣに対し、クシュナー氏が捜査対象になったことは、同氏に犯罪の疑いがあったり、捜査担当者が訴追を検討しているという意味ではない、と述べた。

クシュナー氏の弁護人の１人は声明で、同氏が捜査に協力すると明らかにした。

ＦＢＩ、複数の議会委員会、特別検察官は、ロシアによる２０１６年の米大統領選への介入疑惑やトランプ陣営とロシア当局者のつながりについて調べている。

ＦＢＩとホワイトハウスからのコメントは現時点では得られていない。
4509：とはずがたり：2017/05/31(水) 08:53:13: でらい楽観的な議論だが。

2017年 03月 14日 19:18 JST
コラム：トランプ帝国主義が招くドル高と中国衰退＝武者陵司氏
http://jp.reuters.com/article/column-ryoji-musha-idJPKBN16I0E3?sp=true
武者陵司　武者リサーチ代表

［東京　１２日］ - トランプ米政権の負の二大イメージと言えば、保護主義と孤立主義だろう。ただ、それらは人々の不満に訴えるドナルド・トランプ氏の選挙戦術が生んだノイズあるいは間違ったシグナルであり、今後急速に是正されていくと考える。

私は、トランプ政権の真髄を正しく表現するならば、「守り」ではなく「攻め」、「孤立」ではなく「対外関与の強化」だと見ている。誤解を恐れずに言えば、パクス・アメリカーナ（米国覇権による世界平和）の再構築を目指した新手の「帝国主義」とでも呼ぶべきものだろう。

そうした兆候はすでに安全保障分野において、はっきりと確認できる。「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」追求で内向きの対外不干渉主義が高まるかと思いきや、実際には「世界の警察官」としての言動が目立ち始めている。

１月２８日には、イラクとシリアでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討計画に関する大統領覚書を公表した。これを読むと、ＩＳとの戦いに参加する新たな連合パートナーの特定、あるいは対ＩＳ武力行使に関連して国際法の要件を超える米国の交戦規定や政策上の制約について修正の推奨などを計画に盛り込むとしており、積極的対外関与の色彩をむしろ強めている。３月９日には、シリア北部ラッカの奪還作戦に関連し、米軍が４００人の増派を行うことも明らかにされた。

また、就任前は国内問題優先でアジア地域への関与を弱めるのではないかとの懸念があったが、実際は南シナ海問題などで中国との対立姿勢を強めており、トランプ大統領をはじめ米政権側からは日米同盟の意義を強調するメッセージが相次いでいる。北朝鮮問題についても、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によれば、武力行使や政権転覆も選択肢として検討されているという。こうした動きの全てが、「トランプ政権下で米国の内向き志向が強まる」との事前予想を裏切りつつある。

理想主義的なオバマ政権下では、各国の協調で営まれる「世界共和国」的な概念が追求された。だが、いまやその真逆の「米国帝国主義」的な世界秩序の再構築が始まろうとしている。

＜軍事と経済を同じ土俵で議論＞

経済政策に目を移しても、帝国主義的な行動を確認できる。例えば、通商分野だ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの米国離脱を「保護主義」と捉えるのは、物事の本質を読み誤っている。

帝国主義的発想に基づけば、価値観・経済力・軍事力で優位にあると自負している帝国の中枢が、その周縁の皆がハッピーになれる最大公約数をまとめようと自発的に動くはずがない。それぞれの相手から一番良い取引条件を引き出そうとするのは当然の行為だ。これを保護主義と呼びたければそう呼べばよいが、保護という言葉から連想される「守る」イメージではないことは明らかだ。

要するに、「攻め」であるからこそ、「同盟国は米国が再び先導役を務めることができると知る」（トランプ大統領、２月２８日の議会演説）といった強気の言葉も出てくるのだろう。そして、その実現のためには、経済基盤の強化が不可欠であると認識しているがゆえに、他国に対して無理筋とも言える強硬姿勢を見せ始めているのだと思う。

とりわけ注目すべきは、側近が通商問題と安全保障問題をセットで語っていることだ。例えば、トランプ大統領が新設した米国家通商会議（ＮＴＣ）の委員長を務めるピーター・ナバロ氏は、「なぜホワイトハウスは貿易赤字を懸念するのか」と題した米ＷＳＪへの寄稿で、貿易不均衡が経済成長を脅かし、米国の国家安全保障を危険にさらすとの持論を展開している。中国を暗に批判していることは明白だ。

なお、貿易不均衡是正にドル安が必要とのトランプ大統領の認識は、後述するように誤りだと考えるが、大事なことは、トランプ政権が軍事問題と経済問題を同じ土俵で議論していることだ。「白人労働者の不平不満を解消するために生まれてきた政権」と考えている人々は、早晩、そうした先入観の見直しを迫られることになるだろう。
4510：とはずがたり：2017/05/31(水) 08:53:42: >>4509-4510
＜国境調整税は絵に描いた餅ではない＞

間違った先入観と言えば、トランプ大統領が掲げる国境税や大型インフラ投資に対する批判も当てはまると思う。人気取りの大風呂敷といった類の否定的な論調をよく見聞きするが、本当にそうなのか。

確かに、トランプ大統領がもともと示唆していたような関税の枠組みでの一方的な引き上げは、戦後７０年かけて作り上げてきた国際貿易システムを破壊してしまうので、唯我独尊の米国でもさすがに自国への打撃を考えて実行しないだろうが、共和党案にあるような法人税制改革の一環としての国境調整税導入は決して絵に描いた餅ではないはずだ。そして、その結果得られる追加的税収は、法人減税や大型インフラ投資の財源として使うことが可能だ。

この点、レーガン政権下の１９８２―８４年に大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたマーティン・フェルドシュタイン氏（ハーバード大学教授）が米ＷＳＪで示した論考に私は賛成だ。

同氏は、貯蓄・投資差額と一致する貿易赤字が貯蓄・投資を変えない国境調整税導入によって減ることはないが、輸入価格上昇と輸出価格下落を相殺するドル高が起こり、それが米国の交易条件の改善（外国通貨の実質購買力の低下）をもたらし、その果実が大幅な税収増になると論じている。

具体的には、輸入に対して２０％の国境調整税（輸出は免税）が導入されるとすれば、ドルは２５％上昇し、今後１０年間で１兆ドル超（毎年１２００億ドル）の税収増が見込めるという。フェルドシュタイン氏は、この税収増を元手に共和党案の法人減税（現行の３５％から２０％への引き下げ）が可能になるとしているが、インフラ投資の原資に充てることもできるだろう。偶然かもしれないが、１兆ドルは、トランプ大統領が議会演説で言及した大型インフラ投資の額とも一致する。

むろん、こうした考え方は、通貨安で貿易不均衡是正を目指すとするトランプ大統領の公式見解とは相容れないように思える。ただし、トランプ大統領が問題視しているのは、不公平な取引によって米国の富が流出することであり、その手段（通貨の強弱）にはこだわっていないはずだ。通貨高でも経済基盤の強化が可能であれば、米国の対外購買力を高めるので、むしろ大歓迎だろう。

そもそも前回のコラムで述べた通り、米国経済は労働集約的な低付加価値品を他国から買い、独占的な高付加価値品やサービスを他国に売る（サイバー空間に張り巡らせたインフラから「口銭」を稼ぐなど）新たな経済構造に転換済みだ。つまり、ドル高によって、むしろ自国利益を極大化できる構造になっている。

実際、経常収支赤字はサービス収支と第１次所得収支の増加で急速に改善しており、貿易赤字が現在の水準で推移すれば、あと６年程度で経常黒字国に転換する可能性もある。ドル高が進行すれば、さらに早まるだろう。こうした「強いドル」政策のメリットにトランプ政権が気付くのも時間の問題ではないか。

ちなみに、理想主義の仮面を捨て、帝国主義の本性をむき出しにした米国によって、一番不利な立場に立たされるのはやはり中国だろう。通商問題では日本も名指しされているとはいえ、安全保障問題とセットで槍（やり）玉に挙げられているのは中国だ。資本主義へのフリーライドを止め、公平な市場経済・取引環境の整備を急がないと、トランプ政権によって追い詰められ、緩やかな経済衰退を余儀なくされていく可能性は高い。

武者リサーチ代表の武者陵司氏は、トランプ米政権の経済政策は「保護主義」ではなく、パクス・アメリカーナ（米国覇権による世界平和）の再構築を目指した新手の「帝国主義」とでも呼ぶべきものであり、米国は「守り」ではなくむしろ「攻め」に転じようとしていると指摘する。
＊武者陵司氏は、武者リサーチ代表。１９７３年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。８７年まで企業調査アナリストとして、繊維・建設・不動産・自動車・電機エレクトロニクスなどを担当。その後、大和総研アメリカのチーフアナリスト、大和総研の企業調査第二部長などを経て、９７年ドイツ証券入社。調査部長兼チーフストラテジスト、副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーを歴任。２００９年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
4511：チバＱ：2017/05/31(水) 20:59:41: http://www.sankei.com/world/news/170530/wor1705300045-n1.html
2017.5.30 23:26
【トランプ政権】
ロシア疑惑捜査・３つのルート　トランプ大統領側の共謀は…　ＦＢＩ前長官の証言次第で高まる弾劾の声
　ロシアによる米大統領選干渉疑惑で、トランプ米大統領側の共謀はあったのか－。これが、疑惑の捜査を統括するモラー特別検察官が解明を目指す核心だ。トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問のロシア側との接触や、トランプ氏による司法妨害が疑われるコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任など不自然な動きは多いが、肝心の部分は闇の中にある。３つの疑惑を整理した。（ワシントン　加納宏幸）

ロシア側との接触

　ロシアとトランプ氏側をつなぐキーマンがキスリャク駐米ロシア大使だ。米メディアに「大物スパイ」と報じられたことのあるキスリャク氏は、大統領選のトランプ陣営や政権移行チームの幹部に接触した。

　捜査では（１）接触を通じて大統領選干渉疑惑に関する共謀が行われたか、（２）違法行為である民間人による外交活動があったか－の２点が焦点となる。

　ワシントン・ポスト紙はクシュナー氏が政権移行期の昨年１２月初め、キスリャク氏と会い、ロシア政府に秘密の通信回線設置を打診したと報じた。キスリャク氏と同月、オバマ政権（当時）の対露制裁を協議しながら否定する説明をペンス副大統領にさせたことで辞任したフリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も同席した。

　トランプ氏からの信頼が厚いクシュナー氏は、選挙戦の早い時期から陣営内で影響力を発揮しており、ＦＢＩなどは疑惑の全容を知る「重要参考人」として調べを進める。

大統領選干渉への関与

　ＦＢＩは昨年７月に大統領選干渉疑惑の捜査を始めた。ハッキングされた民主党全国委員会のメールを内部告発サイト「ウィキリークス」が公開し、同党の大統領候補だったクリントン元国務長官に不利な情報が次々と暴露された頃だ。

　当時、トランプ氏はクリントン氏の私用メール問題で「ロシアよ、失われた３万通のメールを捜し出してほしい」とハッキングを呼び掛けていた。ＦＢＩなどはロシアの関与が疑われるハッキングをトランプ陣営が知っていたかどうかに注目している。

司法妨害はあったか

　疑惑絡みでトランプ氏本人とロシア側の接触は明らかになっていない。モラー特別検察官によるトランプ氏への調べは、犯罪となる司法妨害を行ったかが中心となる見通しだ。

　トランプ氏は、今年５月に解任されたコミー氏に対してフリン氏の捜査を中止させることはできないかと打診したと報じられた。

　コミー氏はトランプ氏のやり取りをメモにしているとされる。近く予定されるコミー氏の上院情報特別委員会での証言によっては、司法妨害の疑いを理由に、トランプ氏の弾劾を求める声が高まる可能性がある。
4512：チバＱ：2017/05/31(水) 21:00:53: http://www.sankei.com/world/news/170531/wor1705310002-n1.html
2017.5.31 07:07
【トランプ政権】
就任わずか３カ月…広報部長が辞任　「敵対的報道に対抗」さらなる人員交代も
　米政治専門紙「ヒル」など複数の米メディアは３０日、ホワイトハウスのマイク・ダブキ広報部長がトランプ大統領に辞表を提出し、受理されたと報じた。ダブキ氏は約３カ月前に広報部長に就任したばかり。トランプ政権のロシア疑惑がメディアの厳しい追及を受ける中、同氏らの広報対応への批判が政権の内外で強まっていた。トランプ政権は、一連の疑惑をめぐる「敵対的な報道」に対抗するため広報体制を刷新すると表明しており、さらなる人員交代が検討されているとみられている。（ワシントン　黒瀬悦成）
4513：とはずがたり：2017/06/01(木) 14:08:34: トランプ氏、謎の単語ツイート　暗号では？臆測飛び交う
http://news.livedoor.com/article/detail/13142019/
2017年6月1日 11時17分朝日新聞デジタル

　トランプ米大統領がツイッターに投稿した文章に、謎の言葉「ｃｏｖｆｅｆｅ（コフィーフィー）」が登場。トランプ氏がスペルを間違えて書いたとみられるが、「暗号ではないか」など臆測が飛び交い、１０万回以上リツイートされる騒ぎになっている。

　トランプ氏は５月３１日未明、「連日続く否定的なメディア報道にもかかわらず」と、書きかけのような文章をツイート。その際に「ｐｒｅｓｓ　ｃｏｖｆｅｆｅ」と書いた。

　「ｐｒｅｓｓ　ｃｏｖｅｒａｇｅ（メディア報道）」の書き間違えとみられるが、ツイッター上で「サモア語では」「いや、ロシア語だ」と話題となり、「＃ｃｏｖｆｅｆｅ」がトレンド入りした。

　さらに同日、スパイサー報道官が記者団に「大統領とごく一部の人はちゃんと（意味が）わかっている」と語ると、「暗号に違いない」「解読できた」とお祭り騒ぎに火が付いた。

　同日、カリフォルニア州のＩＴ関係のイベントに出席したヒラリー・クリントン氏も「ロシアへの隠されたメッセージかと思った」と語って笑いを誘った。

　このツイートは数時間後に削除され、トランプ氏は「“ｃｏｖｆｅｆｅ”の本当の意味がわかるのはだれかな？　楽しんで！」と自らツイートした。（ロサンゼルス郊外＝宮地ゆう）
4514：チバＱ：2017/06/02(金) 18:35:48: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1706020050.html
【米パリ協定離脱】支持基盤の期待を優先して離脱　政権内で激しい綱引き
18:29産経新聞

　【ワシントン＝小雲規生】トランプ米大統領がパリ協定離脱を決断するまで、政権内では激しい綱引きが続けられた。バノン首席戦略官兼上級顧問らは離脱により選挙戦の公約を実現すべきだと主張。一方、ティラーソン国務長官らは米国の国際的な指導力低下を懸念する立場から残留を訴えた。トランプ氏は最終的に、自らを大統領の座に押し上げた強固な支持層の期待に応える道を選んだ。

　「支持層との約束を守れば守るだけ、再選の準備が整う」。バノン氏は公約実現の重要性を繰り返し訴えてきた。選挙戦の最高責任者として陣営を支えた存在感は消えていない。

　バノン氏と歩調を合わせたのがプルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官だ。オクラホマ州司法長官時代には、環境規制を打ち出すＥＰＡを１０回以上も提訴した筋金入りの離脱派で「米国はついに利益団体ではなく国民に向かって答える指導者を得た」と称賛した。

