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2004年米国大統領選スレ

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19
おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
4390：とはずがたり：2017/03/27(月) 22:50:14
>>4389-4390
やがて海兵隊に入隊し、規則正しい生活を送ることの重要性を初めて学ぶ。さらに努力することで自分自身を変えていけるという経験を積み重ねると、次第に成功への歯車が回り出す。その後はイエール大学のロースクールへ入学し、この地域の出身者としては珍しく社会階層のアップグレードに成功するのだ。

生活者目線で指摘する問題点の数々は興味深く、産業構造といった外部環境のみならず、住民の気質にも問題があったという。プライドが高くて収入は低い。そんなヒルビリーの人たちは人生の早い段階から、自分たちに都合の悪い事実から目を背けることによって、不都合な真実に対処する方法を学ぶ。自分の人生なのに自分ではどうにもならないと考え、なんでも他人のせいにしてしまう傾向にあるのだ。

マスコミ不信に陥っており、自分たちに好都合な事実がどこか別の場所に存在すると思い込んでいるため、陰謀論のようなフェイクニュースに対しても簡単に餌食となってしまう。つまり理想と現実を混同し、街ぐるみで学習性無力感に陥っている状態だ。だから貧困は、地縁・血縁を通じて伝播しやすくなってしまう。

これらの状況を踏まえたからこそ、トランプは以下のようなメッセージを発し続けたのである。「アメリカを再び偉大な国にする」「見くびられた貿易政策が国の雇用を奪った」「不法移民は福祉に頼ってシステムを悪用している」 。さらに政治の門外漢というスタンスから「ワシントンの政治家たちはこれらの問題を傍観してきた」と煽り、マスコミにも矛先は向いた。

街の空気が私的な角度から可視化されていくにつれ、トランプがなぜ選挙中にあのようなメッセージを発し続けたのか――その文脈がリアリティをもって伝わってくる。ニューヨークからもシリコンバレーからも決して見えない風景が、ワシントンの命運を握ったのだ。

それは選挙戦術としては優れていたかもしれないし、彼の地の人々が自分の選択に意味を見出したという点においては大きな進歩であったのかもしれない。だが課題を本質的に解決できたのかと言えば、それはまた別の話であるだろう。

貧困地域の課題を解決するには？
著者は半生を振り返りながら、貧困にあえぐ地域の課題を持続可能な形で解決するためには社会資本が必要だと主張する。経済的な価値があるネットワークをもち、私たちを会うべき人に引き合わせてくれたり、価値ある情報やチャンスを与えてくれる――そういう人間関係に基づく資本こそが彼を貧困から救い出してくれたのだと。

本来セーフティネットになるはずの地縁・血縁がリスクそのものになったというのは特殊なケースかもしれないが、世界中において地縁・血縁といったつながりが希薄になり、代替となる可能性のあったSNSは「ポスト・トゥルース」の時代を迎えている。

このような状況下において、何がセーフティーネットになりうるかというのは普遍的な問いかけでもあり、決して対岸の火事とは思えない。世界がこれから直面していく未来的な課題を解決するためのヒントに満ち溢れた一冊と言えるだろう。

4391：チバＱ：2017/03/28(火) 14:41:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000036-jij-n_ame

行革トップに大統領娘婿＝米ホワイトハウスが新部署

時事通信 3/28(火) 9:09配信

【ワシントン時事】米ホワイトハウスは27日、行政改革を推進するイノベーション担当部署を新設すると発表した。

　トップにはトランプ大統領の娘婿、クシュナー上級顧問（36）が就任する。

　政府機関の技術刷新やサービス向上のほか、国民の雇用促進、退役軍人の支援に関する政策などを大統領に提言する。米メディアによると、アップルのクック最高経営責任者（CEO）やマイクロソフト創業者のゲイツ氏ら実業界トップとも連携。政府業務の一部民間委託も検討するという。

　クシュナー氏はワシントン・ポスト紙に対し「政府は偉大な米企業のように運営されるべきだ」と発言。政府業務の効率化を目指す考えを強調した。　
.

4392：チバＱ：2017/03/28(火) 18:32:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000019-mai-n_ame
＜米不法移民対策＞ＬＡなど「聖域都市」に警告　司法長官

毎日新聞 3/28(火) 11:09配信
　【ワシントン西田進一郎】セッションズ米司法長官は２７日、ホワイトハウスで記者会見し、不法移民対策の強化を目指す連邦政府に非協力的な州や市などが米国の安全性を損なっており、連邦法執行に関わる資金を交付しないと表明した。トランプ大統領は１月に署名した大統領令に非協力的な自治体への補助金停止を盛り込んでいた。これを実行に移すとの発表だが、地方自治体の反発は必至だ。

　ロサンゼルスやシカゴなど非協力的な市などは、不法移民に寛容な「サンクチュアリシティー（聖域都市）」と呼ばれる。連邦移民当局は不法移民の発見や送還を目指すが、地元警察は移民に滞在資格を問わず、不法滞在が判明しても移民当局には連絡しない。自治体側は捜査協力が得やすくなるなどと主張するが、不法滞在を助長するとの批判もある。

　セッションズ氏は会見で「危険な犯罪者を路上に置き米国の安全性を低めている」と聖域都市を批判し、不法移民による犯罪を列挙。連邦政府からの連邦法執行に関わる資金を求める地方自治体には、連邦法に従って連邦移民当局と不法移民に関する情報を共有していることを証明するよう求め、政府資金を受け取る条件にすると述べた。

4393：チバＱ：2017/03/30(木) 20:09:03
http://www.sankei.com/world/news/170330/wor1703300019-n1.html
2017.3.30 11:04
【トランプ政権】
イバンカさん、無給でホワイトハウス入り　「大統領補佐官」へ
　【ニューヨーク＝上塚真由】トランプ米大統領の長女、イバンカさん（３５）は２９日、父親の助言役を務めるため、無給の職員としてホワイトハウス入りすることを明らかにした。米メディアによると、イバンカさんの肩書は「大統領補佐官」になる見通し。夫のクシュナー氏（３６）も無給で大統領上級顧問を務めており、政権内でイバンカさん夫婦の存在感が一層高まりそうだ。

　イバンカさんはすでにホワイトハウスに執務室を持ち、各国との首脳会談などに同席してきたが、特定の役職はなく、親族が深く政権に関わることを問題視する声も上がっていた。イバンカさんは、倫理面で懸念の声があることを承知していたとし、「他の連邦職員と同じ規律に従いながら、無給の職員としてホワイトハウスで勤務することにした」とコメントした。

4394：とはずがたり：2017/03/31(金) 20:38:51
2017年 03月 31日 07:38 JST
トランプ米大統領、共和党保守派に宣戦布告　重要政策可決へ圧力
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-idJPKBN17138X

　３月３０日、トランプ米大統領（写真）は、医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の可決を阻止した共和党保守派議員に対し、重要政策の立法化をこのまま阻害し続ければ次回の議会選挙で敗北に追い込むとけん制した。ホワイトハウスで２４日撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria/File Photo）
　３月３０日、トランプ米大統領（写真）は、医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の可決を阻止した共和党保守派議員に対し、重要政策の立法化をこのまま阻害し続ければ次回の議会選挙で敗北に追い込むとけん制した。ホワイトハウスで２４日撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria/File Photo）
［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の可決を阻止した共和党保守派議員に対し、重要政策の立法化をこのまま阻害し続ければ次回の議会選挙で敗北に追い込むとけん制した。

トランプ氏はツイッターで、党内の保守派下院議員で構成する「フリーダム・コーカス」のメンバーに対し、「フリーダム・コーカスが早急にチームに協力しないなら、共和党の政策課題をすべて損なう。われわれは２０１８年に彼らと民主党と戦うべきだ」と述べた。

だがフリーダム・コーカスのジャスティン・アマシュ議員は「大半の人はいじめを快く思わない」と反論。大統領の発言が建設的かと記者団に聞かれ、「小学５年生なら思い通りになって建設的かもしれないが、政府はこうは機能しない」とした。


共和党のライアン下院議長は記者団に対し、「大統領の不満は理解できるし、共有する」とし、共和党内で対話継続を促すと語った。

これに先立ち、ライアン氏はＣＢＳの番組で、共和党内の意見の対立を受けて、トランプ大統領が民主党と協力して選挙公約の実現を目指す事態を懸念しているとし、「そうした状況は望まない」と述べていた。

4397：チバＱ：2017/04/01(土) 17:42:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00000030-mai-n_ame
＜米国＞共和強硬派に「トランプ砲」…「議会選で戦う」
毎日新聞 4/1(土) 11:25配信

＜米国＞共和強硬派に「トランプ砲」…「議会選で戦う」
トランプ米大統領の３月３０日のツイート
　【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領が、医療保険制度改革（オバマケア）を廃止して新たな制度に置き換える法案に反対した与党・共和党の保守強硬派に対し、自身の政策を支持しなければ２０１８年の中間選挙で戦うことも辞さない構えを示した。最重要法案の取り下げに追い込まれたトランプ氏が、今後の政権運営を見据え、異例の警告で反撃に出た形だ。

　トランプ氏は先月３０日のツイッターで「（保守強硬派の議員グループ）『フリーダム・コーカス』が早急にチームに加わらないなら、共和党の政策課題全体を傷つける」と不満を表明。さらに「我々は１８年に、彼らや民主党と戦わなければならない」と投稿した。

　トランプ氏は先週、ライアン下院議長ら共和党の下院指導部と連携し、オバマケアの代替法案の下院可決を目指した。同党は過半数の２３７議席を占めるが、保守強硬派の３０人超が所属するとされるコーカスの議員らが反対。法案通過に必要な２１６票を確保する見通しが立たず、撤回に追い込まれた。

　今月下旬には２０１７会計年度の暫定予算が失効するため、トランプ氏や共和党指導部はその前に、会計年度末にあたる９月末までの予算案を成立させる必要がある。さらに、トランプ氏が次の重要政策として挙げる税制改革なども控えている。党内の対立はこうした場面でも再燃しかねず、トランプ氏は先手を打って党内の引き締めに乗り出した。

　一方、コーカスからの支持がなければ、法案可決のために野党・民主党議員の支持を得る必要が出てくる。ライアン氏は３０日放送のＣＢＳニュースのインタビューで、共和党内で対立が続けば、トランプ氏が民主党と協力して選挙公約の実現を目指す可能性が出てくることに言及し、コーカスに協力を促した。

4399：とはずがたり：2017/04/04(火) 16:24:08
>>4398-4399
　――敗北が嫌だったからでは。
　「うん。私は敗北しない。敗北は嫌いだ。しかし、あの日は決定的な日ではなかった。話している間も交渉は進んでいる。あなたが知っているかどうかわからないが、今も交渉しているんだ。採決をする理由はなかった。『採決はするな』と言ったんだ。今に分かる。いずれにせよ、私は素晴らしい医療保険制度を公約した。この国に素晴らしい医療保険をもたらす。現状では、どちらかだ。オバマケアの撤回と交渉中の代替案だ。うまくいかなければ……。フリーダム・コーカス（自由議員連盟＝共和党内の保守強硬派）はいい。彼らは友人で、既に多くが（議連を）離れ、ご存じの通り、多くが我々の側に賛成を示している。しかし民主党の賛成がゼロの時――ゼロだ――共和党をほとんど百パーセントまとめないといけない」