　一方、残留派も発言を強めていた。ティラーソン氏は「気候変動問題への対応に関する協議の場に残ることが重要」とし、離脱表明前日もトランプ氏と協議。トランプ氏の長女、イバンカ大統領補佐官も離脱は米国の国際的なイメージを損なうと主張した。残留派の間には、「血のつながりがトランプ氏の心を動かす」との期待もあった。

　最終的に支持層の期待に応えたトランプ氏は１日の声明で「私はパリのためではなく、（製造業で知られる）ピッツバーグの人々のために選ばれたのだ」と強調した。
4515：チバＱ：2017/06/02(金) 19:00:47: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000e030331000c.html
＜米パリ協定離脱＞「最も愚かで危険」　トランプ氏雇用優先
11:53毎日新聞

　【ワシントン高本耕太、清水憲司】トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明する演説で、枠組みが「米国にとり非常に不公平」との主張を繰り返し、米国民の雇用や経済成長を最優先に追求する「米国第一主義」をむき出しにした。米国内からは、国際社会での地位低下を危惧する声が上がっている。

　「何にも邪魔はさせない」。トランプ氏は演説冒頭、就任後に行った規制緩和や最高裁判事指名、不法移民対策強化などの政策に触れ、選挙公約を貫徹する姿勢を強調した。

　そのうえで、協定に残留した場合、「２０２５年までに２７０万人分の雇用が失われる」などと説明。協定が「米国経済を弱らせ、労働者の手足を縛り、国家の主権を脅かす」と指摘した。また中国やインド、欧州が協定下で経済開発を有利に進めると主張。「協定は米国の富を他国に再分配する大規模な仕組み」と批判した。

　ホワイトハウスの中庭ローズガーデンで登壇したトランプ氏は、大統領選の節目で多用した赤のネクタイ姿。約３０分間にわたり離脱によるメリットを力説する一方、原稿に目を落としたまま語り、声量が小さくなる場面もみられた。聴衆からは時折、拍手が上がったが、報道陣は質問を許されなかった。

　離脱表明を受けて、米国に拠点を置く自然保護団体シエラクラブは声明で「歴代大統領の行動の中で、最も愚かで危険なものの一つ」と酷評した。ホワイトハウス前の公園では抗議デモが行われ、参加者らは「気候変動の危機に目を覚ませ」などと書かれたプラカードを掲げた。

　西部カリフォルニア、ワシントン州と東部ニューヨーク州の３知事は離脱を厳しく批判し、パリ協定を支持する連合を結成する意向を示した。

　企業経営者からも反発の声が上がった。電気自動車メーカー、テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「気候変動は現実のものだ。協定離脱は米国や世界にとって良くないことだ」とツイッターに書き込み、トランプ氏の政策助言会議の委員を辞任する考えを表明した。トランプ政権高官に複数の出身者がいる金融大手ゴールドマン・サックスのブランクファインＣＥＯもツイッターで「世界のリーダーとしての米国の地位を後退させる」と批判した。複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルトＣＥＯは「これからは政府に頼らず、産業界が（温暖化対策を）リードしないといけない」と投稿した。

　一方、与党共和党の上院トップ、マコネル院内総務は声明で「国内エネルギー産業や雇用に対するオバマ政権の仕打ちへの反撃を称賛する」と述べた。
4516：チバＱ：2017/06/02(金) 19:01:21: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000e030332000c.html
＜米パリ協定離脱＞各国から反発の声
11:55毎日新聞

＜米パリ協定離脱＞各国から反発の声
トランプ大統領の決定に抗議するためホワイトハウスの外に集まった人々＝米ワシントンで２０１７年６月１日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇、ベルリン中西啓介】トランプ米大統領が１日、パリ協定離脱を発表したことで世界各国から反発の声が上がった。

　欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長はツイッターで「重大な誤り」と批判した。

　トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）らは２日、中国の李克強首相と首脳会談を開き、パリ協定の順守に向けた努力を加速させる共同声明を採択する。ＥＵ筋によると、声明では米国に直接言及しない見通しだが、パリ協定を多国間枠組みと相互信頼で「公平で効果的な解決策」につなげた「歴史的偉業」と位置付ける。

　ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのジェンティローニ首相は１日、「米国の決断を残念に思う」との共同声明を出した。

　トランプ氏はパリ協定の再交渉への期待も表明したが、３首脳は再交渉の可能性を否定。協定の推進のため、貧しくて脆弱（ぜいじゃく）な途上国への支援を加速していくことを他の参加国に呼びかけた。

　国連のドゥジャリク事務総長報道官は離脱発表は「大きな失望」とする声明を発表した。タス通信によると、ロシアのリャプコフ外務次官も、パリ協定が「米国を含まない一部の国だけ優先しているというのは間違い」だと述べた。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000e030320000c
＜パリ協定＞米「離脱」　有利な枠組み要求、温暖化対策打撃
11:27毎日新聞

＜パリ協定＞米「離脱」　有利な枠組み要求、温暖化対策打撃
ホワイトハウスのローズガーデンでパリ協定での米国の役割について語るトランプ大統領＝ワシントンで２０１７年６月１日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【ワシントン清水憲司、高本耕太】トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。パリ協定は温室効果ガス排出量で世界１、２位の中国、米国を含む国連気候変動枠組み条約の全参加国が合意した画期的な枠組みだったが、米国の離脱で空洞化する懸念が強まった。日本や中国、欧州連合（ＥＵ）は枠組みを維持する方針だが、米国は発展途上国向けの資金支援も停止する方針で、世界の温暖化対策の後退が確実な情勢となった。

　トランプ氏は「米国と国民を保護する厳粛な義務を果たすため、パリ協定から離脱する」とホワイトハウスで演説し、オバマ前政権が約束した２０２５年までに排出量を０５年比２６～２８％削減する目標の破棄を表明した。途上国の温暖化対策に向け、先進国が総額１００億ドルを資金支援する国連「緑の気候基金」への残り２０億ドルの拠出も停止すると宣言。米国離脱によって各国の目標達成努力を後退させる可能性が懸念される。

　また、トランプ氏はパリ協定が米国の経済や雇用創出の足かせになっており、中国やインドの削減目標が低いとも主張。米国に有利な条件を引き出すため、協定の再交渉か新協定の交渉を求めた。ただ、「米国の労働者にとって公平な条件を求める」としただけで具体的な要求は示さなかった。

　一方、トランプ氏は１日、メルケル独首相やマクロン仏大統領、トルドー・カナダ首相、メイ英首相とそれぞれ電話で協議し、離脱を説明した。各国首脳に対し「引き続き同盟関係を重視し、環境保護政策に力を入れる」との姿勢を強調。各国首脳は今後も環境政策などで対話と協力を続けていくことを確認した。

　パリ協定は米国や中国、発展途上国が参加した初の国際枠組みとして１５年に合意した。離脱には約４年を要する規定があるが、離脱が完了すればシリア、ニカラグアに続く非参加国となる。トランプ氏はパリ協定離脱を選挙公約に掲げていたが、就任後は支持率低下に直面。協定離脱を表明した背景には、オバマ前大統領の政策を否定して人気を回復させたいとの思惑がある。ただ、トランプ氏が離脱に踏み切ったことで、「米国第一」を掲げる政権の内向き姿勢が一段と鮮明になり、米国が外交での求心力を失う転換点になる可能性もある。
4517：チバＱ：2017/06/02(金) 19:40:08: http://www.sankei.com/world/news/170602/wor1706020048-n1.html
2017.6.2 18:11
【米パリ協定離脱】
米国の州、市も続々と反旗　「米国気候連合」の創設を発表

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【米パリ協定離脱】
２日、ベルリンの米大使館の建物に映し出された「敗者」などの文字（ＡＰ）
２日、ベルリンの米大使館の建物に映し出された「敗者」などの文字（ＡＰ）
　【ロサンゼルス＝中村将】トランプ米大統領のパリ協定離脱発表を受けて、米西部カリフォルニア州のブラウン知事や、東部ニューヨーク州のクオモ知事は１日、パリ協定の目標達成に取り組む州で構成される「米国気候連合」の創設を発表。トランプ政権との対立を鮮明にした。ロサンゼルス市やニューヨーク市、ピッツバーグ市など米国の５０以上の市も声明を発表し、再生可能エネルギーなどへの投資拡大を今後も継続していく方針を示した。

　米紙ロサンゼルス・タイムズによると、ブラウン氏は「この誤った意味不明の行動に徹底的に抵抗するだろう」と述べた。

　ブラウン、クオモ両氏はトランプ氏が３月、オバマ前米大統領が決定した気候変動対策の見直しを環境保護局（ＥＰＡ）に命じる大統領令に署名した際も「ワシントン（トランプ政権）が何と言おうと、世界中のパートナーと協力して積極的に気候変動に対処する」との声明を出していた。
4518：チバＱ：2017/06/02(金) 21:52:31: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000093-mai-n_ame
＜米パリ協定離脱＞政権内で激しい綱引き
6/2(金) 19:49配信毎日新聞
　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領が１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。政権内では、バノン首席戦略官ら離脱を主張する「経済ナショナリスト（国家主義者）」と呼ばれる一派と、トランプ氏の長女イバンカ補佐官ら「グローバリスト（国際主義者）」勢力が激しい綱引きを展開。トランプ氏の離脱表明演説は、論争に勝利したバノン氏らの政治理念が色濃く反映されるものとなった。

　離脱派はバノン氏のほかプルイット環境保護局長官ら。米国内産業の振興を最優先に掲げて排出削減目標の順守に反対。地球温暖化そのものに懐疑的な立場を取る。一方、残留派はイバンカ氏に加えティラーソン国務長官、コーン国家経済会議委員長ら。多国間協調を重視し、米企業が環境ビジネスに乗り遅れることを懸念し協定残留を主張してきた。

　大統領選で協定離脱を掲げたトランプ氏に対し、残留派は選挙直後から働きかけを強めた。昨年１２月、気候変動問題に取り組むゴア元副大統領とトランプ氏とのトランプタワーでの面会を設定したのはイバンカ氏とされる。ティラーソン氏は１月の上院公聴会で「気候変動の問題に、行動を起こす必要がある」と踏み込んだ。

　残留派は５月下旬の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）での各国首脳による説得も想定。トランプ氏が判断時期をサミット後に設定したことで、「残留に傾いている」との観測が広がった。

　猛烈な巻き返しを図ったのが離脱派だ。政治メディア「ポリティコ」は、バノン、プルイット両氏がこの数カ月間、「多くの保守派指導者や議員を通じて『協定は化石燃料エネルギー推進の政策を脅かす』と吹き込ませた」と伝えた。

　離脱派不利とみられていた形勢が逆転したのは４月２７日のことだ。米誌フォーリン・ポリシー（電子版）によると、離脱派はホワイトハウスで開かれた政権幹部の会議で「協定から抜けないまま国内の環境規制を緩和し、温室効果ガス削減義務を果たさなかった場合、政府として訴訟リスクにさらされる」との新たな論点を提示した。プルイット氏は表明直前の先月３０日にも大統領と面会し、念を押した。

　離脱を宣言した１日の演説。トランプ氏は「協定に残った場合、深刻な司法上の問題がある」と述べて「訴訟リスク」に繰り返し言及した。また、「米国の主権を確立する」「米国民に公平な競争の場を与えることが仕事だ」などと強調。バノン氏の国家主義的な主張と足並みをそろえた。

　トランプ氏の離脱表明は国際世論だけでなく、足元の政権内にも亀裂を残した。演説会場の前列でプルイット氏やバノン氏が大統領に拍手を送る一方、イバンカ氏、ティラーソン氏の姿は見えなかった。
4519：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:55:55: やはり怪しかったトランプの娘婿・クシュナー！ロシアとの密通は政権揺るがすスキャンダルに発展か
https://hbol.jp/141304
2017年05月30日国際

　5月下旬になり、トランプ大統領の娘婿であり、上級顧問でもあるクシュナー氏の話題が紙面トップを飾るようになりました。

　事の発端は、クシュナー氏がFBIのロシア疑惑での捜査対象となったという話。

　その直後の26日、ワシントンポストが特ダネを報じました。クシュナー氏が昨年12月、トランプタワーでロシアのキスリャク駐米大使と会談した際、秘密回線を使い、政権移行チームとロシアの間で、コンタクトを取るように提案していたという話です。

　トランプ政権のロシアゲートを巡る問題に、さらなる関心が集っています。

　筆者は約2か月半前、「トランプの娘婿にして右腕・クシュナーがロシアと接近していることの重大な意味とは」という記事を執筆しました。

　この時の話題は、まさに今回問題となっている、12月にトランプタワーでクシュナー氏が行った会談についての話です。

　そうです、既に2か月前から、クシュナー氏とロシアとの関係についての指摘がされているわけです。

　ただ、当時は現在のように、紙面のトップを飾るほどこの点については焦点が当たっていませんでした。現在ほどロシアゲートの話題が盛り上がっていなかったこと、クシュナー氏とキスリャク駐米大使の会談時間が短かったこと（約20分とされています）、そして、その内容がはっきりしていなかったことなど、いろいろ理由はあります。

　ただ、当時筆者は、「たとえ20分の会談時間でも、単刀直入に有意義な話ができたはず」と書きました。というのも、フリン氏というロシア通が同席しているという事実が大きかったからです。

　現に、今回のワシントンポストの報道で、20分という短時間でもクシュナー氏が際どい提案をしていたと分かっています。

クシュナー氏と銀行頭取の面談についても注目
　もう1つ、今後話題になるであろう点があります。国営ロシア開発対外経済銀行頭取である、ゴルコフ頭取とクシュナー氏の面談についてです。

　この会談は、上記のキスリャク氏経由で実現しています。この銀行は訳アリの銀行。ロシア経済制裁対象の銀行であり、ビジネスとして関りはもってはいけない銀行です。

　そんな中での面談。もし、制裁緩和や解除の際のビジネス（特に、トランプ氏、クシュナー氏に関していえば、不動産）など話し合っていたとすれば、アウトとなります。

　なお、この面談は政治的意味合いも持っています。ゴルコフ頭取は、プーチン氏に近いとされているからです。クシュナー氏（トランプ氏）がプーチン氏に別角度から近づくための面談であった可能性もあります。
4520：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:56:10: >>4519-4520
最大のキーマンはフリン氏
　クシュナー氏はビジネス上はロシアと近いものがありました。ただ、クシュナー氏はビジネスマンだったわけであり、政治的にはロシアと密接な関係はありませんでした。

　そんな中、政治的に間に入った人物が、フリン氏となります。キスリャク駐米大使との面談、ゴルコフ頭取との面談、フリン氏が間にいたからこそ実現した話です。

　ロシア→フリン氏→クシュナー氏→トランプ氏

　という大きな流れが形成させつつあったわけです。

　しかし、フリン氏解任で、この流れに問題が生じます。政治的にロシアに一番近い人物がいなくなったあたりから、ロシアとの関係はかなり歯車が狂い始めています。

　そんな最大のキーマンであるフリン氏は、今危機的状況にいます。議会上院の召喚状を受け取り、知ってることを話さないといけない状況になったかと思いきや、フリン氏はこの召喚を拒否。

　刑事訴追を免れる保証が得られれば協力するとされていますが、関連文書の提出を拒み、召喚も拒んでいるあたり、フリン氏はグレーゾーン（もしくは完全なクロ）の関係をロシアと持っていた可能性が高いです。もしくは、フリン氏は別の暴露話を持っている可能性もあります。

　なお、思い起こしていただきたいのですが、コミーFBI長官解任前、トランプ氏は、フリン氏への捜査中止を要請しています。トランプ氏にとっては、フリン氏はクシュナー氏のように、身内ではありません。裏切り行為なども残されているわけで、フリン氏を追及され続けるのは得策ではないとの見方もできます。

　今後は、フリン氏の角度から、トランプ陣営とロシアとの関係が明かされる可能性が残っているといえます。

　当然ですが、トランプ氏とクシュナー氏の間では、ロシアに関するコミュニケーションはかなり密に行われていたとみるのが妥当です。

　クシュナー氏はトランプ氏とロシアの関係も知っているでしょうし、トランプ氏がロシアとどう関わっていきたいのかも、一番把握している人物となります。

　現在クシュナー氏はFBIの捜査対象となっていますが、クシュナー氏に関していえば、どこまでロシアのハッキング問題について「知っていたか」、ここが最大の山場となります。クシュナー氏が知っていたとなれば、ではトランプ氏も知っていただろう、という展開も予想されます。

　フリン氏、クシュナー氏、両者の動きが、トランプ氏の未来を左右するといえます。

＜文／岡本泰輔＞

【岡本泰輔】
マルチリンガル国際評論家、Lingo Style S.R.L.代表取締役、個人投資家。米国南カリフォルニア大学（USC）経済/数学学部卒業。ドイツ語を短期間で習得後、ドイツ大手ソフトウェア会社であるDATEVに入社。副CEOのアシスタント業務などを通じ、毎日、トップ営業としての努力など、経営者としての働き方を学ぶ。その後、アーンスト＆ヤングにてファイナンシャルデューデリジェンス、M＆A、企業価値評価等の業務に従事。日系企業のドイツ企業買収に主に関わる。短期間でルーマニア語を習得し、独立。語学コーチング、ルーマニアビジネスコンサルティング、海外向けブランディング、財務、デジタルマーケティング、ITアドバイスなど多方面で活動中。
4521：チバＱ：2017/06/04(日) 01:41:07: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170603k0000e030171000c.html
米パリ協定離脱＞１０州とロス市など　広がる自治体の反発

06月03日 10:30

「ホームレスのペンギン、氷求む」と書いた紙を手に米政権のパリ協定離脱表明に抗議する環境保護団体グリーンピースのメンバーら＝スイスの首都ベルンの米大使館前で２日、ＡＰ

(毎日新聞)

　◇大都市ではボストン、シアトルなど１７７市も

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を表明したことに対し、米国内で自治体の反発が広がっている。これまでに計１０州に加え、大都市のロサンゼルスやボストン、シアトルなど少なくとも１７７市が、オバマ前政権が約束した削減目標を維持していくことを表明。政権に反旗を翻し、自治体レベルで連携していく方針だ。

　西部カリフォルニア、ワシントン、東部ニューヨークの３州は１日、「米気候連合」を結成すると発表した。３州合計で国内の排出量の約１割を占める。温室効果ガスを２０２５年に０５年比で２６��２８％削減する従来の目標達成に向け、それぞれ努力を続ける方針だ。

　ワシントン州のインズリー知事は声明で「トランプ氏の行動は、子孫のために地球を守る取り組みに対する恥ずべき仕打ちだが、州政府は取り組みを強化していく」と語った。ＣＮＮテレビによると、西部コロラドなど他７州もパリ協定の支持を表明している。

　離脱を表明した１日の演説でトランプ氏が言及した東部ペンシルベニア州ピッツバーグ市も反発している。

　トランプ氏は「私はパリではなく、ピッツバーグ市民を代表するために選出された」と述べ、かつて製鉄業で栄えたピッツバーグのような経済的苦境が協定離脱を正当化すると主張。だが、同市のペドゥート市長はツイッターなどで「市民の８０％近くが（米大統領選でライバルだった）ヒラリー・クリントン氏に投票した」「トランプ氏は市のことを何も分かっていない」と指摘。２日には市としても削減目標を維持していくと強調した。

　またトランプ氏は演説で、マサチューセッツ工科大の研究を引用して協定の温暖化抑制効果が「ちっぽけだ」と主張したが、同大の研究担当者はロイター通信に「我々は協定離脱を支持しない」と回答。ホワイトハウスからは事前に連絡がなく、研究の意味を説明する機会もなかったという。
4522：チバＱ：2017/06/04(日) 10:12:23: http://www.sankei.com/world/news/170603/wor1706030068-n1.html
2017.6.3 18:04
【米パリ協定離脱】
温暖化対策推進派の市長が一夜にして３倍！　トランプ政権と一線画す
【ロサンゼルス＝中村将、ニューヨーク＝上塚真由】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことに反発し、温暖化対策を推進する米国各地の市長らで構成される「メイヤーズ・ナショナル・クライメート・アクション・アジェンダ（ＭＮＣＡＡ）」に加わる市長が急増している。大半の市長はトランプ政権とは一線を画し、今後もパリ協定の目標達成を目指す方針だ。

　ＭＮＣＡＡは、温室効果ガスの排出削減などへの取り組みを強化するために２０１４年に設立された。トランプ氏がパリ協定からの離脱を表明した前日の５月３１日時点では、加盟者は５６人だったが、表明から一夜明けた２日午後には優に３倍を超える１８８人に。ＭＮＣＡＡによると、加盟者はさらに増える見通しだ。

　ＭＮＣＡＡはトランプ氏の離脱表明を受けて声明を発表。「各市が（パリ協定の）目標を達成するよう努力し、一丸となって２１世紀のクリーンエネルギー経済を作っていく」「大統領が同盟国との約束を破るのであれば、われわれが世界各地との関係を強化し、地球を壊滅的な環境問題から救う」などとした。

　ＭＮＣＡＡ設立を主導した１人、カリフォルニア州ロサンゼルス市のガーセッティ市長は温暖化や環境を意識した街づくりを進めてきた。約５７００万ドル（約６２億７０００万円）を投じて市内の街灯を発光ダイオード（ＬＥＤ）に付け替えた。コスト削減に加え、年間６万トンの二酸化炭素の排出を防げるという。余剰電力を利用して市内に１千カ所以上の電気自動車（ＥＶ）用充電ステーションを設置。段階的にＥＶ社会化を進め、２０３５年までに市内の車の２５％をＥＶや無公害車（ＺＥＶ）などにする目標を掲げている。

　ロサンゼルス市は２０２４年の夏季五輪招致でパリ市と争っており、開催地は９月に決まる。トランプ氏の離脱表明が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などの判断に影響を及ぼす可能性も懸念され、ガーセッティ市長はそうした意味でもパリ協定の推進を積極的にアピールしたい考えだ。

　トランプ氏が１日にパリ協定離脱の演説を行った東部ペンシルベニア州ピッツバーグ市のペドゥート市長もＭＮＣＡＡに加わる。

　トランプ氏は「私はピッツバーグの市民を代表するために選ばれた。パリのためではない」と、経済低迷に苦しむ同市民を代弁して決断したかのように説明した。これに対しペドゥート氏は強く反発。２日には「市はパリ協定を支持し、全面的に履行していく」とする行政命令を発した。

　ＭＮＣＡＡに加盟するニューヨーク市のデブラシオ市長も２日、米ラジオ番組で「パリ協定離脱は、ニューヨーク市にとって直接的な脅威となる」と訴えた。

　２０１２年に大型ハリケーン「サンディ」に見舞われた同市。沿岸都市であるゆえ、温室効果ガスの排出による気候変動は、市民の生活を直撃する死活問題だ。
4523：チバＱ：2017/06/04(日) 10:46:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000057-san-n_ame
米政権、海軍長官にスペンサー氏指名
6/4(日) 7:55配信産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２日、元投資会社役員のリチャード・スペンサー氏を海軍長官に指名したと発表した。スペンサー氏は海兵隊大尉の軍歴があるほか、国防長官と副長官に軍需産業の動向などに関し提言する「国防ビジネス委員会」の副議長を務めた。

　海軍長官の人事をめぐっては、今年に入って投資顧問幹部を務める別の人物が指名されたが、「（長官としての職務と）ビジネス上の利害を切り離すのが困難」として指名を辞退していた。
4524：チバＱ：2017/06/04(日) 10:51:36: http://www.afpbb.com/articles/-/3130693
パリ協定、離脱・残留めぐるトランプ政権内の亀裂イヴァンカ氏も姿なし
2017年06月03日 15:33　発信地：ワシントンD.C./米国
【6月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がホワイトハウス（White House）のローズガーデン（Rose Garden）で地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」離脱を表明した際、拍手が湧き起こった。だが一方で、その輪に加わらなかった重要人物も何人かいる。

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　パリ協定に参加していないのは世界でシリアとニカラグアだけ。これら2国に米国も続こうというトランプ大統領の決定に、ホワイトハウス内部の亀裂は個人的にも政治的にもさらに深まったように思われる。今回の問題に関するトランプ氏側近のそれぞれの立場を以下にまとめた。

＜残留派？＞

■イヴァンカ・トランプ大統領補佐官

　トランプ氏が1日にホワイトハウスでパリ協定離脱を発表した際、長女で大統領補佐官のイヴァンカ・トランプ（Ivanka Trump）氏の姿はどこにも見えなかった。イヴァンカ氏がこうした場面に立ち会わないのは異例のことだ。

　環境活動家の間では、イヴァンカ氏が父親に対して人為的原因による気候変動と将来想定される壊滅的な影響という差し迫った問題の理解を促すパイプ役になるのではと期待する見方もあった。イヴァンカ氏は今年4月のインタビューで、父親と意見が対立しても引き下がらないとの考えを明らかにしていた。

　トランプ氏がパリ協定離脱を表明した翌日、多くのアナリストはイヴァンカ氏の父親への影響力に疑問を呈した。

■クシュナー大統領上級顧問

　イヴァンカ氏の夫、ジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）大統領上級顧問もローズガーデンに姿を現さなかった。その前からもクシュナー氏がトランプ大統領の右腕としてどれほどの影響力を持っているのか疑問視する向きも多かった。

　クシュナー氏は温暖化に関する姿勢を公に示すことがめったにないため、この問題でどのような立場を取っているのか明確ではない。

■ティラーソン米国務長官

　米石油大手エクソンモービル（ExxonMobil）前最高経営責任者（CEO）のレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官もあの場にいなかった一人だ。ティラーソン国務長官は、多くの財界リーダーと同じく、パリ協定残留を支持していたとされる。

　トランプ氏の発表翌日は見るからに落ち着かない様子で、パリ協定から離脱しようがしまいが、米国は今後も炭素排出量削減に力を入れていくと述べた。

＜離脱派の2人＞

■バノン首席戦略官・上級顧問

　ローズガーデンで笑顔を見せていたのは、右派ニュースサイト「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」の元会長でトランプ氏の「アメリカ・ファースト（米国第一）」主義の立役者、スティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問だ。気候変動に懐疑的なバノン氏は、トランプ大統領にパリ協定離脱を訴えてきた。

■プルイット環境保護局長官

　トランプ氏が発表を終えた後、ローズガーデンの演壇に立ったスコット・プルイット（Scott Pruitt）環境保護局（EPA）長官は、パリ協定離脱は大統領の「米国民を最優先する果敢な取り組み」の表れだとコメント。トランプ氏には「米国民に奉仕し、国民を導く、不屈の精神と勇気、信念の強さ」があると称賛した。(c)AFP/Elodie CUZIN
4525：とはずがたり：2017/06/04(日) 18:43:08: コミー氏証言　トランプ氏、拒否の可能性も　大統領行政特権の行使「検討」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000055-san-n_ame
6/4(日) 7:55配信産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領に解任された連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官が８日に上院情報特別委員会の公聴会で予定している証言に関し、トランプ氏が大統領行政特権により拒否する可能性が出てきている。スパイサー大統領報道官は２日の記者会見で「検討されていると思う」と述べ、否定しなかった。

　コミー氏は、ロシア疑惑の渦中に辞任したフリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対する捜査中止をトランプ氏から求められたと証言する可能性がある。同氏との会話に関するメモを作成したとされており、トランプ氏が大統領行政特権を使ってコミー氏の出席やメモの提出を拒否することもあり得る。

　大統領行政特権は憲法に明記されているわけではない。しかし三権分立の下で慣例や判例によって、大統領や閣僚は議会や裁判所に対して自らが交わした会話などを機密とすることが認められている。

　ニクソン元大統領は特権を盾に、ウォーターゲート事件のもみ消し工作に関わる録音テープの提出を拒否しようとしたが、連邦最高裁は１９７４年、大統領が特権を保持していることは認めながらも、国家安全保障や外交に関わるものでなければ特権にも限界があることを明示して、証拠の提出を命じた。

　コミー氏の証言に関しても、トランプ氏は特権を行使できないとの見方がある。また、コミー氏に証言を拒否させれば、捜査中止を求める司法妨害が実際にあったとの臆測が広がるのは確実。トランプ氏は政治的なリスクも考慮し、慎重に検討するとみられる。
4526：とはずがたり：2017/06/04(日) 18:50:00: ホワイトハウスの広報部長が辞表提出
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170531-00000829-fnn-int
フジテレビ系（FNN） 5/31(水) 12:59配信

アメリカ大統領選へのロシアの介入疑惑で、トランプ政権への批判が強まる中、ホワイトハウスの広報部長が辞表を提出していたことがわかった。
ホワイトハウスは30日、政権の広報戦略などを担当する、マイク・ダブキ広報部長が、辞表を提出していたことを明らかにした。
「ロシアゲート」疑惑への追及が強まる中、トランプ大統領は、広報を含めたホワイトハウスの体制見直しを検討していて、ダブキ氏の辞任も、この一環だったものとみられる。
ホワイトハウス・スパイサー報道官は「トランプ大統領は、わたしやそのほか多くの者と同様、完全にうその話を見ることにいら立っている」と述べた。
トランプ大統領は30日のツイッターで、「ロシア当局者たちは笑っているに違いない」と投稿し、疑惑の追及を続けるメディアを批判している。
最終更新:5/31(水) 12:59
4527：とはずがたり：2017/06/06(火) 06:56:16: サンダース支持者が寝たって事か？

2016-12-05
「ラストベルトの反乱」という神話。白人労働者たちがトランプに寝返ったというのは本当か。
http://hirokimochizuki.hatenablog.com/entry/rust.belt.revolt.myth

Slateに「ラストベルトの反乱という神話」という記事があがっていました。面白い記事だったので内容を紹介します。著者は南カリフォルニア大学法学部の教授とヨーク大学博士課程の学生の二人です。

The myth of the Rust Belt revolt.
http://www.slate.com/articles/news_and_politics/politics/2016/12/the_myth_of_the_rust_belt_revolt.html

トランプが勝った理由、クリントンが負けた理由として、白人労働者階級の反乱が頻繁に語られました。すなわち現状に不満を抱える白人労働者たちによる民主党から共和党への寝返りが起きたのではないか、というストーリーです。

特に地理的には「ラストベルト rust belt」と呼ばれる、カナダに近い中西部から大西洋岸にわたって広がるかつての工業地帯でこうした反乱が集中的に起こり、それがトランプの勝利を帰結したのではないか、という考えが多く語られました。

先の記事では、2012年と2016年の両大統領選挙における、アイオワ、ミシガン、オハイオ、ペンシルバニア、ウィスコンシンというラストベルト５州の出口調査と投票率のデータを活用し、この「ラストベルトの反乱」というストーリーの信憑性が検証されています。