　――今後、民主党議員を切り崩しにかかる可能性もありますか。
　「第２の可能性としてはある。しかし第２の可能性――フリーダム・コーカスが大敗北を喫する――はあまりみたくない。我々のプランはとても良いものだからだ。良いプランというのはフェーズ１だけでなく２、３を足してだ。我々の思うとおりにいかず民主党と妥協すれば、私の考えではあまり良いプランにはならない。しかし医療保険制度はとても良いものになり、党派を超えたものになるだろう」

　――大統領の職を楽しんでいますか。
　「とても気に入っている。楽しんでいる。楽しんでいるとも。我々は既に多くを達成し、とてもうまくやっている。雇用では、フォード・モーターが３工場の追加投資を発表した。数千人分の雇用だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）はメキシコに工場をつくろうとしていたが、ミシガン州にした。オハイオ州にした。我々は前進している」

　――米国の企業経営者と話すと、「素晴らしい。景況感は回復している」と言う人と「トランプ氏がうちについてツイートして株価が下がったらどうしよう」という人がいます。
　「ツイッターなしで今の私はない。私はフェイスブック、ツイッター、インスタグラムで１億人を超えるフォロワーがいる。偽ニュースを頼る必要がない」

…
　――他国も欧州連合（ＥＵ）から離脱する英国の後を追うと思いますか。
　「私はブレグジットは英国にとって非常に良いことだと思う。それらは英国にとって非常に良いことになるだろう。ブレグジット（の国民投票）が起きたとき、私は多くの国が追随すると考えていたが、実際はＥＵは一つにまとまりつつある。（英国のＥＵ離脱は）双方にとって非常に良いことになりうる」

　――ブレグジットはウイルスではなく、解毒剤だというわけですか。
　「非常に興味深いね。もし国民投票の翌日に君がその質問をしたら、私はこう答えただろう。『その通りだ。（ＥＵの）解体が始まる』とね。しかし彼らは非常に良い仕事をし――私はもうすぐ彼らと会うのだが――彼らはうまくまとまってきている」
　「私はドイツのメルケル首相と素晴らしい会談をした。彼女と素晴らしい会談をして、私は本当に彼女のことが好きだ。彼女も私に同じ事を言った。私は２日前に彼女と話したんだ。彼女は同じ事を私に言った。我々は素晴らしい会談をしたが、報道はそれを伝えない」

　――欧州は求心力を保っているということですか。
　「私は求心力を持っていると考える。彼らはブレグジット以降、前より良くなっている。前よりうまくやっていると思うよ」

　――どのような意味で、彼らがよくやっていると考えるのですか？
　「ＥＵ諸国は、一緒になり続けるために（以前と）違う精神でやっている。英国と戦っていたときには持っていなかった精神だ。そして英国は出て行くことを決めた。私は本当に、英国にとって非常に素晴らしい交渉になると思う。ＥＵにとっても本当に、本当に良いことになると考えている」

　――フランス（大統領選）では（極右政党、国民戦線＝ＦＮ＝の）マリーヌ・ルペン党首が全く同じでないにせよ、あなたと似たような主張をしています。彼女の勝利が、あなた自身がやってきたことを正当化すると考えますか？
　「どうなるかは分からない。外的なかく乱要因によって選挙戦に変化があったことは知っている。面白いレースになるだろう。（レースの行方を）私は本当に知らないし、彼女のことも知らない。会ったこともない。これは非常に面白い選挙だ。しかし、外的な要因によってレースの行方は変わるかもしれない」

By Lionel Barber, Demetri Sevastopulo and Gillian Tett
（2017年４月３日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

4400：とはずがたり：2017/04/04(火) 20:30:42

米大統領夫人写真に賛否＝「修正し過ぎ」
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040400950&g=int

　【ワシントンＡＦＰ＝時事】米ホワイトハウスは３日、メラニア大統領夫人（４６）の公式写真を公表した。「想像を超えた美しさ」と美貌をたたえる声が上がる一方、「修正し過ぎ」「昔の卒業アルバムのよう」などと批判するコメントも寄せられている。
　公式写真で、元モデルのメラニア夫人は黒いジャケットを着て腕を組み、かすかな笑みを浮かべている。左手には巨大なダイヤの指輪、右手には小ぶりながらも輝く指輪を着用。声明で「ファーストレディーとして仕えることを誇りに思う」とコメントしている。
　大統領夫人の公式写真が批判を浴びるのは初めてではない。オバマ前大統領のミシェル夫人は２００９年、袖のない服で腕をあらわにした写真がカジュアル過ぎると批判を受けた。（2017/04/04-18:03）

4401：チバＱ：2017/04/06(木) 12:29:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00000000-jij_afp-int
バノン氏、米NSC常任から外れる 新補佐官が人事再編

ＡＦＰ＝時事 4/6(木) 4:55配信
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権のスティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問が、政権上層部の再編により、国家安全保障会議（NSC）の常任メンバーから外されたことが分かった。米当局者が5日、明らかにした。

【写真特集】トランプ次期米大統領を支える顔触れ

　バノン氏のNSC常任メンバーへの起用は、防衛、外交、情報活動などといった微妙な問題でのホワイトハウス（White House）の審議に政略を持ち込むものとして、広く批判されていた。

　極右系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」の元会長であるバノン氏は、トランプ氏を大統領へと押し上げた国家主義・反グローバル化運動の推進者とされ、賛否を巻き起こしている。

　バノン氏の名は、4月4日付けの大統領覚書でNSC会議の常任メンバーのリストから消えた。匿名で取材に応じたホワイトハウス高官は、同氏がNSCの常任メンバーから外されたことを認め、国家安全保障問題担当大統領補佐官に新たに起用されたH・R・マクマスター（H.R. McMaster）陸軍中将による人事再編の結果だと説明した。

　マクマスター大統領補佐官は、セルゲイ・キスリャク（Sergey Kislyak）駐米ロシア大使との秘密協議をめぐるスキャンダルで解任されたマイケル・フリン（Michael Flynn）氏の後任として、2月20日に就任した。

　同高官によると、マクマスター氏は自身のやり方を持っており、独自のNSC人事を行えるよう、トランプ大統領から約束を取り付けていた。【翻訳編集】 AFPBB News

4402：とはずがたり：2017/04/06(木) 13:31:33

2017年 04月 6日 06:29 JST
前大統領補佐官ライス氏、犯罪犯した─トランプ米大統領＝ＮＹＴ
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-rice-idJPKBN1772TT

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、証拠は示さず、オバマ前政権時代に国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたスーザン・ライス氏が犯罪を犯したとの考えを示した。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とのインタビューで述べた。

当局に傍受された通信記録に言及されていたトランプ大統領の関係者を特定するよう、ライス氏が求めたとしている。

トランプ大統領は自身の主張を裏付けるため通信記録を見直したかについては答えず、「適切な時期に」説明すると語った。

米情報機関が外国政府関係者を監視する際にトランプ氏側近の通信が傍受されたとする問題で、トランプ大統領と側近らは、ライス氏がその人物の名前を明らかにしたとの立証されていない報道に強い関心を示している。ライス氏は４日、ＭＳＮＢＣとのインタビューで、報道は「全くの誤り」と否定している。

米情報当局の関係者５人によると、米情報当局に監視されていたロシア人と米国人のやり取りを巡り、ライス氏は通常の手続きに沿って国家安全保障局（ＮＳＡ）に対し、その米国人の身元を明かすよう要請した。ロシア人と接触していた米国人がトランプ大統領と関係がある人物だとライス氏が把握していた公算は小さいという。

国家安全保障担当の補佐官として、ライス氏はＮＳＡに対し、身元を明かすよう命じることはできないが、要請はできる。

4404：とはずがたり：2017/04/08(土) 15:57:16
NAFTAは更にメキシコから更にその南のグアテマラやベリーズに広めて行かねばならん。アメリカが新興のアジアに負けたくないのならね。

下がる支持率、企業も“離反”!? トランプを無視して米国企業がメキシコ投資を再開
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%8B%E3%81%8C%E3%82%8B%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%80%81%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%82%E2%80%9C%E9%9B%A2%E5%8F%8D%E2%80%9D-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%92%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%81%97%E3%81%A6%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E3%83%A1%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%B3%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%82%92%E5%86%8D%E9%96%8B/ar-BBzy2VO#page=2
HARBOR BUSINESS Online
6 時間前

　トランプ大統領による米国企業のメキシコへの進出を阻止しようとした勢いは政権誕生から2か月を経過した今、次第に弱まっている。その証拠に、米国の企業がメキシコへの工場移転を再開し始めているのである。

　トランプ大統領が米国に残留すれば税金の免除をすると言っても、メキシコの労賃は米国の5分の１である。この労賃の差から発生する競争力は如何に生産効率を高めても、その差を埋めることは出来ない。

　それを充分に知っているフォード社ではあったが、大統領に就任直前、ハリケーンのように勢いのあったトランプ大統領の脅迫に屈してメキシコで新たに計画していた工場建設を中止した。この工場建設中止によって、米国で実施する投資額は12億ドル（1330億円）を予定しているが、それに伴う新たな雇用は僅かに130人が予定されているだけだという。仮に当初の計画通りメキシコのサン・ルイス・ポトシーで16億ドル（1770億円）を投資していれば2800人の雇用を生み、生産量も更に倍増していたはずである。

　トランプ大統領の治政への批判は止むことがない。ロシアゲートの調査が今後さらに深まって行くことは確かで、そこから弾劾に直面するようになるという想定も生まれている。その背景には、ロシアゲート以外にも、彼が事業家の時に彼の会社が利害関係を持っていた企業は500社にもおよび、そこから彼自身も利益を得ているということが発覚すれば、それは大統領の職務を全うすることに違反する可能性が高いということもある。反トランプ派はこの方面での解明も進めている。彼が辞任すれば、フォードはメキシコへの投資中断を悔やむことになるはずである。

◆トランプを無視してメキシコへの移転を進める企業

　そんななか、トランプの意向を無視してメキシコに工場移転を進めているのは次のような企業だ。（参照：「SIN EMBARGO」、「El Pulso Laboral」）

●トライアンフ・グループ

ワシントン州スポーケン市にあり、ボーイング社にファイバー部品を納めている。既に従業員を削減した。生産工場をメキシコのサカテカス州とバハ・カリフォルニア州に移転する。

●TEコネクティビティー

ニュージャージ州ペンソーケン市にある圧力センサのメーカーで、工場を閉鎖する予定。メキシコのヘルモシーリョ州に工場を建設する。

●イリノイ・トゥール・ワークス

イリノイ州モンゾン市に所在。自動車部品メーカーで、工場の一部を4月に閉鎖してメキシコのフアレス州フアレス市に移転する。

●レックスノード・コーポレション

インディアナポリスの350名の従業員を抱える産業用チェーンコンベアなどのメーカーで、メキシコに生産工場を建設予定。

4405：とはずがたり：2017/04/08(土) 15:57:38
>>4404-4405
●キャタピラー

イリノイ州ジョリエット市に所在の建設機械メーカー。メキシコのモンテレイ州に工場を移転する。

●ニューコア

ノースカロライナ州シャーロット市に所在。会社の内部構造を改革し、メキシコで日本のJFEエンジニアリングと共同で自動車用の鋼板を生産予定。

　なぜここまでメキシコ移転に企業が走るのか？　それは歴然としたメリットがあるからだ。

　アウディやテスラにサーキットボードを納品しているミシガン州のファーストロニックLLC は、2014年のメキシコへの移転で＜「毎年、売上が30％伸びている」＞と同社のジョン・サマット社長がブルームバーグの取材に答えたそうだ。更に、同社長は＜「米国で生産していたら、大半の受注契約を手にする機会を失っていたであろう」＞とも述べたという。