著者の考えはシンプルなものです。

・2012年と比較して、民主党は年収10万ドル以下（特に5万ドル以下）の人々からの票を失った（155万票ほど）。
・人種・エスニシティという観点では、白人の95万票、黒人など白人以外（BIPOC）の40万票を失った。（※BIPOC = Black, Indigenous and Other People of Color）
・では共和党がこの155万票を根こそぎ持っていたかというとそうではなく、2012年と比較して、年収10万ドル以下での共和党の得票数は36万票しか増えていない。
・では残りの100万以上の票はどこに行ってしまったのか。
・一つには民主党でも共和党でもない「第三党」に行った。その数51万票。
・もう一つの要因は棄権の増加である。50万増えている。
・したがって著者はこう結論する。民主党に投票しなかった人々の多くは、トランプに投票するよりも第三党の候補に投票するか、そもそも誰にも投票しない傾向のほうが大きかった。

…著者の分析は非常に興味深いと思います。というのも、これまで民主党支持者だった人たちが一気に共和党、あるいはトランプ支持者になったわけではなく、彼らの多くはクリントンにもトランプにも投票することができず、棄権するか第三党に投票したということを言っているからです。

…著者たちが言うように「白人労働者たちが民主党から共和党に寝返った」というストーリーは一部正しいものの、より大きな変化を覆い隠してしまっている可能性があります。…

最後に投票率です。…　2008年と2016年の投票率を比較するとわかりやすいのですが、全体の投票率は63.7%から55.4%に8.3%下がっています。2008年の選挙の盛り上がりがよくわかる変化です。政党別に見ると、2008年から2016年にかけて特に民主党候補に対する投票率の低下が著しく、33.7%から26.5%へと7.2%も低下しています（共和党は2.8%の低下）。
もちろんこれだけでは、民主党の支持層がトランプに移ったのか単に投票に行かなかっただけなのかを判断することはできませんが、先に触れたオバマ時代（2008年、2012年）の黒人の投票率の高さを見ると、今回も彼らが同様の働きをしたかどうかは気になるところです。
いずれにせよ、今回の大統領選では、トランプ・共和党が勝ったという側面よりもクリントン・民主党が負けたという側面のほうが大きいことが明らかになってきているように思います。

逆に言えば、2008年、2012年についてはオバマだったからこそ民主党が勝てたという側面が大きいのではないでしょうか。

望月優大（もちづきひろき）
慶應義塾大学法学部政治学科、東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了（ミシェル・フーコーの統治性論/新自由主義論）。経済産業省、Googleなどを経て、現在はIT企業でNPO支援等を担当。関心領域は社会問題、社会政策、政治文化、民主主義など。趣味はカレー、ヒップホップ、山登り。1985年埼玉県生まれ。
4528：とはずがたり：2017/06/06(火) 06:58:06: 米ラストベルトの街、難民なしでは再生できず
http://jp.wsj.com/articles/SB12258386103811603570704582650791442984140
By Miriam Jordan
2017 年 3 月 3 日 12:55 JST

　【エリー（米ペンシルベニア州）】米国のラストベルト（さびついた工業地帯）と呼ばれる一帯に位置するこの街に、数年前から再生の機会が訪れている。それはかなりの遠方からやってきたものだ。

　エリーの街では、アフリカ、アジア、中東からの難民たちが集合住宅を満室状態にし、個人事業を始め、地元住民が見向きもしなくなった公園に出入りしている。だが今、米国が難民に門戸を閉ざし、あるいはその数を減らすようなことになれば、この動きが止まってしまうのではないかと賃貸物件の大家や店主、雇用主らは懸念する。

　...

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4529：とはずがたり：2017/06/06(火) 06:59:24: 有休取得「３日増」政府目標、実施企業に助成も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00050127-yom-pol
6/5(月) 7:49配信読売新聞

　政府は、２０１８年度の各企業の年次有給休暇（有休）取得について、前年度比で「３日増」を目指す新たな目標を掲げる方針を固めた。

　有休取得を増やした企業に助成優遇措置を講じるなど、取得促進に向けた仕組みの導入も目指す。

　政府は１８年度から、公立小中高校の長期休暇を自治体ごとに分散化させる「キッズウィーク」を導入する方針で、保護者も有休を３日程度多く取ることで、家族のふれあいや親子一緒に地域行事などに参加する時間を増やしたい考えだ。

　政府は現在、「２０年に有休取得率７０％」を目標とするが、１６年の調査では４８・７％にとどまり、労働者１人あたりの有休は年間８・８日だった。取得増に向けては、月末の金曜日に午後３時に退社する「プレミアムフライデー」にあわせた有休取得を経済界に働きかける。
4530：とはずがたり：2017/06/06(火) 10:23:36: トランプの醜悪振りにラストベルトの困難から目を逸らして仕舞いがちになる危険に気付いた。
民主党はラストベルト開発公社(RBA)やNAAA(新農業調整法)でも作るNew Deal 政策を掲げて次の選挙戦は戦わないと。

日本の農村保護政策はキチガイ沙汰だと思うけど，巧く機能してきた側面も見逃す訳には行かないのであろう。それでもこの惨状とはいえるのだが。

今，息子は７歳。よくみておけ，これがおまえの故国だぞ，と倖せにフィットで見せて回れるけど20年後30年後はどうなっているであろうか。。

トランプのアメリカ　　ラストベルトは80年代、中西部農業地帯で始まった
https://news.yahoo.co.jp/byline/onokazuoki/20170318-00068861/
大野和興 | ジャーナリスト（農業・食料問題）、日刊ベリタ編集長
3/18(土) 21:55

アメリカの農業業界はこれから始まる日米FTA交渉に大きな期待を寄せている。首脳会談で決まった日米経済対話は四月のベンツ副大統領の来日を待って始まる。交易分野の対話は実質的な日米ＦＴＡ（自由貿易交渉）となるが、そこでのアメリカの目論見は、対日貿易赤字の半減と農産物対日輸出額の倍増であるという話が伝わってきている。いずれにしても、農業が大きなイシューであることはまちがいない。では、アメリカ農業とは何者なのか。いくつかの風景を切り取ってみた。

◆レーガンのアメリカで

アメリカ農業と交易について考えるとき、落としてはならないのは、1980年代にアメリカ農業を襲った恐慌である。トランプが尊敬しているというレーガン大統領が行った経済政策、レーガノミックスが引き起こしたものだ。1981年、“強いアメリカ”を掲げて大統領に就任したレーガンは、軍事費増大と強いドルすなわちドル高政策を進めた。減税で企業と個人にカネを使わせることで経済振興を図って税収を上げ、その金を軍事費に回して、ベトナム戦争の敗北で自信を失い、経済も落ち目に陥ったアメリカを再び“強いアメリカ”に再興するという方針を掲げたのである。

その後の動きを追うと、減税で確かに消費は増えたが、すでにアメリカの製造業は外国に移転していて、国内消費が増えれば増えるほど、輸入が増大してドルが流失した。それにドル高が加わり、さらに輸入が増大した。一方でレーガン政権は一方で軍備拡張に走ったため、ベトナム戦費で赤字に陥っていた財政はさらに悪化した。

「強いドル」は輸出産業に大きな影響をあたえた。それは、武器と並ぶ輸出産業だった穀物を直撃、農村地帯を農業恐慌が襲った。ドル高で米国農産物は割高になり、輸出競争力が衰えてしまったのである。1981年度のアメリカ農生産物輸出高は438億ドルだった。それが82年度には391億ドル、86年度には260億五ドルに減った。

売り上げの減少は農場倒産となって現れた。中西部の穀物地帯では、いたるところに「農場売ります」の立て看板がみられた。ハリウッドで農場倒産と農村家庭崩壊の映画が製作され、ロック歌手による「Farm Aid」と銘打った農場を救えのチャリティコンサートがもたれたりした。当時の報道によると、中西部諸州では農民デモがひんぱんに行われ、ミネソタでは町の商店や中小企業主が商店や工場を閉め連帯の意をあらわし、教会でも集会が開かれたりしている。

◆壊れるコミュニティ
－ブルース・スプリングスティーンの世界－

ロックの王様といわれるブルース・スプリングスティーの曲のひとつに「マイ・ホームタウン」がある。彼の代表作品「ボーン・イン・ザ・ＵＳＡ」は、身の内から湧き上がってくる怒りを、世間にたたきつける激しいものだが、「マイ・ホームラウン」はその怒りを腹にため込み、吐き出すように、バラード風にゆっくりと歌われる。聴いているうちに、彼のだみ声が聴き手の腹にまで浸み込み、世間からはじき出され、貧困の中を漂う人々の哀しさにいつの間にか同化してしまう。

八歳のとき、田舎町で幸せだった。父親に膝に乗って、ビュイックでまちを一回りした。
父親が言った。よく見ておくんだ。これがお前のホームタウンだ、と。
4531：とはずがたり：2017/06/06(火) 10:24:23: >>2530-2531
1965年、ハイスクールは白人と黒人の間で紛争が絶えなかった。土曜の夜、信号で2台の車が行き合った。
突然ショットガンが火を噴いた。
おれに町に、おれのホームタウンに。

大通りの店はみんな閉じられ、誰もいない。線路の向こうの縫製工場も閉鎖された。
工場長が言う。仕事はどこかに行き、ここには戻ってこない。
お前たちのホームタウンには。

昨夜、妻のケイトとベッドの中で話し合い、この町を出ることにした。南部へでも行こうか。
俺は35歳になった。息子が一人いる。昨夜、息子を車に乗せて町をひとまわりした。
よく見ておくんだ、これがお前のホームタウン。

アメリカが町も人も穏やかだった1950年代。やがて黒人の差別に対するたたかいが始まり、ベトナム戦争があり、工場がつぶれ、人が去り、自分のその街を去らなければならなくなった80年代。その歴史をブルース・スプリングスティーンは怒りを抑え、哀歓を込めて歌いあげた。いま聞き直し、トランプを大統領に押し上げたラストベルトにプアーホワイトの怒りと哀しみが二重写しとなって迫ってきた。

ラストベルト（Rust Belt）とはかつて製造業が栄え、いまやさび付いた地帯といわれるようになったアメリカ中西部地域と大西洋岸中部地域を指す。その中西部はレーガンの時代、農業が疲弊し、農場倒産が続出した地域と重なる。1982年から86年にかけ、アメリカで、販売高25万ドル以下の中小規模の農場が減る一方で、25万ドル以上が増えている（Census of Agriculteue）。『1987年大統領経済諮問委員会年次報告』によると、1985年で全農場数の４・１％を占めるにすぎなかった農産物販売高25万ドル以上の農場が、全農場の総収入の４８・８％を稼ぎ出していた。農業経済学者のケネス・Ｌ・ロビンソンは次のように書いている。

「一八〇年代中頃農村地域に住む家族で貧困ライン以下の所得水準のものは、全体の四〇%であった。合衆国人口の二五%足らずの人々が都市地域外に住んでいるので、このことは、貧困の割合、すなわち貧困層に区分される人々の比率は、農村のほうが都市より大きいことを意味する」（「アメリカ農業の技術、政策、構造変化」（農政調査委員会発行『のびゆく農業』７２２号）

中小規模の農場倒産は雇用や購買力など地域経済の大きな影響をあたえていることがわかる。白人貧困層を生んだラストベルトは八〇年代からはじまっていたのである。

◆農業恐慌輸出

ドル高・金利高で競争力を失い、農産物輸出が減って、農場倒産が続出する事態に、レーガン政権はダンピング輸出で対応した。なにしろ、80年代初めから86年にかけ、小麦、トウモロコシ、大豆の価格は国際相場のほぼ半分、コメにいたっては三分の一にまで下がった。たまる一方に在庫に、レーガン政権は莫大な輸出補助金をつけて輸出したのだ。品目はトウモロコシ、大豆、小麦、綿花、コメ。恐慌の輸出である。

コメでは米タイ・コメ戦争が始まった。世界市場でシェアを競い合っていた両国が、国際市場で激突したのだ。値下げ競争が始まり、そのあおりを受けて生産者米価が下落したタイ農村では、農民の出稼ぎが始まった。男は労働力を、女は性を売る農民出稼ぎは、バンコクから東京、台湾、韓国へと広がった。そして日本へは、アメリカによる執拗なコメ市場開放要求として現れた。それはそのまま、いまに引き継がれている。

大野和興
ジャーナリスト（農業・食料問題）、日刊ベリタ編集長
１９４０年、愛媛県生まれ。四国山地のまっただ中で育ち、村歩きを仕事として日本とアジアの村を歩く。村の視座からの発信を心掛けてきた。著書に『農と食の政治経済学』（緑風出版）、『百姓の義ームラを守る・ムラを超える』（社会評論社）、『日本の農業を考える』（岩波書店）、『食大乱の時代』【七つ森書館】ほか多数。日刊ベリタ編集長、季刊『変革のアソシエ』編集委員、国際有機農業映画祭代表。
4532：とはずがたり：2017/06/07(水) 10:20:23: 米司法長官が辞任を示唆、トランプ氏との関係悪化で＝ＡＢＣ
ロイター 2017年6月7日 08時14分 (2017年6月7日 10時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170607/Reuters_newsml_KBN18X31X.html

［７日　ロイター］ - 米ＡＢＣニュースが関係筋の話として伝えたところによると、セッションズ米司法長官は最近、トランプ大統領との関係悪化を理由に、辞任の可能性を示唆した。
ＡＢＣニュースによれば、関係悪化のきっかけとなったのは、セッションズ長官が３月、昨年の大統領選期間中のロシアとの接触を巡る捜査に自身は関与しないと表明したことだったという。長官がそう発言するほんの数分前に大統領はそのことを知ったとＡＢＣは報じている。
ロイターは今回の報道を確認していない。
4533：とはずがたり：2017/06/08(木) 17:30:47: 米大統領、コミー氏証言で疑いが「完全に晴れた」と認識＝弁護士
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000019-reut-asia
6/8(木) 7:56配信ロイター

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領が選任した外部弁護士のマーク・カソウィッツ氏は７日、声明を発表し、コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の議会証言原稿で、大統領がロシアによる米大統領選介入疑惑に関する捜査対象ではなかったことが確認され、大統領は満足していると述べた。

同氏は「コミー氏が私的な書面でようやく、大統領がロシア疑惑を巡る捜査対象ではなかったと公に確認したことを大統領は喜んでいる」とした上で、「大統領は完全かつ完璧に疑いが晴れたと感じている」と述べた。
4534：とはずがたり：2017/06/08(木) 17:32:22: >>4533
どっちやねん

＜ＦＢＩ前長官＞捜査対象外「言ってない」トランプ氏に反論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000042-mai-n_ame
6/7(水) 12:48配信毎日新聞

　【ワシントン福岡静哉】米ＣＮＮは６日、ロシアによる米大統領選への介入疑惑を巡り、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官が「トランプ大統領に『あなたは捜査対象ではない』とは保証しなかった」と話していると報じた。トランプ氏は「コミー氏から『捜査対象ではない』と３度言われた」と主張しており、真っ向から反論した形だ。コミー氏は８日開かれる米上院情報特別委員会の公聴会で、こうした内容を証言する見通しという。

　トランプ氏は５月、米ＮＢＣテレビのインタビューで、大統領選以降、コミー氏に対し、夕食の席と電話２回の計３回、「可能なら自分が捜査されているのか教えてくれるか」と尋ねたと明かした。その上で、コミー氏から「あなたは捜査対象ではない」と説明を受けたと述べていた。ＣＮＮによると、コミー氏に近い関係者は「大統領はコミー氏の言葉を誤解したのかもしれない」と話しているという。

　コミー氏は公聴会で、大統領は捜査対象ではないと保証するのは不適切だ、という趣旨の証言をする見通しという。また、コミー氏は自身を「事実の証言者」と位置づけ、トランプ氏とのやりとりについて証言するだけで、司法妨害に当たるかどうか結論づけることはしない方針という。

　コミー氏は昨年夏、大統領選介入疑惑を巡るトランプ氏陣営の関与について捜査に着手。今年５月、予算増額など捜査態勢の強化を司法省に要請。その直後、トランプ氏はまだ６年も任期が残るコミー氏を解任。捜査中止をもくろんだ「司法妨害」との非難を浴びた。
4535：とはずがたり：2017/06/09(金) 20:45:58: >それでは、新しい21世紀の南北戦争とは何か？それは「地方の労働者と白人高齢者」と「都市部のエリートとマイノリティ」との戦いだ。

>トランプ大統領のコアなファン層は、白人の低所得者層、つまり、選挙にさえ行ったことがなかった、政治に無関心だった人たちだといわれている。
>彼らは、政治の部外者で、テレビで良く知っていたトランプ候補を、ロックスター的な救世主と見立てて、そこにすがったのだ。

「トランプはすでに、白人貧困層を裏切っている」　熱狂的支持者たちとアメリカのこれから
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00010000-bfj-int&pos=4
6/7(水) 7:51配信 BuzzFeed Japan
Jeff Swensen / Getty Images

独特の言動で存在感を見せ続けるトランプ大統領。突然、気候変動対策のパリ協定を脱退表明し、全世界を驚かせた。5月には自身のロシアとの癒着疑惑について捜査していたFBI長官をクビにし、物議を醸している。

その行動に対し、米国内ではトランプ大統領の「弾劾」へ向けた動きが出てきている。

現実問題、トランプ大統領が弾劾される可能性は、どれほどあるのだろうか。そして、彼を熱狂的に応援し、大統領に押し上げた支持者たちは今後どうなっていくのだろうか。米国で執筆活動を続ける渡辺由佳里さんに聞いた。
【中野満美子 / BuzzFeed Japan】

トランプ大統領弾劾の可能性は
「弾劾裁判とは、ひとことでいえば、大統領をクビにする手続きです。しかし、これでクビになった大統領はまだいません」

ビル・クリントンら2人の大統領が一歩手前までは行ったが、最後の関門（上院）は越えなかった。ニクソン大統領の場合、弾劾前に自ら辞任した。

いまのところ共和党の議員の多くはトランプ大統領を支持している。ただ、これはトランプ大統領個人への支持というよりは、党への忠誠心からだというのが、渡辺さんの分析だ。

だが、ほころびは少しずつ見え始めている。来年の中間選挙を見据えて、共和党の一部議員が、すでに大統領と距離を置き始めているという。

コアなファンである白人低所得者層
では、トランプ大統領を熱狂的に支持した人たちはどうなのか。

トランプ大統領のコアなファン層は、白人の低所得者層、つまり、選挙にさえ行ったことがなかった、政治に無関心だった人たちだといわれている。

アメリカ中西部には、かつて製造業が盛んだったが、いまは落ちぶれたラストベルト（さび付いた工業地帯）と呼ばれる一帯がある。そこには、多くの貧しい白人労働者たち（ヒルビリー）が暮らしていて、家庭崩壊が大きな問題となっている。

ヒルビリーの多くが、希望のないまま親と同じような一生を過ごす以外の選択肢はないと、人生を諦めている。そして、都市部の豊かなリベラルは自分たちを見下げる鼻持ちならない者として嫌悪し、マイノリティや移民のことは、リベラルが作ったポリティカル・コレクトネスで優遇されていると思っている。

経済と、地域差と、人種をめぐる対立
アメリカという一つの大きな国の中で、人種、民族、宗教、性的指向、教育レベル、収入が異なる人々が、まったく異なる現実をみて、交わることもなく、互いを理解しないまま暮らしている。この状況を渡辺さんは、「部族化」と呼ぶ。

そして、アメリカではいま、新たな「南北戦争」が始まりつつあるというのが、渡辺さんの見方だ。
4536：とはずがたり：2017/06/09(金) 20:46:22: >>4535-4536
19世紀におきた内戦「南北戦争」は、奴隷制度を続けることを主張して合衆国を脱退して「アメリカ連合国」を作った南部11州と、それ以外の北部23州との闘いだった。南部は、黒人奴隷の労働力に頼る大規模農園が頼りだった。一方で、北部では工業化が進んでいた。知識階級は倫理的な理由から、労働者階級は奴隷に仕事を取られる恐れから、ビジネスマンは流動的な労働力を必要とする理由から、奴隷制度に反対だった。

そこには経済と、地域差と、人種問題をめぐる対立がおきていた。

それでは、新しい21世紀の南北戦争とは何か？

それは「地方の労働者と白人高齢者」と「都市部のエリートとマイノリティ」との戦いだ。そして、この対立に火を付け、煽って燃え上がらせたのが、他でもないドナルド・トランプ大統領だ。渡辺さんは著書『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』で、そう指摘した。

トランプ大統領は「エリート」や「マイノリティ」、「移民」を仮想敵にして、地方の労働者と白人高齢者の怒りをかき立てた。それが、もともと存在していた亀裂をさらに深めた。「アメリカでもっとも差別され、見捨てられているのは自分たちだ」というヒルビリーたちの不満や、「白人以外の移民が増えたせいで、アメリカはかつての品性や偉大さを失った」という白人高齢者の嘆きに耳を傾け、その怒りを堂々と代弁したのが、トランプ候補だった。

彼らは、政治の部外者で、テレビで良く知っていたトランプ候補を、ロックスター的な救世主と見立てて、そこにすがったのだ。

裕福な大統領と低所得の支持者たち
ただ、トランプ大統領自身は、貧困層とはほど遠い大富豪だ。裕福な家に生まれ、父の事業を受け継ぎ、不動産業で名を馳せた。大統領となったいまも、親族が展開するビジネスが、国との関係で「公私混同」疑惑を指摘されている。

閣僚も資産家ぞろいだ。財務長官はウォール街OBのスティーヴン・マヌーチン。商務長官は投資家のウィルバー・ロスだ。

トランプ政権も、つまるところ「エリート」の集まりなのだ。そして、彼が推し進める政策には、エリートを優遇するものが多々ある。

渡辺さんは指摘する。

「わたしは、トランプはすでに、地方の白人貧困層を裏切っていると思っています」

トランプ大統領が進めている政策には、ヒルビリーに良い効果をもたらすとは言えないようなものが多々ある。

たとえば、オバマ政権が進めた国民健康保険制度の廃止と代替え法案。トランプ大統領は、これを強行的に下院で可決させた。上院も共和党が牛耳っているので、トランプの改革案がそのまま通る可能性は高い。

しかし、そうなったら2400万人の国民が健康保険を失い、その結果、命を失う人も出て来ると言われている。そのしわ寄せが行くのは、もちろん低所得層だ。

教育や福祉の分野でも、低所得層に有利な補助プログラムを、トランプ大統領はどんどんカットしている。

トランプ政権は、むしろ逆に、高所得層を優遇する税制改革を進めていたりする。

唐突に表明されたパリ協定脱退も「炭鉱のヒルビリーにとっては、絆創膏のようなもの」だと渡辺さんはいう。

「自分が何か（ロシア疑惑など）で追い詰められると、トランプはそれから目をそらさせるようなツイートをしたり、政策をとったりしているのです」

こうした状況にもかかわらず、熱狂的支持者たちがトランプ大統領を見放すような動きは、まだ見えてこないと渡辺さんは言う。

「いったん強く感情移入してしまうと、その人へのマイナス情報はなかなか受け入れられないものです。貧困層の支持者たちが、トランプ政権の実態に気づくには、もう少し時間がかかるでしょう。気づいたときにはもう手遅れ、とならなければいいのですが……」
4539：チバＱ：2017/06/12(月) 14:04:47: https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170612024.html?fr=topmynews
プエルトリコ住民、米国州昇格を97％が支持　投票率低調

12:39

［サンフアン　１１日　ロイター］ - 米自治領プエルトリコで１１日、米国の５１番目の州への昇格する是非を問う住民投票が実施され、賛成票が９７％と圧倒的多数を占めた。ただ反対派が投票をボイコットするなどで投票率は２３％にとどまり、米議会からの反対も予想される。

投票では「州への昇格」「自治領として現状維持」「独立」の３つの選択肢が提示された。自治政府が同様の住民投票を行うのは、１９６７年以来これが５回目。結果に法的拘束力はない。

プエルトリコは財政危機に陥っており、公的債務は７００億ドル。貧困率は４５％に上る。年金基金や健康保険制度も破綻に直面している。

ロセジョ知事は声明で「今後、米連邦政府はプエルトリコの米国市民の多数意見を無視することはできなくなるだろう」と主張。「世界の別の地域では民主主義を要求している一方で、米国領であるプエルトリコでこの日行使された住民投票を行う正当な権利に対応しないことは、連邦政府にとって極めて矛盾している」と述べた。ただ、連邦政府にとっての優先順位は低いとみられる。

現行の法律では、プエルトリコの３５０万人の住民は連邦税納税義務、大統領選の投票権、低所得層向けの医療保険「メディケイド」など連邦政府からの補助金を受ける権利を有しない。連邦政府はインフラや国防、貿易などの政策を監督している。
4540：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:56:12: 自治領は州には属してないんやね？グアムとかは自治領？

住民投票、州昇格を支持＝米自治領プエルトリコ
時事通信社 2017年6月12日 09時37分 (2017年6月12日 11時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170612/Jiji_20170612X278.html

　【ニューヨーク時事】カリブ海の米自治領プエルトリコで１１日、米国の「５１番目の州」への昇格案などを問う住民投票が実施され、圧倒的多数の９７．１８％が昇格を支持した。ただ、実際に州になるには米議会の承認が必要で、早期の実現は難しいとみられる。
　プエルトリコが米自治領としての地位変更に関する住民投票を行うのは１９６７年以降５回目。直近では２０１２年１１月の投票で州昇格案が多数を占めた。今回の投票では州昇格以外に「完全独立」「現状維持」の３案が提示されたが、独立派などが投票をボイコットしたため、投票率は２３．０％にとどまっている。
4541：とはずがたり：2017/06/12(月) 22:52:22: ＜米・州政府など＞「利益相反」トランプ大統領を提訴へ毎日新聞社 2017年6月12日 19時13分 (2017年6月12日 19時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170612/Mainichi_20170613k0000m030046000c.html

　◇首都ワシントンとメリーランド州が「憲法の報酬条項違反」と

　【ワシントン高本耕太】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１１日、トランプ大統領が家族の手がけるホテル業などを通じ、外国政府から利益を受けていることは合衆国憲法の「報酬条項」に違反するとして、首都ワシントンと、隣接するメリーランド州の両政府が１２日に連邦裁判所に提訴すると報じた。トランプ政権は入国禁止令を巡り地方政府と係争中だが、大統領としての国益追求とビジネス上の利害が対立する「利益相反」を巡り、新たな司法闘争を抱える可能性がある。

　同様の訴訟は１月にワシントンの市民団体が起こしているが、地方政府による提訴は初めて。ポスト紙によると、サウジアラビア政府はトランプ氏就任後、複数回にわたり市内のトランプ・インターナショナル・ホテルの客室を確保。在米クウェート大使館は当初別のホテルで予定していたイベントを同ホテルで開催した。昨年９月にオープンした同ホテルは、外国政府関係者らがトランプ政権の好意を得ようとして利用する可能性があり、政治倫理上の問題が指摘されてきた。

　同ホテルの事業はトランプ氏の大統領就任後、長男に引き継がれたが、原告側はトランプ氏がホテルを含む一族のビジネスについて定期的に報告を受け、所有権も手放していないと指摘。宿泊費などの形でトランプ氏側が収入を受け取ることが、米政府当局者が外国から報酬を受け取ることを禁じた憲法の報酬条項に違反する一例だと主張する。

　トランプ氏は就任前に携わってきた計１５０に上るとされる事業を長男らに引き継ぎ「経営から完全に離れる」（顧問弁護士）と説明してきたが、確定申告書の公表は拒否している。原告側には訴訟を通じて大統領の確定申告書開示を促す狙いもある。
4542：とはずがたり：2017/06/14(水) 10:30:15: >大統領の精神状態を疑う(＝議会では無く閣僚によって大統領を罷免して貰うべきとの)声

大丈夫かトランプ　大統領の精神状態を疑う声が噴出
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170607-00193938-newsweek-int
6/7(水) 18:50配信ニューズウィーク日本版

＜テロ攻撃への対応に奔走するロンドン市長に的外れな攻撃を繰り返したトランプ。メディアはもちろん、共和党保守派からも疑いの声が......＞

ドナルド・トランプ米大統領の「精神状態」について5日、有名な保守系コラムニストが疑問を投げかけた。月曜の朝にCNNの情報番組「New Day」にゲスト出演したワシントン・ポスト紙コラムニストのジェニファー・ルービンは、共和党内部でトランプは「不安定で信頼できない」という声が上がっていることを明かした。トランプの大統領としての適正に疑問が膨らんでいるのだ。

米政治専門メディア「ザ・ヒル」によれば、ルービンは次のように言った。「トランプの精神状態には深刻な懸念がある。アメリカの大統領がこれほど不安定で頼りにならないというのは大問題だ。どれほどの被害をもたらすかわからない」

さらにルービンはロンドンのサディク・カーン市長を批判したトランプのツイッタ―投稿を引き合いに出し、「問題は、的外れな批判で、テロリストに襲われたばかりで緊張状態にある市の市長を攻撃するという最悪の妨害をやってのけたのが、我々の大統領だということだ」と指摘した。

テロ直後に妨害ツイート

ロンドン中心部で3日に発生したテロ事件の翌朝、カーンが警備体制の強化を巡り「心配する理由はない」と演説したことについて、トランプは警備についての文脈は飛ばして「ロンドン市長はテロを『心配する理由はない』なんて言っている！」と批判した。

At least 7 dead and 48 wounded in terror attack and Mayor of London says there is "no reason to be alarmed!"? Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年6月4日
（テロ翌日にロンドン市長を批判したトランプの投稿）

これを受けカーンのスタッフは、「トランプに応えるよりも大事なこと」があると言った。それは、過去3カ月で3度のテロ攻撃を受けたロンドン市民に平静を保ってもらうことだ。それにもかかわらずトランプは「ロンドン市長のサディク・カーンは、『心配する必要はない』と発言した後で、病的な言い逃れをした。メディアはそれを売り込むのに必死だ！」と追撃した。

「学習能力」は、ない

トランプは昨年の選挙戦の最中から、共和党の右派やメディアから厳しい言葉を浴びせられている。女性誌バニティ・フェアによると、ジョー・スカーボロー（元共和党下院議員、MSNBC『モーニング・ジョー』司会者）は先月、トランプをこう評している。「残念ながら彼は学習しない。落ち目の男だ」と。

ウォーターゲート事件をすっぱ抜いたことで知られるジャーナリスト、カール・バーンスタインは5月、他のジャーナリストらとともに、トランプの精神状態と判断力に懐疑的な複数の共和党議員と話をしたと語っている。

バーンスタインはCNNに対し「多くの共和党議員が大統領の精神状態を疑うと言っている。私を含め複数の記者が、そういう意見を聞いている」と語った。

グレッグ・プライス
4543：とはずがたり：2017/06/14(水) 13:01:50: 米司法長官　“露と共謀”は「驚きのウソ」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170614-00000013-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 6/14(水) 5:25配信