　この企業の移転を手助けしたテクマ・グループのアラン・ラッセル社長は安い給与を求めて企業がヨーロッパではチェコ、そしてアジアではベトナムで生産をするが、＜米国にとって、それはメキシコである＞と指摘している。更に同社長は＜「これは、米国で雇用喪失させるのではなく、企業を救うためなのである」＞と述べている。（参照：「El Pulso Laboral」）

　また、フォーブス電子紙が今月＜米国、日本、中国から430社が今年メキシコへの投資を予定している＞として記事にしている。その内の＜300社はメキシコにとって新しい企業だ＞としている。即ち、米国から今後もメキシコへの企業の進出は続くということなのである。（参照：「Forbes」）

◆メキシコだけが米雇用喪失の理由ではない

　トランプ大統領が米国での雇用の喪失を防ごうとしても、これから15年先の＜2025年には米国の雇用の38％はロボットに職場を奪われる＞という研究も発表されている。それは＜900万人の雇用喪失に匹敵する＞としている。そして、＜それは10％の生産コストの削減になる＞というのである。（参照「El Plural」）

　米国とメキシコの北米自由貿易協定（NAFTA）の交渉について、メキシコ政府は今年6月ー7月に交渉を開始したいと望んでいるが、米国政府は12月頃から開始したいという意向だという。米国政府の交渉内容がまだまとまっていないというのが交渉の遅れの要因だと想像されている。

　そもそも、この協定を問題視すること自体に無理があるのである。これはトランプ大統領の「米国から雇用が喪失したのはメキシコのせいで、その根底にあるのはNAFTAだ」という彼の偏見的な私見から生まれたものである。その偏見に正当性を持たせる理由づけに交渉担当となるグループが苦心しているのであろう。

　交渉の成り行き次第では、メキシコ経済は勿論大きな損害を受けることになるが、と同時に米国でもテキサス州など少なくとも5つの州はメキシコとの貿易が後退すると深刻な経済不振に陥るというのも米国政府は承知しているのである。

＜文／白石和幸＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

4407：チバＱ：2017/04/09(日) 18:44:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170409-00000057-san-n_ame
「トランプ氏が最側近バノン氏更迭検討」と米報道　政権内対立に不満
産経新聞 4/9(日) 7:55配信

　【パームビーチ＝黒瀬悦成】複数の米主要メディアは７日、トランプ米大統領がホワイトハウスの最有力側近とされるバノン首席戦略官兼上級顧問の更迭を検討していると伝えた。バノン氏と、トランプ氏の娘婿のクシュナー上級顧問が対立を深め、トランプ氏が内紛に不満を募らせているためだ。トランプ氏への影響力の強さから「黒幕」の異名までとったバノン氏が更迭されれば、政権の内政・外交政策は大きく方針転換する可能性もある。

　ホワイトハウスでは、バノン氏の下で「米国第一」を掲げる国家主義的な勢力と、より穏健な政策を志向するクシュナー氏の周囲に結集する金融業界や軍出身者がそれぞれ派閥を形成し、あらゆる問題で対立しているとされる。

　トランプ氏がシリアのアサド政権に対する巡航ミサイル攻撃の是非を検討する際も、攻撃を支持するクシュナー氏派と、中東情勢への関与に消極的なバノン氏派が衝突。トランプ氏はクシュナー氏の主張を受け入れる形で５日、バノン氏を国家安全保障会議（ＮＳＣ）閣僚級委員会の常任メンバーから外した。

　ホワイトハウスが７日発表した、トランプ氏と主要閣僚らがフロリダ州のリゾート「マールアラーゴ」の会議室でシリアの戦況をテレビ画面で見守る写真でも、バノン氏は後ろの壁際に座っており、同氏が政権内で影響力を失いつつある様子をうかがわせた。

　一方、ニューヨーク・タイムズ紙などによると、プリーバス首席補佐官も、内政の最優先事項だった医療保険制度改革法（オバマケア）撤廃に失敗した責任を取らされる形で更迭が検討されている。

　トランプ氏は周辺に対し、プリーバス氏の後任候補を挙げるよう求めたとされ、これまでに国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長や、マッカーシー共和党下院院内総務の名前が挙がっているという。

4408：とはずがたり：2017/04/09(日) 19:12:52
国際・外交日本中国アメリカ韓国
米・ティラーソン国務長官の外交力は小学生レベルかもしれない
日韓中歴訪で露呈した信じ難い能力不足
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51324
近藤 大介

「超内向き」なトランプ政権

まだ前任のオバマ大統領の時代のことだ。アメリカとアジアの国際関係論を教えるアメリカ人の旧知の大学教授が来日したので、オバマ政権と安倍政権との関係などを聞いた。するとその教授は、日本酒をしこたま飲んで赤ら顔になって、たまりかねたようにこう述べた。

「正直言うとね、オバマ大統領というのは、戦後の歴代政権の中で最も内向きな大統領で、海外のことなんか全体の10％くらいしか考えていない。かつ海外のことと言えば、ロシアが一番で、次がEU。その後に中東が来て、中国が来て……日本の占める割合なんか、おそらく5％くらいだろう。

つまり、10％の中の5％だから、全体の0.5％。だから、0.5％のことを捉えて、『オバマ大統領は安倍政権をどう見ているか？』なんて質問すること自体が愚問だよ。ほとんど何も考えていないに決まっているではないか」

なぜこんな話をほじくり返したかと言えば、3月15日から19日まで、日本、韓国、中国とアジア3ヵ国を歴訪したレックス・ティラーソン国務長官の姿を見ていて、「内向き」と言われたオバマ政権に輪をかけて、トランプ政権が「超内向き」な政権になりそうな気配が多分に感じられたからだ。

思えば、いまから8年前の2009年2月16日の夕刻、就任したばかりのヒラリー・クリントン国務長官が羽田空港に降り立った時は、ビッグニュースだった。

「私はアメリカにとってアジア太平洋地域との外交が不可欠との信念から、初の外遊先にアジアを選び、アジア歴訪の最初の訪問地に日本を選んだ」

クリントン長官は、記者団に囲まれて勇ましく発言した。

翌17日には麻生太郎首相主催の大々的な歓迎晩餐会を開いたし、東大で講演したり、拉致被害者の家族と面談したりして、2泊3日の滞在中、常にニュースの的だった。その間、麻生首相の訪米を決め、海兵隊のグアム移転を発表した。

日本を発った後、インドネシア、韓国、中国と回り、オバマ政権の「アジアへの回帰」を鮮明に打ち出したのだった。

それに較べて、今回のティラーソン国務長官の来日たるや、寂しいものだった。私が一番驚いたのは、ティラーソン国務長官のアメリカメディアの同行記者が、たった一人しかいなかったことだった。

北朝鮮はミサイルを飛ばし、韓国は大統領を罷免し、中国は空母を旋回させ、アメリカ軍は、史上最大規模の米韓合同軍事演習を実施している真っ最中だ。そんなホット・スポットをアメリカの新国務長官が歴訪するというのに、ティラーソン国務長官と共に降り立った同行記者は、たったの一人だけ。しかも『インディペンデント・ジャーナル・レビュー』というあまり聞き覚えのない保守系インターネット・メディアのエリン・マクパイクという若い女性記者である。

…そのマクパイク記者は、アメリカ帰国後の3月22日、「いかにしてレックス・ティラーソンは『アメリカ・ファースト』を外交政策に転換していくか」と題した長文の記事を掲載した。そこで、ティラーソン国務長官に最も近いアメリカ人ジャーナリストは、次のようなことを記している。

…

・今回のアジア歴訪では、メディアによるリスクを軽減するため、ティラーソン国務長官のスタッフは、私一人しか国務省専用機への同行取材を認めなかった。ティラーソン国務長官はそもそも目立つことが嫌いで、外交とは、アップル社がiPhoneの新商品の中身や発売日を教えないようなものだと思っている。

…

3月16日、岸田文雄外相とティラーソン国務長官の日米外相会談が1時間20分にわたって開かれたが、8年前のクリントン国務長官の訪日時に較べれば、何ともお寒い内容だった。

「2＋2を早期に開催する」「辺野古移転が普天間飛行場移転の唯一の解決策である」「北朝鮮の核とミサイル開発は容認できない」「東シナ海の平和と安定のために協力する」……。どれも以前から決まっていることで、トランプ政権は「オバマ政権との違い」をアピールしているというのに、何一つ真新しい内容はなかった。

4409：とはずがたり：2017/04/09(日) 19:13:09
>>4408-4409
応対にあたったある日本政府の関係者は、こんな感想を述べた。

「ティラーソンという男は、何を考えているのかサッパリ分からなかった。日本側が北朝鮮の拉致問題について説明した時には、『何だそれは？』という顔をして聞いていた。もしかしたら、日本では中国の悪口を言って、中国では日本の悪口を言うような男なのではないか。

総じて、トランプ新政権がアジアで一体どんな外交を展開していこうとしているのかが、見えてこなかった。ティラーソン国務長官が日本に残したのは、不安と不満だった」

…

存在の耐えられない軽さ

米中両外相の共同記者会見を見ていると、明らかに王毅外相の方がリード役だった。王毅外相は4年も外相をやっていること、中国のホームグラウンドであることなどもあるが、王毅外相にとっては、一世一代の晴れ舞台だったことも大きい。

王毅外相の任期はあと一年で、今年後半に開かれる第19回中国共産党大会で、次の処遇が決まる。王毅外相としては外交担当国務委員（副首相級）に昇進して、中国外交の最高責任者になりたい。

ところが、いまそのポストにいる楊潔?国務委員（前外相）は、「王毅外相は日本畑の外交官なので、最重要の対米外交ができない」と理由をつけて、もう一期5年務めたい。つまり、中国国内で楊潔?vs.王毅の激しい「内交戦」が再燃しているのである。すべては習近平主席の胸先三寸だ。

そのことを差し置いても、日本、韓国、中国と3ヵ国歴訪したアメリカの新国務長官の「存在の耐えられない軽さ」には驚いた。

まず第一に、マクパイプ記者との長いインタビューの発言を確認すると、外交官や政治家としての経験がないとはいえ、ある意味、トランプ大統領以上に、小学生のような言い回しばかりが目につく。世界最強国の外務大臣にしては、信じられないほどの役不足、能力不足なのである。おそらく本人もそのことをよく自覚していて、自信がないから、大のマスコミ嫌いなのだろう。

第二に、ティラーソン国務長官は、キッシンジャー元国務長官のような戦略型でもなければ、ヒラリー・クリントン国務長官のような理念型でもない。あえて言うなら、国務省という組織を、予算削減に合わせてダウンサイジングしていく総務型、庶務型の国務長官に思える。そのため、アジア各地で凄んでは見せたが、北朝鮮に先制攻撃するとかいう大それた外交を展開できるような器ではない。