　アメリカのトランプ政権とロシアをめぐる疑惑で、渦中にいるセッションズ司法長官が現在、議会で証言している。

　アメリカ議会で行われている公聴会の中で、セッションズ司法長官は、去年の大統領選挙中、駐米ロシア大使と接触したことについて、「確かに２回あったが、選挙に関わる会話はしていない。不適切なものではない」と主張した。

　また、ロシアと共謀していたとの疑いについては、「ひどい、驚きのウソだ」と強調した。

　さらに、ロシアをめぐる疑惑の捜査から身を引いて以降、「捜査に関する情報は何も得ていない」と強調した。

　一方、トランプ大統領がロシア疑惑の捜査を指揮するミュラー特別検察官の解任を検討しているとの報道に関連し、トランプ大統領はミュラー氏を信頼しているかについて聞かれ、セッションズ氏は「私は知らない。そのことについて大統領と話していない」とだけ述べた。
4544：とはずがたり：2017/06/14(水) 15:34:03: トランプ氏息子の慈善団体に寄付金流用疑惑、米NY司法長官が捜査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00000007-jij_afp-int
6/12(月) 9:55配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】米ニューヨーク（New York）州の司法長官は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の息子エリック・トランプ（Eric Trump）氏が運営する慈善団体が、集めた寄付金を父トランプ氏が経営する企業に流していたとの疑惑について捜査を開始した。司法長官の報道官が11日、明らかにした。

　エリック・トランプ財団（Eric Trump Foundation）は、テネシー（Tennessee）州メンフィス（Memphis）にある、がんやその他の重い病気を抱える子どもたちを対象とする非営利組織セント・ジュード小児研究病院（St. Jude Children's Research Hospital）への寄付金を集めるため、2007年に設立された。

　同財団は、ニューヨーク北部のウエストチェスター（Westchester）郡にある、父トランプ氏が所有する「トランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブ（Trump National Golf Club）」のゴルフコースで毎年トーナメントを開催していた。

　このイベントの初期の数年間は、ゴルフコースの使用料はトランプ氏一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）から寄付されていた。エリック氏は寄付者らに対し、ゴルフコースの使用料は寄付で賄われているため、財団は集まった寄付金の大部分をセント・ジュード小児研究病院に送ることができると説明していた。

　ところが、米経済誌フォーブス（Forbes）の調査によると、トランプ・オーガニゼーションは2010年から同財団に対してゴルフコースの使用料を請求していたという。

　同誌が確認した納税申告書によると、1日限りのこのゴルフトーナメントの開催費用は、当初5万ドル（約550万円）未満だったが、数年後には増大し、2015年には32万2000ドル（約3550万円）に達している。

　ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン（Eric Schneiderman）司法長官の報道官はAFPに対し、事態を明らかにするため調査が開始されたと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
4545：とはずがたり：2017/06/14(水) 15:36:46: 去年の9月には出てた疑惑のようだ。

米NY州、トランプ氏慈善団体の調査に着手違法献金など疑惑噴出
http://www.afpbb.com/articles/-/3100888?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r3&cx_rss=afp&cx_id=3131645
2016年09月14日 13:00　発信地：ワシントンD.C./米国

【9月14日 AFP】米ニューヨーク（New York）州のエリック・シュナイダーマン（Eric Schneiderman）司法長官は13日、不正行為に関わった疑いがもたれているとして、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の慈善団体「トランプ財団（Trump Foundation）」の調査に乗り出したことを明らかにした。同財団をめぐっては違法献金などさまざまな問題や疑惑が取り沙汰されている。

　シュナイダーマン氏は米CNNに対して「この問題に対する私の関心は、ニューヨーク州の非営利団体に対する規制者としての私の権限内のものでもある」とした上で「その観点から、われわれはトランプ財団が不正に関与してきたのではないかという懸念を持っている」と述べた。

　トランプ財団はこれまで、評判を失墜させる一連の疑惑に直面してきた。先週末には米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が、トランプ氏は2008年以来同財団に全く寄付をしていないと報じた。

　同紙によれば、トランプ氏が慈善事業向けだった2万ドル（約206万円）を、自身の肖像画（1.8メートル）の購入に使った疑惑なども浮上している。

　トランプ財団はこのほか、フロリダ（Florida）州のパム・ボンディ（Pam Bondi）司法長官と関係がある運動グループに対して、2013年に2万5000ドル（約257万円）の違法献金を行っている。ボンディ氏は、トランプ氏が設立した不動産投資講座「トランプ大学（Trump University）」をめぐる詐欺事件の捜査で、ニューヨーク州のシュナイダーマン氏に加わることを検討していた。

　シュナイダーマン氏はこの件について調査を行ったことも明らかにした。民主党はロレッタ・リンチ（Loretta Lynch）米司法長官に宛てて、「ボンディ氏は（トランプ財団から）資金を受け取った後、一段の調査を拒んだ」として、ボンディ氏への献金について調査を求める公開書簡を発表している。(c)AFP
4546：とはずがたり：2017/06/14(水) 18:37:36: 米司法長官が証言、ロと結託は「うそ」　大統領との会話明かさず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170614-00000010-reut-asia
6/14(水) 6:38配信ロイター

［ワシントン　１３日　ロイター］ - セッションズ米司法長官が１３日、米上院情報委員会の公聴会で証言し、ロシアによる米大統領選介入疑惑で自身がロシア当局と結託していたとの憶測は「最低で忌まわしいうそ」と主張した。

セッションズ長官は「米国の選挙および選挙活動への干渉を巡り、ロシア当局者や外国政府当局者といかなる会合も会話も持ったことはない」と釈明。「私がロシア政府と共謀していた、もしくは私が３５年間超奉仕してきた米国に損害を与える、または民主的手続きの整合性に傷をつけるようなロシア政府との結託を認識していたとの憶測は最低で忌まわしい嘘だ」と言明した。

上院情報委のバー委員長はセッションズ長官に対し、公聴会が「報道されている多くの疑惑をめぐり事実を明確にする」機会であると念を押したうえで、ロシア当局者らとの会合やトランプ陣営とロシア当局者のつながりを巡る捜査から手を引いた理由、コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官解任における役割などについて質問した。

セッションズ長官は３月、トランプ政権発足前にキスリャク駐米ロシア大使と２回接触していたことを認めた。司法長官の指名承認公聴会では明らかにしていなかった。

同大使と昨年ワシントン市内のホテルで３回目の会合を持ったとの報道に関する質問に対しては、セッションズ長官は３回目の会合も会話についても記憶になく、トランプ陣営のアドバイザーとしてロシア当局者と接触したことはないと語った。

また、証言に先立ち、ロシアとトランプ陣営の癒着疑惑捜査を指揮するモラー特別検察官について、トランプ大統領が解任を検討しているとの報道が流れた。

セッションズ長官はモラー氏については信頼しているとしつつも、トランプ大統領が信任しているかどうかは不明とした。モラー氏解任に向けた措置を講じるかとの質問に対しては「私がそのようなことをするのは不適切にあたるだろう」との見解を示した。

セッションズ長官は、コミー氏の解任前にＦＢＩのロシア疑惑捜査についてトランプ大統領と話し合ったかどうか言及を避けた。また、ロシア疑惑捜査に関与しないと表明した３月の自身の決定を巡り、大統領から懸念を伝えられたかどうかについても回答しなかった。同長官は以前、この決定を巡り大統領とあつれきが生じたことから辞任を申し出た経緯がある。

ロシア疑惑捜査への不関与を決めたのは、自身が捜査の対象になっていると感じたためというよりも司法省の規定に則ったものだと説明した。

さらに、司法省の当局者がロシア疑惑捜査の対象となっている個人への大統領恩赦の可能性を話し合ったかどうかについても証言を拒否した。

証言拒否に民主党議員がいら立つと、セッションズ長官は司法省の方針に従ったものであり、大統領との内密の会話には言及しないと述べた。

無所属のアンガス・キング上院議員が証言拒否の法的根拠を求めると、セッションズ長官は「大統領が証言を承認するかどうか決断する機会がない中で、大統領との内密な会話を私が明らかにすることは不適切だというのが私の判断だ」と述べた。
4547：チバＱ：2017/06/14(水) 23:38:23: >>4540
ウイキに書いてありますが複雑です、、、
4548：チバＱ：2017/06/15(木) 09:47:06: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1706150017.html
米バージニア州の銃乱射容疑者、トランプ氏と共和党に激しい憎悪　

09:24

　【ワシントン＝黒瀬悦成】南部バージニア州アレクサンドリアで１４日早朝、男が銃を乱射し、スティーブ・スカリス下院議員（５１）らが負傷した事件で、警察当局は同日、銃撃犯が西部イリノイ州の元不動産鑑定士、ジェームズ・ホジキンソン容疑者（６６）だと正式に発表した。容疑者は駆けつけた警官との銃撃戦の末、制圧され、死亡が確認された。

　スカリス氏は腰の部分を撃たれ、病院で手術を受けたが、病院は「容体が悪化している」と発表した。事件では他に議会スタッフ１人、ロビイスト１人、議会警察の警官１人の計３人が撃たれて負傷した。

　昨年の大統領選で民主党の候補指名を争った左派系のバーニー・サンダース上院議員（無所属）は１４日、ホジキンソン容疑者が選挙ボランティアをしていたことを明らかにした上で「暴力は決して容認できない」と犯行を非難した。

　ホジキンソン容疑者のフェイスブックのページには、「トランプ大統領を破滅させろ」などと激しく非難する多数の書き込みが確認された。３月からアレクサンドリアに移って車の中で寝起きし、現場周辺にも出没していたという。

　また、現場の運動場では、共和党の議員らでつくる野球チームが１５日の民主党チームとの慈善対抗試合に向けて早朝練習を行っていたが、同容疑者は参加者の議員の一人に近づいて「民主党か共和党か」と聞き、共和党チームの練習であることを確認してから銃撃を始めたという。

　共和党議員団によると、１５日にワシントン市内のナショナルズ球場で予定されていた慈善試合は決行される。
4549：チバＱ：2017/06/15(木) 20:11:10: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170615X719.html
容疑者は「反トランプ」＝背景に政治的不満か―共和党幹部は重体・米銃撃事件
11:53時事通信

　【ワシントン時事】米首都近郊バージニア州アレクサンドリアの野球場で１４日、共和党のスティーブ・スカリス下院院内幹事らが銃撃された事件で、警察官に撃たれ死亡したジェームズ・ホジキンソン容疑者（６６）が、トランプ政権や共和党を厳しく批判していたことが分かった。同容疑者が政治的な不満を募らせ犯行に及んだ可能性もあるが、警察は動機について発表していない。

　事件では、議員らでつくる野球チームが練習中に襲撃に遭い、警官１人を含む４人が撃たれて負傷した。スカリス氏は腰の左側を撃たれ手術を受けた。ＣＮＮテレビによれば、内臓が損傷し重体だという。政治専門紙ポリティコによると、ホジキンソン容疑者は現場の野球場近くの駐車場で、練習を早めに切り上げた議員を呼び止め、球場にいる議員が共和党か民主党かを確認した上で犯行に及んだ。

　米メディアによれば、同容疑者はイリノイ州ベルビルで住宅診断業を営んでおり、数週間前からアレクサンドリアに滞在していた。過去にソーシャルメディアへ「トランプ（大統領）はわが国の民主主義を破壊した。今度はトランプを破壊する時だ」などと投稿していた。

　２０１６年の大統領選では、民主社会主義者を自称し民主党の候補指名争いで敗れたサンダース上院議員を応援し、ボランティアで選挙運動に携わった。サンダース氏は声明で「卑劣な行為に吐き気がする。われわれの社会では、いかなる暴力も許容されない」と表明した。
4550：とはずがたり：2017/06/17(土) 19:59:18: ＜キューバ＞「米は教えを説く立場にない」　対話は継続
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170617-00000027-mai-int
6/17(土) 11:44配信毎日新聞

　【サンパウロ朴鐘珠】トランプ米大統領が１６日、オバマ前政権の対キューバ制裁緩和策の転換を表明したことを受け、キューバ政府は「米国はキューバに教えを説く立場にはない」と反発する声明を発表した。ただ、「今後も丁寧な対話と双方の関心事項における協力、ならびに２国間の懸案問題についての交渉を続ける意思がある」とも述べ、対話を継続する姿勢を強調した。

　キューバの国営メディアは１６日、トランプ米大統領が対キューバ制裁強化を発表した演説の内容を同時進行でサイト上に速報し、関心の高さをうかがわせた。国営メディアの一つ「フベントゥ・レベルデ」は論評で「最も残念なのは彼（トランプ氏）が古ぼけた言い回しを持ち出し、散々聞き飽きた保守的な論法でキューバを批判したことだ」と、関係改善への流れが逆行するとの懸念を示した。

　米国の新たな政策により、観光目的の渡航制限が強化され、個人旅行は禁止される。１泊２００ドル（約２万２０００円）を超えるキューバの高級国有ホテルの減収は必至だ。民間人が１泊５０ドル以下で旅行者に住居を貸し出す民泊施設や、個人経営のレストランも打撃を受ける。

　トランプ氏は１６日の演説で民間ビジネスは支援する方針を同時に打ち出したが、キューバの民間事業で成長しているのは観光業にとどまっており、ビジネス全体に影響を与える可能性が高い。
4551：とはずがたり：2017/06/17(土) 20:00:21: 米国
キューバ政策転換　トランプ氏「制裁強化」表明
https://mainichi.jp/articles/20170617/k00/00e/030/254000c?inb=ys
毎日新聞2017年6月17日 10時39分(最終更新 6月17日 14時51分)

　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は１６日、南部フロリダ州マイアミで演説し、オバマ前政権の対キューバ制裁緩和策の転換を表明した。キューバのカストロ政権を「６０年近く国を支配し、何万もの自国民を殺害してきた」と強く非難。「前政権が結んだ一方的な取引を中止する」と述べ、渡航や企業取引の制限を強化する方針を示した。２０１５年にハバナに再開した大使館は維持し、外交関係は保つとしている。

　新たな政策では、緩和方向にあった米国民のキューバ渡航を制限。キューバ軍や情報機関が関係する企業との取引も規制する。トランプ氏は、亡命キューバ人の多く住むマイアミでの演説で「カストロ政権が北朝鮮に武器を供給し、ベネズエラの政情不安を助長した。ハイジャック犯やテロリストをかくまっている」などと批判。政策転換は「軍政への資金を断ち、国民に資するものだ」と強調した。

　トランプ氏は「キューバ政府がすべての政治犯を釈放し、民主的な選挙を実施するまで制裁は解除しない」とも宣言。キューバ政府の反発は避けられず、オバマ前政権で進んだ両国関係の改善は停滞が予想される。
4552：チバＱ：2017/06/21(水) 15:22:29: https://mainichi.jp/articles/20170621/k00/00e/030/237000c
米下院補選

地盤ジョージア、共和制す　決選で民主を逆転

毎日新聞2017年6月21日 11時49分(最終更新 6月21日 13時24分)
当選を確実にし、夫（右）と喜ぶハンデル氏＝米南部ジョージア州で２０日、ＡＰ

　【ワシントン高本耕太】米南部ジョージア州で２０日、連邦下院第６区（州都アトランタ近郊）補欠選挙の決選投票が実施された。米ＣＮＮなどによると、４月の第１回投票で２位だった元州務長官、ハンデル氏（５５）＝共和党＝が１位だった映像作家、オーソフ氏（３０）＝民主党＝を逆転し、当選を確実にした。「トランプ政権の信任投票」と位置づけられ、共和、民主両党が大量の資金を投入し総力戦の展開となったが、与党・共和党が踏みとどまり議席を維持した。