第三に、3月8日に、アジア太平洋担当国務次官補だったダニエル・ラッセル氏が、突然、国務省を去っていったことだ。

ラッセル次官補は、アメリカの対北朝鮮外交最大のキーパーソンで、トランプ候補の大統領選勝利の後も、「北朝鮮外交があるから」と言って残った数少ない国務省幹部だった。それがティラーソン国務長官のアジア歴訪の1週間前になって突然、辞任したのは、ティラーソン国務長官とアジア外交を巡る齟齬があったとしか思えない。そして、キーパーソンを失ったアメリカのアジア外交は、漂流とまではいかないかもしれないが、一時的後退は免れないのである。

第四に、北京でも、マクパイプ記者に対しても、ティラーソン国務長官は、トランプ大統領と習近平主席の早期の米中首脳会談の重要性を力説していながら、その日程を発表できなかった。すでに4月6日、7日に習近平主席が訪米と書き立てたメディアもあるが、3月27日時点で発表がないのは不自然だ。中国は首脳の外交日程を、通常は2週間前に発表するからだ。特に、中国がティラーソン国務長官を尊重しているなら、その訪中時に発表してもよかったはずだ。

思うに、THAAD配備問題を巡って、米中で調整がつかなかったのではないか。加えて中国としては、このような「素人国務長官」を任命するようなトランプ政権との本格交渉は、急ぐ必要がないと判断したことも考えられる。

ともあれ半年か一年後には、ティラーソン氏は「前国務長官」として、自宅で悠々と孫と遊んでいるような気がしてならない。

4410：とはずがたり：2017/04/09(日) 21:39:47
失脚したフリンは親露派だった様な気がするけどバノンは親露なんだっけ？

バノン氏影響力低下か…シリア攻撃反対通らず
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170408-567-OYT1T50112.html
04:17読売新聞

　【ワシントン＝黒見周平】シリア空軍基地へのミサイル攻撃を巡り、トランプ米政権内の内紛が表面化した。

　米メディアによると、トランプ氏の最側近だったバノン大統領上級顧問・首席戦略官がシリア攻撃に反対する一方、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問が実施を求めたという。攻撃の実現は、バノン氏のホワイトハウス内での影響力低下を示している可能性がありそうだ。

　■路線対立

　米誌ニューヨーク・マガジンによると、バノン氏はシリアの化学兵器では米国民が犠牲になっておらず、米国が対抗措置を取るのはトランプ氏が推進する「米国第一」主義に反する、と進言したという。これに対し、クシュナー氏は、子供を含めた痛ましい被害が出ていることを踏まえ、「アサド政権を罰するべきだ」と訴えた。トランプ氏は、クシュナー氏の意見に賛同した。

　米メディアでは、ホワイトハウス内で、トランプ氏の従来の過激路線を推進するバノン氏と、穏健路線を重視するクシュナー氏やコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の対立が激化しており、最近はバノン氏が劣勢に立たされているとの分析が多い。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、バノン氏がトランプ氏の最側近として権勢を誇り、「陰の大統領」ともてはやされていたことに、「トランプ氏が不快感を持った」とも指摘した。

　バノン氏は４日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の閣僚級委員会常任メンバーから外された。さらに今後は「更迭か、役割見直しの可能性がある」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）という。バノン氏に近いプリーバス大統領首席補佐官にも更迭論が浮上しており、後任にはコーン氏の名前が挙がっている。

　■ＮＳＣ会合５回

　今回のシリア攻撃では、ＮＳＣが約４８時間に計５回の会合を重ね、軍事的選択肢を絞った。

　スパイサー米大統領報道官によると、シリア西部で、化学兵器攻撃が米東部時間の３日夜に起き、トランプ氏は翌４日午前１０時にマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）らとの定例会議で第一報を受けた。関係省庁は対応の検討に着手し、４日夜と５日午前のＮＳＣ会合で選択肢が絞り込まれた。

　５日午後３時のＮＳＣ会合でトランプ氏に三つの選択肢が提示された。トランプ氏はそのうち二つを検討するよう指示し、中国の 習近平 シージンピン国家主席との会談のためフロリダ州の別荘へ向かう大統領専用機内でもＮＳＣ会合を開催した。

　攻撃の最終決定は、機密保護対策の施された別荘の一室で、６日午後４時開始のＮＳＣ会合で下された。

　午後８時半過ぎ、ミサイル５９発がシリア空軍基地に到達した。ホワイトハウスが公開した午後９時１５分の写真には、トランプ氏らが攻撃結果の説明を受ける姿が確認できる。クシュナー氏が中央テーブル席に座る一方、バノン氏は壁際に控えており、「２人の力関係の変化が出た」（米メディア）との指摘もある。

4411：とはずがたり：2017/04/09(日) 21:43:19
ロシアに通じる売国奴の評価をシリア攻撃で払拭する必要があった訳だ。

トランプ氏長男、親ロ派主催の会合出席で5万ドル受領か
http://jp.wsj.com/articles/SB10766636087242413531904582654363827045138
By JAY SOLOMON AND BENOIT FAUCON
2017 年 3 月 3 日 08:30 JST 更新

　【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏は、フランスのロシアと友好的なシンクタンクの会合への出席で少なくとも5万ドル（約570万円）を受け取ったとみられている。シンクタンクの創設者とその妻はシリアの内戦終結へ向けた取り組みでロシア政府と協力している。

　トランプ・ジュニア氏は昨年10月11日、パリのリッツ・ホテルで「センター・オブ・ポリティカル・アンド・フォーリン・アフェアーズ（CPFA）」が開催した晩餐会で講演した。米欧やアラブ諸国の政府関係者によると、このシンクタンクのファビアン・ボサール会長と妻のランダ・カシス氏はシリア内戦終結を目指すロシアと協力関係にある。ボサール氏は12月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領をノーベル平和賞候補として正式に推薦した。

　カシス氏はシリアの政治組織のリーダーで、内戦終結へ向けた交渉でロシア政府の後ろ盾を得ている。夫妻はロシアを代表しているわけではないとし、シリア内戦の終結に力を尽くしているだけだと述べている。

　トランプ大統領の側近はここ1年、ロシアの政府や国益とのつながりを持つ人物らと相次いで接触してきたが、10月の会合もその例に漏れない。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は11月、トランプ・ジュニア氏のこのCPFA会合出席について報じていた。

　複数の関係者によると、米当局はジェフ・セッションズ司法長官を含む複数のトランプ政権関係者とロシアとの接触について調査している。セッションズ氏に関する調査の結果や、まだそれが進行中なのかは明らかではない。トランプ・ジュニア氏はこうした調査の対象にはなっていないもようだ。

　トランプ・ジュニア氏は一族で経営する不動産企業「トランプ・オーガニゼーション」の副社長で、選挙陣営の幹部を務めた。

　同氏にはCPFA会合出席に対し少なくとも5万ドルが支払われた可能性が高い。トランプ・オーガニゼーションはWSJがこの金額について問い合わせた際、何らの反論もしなかった。

　同社のマーケティング副社長、アマンダ・ミラー氏は「トランプ・ジュニア氏は10年以上にわたり事業関連の講演依頼に応じている。事業経験を語ったり、キャリアに特化したアドバイスを提供したりし、様々な事項を議論してきた」と述べた。

　講演者の人材紹介エージェント大手「オール・アメリカン・スピーカーズ」のウェブサイトによると、トランプ・ジュニア氏の講演料は最低5万ドルとなっている。CPFA会合に参加した関係者は、CPFAが通常は講演者に相場の2?3割増しの謝礼を支払うと述べた。

4412：チバＱ：2017/04/12(水) 10:49:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00000507-san-n_ame
米大統領報道官「ヒトラーは化学兵器使用せず」　ユダヤ人大虐殺を軽視と批判浴び謝罪に追い込まれる

産経新聞 4/12(水) 9:00配信
　【ワシントン＝加納宏幸】スパイサー米大統領報道官は１１日の記者会見で、「（ナチス・ドイツの）ヒトラーのような卑劣な人物でも化学兵器は使わなかった」と述べ、シリアでの化学兵器攻撃が疑われるアサド大統領の残虐性を強調した。ただ、ヒトラーは戦場で使用しなかったものの強制収容所のガス室でユダヤ人を大量虐殺した。批判を浴びたスパイサー氏は謝罪に追い込まれた。

　シリアでの化学兵器攻撃に使われたとみられる猛毒サリンはナチス・ドイツで開発された。スパイサー氏はヒトラーに関し、「アサド氏と違い、（サリン）ガスを自国民に使わなかった」と述べた。

　野党・民主党のペロシ下院院内総務は１１日、「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の恐怖を軽視している」との声明を発表し、スパイサー氏に辞任を要求した。ユダヤ系団体も発言に強く反発した。

　これを受け、スパイサー氏はＣＮＮテレビのインタビューで、発言はアサド氏の残虐行為を強調するためだったと説明しながらも「他に比較できないホロコーストに関し、誤って不適切で無神経な言及をした。謝罪する」と語った。

4413：とはずがたり：2017/04/12(水) 20:14:29
>>4408-4409

「日韓に差をつけたわけではない」米国務省が長官発言を釈明も、納得できない韓国ネット「本心が出たんだろ」「本妻と浮気相手くらいの差がある」
http://www.recordchina.co.jp/b172849-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年3月21日(火) 16時10分

2017年3月21日、米国のレックス・ティラーソン国務長官が、日本を「同盟国」、韓国を「パートナー」と表現し、韓国から「日本と差をつけているのでは」などの指摘が上がっていた問題で、米国務省が事態の鎮静化に乗り出した。韓国・ノーカットニュースなどが伝えた。

米国務省報道官代行は20日（現地時間）の定例会見で「両国（日韓）とも強力な同盟でありパートナー」と述べ、ティラーソン氏の選択した語に特段の意味はないと釈明した。また、「ティラーソン長官は韓国を礼遇し、すでに尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と何度も対話をした」として、「これは日本に対しても同じことだ」と説明した。さらに、「どちらがより重要な関係かといった論争をこれ以上したくない」とも述べ、米国が日韓両国を極めて重要視している旨を改めて強調した。

ティラーソン国務長官は先ごろメディアのインタビューで、日本については「この地域において米国の最も重要な同盟（our most important ally）」と述べた一方、韓国については「北東アジアの安定と関連して同様に重要なパートナー（important partner）」と述べており、この微妙な語の違いが韓国より日本を重視するトランプ政権の姿勢を反映しているのではないかと韓国で指摘が上がっていた。

報道官代行はまた、ティラーソン氏が今回の日中韓歴訪に当たり韓国でのみ外相との夕食会出席を疲労などを理由に断ったと報じられたことについて、「ティラーソン長官は疲れてはいなかった。夕食会の予定自体がなかった」と説明した。

当のティラーソン長官は一連の騒動を受け「皆がかなり事を膨らませて受け取っているようだ」と不満げな様子をみせているというが、韓国のネットユーザーは米国側の説明に納得がいかないようだ。記事には「思わず本心が出ちゃったんだろ。何より同盟は最優先で次は親友、最後がパートナーだよ」「日本は属国、韓国は植民地ってところじゃないか？」「同盟とパートナーは、婚姻届を出した本妻と、いつでも取り換えられる浮気相手くらいの違いかな」といった声が寄せられている。

また、「中国も米国も信じてはいけない」「韓国は日本のように君たちに寄生なんかしない」と米国に反発するようなコメントや、「日本とは戦争で戦った間柄なのに、国際政治には血も涙もないんだな」「無能な政権のせいで海外からはすっかりカモと認められちゃったよ」とため息交じりのコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）

4414：チバＱ：2017/04/12(水) 22:09:35
http://www.sankei.com/world/news/170412/wor1704120036-n1.html
2017.4.12 15:47
【トランプ政権】
米下院補選で共和党勝利　中西部カンザス州、予想外の接戦に

反応 プッシュ通知

反応


【トランプ政権、始動】

　米中西部カンザス州で１１日、連邦下院第４選挙区の補選が行われ、米メディアによると、共和党のロン・エステス候補が当選を決めた。同州では共和党支持が根強いが、民主党候補に激しく追い上げられ、予想外の接戦となった。

　トランプ政権発足後、初の本格的選挙。共和党のポンペオ議員がトランプ政権の中央情報局（ＣＩＡ）長官に就任したことに伴う補選で、来年の中間選挙の前哨戦とみられていた。

　トランプ大統領は、医療保険制度改革（オバマケア）の見直しなど重要政策が軒並み停滞し、支持率が低迷。「反トランプ」を掲げた民主党のジェームズ・トンプソン候補には最終盤で無党派層などからも支持が集まった。

　月内には南部ジョージア州でも補選が予定されており、民主党候補が優勢となっている。（共同）

4415：チバＱ：2017/04/18(火) 14:38:49
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170418k0000e030227000c.html
＜米下院補選＞「トランプ氏信任」争う…大統領選の激戦区
11:50毎日新聞

　【ワシントン高本耕太】米南部ジョージア州で１８日投票される、連邦下院第６区（州都アトランタ北郊）補欠選挙の結果が注目されている。昨年１１月の大統領選でトランプ大統領（共和）とクリントン候補（民主）が激しく争った選挙区で、米メディアは「トランプ政権への信任を問う選挙」と位置づけ大きく報道。トランプ氏自身も、情勢調査でリードが伝えられる民主党候補を「口撃」するなど、強い関心を示している。

　共和党のプライス議員がトランプ政権の厚生長官に就任したことに伴い、補選が行われる。この選挙区は長年、共和党支持が根強かったが、昨年の大統領選は激戦となり、ＣＮＢＣテレビによるとトランプ氏が得票率１．５ポイント差で競り勝った。

　発足直後の政権が医療保険制度改革（オバマケア）見直しや税制改革など内政面で停滞するなか、野党・民主党は来年秋の中間選挙へ向けた反転攻勢の足がかりにしようと、今回の補選に大量の人材と資金を投入している。

　米各メディアの情勢調査によると、補選には１８候補が立候補し、民主党の映像作家、オーソフ氏（３０）が４０％前後の支持率で優勢を維持。だが当選に必要な５０％には達しない見通しで、６月２０日の決選投票で共和党各候補陣営が支持を一本化できるかがカギとなる。

　補選が政権評価と絡めて注目されることに、トランプ氏も神経質になっている模様だ。１７日には「スーパーリベラルの民主党候補は、犯罪者を守り、不法移民を許し、増税しようとしている！」と自身のツイッターに投稿。オーソフ氏を批判した。

4416：チバＱ：2017/04/20(木) 10:14:35
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170420k0000m030075000c.html
＜米下院補選＞ジョージア州第６区、決選投票へ
04月19日 20:27毎日新聞

　【ワシントン高本耕太】米南部ジョージア州で１８日、連邦下院第６区（州都アトランタ近郊）補欠選挙が投開票された。ＣＮＮテレビによると、民主党候補の映像作家、オーソフ氏（３０）が最多得票となったが過半数に達せず、２位の元州務長官、ハンデル氏（５５）＝共和党＝と６月２０日に決選投票を行うことになった。

　補選は共和党のプライス前議員が厚生長官に就任したことに伴うもの。選挙区は伝統的に共和党地盤で、同党議員が１９７９年以来議席を維持してきた。昨年の大統領選では、トランプ大統領（共和）とクリントン氏（民主）の支持が拮抗（きっこう）した地域で、トランプ氏が僅差で逃げ切っていた。

　民主党は大統領選後初めての選挙勝利で政権に打撃を与えようと総力戦を展開。トランプ氏も「（オーソフ氏は）税金を上げようとしている」などとツイッターに投稿したほか、有権者向けの電話メッセージ（ロボコール）を作成してオーソフ氏に投票しないよう呼びかけるなど、異例の肩入れぶりを見せていた。

4417：チバＱ：2017/04/20(木) 10:19:37
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1704190076.html
【衆院区割り審】区割り見直し、地域一体性や基礎自治体を“無視”　つじつま合わせの「格差是正」を続ければ本末転倒
04月19日 23:24産経新聞

　衆院「一票の格差」の是正は、「法の下の平等」や選挙権という国民の権利に関わる問題だ。しかし、つじつま合わせに終始する区割りには弊害も伴う。

　選挙区の面積が本州最大の衆院岩手２区（約７千平方キロメートル）は東京都の約３・２倍の広さがある。今回、岩手県の定数１減に伴って大船渡、陸前高田両市などの東日本大震災の被災地が新たに加わり、増加分だけで東京都全体の面積を上回って約４・４倍となる。

　北上山地を丸々抱え、東は太平洋、北は青森県境、西は秋田県境、南は宮城県境と接する。２区選出の鈴木俊一元環境相（自民）は「膨大な面積の選挙区に１人の代表とすることには限界がある」と嘆く。

　険しい吉野山地を含む奈良４区もまた、奈良県の定数１減によって面積がさらに拡大。同区選出の田野瀬太道衆院議員（同）は、こう疑問を呈する。

　「国政選挙で有権者が候補者に意見を言いたいと思えば、大都市は自転車で１５分走れば３人に会える。田舎は車で山を越え、谷を渡らなければ候補者にすら会えない。選ぶ権利が阻害されているのではないか。一票の格差の話は国民不在のような気がして仕方ない」

　都市部でも新たな懸念が出ている。人口約８万６千人の東京都稲城市は現在、市域全体が東京２２区に含まれる。しかし、面積約１８平方キロメートルの小規模都市にもかかわらず、今回の勧告では新２１区（約３万人）と新２２区（約５万６千人）に真っ二つとなった。

　同市は事前に総務省に「地域の一体感を損なう」「住民軽視」と再考を求めていたが、こうした声は結果的に無視された。同様の要請をしていた東京都多摩市や神奈川県座間市も新たに分断を勧告された。人口比を重視した格差是正が進めば、こうした生活圏の分断は数多く生まれる。

　昨年成立した衆院選挙制度改革関連法は、人口比をより反映する議席配分方式「アダムズ方式」を採用した。同方式は平成３２年の国勢調査結果に基づき本格的に導入される。次期衆院選は来年１２月の任期満了までに行われ、早ければ、次々回の衆院選は、またも新たな区割りで行われる。試算では東京や神奈川などの都市部の定数が増える一方、宮城、福島、新潟、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の９県で新たに各１減となる見通しだ。

　人口の都市部への集中と地方での減少が今後も続くのは確実だ。アダムズ方式に基づけば、都市部への議席の偏在がますます進むのは避けられない。

　そもそも、現行の衆院選は選挙区と比例代表の重複立候補を認めており、比例での復活当選者が存在する以上、選挙区ごとの国会議員の数は異なる。人口だけで「一票の格差」を論じるのは無意味なのが実態だ。

　一方、参院では、格差是正の名の下に隣県を一つの選挙区とする「合区」を導入した。地域性を無視した「区割り」で選挙を実施した結果、合区となった鳥取・島根と高知・徳島の４県のうち３県で過去最低の投票率を記録するなど、有権者離れも招いている。

　「一票の格差」を是正して法の下の平等を実現することに拘泥するあまり、選挙権という国民の権利を行使する機会がそがれるのであれば、それは本末転倒だろう。（酒井充）

4418：とはずがたり：2017/04/23(日) 14:20:54

３％超の持続成長は可能＝税制改革、規制緩和で達成―米財務長官
時事通信社 2017年4月23日 07時56分 (2017年4月23日 14時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170423/Jiji_20170423X014.html

　【ワシントン時事】ムニューシン米財務長官は２２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）本部で行われたラガルド専務理事との対談で、米国経済の見通しに関し「３％超の持続成長は可能だ」と自信を示した。トランプ政権が目指す税制改革や規制緩和の実現などにより、成長が加速すると強調した。
　ムニューシン氏は「堅調な米国経済は世界にとっても良いことであり、政権の優先課題だ」と指摘。中間所得層や企業を対象にした減税、金融分野などの規制緩和で、ＩＭＦが予測する２０１８年の成長率（２．５％）を上回る伸びは可能だと語った。
4419：とはずがたり：2017/04/24(月) 10:39:35
トランプ米政権：オバマケア代替法案の週内の下院採決目指す
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-24/OOW06Y6TTDS301
Bloomberg News
2017年4月24日 09:29 JST
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トランプ米政権は医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案について、議会下院での週内採決を引き続き目指す方針だ。トランプ大統領は23日、オバマケアが「深刻な問題」を抱えていると指摘した。
　　米行政管理予算局（ＯＭＢ）のマルバニー局長は23日、「ＦＯＸニュース・サンデー」で、議会とホワイトハウスとの交渉が続く中、上院予算委員会が22日夜にヘルスケア法案の文言を下院に送付したことを明らかにした。
　　下院議員は25日、イースターに伴う休会から戻り、28日以後の連邦政府機関閉鎖を回避するための法案の審議に集中的に取り組む見通しだ。ただマルバニー局長は、下院が今週ヘルスケア法案を採決できない「構造的理由」は見当たらないと語った。
　　ホワイトハウスのプリーバス大統領首席補佐官は23日、ＮＢＣの「ミート・ザ・プレス」で、ヘルスケア法案の採決に関し「今週行われるかもしれないし、行われないかもしれない」と話した上で、「行われるよう望んでいる」と述べた。
　　共和党保守派グループ「下院自由議員連盟」メンバーのデーブ・ブラット議員（バージニア州）は21日、リッチモンドのラジオ局とのインタビューで、ヘルスケア法案の採決が５月初めとなる公算が大きいとの見方を示した。
　　
原題：White House Still Pressing to Hold Obamacare Vote This Week（抜粋）

4420：とはずがたり：2017/04/24(月) 10:46:41

>ダイモン氏は４日付で株主に宛てた45ページにわたる年次書簡の中で、米国がこれまで以上に強くなっているさまざまな例を列挙した上で、同国が自ら招いた諸問題の長いリストを掲げた。
>記述するのに「気がめいる」としたダイモン氏はまず、今世紀に入って米国が戦費に何兆ドルも費やした点や債務まみれの学生、同国の大学で高い学位を取得しても外国人が残留できず国外退去を迫られたり、時には比較的軽度な違反で重罪となり多数の米国人が職場を追われるシステム、規制の縛りで抑制された住宅市場を挙げた。
>ダイモン氏はトランプ大統領が雇用拡大に向けて設置したビジネスフォーラムの一員で、楽観的な見方で知られる。
>ところが、４日の書簡からは懸念材料があふれ出た。労働参加率が低いとしたほか、都心の貧困層の子供に教育が行き届かず、高等・専門学校が就職に役立つ技術を教えていないとしたほか、国内で主要空港が20年以上も新設されないインフラ計画・投資の欠如も指摘。厄介な法人税制や過剰規制も挙げた。