　ハンデル氏は当確報道を受け選挙事務所で演説。「大統領に感謝したい」と語ると、支持者から「トランプ」コールが上がった。

　補選は同選挙区選出のプライス前議員がトランプ政権の厚生長官に就任したことに伴うもの。伝統的に共和党地盤だが、昨年１１月の大統領選は激戦となりトランプ大統領（共和）がクリントン氏（民主）に得票率１．５％差で競り勝った。

　補選で野党・民主党は、トランプ氏が廃止を目指す医療保険制度改革（オバマケア）を争点化。オーソフ氏が「トランプに立ち向かう」と語るテレビコマーシャルを作成するなど、反トランプ色を鮮明にした選挙戦を展開した。４０年近く維持した議席の死守を目指す共和党も力を入れ、米メディアは両陣営の費やした選挙資金（外部政治団体含む）が５５００万ドル（約６１億円）に上り「史上最も高額な下院選となった」と報じている。

　大統領選後初の選挙勝利を反転攻勢の足がかりにしようと、全米の党員に応援を呼びかけた民主党にとって、落選は打撃で、来年秋の中間選挙に向けた運動の勢いがそがれる可能性もある。一方、トランプ氏は２０日、ツイッターで「すばらしい成果だ。誇りに思う」とハンデル氏に祝意を送った。

　同日投開票された南部サウスカロライナ州の連邦下院第５区補選も共和党が議席を獲得した。同州は共和党支持の強固な州。
4553：チバＱ：2017/06/21(水) 21:53:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00000547-san-n_ame
下院補選で共和党勝利　トランプ氏「大勝利だ」…最もカネのかかった下院選
6/21(水) 18:36配信産経新聞
　【ワシントン＝加納宏幸】米厚生長官に就任したプライス氏の辞職を受けた米下院ジョージア州第６選挙区補欠選挙は２０日、決選投票が行われ、接戦の末、与党・共和党のカレン・ハンデル元同州州務長官（５５）が民主党の元下院議員、スタッフ、ジョン・オソフ氏（３０）を破って当選した。サウスカロライナ州の下院補選でも共和党候補が勝利した。

　共和党はトランプ政権への起用に伴う４つの下院補選で全勝し、トランプ氏はツイッターで「大勝利だ」などと勝者をたたえた。昨年の大統領選で敗れた民主党は一連の補選をトランプ氏への信任を問う選挙と位置付け、反転攻勢に打って出ようとしたが、厳しい結果となった。

　ジョージア州の補選は４月の第１回投票でオソフ氏が約４８％を得たが過半数に届かず、決選投票にもつれ込んだ。ハンデル、オソフ両陣営は計５０００万ドル（約５６億円）を費やし、これまでで最もカネのかかった下院選と報じられている。
4554：チバＱ：2017/06/21(水) 21:55:35: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00000082-jij-n_ame
米共和、地盤で苦戦＝求心力回復望めず―米大統領
6/21(水) 14:51配信時事通信
　【ワシントン時事】米南部ジョージア州で20日行われた下院6区補欠選挙の決選投票で、共和党候補ハンデル氏が民主党候補オーソフ氏に競り勝った。

　しかし、共和党が40年近く議席を維持してきた選挙区で思わぬ苦戦を強いられたのは事実。ロシア疑惑の追及に苦しむトランプ大統領が求心力を取り戻せると見る向きは少ない。

　「ありがとう」「ハンデル氏の大勝利を祝福する。すばらしい仕事だ。誇りに思う」。20日夜、米メディアが相次いでハンデル氏の当選確実を報じると、大統領はツイッターに立て続けに書き込み、「大勝利」をアピールした。

　米メディアによると、民主党は同補選を「トランプ氏の是非を問う投票」と位置付け、4月の1回目の投票時から総力戦を展開してきた。共和党もこれに対抗して、資金などを集中投下。今回の補選で投じられた選挙資金は両党合わせて下院選史上最高の5000万ドル（55億円）超に上ったとされる。

　ロシア政府の米大統領選介入疑惑に対する追及が強まる中、大統領の支持率は低迷。20日発表のCBSテレビの世論調査では過去最低の36％に落ち込んだ。こうした情勢を受け、オーソフ氏は「トランプを怒らせろ」とアピール。逆にハンデル氏は「大統領隠し」の選挙戦を余儀なくされた。
4555：とはずがたり：2017/06/22(木) 13:29:21: 2017年 06月 14日 15:05 JST
コラム：トランプ大統領が失った「特権」
http://jp.reuters.com/article/column-trump-privilege-idJPKBN19409V?rpc=122&sp=true
Alison　Frankel

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米国大統領に就任する以前のドナルド・トランプ氏は、会社の経営者であり、また自身のテレビ番組を持つスターだった。

トランプ氏は、金ぴかのバックル付きシートベルトを装備した自家用機で好きな時に移動し、よく焼かれ、ケチャップが添えられたステーキディナーに間に合うようトランプタワーのペントハウスの自宅や、所有するゴルフクラブに帰宅するのが常だった。

もし特権が現実を特徴づける力だとすれば、不動産王トランプ氏の権力は「３段重ね」だった。

トランプ氏が大統領となって以来、「特権」は異なる意味を持つようになった。トランプ政権がモラー特別検察官の捜査対象となってからは特にそうだ。

ぬるま湯につかっていたような、大統領就任前のトランプ氏の生活を満たしていた権力と富とは異なり、大統領の特権は、同氏が考えているであろうよりも保護をもたらさない法律尊重主義だと、専門家は指摘する。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官のジェームズ・コミー氏は８日、上院情報委員会の公聴会で証言を行い、トランプ大統領との会話をメモに記録していたことを確認した。そのなかには大統領とのプライベートな夕食も含まれるが、コミー前長官によれば、その折に大統領は忠誠を求めたという。また別の会話では、大統領は前長官に対し、国家安全保障担当の大統領補佐官だったマイケル・フリン氏に対する捜査をＦＢＩがやめるよう求めたとされている。

コミー氏はまた、トランプ氏が２人の会話を巡って公に言及し、ツイッターでその内容を記録したテープの存在を示していることについて、非常に懸念を覚えたため、友人を通じて自身が取ったメモの存在とその内容を記者に公表させたことを明らかにした。

＜トランプ氏の弁護士「不当な公表」＞

コミー証言に対し、トランプ氏の個人的な弁護士マーク・カソウィッツ氏は声明を発表し、大統領との会話についてコミー氏が説明した内容についてだけでなく、前ＦＢＩ長官がこうした会話を公表する権利についても異議を唱えている。

このような大統領との会合は特権的であると、カソウィッツ氏は指摘。コミー氏が「特権的に知り得た情報を不当に公表する、完全に報復的な」動機を抱いているように見えると主張した。

カソウィッツ氏には、コミー氏による特権侵害の可能性を引き続き問題視する狙いがあるようだ。ロイターが９日伝えたところによると、カソウィッツ氏は来週初め、司法省の監察総監室や、上院司法・情報各委員会へ申し立てを行う方針だ。

コミー前ＦＢＩ長官が大統領の特権を侵害したとするトランプ大統領側の主張は、具体的にどのような特権が大統領と前ＦＢＩ長官との会話を保護し得たのか、という問題を提起している。

筆者が以前指摘したように、２人の会話においてコミー氏は大統領の弁護士として振る舞っていたわけではなく、したがって弁護士・依頼者間の秘匿特権にとらわれることはない。

一方、ジョージ・ワシントン大法科大学院のジョナサン・ターリー教授は、コミー氏が捜査資料の不当開示に関するＦＢＩの規則に違反したと主張する。

「どのように見ても、これはＦＢＩの情報だ」とターリー教授は指摘。コミー氏はそれを公開するために手はずを整えたとし、「彼（コミー氏）の説明は極めて非倫理的な行為だ」と語った。

しかし、たとえ前ＦＢＩ長官が捜査の詳細を不適切に公表したとしても、それはＦＢＩあるいは司法省に属する特権にかかわるものであり、トランプ大統領に属する特権に関する違反ではないだろう。

コミー氏とトランプ大統領との会話に適用し得る、大統領が唯一手にする特権は、コミュニケーションに関する大統領特権である。

カソウィッツ氏による声明の含意はさておき、大統領特権は、大統領の会話全てを隠す権利を認めてはいない。もしそうであれば、元大統領顧問たちの回顧録が書店にあふれることはないだろう。

米連邦最高裁判所は１９７４年の「合衆国対ニクソン」判決で、側近とのコミュニケーションを秘匿する行政特権を主張した大統領の権利を制限した。当時のニクソン大統領に対し、特別検察官に録音テープの提出を命じたときのように、大統領特権は絶対的なものではなく条件付きであり、犯罪捜査の場合には適用されない場合がある。

コミー氏は、トランプ大統領との会話を記録したメモが、モラー特別検察官の手に渡ったと証言した。
4556：とはずがたり：2017/06/22(木) 13:29:33: >>4555-4556
＜特権を放棄した大統領＞

トランプ大統領は、コミー氏との会話を巡って大統領特権を行使する権利を放棄してしまったも同然だ。そうでなければ、大統領はツイッターやインタビューで会話の詳細を公開しなかっただろうし、その後、同氏の議会証言を阻止すべくホワイトハウスも特権を行使していたはずだ。

トランプ大統領はコミー氏解任を通知する５月９日の書簡のなかで、自身が捜査対象ではないことを、コミー氏から３回明言されたとしている。（コミー氏は上院で行った証言でその主張を確認した。）

大統領はその後、コミー氏との会話について新たな内容をツイッターで公開した。最も注目すべきは、ＮＢＣのレスター・ホルト氏とのインタビューにおいてだ。

大統領と側近らは、コミー氏の証言を阻止すべく大統領特権を行使すべきか検討した。だが、行使しないことを選んだのは見ての通りだ。

しかし彼らの慎重さは、トランプ氏が今となっては大統領特権を主張できないことについての、いかなる疑念もぬぐい去ってしまったと、オバマ前政権で次席法律顧問を務めたサバンナ法科大学院のアンドリュー・ライト教授は指摘する。

「彼（トランプ大統領）は特権を保とうとしなかった」とライト教授は述べ、コミー氏のメモに関して包括的な特権があるとするカソウィッツ氏の主張を「でたらめ」と呼んだ。

上院での証言はまた、コミー氏にとって副産物をもたらすことになるだろう。同氏も認めているように、トランプ大統領に仕えた４カ月間でいくつか疑問の余地がある決断を行ったからだ。

コミー氏自身の証言によれば、同氏は「誠実な忠誠」という言葉の理解を共有しているという確信のないまま大統領に請け合い、フリン氏の捜査をやめるよう大統領から求められたとする際に強く反対できなかったという。

＜コミー氏は情報漏えい者か＞

特別検察官の任命を促すため、自身のメモの一部を公表するよう友人に依頼したいう告白によって、コミー氏は情報漏えい者との非難にさらされている。

テキサス大学オースティン校ロースクールのスティーブ・ブラデック教授によると、コミー氏は、政府の情報漏えい者を訴追するために最もよく使われる２つの法律、スパイ活動法と資産の転換に関する米連邦法に違反していない。なぜなら、国家防衛にかかわる機密情報もしくは金銭的価値を持ち得る情報を公開したわけではないからだ。

とはいえ、ブラデック教授は、前ＦＢＩ長官が自身のメモの公開を画策すべきではなかったとの見方も示し、「違法ではないが、間違っていた」と筆者に語った。ターリー教授も、コミー氏について「プロらしくない」「キズモノ」だと評した。

言い換えれば、トランプ大統領やカソウィッツ氏、そして彼らの仲間たちには、コミー氏に対して使用できる数多くの攻撃手段がある。だが、ＦＢＩ長官と話す際、大統領に特権を行使する権限があるという考えは抜きにしよう。

制限なき特権感覚は、最高経営責任者（ＣＥＯ）としてのかつての生活で、トランプ氏が下してきた決断の特徴と言えるかもしれない。だが、そのような生活がもう終わったと、大統領はまだ認識していないように見える。
4557：チバＱ：2017/06/23(金) 17:41:17: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170623X882.html
米民主、内紛激化も＝補選敗北で世代交代論

14:32

　【ワシントン時事】米ジョージア州で２０日に行われた下院６区補欠選挙で民主党候補が共和党候補に競り負けたことを受け、民主党内で執行部の世代交代を求める声が上がっている。執行部側は取り合わない構えだが、来年１１月の中間選挙に向けて内紛が激化する可能性もある。

　同区は古くから共和党の牙城。しかし、トランプ大統領の人気低迷に勝機を見いだした民主党は大量の資金を投入し、「トランプ氏の是非を問う選挙」と位置付けて攻勢を強めた。これに対し、共和党は保守層のアレルギーが強いペロシ民主党下院院内総務を想起させる戦術で対抗した。

　結果は３ポイント超の差で共和党が勝利。民主党の一部からは、２００３年から党を率いているペロシ氏らの責任論が噴出した。ライアン下院議員は「私たちのブランドはトランプ氏よりイメージが悪い」と酷評し、ライス下院議員は「ペロシ氏と指導部は去る時だ」と執行部退陣を求めた。
4558：チバＱ：2017/06/24(土) 16:05:10: http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062400311&g=int
大統領暗殺示唆、冗談を謝罪＝米俳優ジョニー・デップさん

2017年06月24日11時22分

２２日、英南部サマセット州で開かれた音楽祭に登場した米俳優ジョニー・デップさん（ＡＦＰ＝時事）

　【ロサンゼルス時事】米人気俳優ジョニー・デップさん（５４）が２２日、トランプ米大統領の暗殺をほのめかすような発言を行い、インターネット上などで批判が相次いだ。これを受け、デップさんは２３日、「趣味の悪い冗談を謝罪する」と声明を出した。米芸能誌ピープルが報じた。
　デップさんは英国南部で開かれた音楽祭で、トランプ大統領の名前を出した上で「最後に俳優が大統領を暗殺したのはいつ？」などと聴衆に語りかけた。米国では１８６５年にリンカーン大統領が俳優に暗殺された。
　発言に対する批判の中、デップさんは声明で「楽しませようとしただけで、誰も傷つけるつもりはなかった」などとコメントした。　
　米国では５月末、女性お笑い芸人がトランプ大統領に似せた人形の頭部を持つ動画を公開し、批判を浴びている。
4559：とはずがたり：2017/06/24(土) 20:57:12: メキシコ国境に「ソーラー壁」＝発電し建設コスト節減―米大統領
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170624X973.html
06:09時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が、不法移民流入防止のためメキシコ国境に計画する「壁」に、太陽光パネルを設置し発電する構想を披露した。生み出した電力を売って建設費用に充てる「見事な発想」と自賛するが、実現性は不明で、そもそも本気なのか疑問視する声も出ている。

　「われわれは、ユニークなことを考えている」。２１日、アイオワ州での集会で演説したトランプ氏は、不法移民の取り締まり強化に関し持論を展開後、「ソーラー壁」構想に言及した。

　同氏は、数百億ドル（数兆円）規模とも言われる壁の建設費用を最終的にメキシコに負担させる方針。メキシコは負担を断固拒否しているが、電力売却益を回すことによって「メキシコが払う額も少なくて済む」という理屈だ。

　トランプ氏は「いいだろう？　私のアイデアだ」と胸を張るが、太陽光発電推進団体の幹部は、ＡＦＰ通信に「（砂漠など）周囲に誰もいない場所にパネルを設置して、電力の買い手がつくだろうか」と懐疑的。壁は複数の州にまたがって建設することになるが、州によって規制などが異なるのもネックで「政府が（ソーラー壁の）アイデアを真剣に考えているとは思わない」と話す。