大金持ちがちょこっと負担して社会をよく出来ると思うんだけどねえ。。

米国は｢何か間違っている｣－楽観で知られるＪＰモルガンＣＥＯが警告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-05/ONWUO26TTDSA01
Laura J. Keller
2017年4月5日 11:34 JST
Exclusive: JPMorgan Chase & Co. CEO Jamie Dimon And Publicis Group SA Outgoing CEO Maurice Levy Interview
Jamie Dimon. Photographer: Christophe Morin/Bloomberg

米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はトランプ政権下となって間もない米国について、２つ言いたいことがある。「米国は類いまれな国」であると同時に、「何かが間違っていることは明白」ということだ。

　　ダイモン氏は４日付で株主に宛てた45ページにわたる年次書簡の中で、米国がこれまで以上に強くなっているさまざまな例を列挙した上で、同国が自ら招いた諸問題の長いリストを掲げた。
　　記述するのに「気がめいる」としたダイモン氏はまず、今世紀に入って米国が戦費に何兆ドルも費やした点や債務まみれの学生、同国の大学で高い学位を取得しても外国人が残留できず国外退去を迫られたり、時には比較的軽度な違反で重罪となり多数の米国人が職場を追われるシステム、規制の縛りで抑制された住宅市場を挙げた。

　　ダイモン氏はトランプ大統領が雇用拡大に向けて設置したビジネスフォーラムの一員で、楽観的な見方で知られる。大統領の経済政策の一部に既に支持を表明。２月には新政権が税制改革や規制緩和、インフラ投資などの計画を実行に移せば米国の未来は明るいとし、３月のインタビューでは米消費者と企業の信頼感向上に大統領が寄与し、「アニマルスピリッツを呼び覚ましたようだ」と評価した。
　　ところが、４日の書簡からは懸念材料があふれ出た。労働参加率が低いとしたほか、都心の貧困層の子供に教育が行き届かず、高等・専門学校が就職に役立つ技術を教えていないとしたほか、国内で主要空港が20年以上も新設されないインフラ計画・投資の欠如も指摘。厄介な法人税制や過剰規制も挙げた。

　　一方で、ＪＰモルガンの成長や利益を伸ばす能力については引き続き楽観的な姿勢を示した。また、同行幹部らが米国や世界経済の基調的成長に自信を持っているとも付け加えた。
　　それでも米国は判断の誤りの代償を払うだろうとして、学校や政府、企業を含む「機関への信頼感と自信が必要だ」と結論づけ、「お金をかけなくとも経済成長を助ける『秘伝のソース』は自信だ」と強調した。

原題：Dimon, Still Optimistic, Warns ‘Something Is Wrong’ With U.S.（抜粋）
原題：Dimon Alarmed That Foreigners With Advanced Degrees Can’t Stay（抜粋）

4421：とはずがたり：2017/04/29(土) 17:13:51

トランプ氏に熱狂したラストベルトは今…　就任１００日
http://digital.asahi.com/articles/ASK4R6JFNK4RUHBI043.html?rm=640
オハイオ州トランブル郡＝金成隆一2017年4月29日05時07分

　トランプ米大統領は２９日、就任１００日を迎える。「米国第一」主義を掲げて雇用創出や不法移民対策に力を注ぐ一方、「力による平和」外交で軍事行動を活発化させた。支持者はどう見ているのか。盛んだった製造業がさびれた「ラストベルト」（さび付いた地帯）を訪ねた。（オハイオ州トランブル郡＝金成隆一）

　「大事なのは雇用とか、道路の修復だったんじゃないのか」

　オハイオ州トランブル郡ウォーレン。トランプ氏を支持した元製鉄所勤務のジョセフ・シュローデン（６３）はダンキンドーナツの店内でコーヒーを手に不満を口にした。平日だが、店には時間をもてあました様子の若者の姿。「連中を職場に戻してやってくれ。医療保険も早く立て直してくれ」

　驚いたのは、トランプ政権がシリアへの単独攻撃に踏み切ったことだった。「トランプ氏は選挙中、世界の警察官にはならないと言っていた。米国が中東の問題を直せるわけがない。シリアや北朝鮮ではなく、まずは自分の国を心配するべきだ。だからみんな彼に入れたんだ」

　地元の最大の懸念は薬物の蔓延（まんえん）だ。「郡内、２週間で８２件」。連日のようにニュースが、薬物の過剰摂取で病院などに搬送された件数を伝える。間もなく１６歳になる娘を持つシュローデンが食い入るように調べるのは、郵便番号別に開示される搬送件数の内訳だ。

　「オレの地域が全体の３分の１だ。ほとんどの住民が白人なのに。娘は携帯電話で友人と連絡を取り合い、パーティーに行く。どこで何をしているのかも分からない」

　ログイン前の続きシュローデンと別れ、地元の飲み屋に向かう。テレビは「米軍、アフガンで超強力爆弾投下」というニュースを流していた。酔客が爆弾投下の映像に歓声をあげた。「今回はでっかいぞ、ブーン！」「米国の強さを見せてやれ。オバマ時代は終わった」

　拳を突き上げていた製鉄加工業エドワード・パチェコ（５０）は「世界のテロリストや独裁者に米国の意思を示せ」と語った。

　後方のテーブルの客が手招きする。「バーの圧倒的な少数派」を自称する反トランプ派の３人組だった。

　金融業のゲイル・グラディが首を振った。「この地域は連邦政府の（生活を支援する）プログラムに依存している人が多い。派手な軍事行動の裏で、その支出が大幅にカットされることがかき消されている」

　店を出た。トランプ氏の選挙戦を支えた重機操縦者のアレン・バナー（６７）は建設現場の雇用期間が終わり解雇されていた。

　政権発足から約３カ月。目に見えた成果はあるかと記者が尋ねると「実業家出身とはいえ、簡単に成果は出せないだろう」としばらく考え込んだ。

　近所にある、天然ガス採掘用パイプの製造工場に案内してくれた。大型のパイプが敷地に積み上げられている。トランプ政権がオバマ前政権の環境規制の撤廃方針を発表後、工場は雇用増を決めたという。「まだ数十人規模だが、ガス採掘が盛んになれば、もっと増えるだろう」

　「雇用を取り戻す」との公約に共鳴したアレン。雇用増が地元で本格化する日を信じて待ち望んでいる。外交政策などに戸惑う声もあるが、まだまだトランプ氏への期待は根強くある。

　ワシントン・ポスト紙とＡＢＣニュースが１７〜２０日に行った世論調査では、トランプ氏に一票を投じた人の９６％が投票について「正しかった」と回答。「後悔」はわずか２％だった。（敬称略）

4422：とはずがたり：2017/04/29(土) 17:16:41
米ＧＤＰ急減速、年率０・７％増　３年ぶり低水準　暖冬や自動車販売不振で消費低迷
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1704280046.html
04月28日 23:49産経新聞

　【ワシントン＝小雲規生】米商務省が２８日発表した２０１７年１?３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は年率換算で前期比０・７％増となり、前期（２・１％増）から急減速した。１・２％のマイナス成長だった１４年１?３月期以来３年ぶりの低水準で、市場予想の１・１％増も下回った。

　暖冬の影響や自動車販売の減少などによる個人消費の不振が影響した。

　トランプ大統領は４％成長を目標としているが、成長率は１６年７?９月期の３・５％をピークに２四半期連続で鈍化した。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は５月２、３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利を据え置く見通しだ。

　ただし、物価安定の目安とする個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が１?３月期に前期比の年率換算で２・４％上昇し、目標の年２％の上昇率を大きく上回ったことは６月以降の利上げの追い風になる。

　１７年１?３月期は個人消費の伸び率が０・３％で、前期（３・５％）から急減速。０９年１０?１２月期以来の小ささとなった。

　一方、住宅投資は１３・７％増に加速しているほか、企業の設備投資も９・４％増と好調だった。輸出は５・８％増で、米景気の緩やかな拡大を背景に輸入も４・１％増えた。政府支出は１・７％減少した。

　市場では、「米景気が今年４?６月期以降に勢いを取り戻す」との見方も多い。

4423：チバＱ：2017/05/05(金) 06:57:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000092-mai-n_ame
＜トランプ政権＞クシュナー氏増す存在感　合理的政策が信条

毎日新聞��4/28(金) 20:24配信

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＜トランプ政権＞クシュナー氏増す存在感　合理的政策が信条

ホワイトハウスで記者会見するトランプ氏（左）を見守るクシュナー氏（右端）とイバンカ氏（右から２人目）＝米ワシントンで２０１７年３月１７日、ＡＰ拡大写真

　２９日で発足から１００日となるトランプ米政権で、弱冠３６歳のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が存在感を増しつつある。トランプ大統領の長女、イバンカ大統領補佐官（３５）の夫で、ホワイトハウスの主導権争いで優位にあると伝えられる。その人物像に迫った。

　「民主党にも共和党にも賛同できない点はある。良いところを掛け合わせ、駄目なところを捨てたい」。クシュナー氏は昨年１１月発売のフォーブス誌の取材にこう語っている。もともとは野党・民主党の支持者だったクシュナー氏。党派にとらわれない合理的な政策実現が政治信条だ。

　１９８１年、東部ニュージャージー州でユダヤ人家庭の４人兄弟の長男として生まれた。祖父母はホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を生き延びて米国に移住。父は不動産業を手掛けていた。

　ハーバード大卒業後、経営学修士（ＭＢＡ）取得のために通ったニューヨーク大大学院在学中の２４歳の時、父が脱税などで実刑判決を受け、家業を継いだ。ロイター通信によると、クシュナー氏はその２年後、ニューヨークの一等地のオフィスビルを単一ビルとして米史上最高額の４１億ドル（約４５６０億円）で買収、注目を集めた。

　２００８年のリーマン・ショックで賃料が大幅に下落し、破産の危機に直面。だが、所有ビルの小売りスペースを売却するなどして、事業存続に成功した。

　クシュナー氏の事務所はトランプタワーに近く、ビジネス関連の昼食会で知り合ったイバンカ氏と０９年に結婚。「２人は私と不動産という二つの話題で意気投合した」。イバンカ氏はトランプ氏にクシュナー氏を紹介した当初をこう振り返っている。父の事業を引き継ぎ、数回の破産を経験したトランプ氏は同じような体験を持つクシュナー氏に親近感を持ったようだ。

　クシュナー氏は大統領選では陣営幹部として広報を担当。終盤、中西部ミシガン、東部ペンシルベニアの両激戦州がトランプ氏有利に傾きつつあることが分かると、数千人のボランティアによる戸別訪問や電話作戦を指示した。「選挙人獲得のため投資収益率が最も高いのはどの州かを考えた」というビジネスマン的なセンスがさえ、勝利に貢献した。

　政権発足当初、影響力を発揮したのは、右翼系メディアの元会長で保守強硬派のバノン首席戦略官（６３）だ。だが、バノン氏が主導したイスラム圏からの入国を一時禁止する大統領令が司法判断で実施を阻まれるなど、政権は失速気味だ。

　そうした中、クシュナー氏は政権内で保守穏健・中道的な派閥を作り、現実的な政策を進めるため「バノン落とし」を仕掛けたと言われる。トランプ氏は今月５日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の常任メンバーからバノン氏を外した。政権の浮沈の鍵を握るともいえる存在になってきたクシュナー氏。動向から今後も目が離せない。【山本太一】

4424：チバＱ：2017/05/05(金) 07:32:55
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705020047.html
トランプ政権】政権内で現実主義と孤立主義せめぎ合い　「五人衆」影響力が増大もバノン氏に復権兆し

05月02日 18:34

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が北朝鮮の核・ミサイル開発への対処やシリア攻撃によって孤立主義的な政策を転換した背景に現実主義を取る「五人衆」が政権内で影響力を増大させていることがある。逆に中東・アフリカからの入国一時禁止措置を主導したバノン首席戦略官兼上級顧問の影は薄まっているようにみえるが、権力闘争はなお続いている。

　「五人衆」はティラーソン国務長官、マティス国防長官、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ロス商務長官、大統領の娘婿クシュナー上級顧問。米紙ウォールストリート・ジャーナルのジェラルド・Ｆ・セイブ氏は「ビッグ・ファイブ」と呼ぶ。

　４月にはシリア攻撃を支持するクシュナー氏と、孤立主義の立場からシリア内戦への関与に消極的なバノン氏が対立。ニューヨーク・タイムズ紙によると、バノン氏がクシュナー氏を「おまえは民主党員だ」と罵倒したとされる。

　結局、トランプ氏はクシュナー氏の意見を採用し、バノン氏は４月５日、ＮＳＣの閣僚級委員会の常任メンバーから外された。北朝鮮問題でも、トランプ政権は中国の影響力を重視し、バノン氏やナバロ国家通商会議（ＮＴＣ）委員長の対中強硬論を抑えた。

　バノン氏の更迭論も報じられたが、復権の兆しもある。北朝鮮問題で同盟重視を続けていたトランプ氏は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備の費用を韓国に負担させると発言。ホワイトハウスに通商政策と製造業政策を担当する部署を新設する大統領令に署名し、保護主義的なナバロ氏をトップに充てる。

　２０１８年中間選挙や２０年大統領選をにらみ、バノン氏らに代表される自らの支持基盤を意識した「原点回帰」の動きとみられる。

4425：チバＱ：2017/05/05(金) 07:48:46
プエルトリコ、破産申請＝債務７．８兆円、米自治体で最大

2017年05月04日07時59分

　【ニューヨーク時事】巨額債務にあえぐ米自治領プエルトリコは３日、連邦地裁に破産申請を行った。債務は７００億ドル（約７兆８０００億円）と、２０１３年に財政破綻したミシガン州デトロイト市の約４倍に上り、自治体としては米最大の破産手続きとなる。今後、裁判所の管理下で債務整理を進める。

伊アリタリア航空が破綻＝運航は継続

　プエルトリコは経済の長期低迷が続き、求職難から米本土への移住が絶えず人口が急減。財政も急速に悪化し、１５年８月にデフォルト（債務不履行）を宣言。債権者のヘッジファンドと協議を続けたが、不調に終わった。
　自治領であるプエルトリコは全米５０州と異なり、自治体の破綻手続きを定めた連邦破産法９条の適用外だった。しかし、１６年６月に成立した支援法で同様の手続きが認められるようになった。

4426：チバＱ：2017/05/05(金) 17:58:17
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170505X426.html
米下院、オバマケア代替法案可決＝政権公約、上院は難航か

07:35

　【ワシントン時事】米下院は４日、医療保険制度改革（オバマケア）を撤廃・代替する新たな法案を採決し、賛成２１７、反対２１３の僅差で可決した。トランプ大統領が公約に掲げた看板政策がようやく下院を通過したものの、上院での審議は難航が予想される。実現のハードルは高く、トランプ政権が強調する「政治的勝利」にはほど遠い。

　トランプ氏はホワイトハウスで「オバマケアは事実上、終わった」と宣言。「代替制度は素晴らしいプランで保険料は下がる」と強調した。

　政権と共和党執行部は当初、３月に代替法案の下院通過を目指した。共和党は過半数を握るが党内をまとめきれず採決を断念。トランプ氏は最優先で実現を目指した政策で大きくつまずいた。

　焦点となったのは、既往症を持つ人に対する高額保険料を免除するオバマケアの規定。保険会社を監督する州に免除するかどうかの裁量権を持たせるように修正したことで、免除に反対していた保守強硬派の賛成を取り付けた。しかし、既往症を持つ人の負担が膨らむことを懸念した穏健派がこれに反発。トランプ氏が目指した就任１００日目の４月２９日までの下院採決ができなかった。新法案では５年間で８０億ドル（約９０００億円）の援助策を追加したことで、穏健派が同意した。

4427：チバＱ：2017/05/06(土) 08:30:43
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK553J8LK55UHBI00Q.html
オバマケア撤廃・国境の壁…トランプ氏の目玉政策足踏み

08:12

　トランプ米大統領が公約に掲げた目玉政策が立ち往生している。医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃を目指す法案は４日、米下院で僅差（きんさ）で通過したが、成立のメドは立っていない。メキシコ国境での壁建設も米議会が了承せず、中東諸国などからの入国禁止措置は司法が差し止めを命令。議会と司法に阻まれ、「就任１００日」が経っても足踏みが続く。

　「米上院でも法案が可決されるだろう。オバマケアは基本的に死んだ」。米下院で４日、オバマケアの廃止・代替法案が可決され、トランプ氏はホワイトハウスで上機嫌で演説した。

　トランプ氏は「共和党は結束を見せた」とも強調。３月に共和党執行部が提案した代替法案は党内調整に失敗。急激な変化を嫌う穏健派と、完全撤廃を求めた強硬派の両方から造反が起き、採決を断念。今回、仕切り直した修正案で、トランプ氏自ら反対議員への説得工作を重ね、ようやく下院通過に持ち込んだ。

　ただ、採決は賛成２１７、反対２１３でギリギリの可決。共和党内から２０人が造反し、「結束」にはほど遠い。定数１００の上院で共和党は５２議席しかなく、同党内に慎重論も根強いことから難航は必至だ。

　トランプ氏が選挙集会で支持者との合言葉にしていたのが「Ｂｕｉｌｄ　ｔｈｅ　Ｗａｌｌ（壁を造ろう！）」。メキシコ国境での壁建設という看板政策も進んでいない。就任直後は壁建設を命じる二つの大統領令を出し、「壁建設に直ちに着手する」と息巻いたが、現時点で着工実績はゼロだ。

　建設費を「メキシコ政府に支払わせる」と主張していたが、メキシコが拒否。約３１４０キロに及ぶメキシコ国境との壁の建設費は約１５０億ドル（約１兆７千億円）とされる。予算で計上しようとしたが、共和党内に反対の声があがった。

　結局、建設費ではなく、現在ある壁の補修費などを９月までの暫定予算に盛り込むことで妥協。新規着工の経費は先送りされた。

4428：チバＱ：2017/05/06(土) 08:31:38
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170506k0000m030123000c.html
トランプ米大統領＞サウジなど３カ国訪問へ　５月末初外遊

05月05日 23:07

　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は４日、今月末にイタリア・シチリア島で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議出席に先立ち、サウジアラビア、イスラエル、バチカンの３カ国を訪問すると発表した。就任後初の外国歴訪でイスラム教、ユダヤ教、カトリック・キリスト教の各主要宗教の中心地を訪れる。サウジの首都リヤドでは中東地域の首脳や宗教指導者との会合に出席。バチカンではフランシスコ・ローマ法王と会談する。

　ローマ法王庁は同日、法王とトランプ氏が２４日午前に会談すると発表した。トランプ氏は３カ国を訪問後、２５日にブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議、２６��２７日にはシチリアでＧ７に出席する予定だ。

　ホワイトハウスの声明によると、トランプ氏はサウジでサルマン国王や周辺アラブ諸国首脳らと会談し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などとのテロとの戦いで協力を確認。対イラン政策についても協議する。イスラエルでネタニヤフ首相と会談するほか、パレスチナ自治政府のアッバス議長とも会談し中東和平交渉の進展に向けて意見を交わす。

　トランプ政権としては、初の訪問先に中東を選ぶことで、最重要政策に掲げる対ＩＳ戦略への協力を求めると同時に、１月に中距離弾道ミサイルを発射したイランへの圧力を高めたい思惑がある。また、トランプ氏はイスラエルとパレスチナとの和平交渉の仲介に強い意欲を見せている。

4429：チバＱ：2017/05/06(土) 08:32:36
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705050042.html
【トランプ政権】初外遊でイスラム圏と協力アピール　入国禁止の影響払拭狙い

05月05日 21:24

(産経新聞)

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が今月下旬、就任後初の外遊でサウジアラビア、イスラエル、バチカンなど中東・欧州を歴訪することが正式に決まった。ホワイトハウスが４日、発表した。サウジを最初に訪問することには、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討でイスラム圏との協力を重視している姿勢をみせる狙いがある。

　トランプ氏は４日、ホワイトハウスでサウジ訪問に関し、「イスラム教の同盟国とともに過激主義やテロと戦うための協力や支援の新しい基礎を築きたい」と語り、歴訪を中東の安定につなげる決意を示した。サウジではイスラム圏から集まる指導者と会合を持つことを明らかにした。

　続いて訪問するイスラエルではネタニヤフ首相と会談し、ホワイトハウスによると「イランがもたらす脅威に対抗する必要性」やＩＳ対策を協議する。トランプ氏は一方でパレスチナ自治政府のアッバス議長とも会い、イスラエルとパレスチナの和平交渉の再開に向けた取り組みを本格化させることにしている。

　ブッシュ元大統領（子）とオバマ前大統領はそれぞれメキシコ、カナダを初の外遊先に選んだが、トランプ氏は中東訪問で入国一時禁止に関する大統領令でぎくしゃくしたイスラム圏との関係改善を図り、地域における米国の存在感を改めて示すことにしている。

　欧州では、バチカンで２４日にローマ法王フランシスコ、ローマでイタリアのマッタレッラ大統領とそれぞれ会談する。トランプ氏はイスラム教、ユダヤ教、キリスト教の３つの宗教の中心地を回ることになる。

　２５日にベルギーの首都ブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に臨み、２６、２７両日にイタリア南部シチリア島タオルミナでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席する。

4430：チバＱ：2017/05/06(土) 08:33:39
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170505X442.html
赤字拡大「耐えられない」＝日本を名指し批判―米商務長官

05月05日 10:02

　【ワシントン時事】ロス米商務長官は４日、対日赤字の大幅な拡大を示した３月の貿易統計を受けて声明を発表し、「米国はもはやこの膨張した貿易赤字に耐えられない」と表明した。日本を名指しで批判しており、不均衡の是正を理由に２国間協議へ圧力をかけたとみられる。

　３月の対日貿易赤字（季節調整前）は前月比５５％増の７２億ドル（約８１００億円）となった。貿易統計は月ごとの数値変動が大きいが、声明では今回、特に対メキシコ、日本の赤字拡大を批判。ロス氏は「トランプ政権は偏った貿易関係から米国の雇用と産業を守るため、不均衡を是正することを約束している」と訴えた。

　ロス氏は世耕弘成経済産業相と６月にワシントンで会談したい考えを明らかにしており、２国間の通商協定交渉の検討を求める可能性もある。

4431：チバＱ：2017/05/06(土) 09:38:09
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705030045.html
米保守勢力の内紛が深刻化　ヘリテージ財団の会長解任　トランプ政権への過度な接近が原因か？