　政府が議会に示した１０月からの新年度予算教書は、壁の建設費として１６億ドル（約１７８０億円）を計上したが、太陽光パネルに関する言及はない。サンダース大統領副報道官は２２日の記者会見で、ソーラー壁に関し「現時点で大統領が考えているアイデアの一つにすぎず、最終決定されたものではない」と説明した。
4560：とはずがたり：2017/06/24(土) 21:57:48: 冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ新時代
トランプ支持率の下げ止まりは民主党の敵失なのか
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/06/post-923.php
2017年06月22日（木）15時40分

20日の下院補選での勝利を受けてアイオワ州のラリーで気勢を上げたトランプ　Scott Morgan-REUTERS
＜ロシア疑惑で下がり続けていたトランプの支持率はここに来て下げ止まり。さらに今週2つの下院補欠選挙で共和党候補が勝利し、トランプを攻めきれない民主党も正念場を迎えている＞

トランプ政権は支持・不支持が拮抗した形でスタートを切りましたが、1月以降は一貫して支持率が低下していました。他でもない、マイケル・フリン前大統領補佐官（安全保障担当）が辞任したのを契機に表面化した「ロシア疑惑」が拡大の一途をたどったからです。

政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」がリアルタイムで公表している、全国規模の世論調査の「平均値」でも、支持率に関して言えば5月中旬に40％を切って以来、30％台というアメリカの大統領としては異常に低い数字が続き、しかも下がり続けていました。

ところが、6月の中旬に38.6％という最低を記録して以降は、支持率がやや改善、不支持も減少しており、6月21日の時点では支持が40.1％と40％台を回復しています。不支持も54％で最悪期の56％からは2ポイント改善しているのです。

支持率の数字だけではありません。6月20日に行われた下院の補欠選挙では、ジョージア6区、サウスカロライナ5区の2選挙区で共和党候補が勝利しています。特にジョージア6区は、「トランプ政権への信任投票」であるとか「2018年の中間選挙の前哨戦」と言われて全国的に注目されたのですが、民主党は結局、議席を奪うことができませんでした。

この2戦全勝という「勝利」を受けて、トランプ大統領はアイオワ州に飛んで支持者を集め「アメリカを再び偉大に」と銘打った演説会を開いて気勢を上げています。先ほどの支持率40％台の回復というのは、この選挙の前の時点のものですから、結果を受けて更に上がるかもしれません。

ロシア疑惑が深刻化し、大統領自身が「FBI長官の解雇」という行動に出た中で、疑惑はさらに深まっています。そんな中での支持率の回復、そして補選での勝利という現象について、色々な解説がされています。

まず、一つのきっかけを作った事件としては、前週6月14日に起きた共和党議員団への銃撃事件が指摘できます。サンダース支持派で、トランプ大統領に激しい憎悪を抱いていたという狙撃犯のバックグラウンドが明らかになるにつれて、アメリカでは稀な左派テロという評価が確定しました。実際にジョージアの選挙戦終盤には、共和党陣営は「民主党のオソフ候補の支持者には銃撃犯のようなテロリストがいる」などという、「おどろおどろしい」ネガティブ・キャンペーンのテレビ広告を流していたのです。
4561：とはずがたり：2017/06/24(土) 21:58:00: >>4560-4561

その一方で、民主党とメディアが「ムリに全国規模の関心を集めた」ことが、かえって勝機を逸することになったという見方もあります。民主党のジョン・オソフ候補は、前職はドキュンタリー番組のディレクターやライターをしていたジャーナリストですが、南部ジョージア州の補選に出るということで、政策に関しては「中道と左派の中間」だと自称し、サンダースよりも、ヒラリーよりも中道に寄った政策を主張していました。

ところが、一旦この「保守の牙城ジョージア6区」が「崩せるかもしれない」という報道が広まると、全国の民主党支持者が熱狂的な関心を寄せるようになったのです。その結果として、小口の個人政治献金が怒涛のように集まってしまい、全部で3000万ドル（約33億円）が集まると同時に、ボランティアなども殺到したのです。

結果として選挙戦は「トランプという差別的で品格に欠けた人物を許さない」という一種の抵抗運動になってしまいました。そうなると、共和党側も「負けられない」ということで、資金も集まり、こちらも1700万ドル（約19億円）を集め、そのカネで先ほどのようなネガティブ広告が大量に出稿されたのです。

そこでオソフ候補は、ドキュメンタリー映画作家ということから「中道ではなく、アフリカの不幸などを撮影に行く極左候補」だという烙印を押され、同時に「民主党はナンシー・ペロシ（下院院内総務）が影で操るトランプ・ヘイトの金権選挙をやっている」という攻撃を受けたのです。

そうなると、そもそもジョージア6区というのが保守の牙城だということが意味を持ってきます。それこそ、90年代には共和党のニュート・ギングリッチがここから連続して選出され、下院議長として「小さな政府論・均衡財政論」を掲げてクリントン政権と対決した歴史もあるのです。

仮に、ここまで全国区の関心を集めることがなく、オソフ候補が中道的な政策を静かに語ることができたら、いくら保守的な選挙区でも「反トランプ票」を集めて、過半数を取ることができたかもしれない、そんな議論もあるぐらいです。また、「トランプへの抵抗運動一色」ではなく「景気や雇用、経済政策」をしっかり語るべきだったという反省の声も聞かれます。

中には、「我々民主党には新しいリーダーシップが必要だ」（マサチューセッツ6区選出のセス・モールトン下院議員）という言い方で、公然とナンシー・ペロシ院内総務の退陣を求める声も出てきています。

現在の議会下院は定数435議席ですが、共和党が239議席（プラス今回補選の2議席）で過半数を握っています。これに対して民主党は193議席が現有勢力です。何よりも、大統領の弾劾裁判の発議には下院の過半数が必要で、そのためには次回2018年11月の中間選挙で25議席を上乗せして過半数を取らなくてはなりません。

そう考えると、今回の補選の結果、そしてトランプ支持率の「下げ止まり」というのは、民主党にとってはかなり厳しい事態です。世代交代を進め、政策論争での戦闘モードに戻れるか、党としての正念場に来ていると言えます。
4562：とはずがたり：2017/06/24(土) 22:13:00: ジョージア6区はアトランタ北郊だそうな。

2017年 06月 21日 12:26 JST
米ジョージア州下院補選、共和党候補が勝利＝ＣＮＮ
https://jp.reuters.com/article/georgia-state-election-idJPKBN19C07Y

［サンディ・スプリングス（米ジョージア州）　２０日　ロイター］ - 米ＣＮＮは２０日、ジョージア州下院６区補欠選挙の決選投票で共和党候補のカレン・ハンデル氏が勝利する見通しと報じた。

同選挙はトランプ大統領に対する住民投票として注目されていた。

ＣＮＮは開票率が６５％を超えた段階でハンデル氏が民主党候補のジョン・オーソフ氏を破り勝利すると予想。

選挙結果はワシントンの政治力学に大きく影響することはない見込み。ただ、ヘルスケアや税制改革の法制化が進まない共和党にとって、自信につながるとみられている。

２０日はサウスカロライナ州でも下院５区の補欠選挙が行われ、共和党候補ノーマン氏が勝利した。

米ジョージア州で下院補選の決選投票　全米が注目
https://www.cnn.co.jp/usa/35103031.html
2017.06.20 Tue posted at 20:43 JST

（ＣＮＮ）米ジョージア州アトランタ北郊の連邦下院第６選挙区で２０日、補欠選挙の決選投票が実施される。伝統的な共和党地盤で民主党が議席奪取を狙う展開に、全米から注目が集まっている。
同選挙区選出のプライス前議員がトランプ政権の厚生長官に就任したことを受けた補選で、４月に第１回投票が行われた。２０日は民主党ジョン・オーソフ氏、共和党カレン・ヘンデル氏の上位２候補が決選投票に臨む。
選挙戦につぎ込まれた資金は総額５０００万ドル（約５５億円）と、下院選としては史上最高を記録した。期日前投票を済ませた有権者の数も１４万人と、大統領選に迫る異例の出足だ。
トランプ大統領の支持率が低迷するなか、来年秋の中間選挙でこれが共和党の議席にどう影響するか、民主党が共和党地盤の議席をどれだけ奪えるかを占う一戦になりそうだ。
トランプ氏も１９日夜にツイッターを通して参戦し、オーソフ氏の住所は選挙区外に当たると批判した。
同選挙区は伝統的に共和党が強く、プライス氏は０４年以降、毎回６０％の得票率で当選していた。１２年の大統領選では、共和党候補だったミット・ロムニー氏がオバマ前大統領に２３ポイント余りの差で勝利した。昨年の大統領選でもトランプ氏が勝ったものの、民主党候補のヒラリー・クリントン氏との差はわずか１．５ポイントだった。
4563：とはずがたり：2017/06/27(火) 14:41:22: トランプ政権　中東など６カ国の入国禁止令差し止めを一部解除　米最高裁　今秋審理後に最終判断
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000500-san-n_ame
6/27(火) 1:42配信産経新聞

　【ワシントン＝小雲規生】米連邦最高裁判所は２６日、トランプ大統領が３月に署名した中東・アフリカ６カ国からの入国を一時禁止する新大統領令について、カリフォルニア州の連邦高裁などの差し止め判断を一部解除すると発表した。最高裁は今秋に審理を行い、その後、最終的な判断を下す。

　最高裁は米国内にいる個人や組織と関係がない入国者に対しては、入国禁止が認められるとした。米国内に親族がいるなどのケースでは引き続き、６カ国からの入国が可能になるとみられるが、こうした事情がなければ入国禁止が広範に実施される可能性がある。

　連邦高裁の差し止め解除を求めていたトランプ氏の主張が部分的に認められた形で、テロリストの入国阻止などを理由に大統領令を打ち出したトランプ氏の政策が前進した。また最高裁は６カ国からの難民としての入国希望者に対しても部分的に１２０日間の入国禁止が認められるとした。

　大統領令はイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの６カ国からの入国を９０日間禁じる内容。トランプ政権はこれらの６カ国はテロ支援国家に指定されていたり、政情が不安定化しているなどとしており、念入りな調査が必要だと主張していた。

　トランプ氏は１月には７カ国からの入国禁止を定めた大統領令に署名したが、「イスラム教徒の排斥にあたる」などとの批判を受けて撤回していた。新大統領令は対象を６カ国に絞り込み、テロ対策であることを明確にしているが、「宗教的な差別だ」との批判が残っている。

　今回の判断では保守派のトーマス、アリート、ゴーサッチの３判事が、大統領令への差し止めを全面的に解除すべきだと主張していた。
4564：とはずがたり：2017/06/27(火) 18:55:06: TVカメラ制限で大統領報道官追及＝米メディア
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000072-jij-n_ame
6/27(火) 14:21配信時事通信

　【ワシントン時事】「あなたは税金から給料をもらっている米政府の報道官だ。説明してくれないか」。

　テレビカメラが入る定例記者会見の頻度をホワイトハウスが減らす中、スパイサー大統領報道官が26日の定例会見で、複数の記者から理由を厳しく問いただされる場面があった。

　この日の会見ではテレビカメラの撮影だけでなく、音声を生放送で流すことも認められなかった。こうした方式は22日から3回連続だ。

　CNNテレビのジム・アコスタ記者は「カメラのスイッチを入れるべきだ」「なぜカメラを認めないのか」などと再三質問。報道官が無視していると、他社の記者も「正当な質問だ」と加勢し、報道官は「カメラを入れる日もあれば、入れない日もある」と渋々説明していた。　

トランプ政権が定例会見制限＝メディア反発、周辺も懸念
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062400383&g=int

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスがスパイサー大統領報道官らによる定例記者会見の回数や取材方法を制限している。メディアとの対決姿勢を鮮明にするトランプ大統領の意向が背景にあるようだが、メディア側は報道の自由を後退させると猛反発。大統領周辺からも懸念が出ている。

　トランプ政権もオバマ前政権に倣い、当初は定例会見を週に４～５回行うのが通例だった。しかし、大統領が５月下旬に外遊から帰国すると開催回数を削減。開いたとしても短時間で打ち切ったり、カメラ撮影を禁じたり、録音を放送で流すことを禁止したりするケースが多くなった。
　例えば２３日はカメラ撮影を認めず、音声での生放送も禁止。このため、以前は会見をリアルタイムで流していたＣＮＮテレビも、法廷画のような絵と音声を終了後に伝えるしかなかった。
　ホワイトハウスがこうした対応を取るのは、会見でロシア疑惑などを厳しく追及するメディアへの反発が大きいようだ。大統領は２１日、「視聴率のためなら何でもする不誠実なメディアの脅しには屈しない」と強調。報道官は「辛辣（しんらつ）な質問でスターになりたがる記者が多い」と非難した。
　これに対し、ホワイトハウス記者会は２２日、合衆国憲法を盾に「国民には政府高官が質問に直面するのを視聴する権利がある」と抗議。米メディアによると、大統領の支援者からも「生放送を減らせば、国民にメッセージを直接届ける機会が失われる」と懸念する声が出ているという。　（2017/06/24-14:43）
4565：とはずがたり：2017/06/27(火) 20:18:30: 米ＣＮＮ、ジャーナリスト3人が退社　ロシア巡る報道削除で
ロイター 2017年6月27日 13時34分 (2017年6月27日 17時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170627/Reuters_newsml_KBN19I0DM.html

［２６日　ロイター］ - 米メディア大手タイム・ワーナー<TWX.N>のニュース部門ＣＮＮは２６日、ロシアを巡る報道が掲載後に削除されたことを受け、ジャーナリスト３人が辞表を提出、これを受理したことを明らかにした。
ＣＮＮは２２日、米議会がロシアの投資ファンドとトランプ大統領の側近との関係を調べていると報じた。
ＣＮＮはこの記事について２６日、掲載時に一部の編集プロセスが守られなかったことが内部調査により判明し、２３日夜にウェブサイトから削除したと報じた。
ＣＮＮは削除された記事の代わりに、同記事の中で調査対象として報じられたアンソニー・スカラムッチ氏への謝罪を掲載した。
トランプ大統領はＣＮＮを「偽ニュース」と呼び、就任後初の公式会見で同社記者からの質問を拒否するなど、ＣＮＮに対して批判的な態度を示してきた。
4566：とはずがたり：2017/06/28(水) 10:13:39: オバマ氏のロシア疑惑対応は「共謀」、トランプ米大統領が批判
ロイター 2017年6月27日 09時23分 (2017年6月27日 14時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170627/Reuters_newsml_KBN19I01I.html

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、昨年の大統領選へのロシアによる介入疑惑についてツイッターに投稿し、オバマ前大統領が「共謀や妨害をした」として証拠を示さずに批判した。
トランプ氏は「ＣＩＡ（中央情報局）に介入を知らされた後もオバマ氏が何もしなかった理由は、（ヒラリー・）クリントンが勝つと思い、波風を立てたくなかったからだ」とし、この問題でオバマ氏が共謀・妨害したものの、「民主党やひねくれヒラリーにとって役立たなかった」と主張した。
トランプ氏は２５日放送のフォックスニュースとのインタビューでも、オバマ氏が選挙前にロシア疑惑を承知しながら対応を取らなかったと非難。一方、前政権のある当局者は、オバマ氏がロシアのプーチン大統領に直接問題を指摘したと反論している。
さらにトランプ氏は「４カ月もロシアについて調べているのに、陣営関係者の共謀を示す証拠はゼロだ。共謀も妨害もない。私は謝罪を受けるべきだ」とも投稿した。