05月03日 20:09

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米保守系政策研究機関「ヘリテージ財団」の評議員会は２日、ジム・デミント会長を同日付で解任したと発表した。解任理由については「運営面での問題が深刻化し、内部の意思疎通と協力関係が破綻した」としているが、ロイター通信は消息筋の話として、デミント氏ら執行部がトランプ政権に過度に接近し、保守思想の根本理念から大きく逸脱したと見なされたことが原因だと報じた。

　財団によると、次の会長が決まるまで財団創設者のエド・フルナー前会長が暫定会長を務める。デミント氏の側近とされた複数の幹部も同日辞任した。

　サウスカロライナ州選出の上院議員だったデミント氏は２０１３年に財団の会長に就任。複数の米メディアによると、デミント氏は財団を従来の政策調査や学術研究の場にとどめず、現実政治への関与を強めて政治団体のような組織に変貌させたとして、内部で不満が高まっていたという。

　米国で最も影響力のある保守系民間機関の一つであるヘリテージ財団で起きた今回の内紛は、保守派の間でトランプ氏の大衆迎合主義的な政策運営を支えようとする勢力と、保守思想を尊重する立場からトランプ氏に反発する勢力の対立が深刻化しつつあることを示すものだ。

　医療保険制度改革法（オバマケア）の撤廃に失敗するなどトランプ政権の国内政策が停滞する中、共和党を支える保守勢力の足並みの乱れは、来年に控える中間選挙にも影を落とす恐れがある。

4432：とはずがたり：2017/05/06(土) 20:05:52
トランプ大統領が勢いづいている本当の理由
失点を一気に挽回する人事の勝利があった
http://toyokeizai.net/articles/-/167707
湯浅 卓 :米国弁護士 2017年04月15日

4月10日、連邦最高裁判事に決まったニール・ゴーサッチ氏の宣誓式がホワイトハウスで行われた。同氏の就任で、終身制の最高裁判事は保守派5人、リベラル派4人となった。保守派論客だったアントニン・スカリア氏の死去で、1年以上空席だった体制が、これでやっと元に戻った形だ。

保守派のゴーサッチ氏をドナルド・トランプ大統領が指名したのは1月31日のこと。この間、指名されたゴーサッチ氏が指名したトランプ大統領を批判するという”珍事”が起きたり、上院での承認手続きをめぐってフィリバスター（長時間演説による議事妨害）阻止という「禁じ手」を使った強行採決が行われたり、とにかく紆余（うよ）曲折があった。それらの逆風を乗り越えて、最終的に保守派の判事が決まったことは、トランプ大統領にとって大きな得点になる。

就任以来、トランプ大統領は移民規制に関する大統領令の挫折やオバマケア（医療保険制度改革法）代替法案の撤回など、失点続きだった。そのトランプ大統領にとって、就任100日を前に、公約の1つである保守派の最高裁判事の就任が決まったことは、逆転ホームランに値するほどの大きな勝利といえる。

なぜそこまで重要なのか。それは「最大のライバル」であるバラク・オバマ前大統領に一矢報いることになるからだ。

ヒラリー氏勝利ならオバマ氏が最高裁判事に

9人制の最高裁判事は、1年以上にわたって保守派4人、リベラル派4人で、1人空席のままだった。その空席を埋めるために、オバマ前大統領がリベラル派のメリック・ガーランド氏を指名したのは昨年3月。ところが、共和党は新判事を任命するのは新大統領であるべきとして上院での審議を拒否してきた。

オバマ氏は最高裁の権威を損なう共和党の妨害行為にうんざりし、「共和党はアメリカ民主主義の中核をなす機関の1つをむしばんでいる」と怒りをぶちまけていた。リベラル派はもちろんのこと、多くの国民がその怒りに共感した。

実は、そのオバマ氏は、ヒラリー・クリントン民主党大統領候補が当選した暁には、最高裁判事に指名されるであろうという話が民主党関係者の間でひそかに語られていた。そのうわさは共和党系支持者が圧倒的に多いウォール街にも伝わっていた。それは長年にわたる連邦最高裁の保守化を覆し、長期的に民主党寄りの連邦最高裁の実現という、民主党にとって究極のアメリカンドリームとさえいえた。

オバマ氏はハーバード大学ロースクールを首席で卒業した秀才だ。最高裁判事になる資格は十分に備えている。ヒラリー・クリントン氏が大統領になり、オバマ氏が最高裁判事になれば、民主党のリーダーシップは絶大なものになる。

選挙戦中、オバマ氏が全米を回って、まるでわがことのようにクリントン候補を応援したのは、そんな潜在的な願望もあったからだと邪推すれば、その熱心さも理解できるというものだ。

オバマ氏は、大統領任期中も退任後も抜群に高い支持率を誇っている。その人気の高さに遠く及ばないトランプ大統領にとって、最大のライバルは、いまなおオバマ前大統領なのである。選挙戦中にオバマ前大統領の最大公約であり、政治的成果でもあるオバマケア廃止をぶち上げたのも、ここへきてのシリア攻撃や北朝鮮に対する強硬姿勢も、「最大のライバル」オバマ氏への挑戦と言っていい。

オバマ氏のレジェンドを潰した

1期目のアメリカ大統領にとって最大の目標は再選を果たすことだ。その難関の扉を開くにはどうするべきか。「扉をたたけ、さらば開かれん」と新約聖書のマタイ伝にある。その言葉をウォール街で何度も聞いた。その難関の扉を開くには、2つの条件を満たさなければならないという教えがウォール街にある。

1つは、ギブ・アンド・テイクなど交渉相手とのやり取りを通じて、現実に仕事の実績を上げること。もう1つは、近い将来、自らの目標を実現できるように仕事をしっかり遂行すること。つまり、現在の実績と将来の実績、その2つの実績を上げることである。

4433：とはずがたり：2017/05/06(土) 20:06:14
>>4432-4433
オバマ前大統領はその2つの実績を上げて、再選という難関の扉を開いた。オバマ氏を「最大のライバル」と意識しているトランプ大統領にとって、自分以上にオーラがあり、人気の高いライバルに張り合うには、まず相手の実績をたたき潰すこと、そしてそれこそ、トランプ大統領の実績なのだ。

ゴーサッチ最高裁判事の決定は、その第1の実績に当たる。オバマ氏が最高裁判事になるチャンスを封じたからだ。ゴーサッチ氏は連邦控訴審判事を務め上げた49歳、オバマ氏は55歳。最高裁判事は終身制であり、判事仲間で結束力が強く、年功序列を重んじる。ゴーサッチ氏のあとにオバマ氏が選任されることは、もはや考えられない。

その結果、オバマ氏の将来のレジェンドはついえることになった。オバマケアが潰れるよりも、そのインパクトのほうが大きい。トランプ大統領にとって大きな得点であり、大勝利だ。

将来の実績に向けて、もう1つ手を打った。シリア攻撃と北朝鮮に対する強硬姿勢だ。「偉大なアメリカ」再興という目標に向けて、「戦果」を上げることができるかどうかも焦点だ。

4月6日夜、米軍はシリアの空軍基地をミサイル攻撃した。6年前、シリア内線が始まって以来、米軍のシリア直接攻撃はこれが初めてだ。バッシャール・アル＝アサド政権が反体制派の拠点を空爆した際、シリア軍が化学兵器を使用したことに対する対抗措置という。

トランプ政権は、これまでアサド政権には関与しない方針だった。それが急きょミサイル攻撃に転じたのは、シリア軍の化学兵器使用による子供たちの悲惨な映像がトランプ大統領の長女イヴァンカ氏（大統領顧問）の「悲しみと怒り」を誘い、それが父を動かしたとも報じられる。

ともかく、シリア内線の混乱、泥沼化は、2013年夏の米軍によるシリア攻撃が、突然中止されたことが原因とされる。このドタキャンは「オバマ最大の失態」とされ、タカ派は「史上最弱の大統領」と非難した。その失敗を繰り返さないためにも、トランプ大統領がシリア攻撃を即決したとしても不思議ではない。

今回のシリア攻撃は、これまでのオバマ支持者の目を覚まさせ、トランプ支持者を増やす絶好の機会になる。CBSテレビの世論調査（4月10日実施）では、シリア攻撃支持者は米国民の57％、反対は36％だった。

トランプ大統領が米軍にシリア攻撃の命令を出した当日は、まさに米中首脳会談の最中だった。パームビーチの別荘で習近平国家主席と会談中、トランプ大統領は何度も席を外した。にもかかわらず、トランプ氏はシリア攻撃については包み隠さず、習氏に伝えた。その説明を聞き、習氏は米軍のシリア攻撃に対して理解を示したという。

「トランプ軍複合体」のパワー発動

習氏が本当に理解を示したかどうかはともかく、目下、米中間では北朝鮮問題が焦眉の急となっている。トランプ政権は、中国政府に北朝鮮への説得工作を強く求めている。そんな対中折衝を進めるに当たって、このシリア攻撃は絶妙のタイミングだった。

トランプ政権は、オバマ政権時代の「戦略的忍耐」戦略の終わりを宣言し、先制攻撃を含む「あらゆる選択肢」を検討中であることを公言している。もし中国が北朝鮮の説得に応じず、北朝鮮の核開発を放置するなら、米軍はシリア同様、単独で北朝鮮攻撃も辞さないというメッセージになったはずだ。

パックスアメリカーナの全盛時代、「偉大なアメリカ」は「産軍複合体」という強力なパワーを発揮した。そのパワーを支えた産業の力は衰え、これから「偉大なアメリカ」を再興するには、「産軍複合体」に代わって「トランプ軍複合体」というべきパワーが発揮されることになる。トランプ大統領の指導力と軍事力の組み合わせによるパワーの発動だ。近い将来、それがうまくいく可能性が高まれば、トランプ大統領の評価も高まり、2020年の再選が視野に入ってくる。

4434：チバＱ：2017/05/06(土) 22:24:25
http://www.sankei.com/world/news/170506/wor1705060029-n1.html
2017.5.6 18:26
【トランプ政権】
米陸軍長官人事、また指名辞退　過去に差別的発言

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領から陸軍長官に指名された南部テネシー州議会上院議員のマーク・グリーン氏は５日、指名を辞退したと発表した。過去に性的少数者（ＬＧＢＴ）やイスラム教に対して差別的な発言をしていたとして、民主党だけでなく身内の共和党からも「非常に懸念される」（マケイン上院軍事委員長）などと批判が相次いでいた。

　トランプ氏の陸軍長官人事で辞退者は２人目。海軍長官も指名された人物が辞退し、現在も人選が続くなど、トランプ政権下で主要省庁の高官人事が停滞している実態が改めて浮き彫りとなった。

　米メディアによると、グリーン氏は心と体の性が一致しないトランスジェンダーは「病気だ」と断言。また、公立学校で生徒にイスラム教について教えるべきでないなどと主張していた。グリーン氏は、一連の批判について「誤解であり、政治的思惑に基づいた攻撃だ」と反論した。

4435：とはずがたり：2017/05/07(日) 08:03:57
>>4432-4433
再びトランプが得点か。。
北朝鮮に関しては習を褒め殺して制裁強化させるディール外交が今のところ効果出てるみたいだけど。

米下院、オバマケア代替法案可決＝政権公約、上院は難航か
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050500197&g=use

　【ワシントン時事】米下院は４日、医療保険制度改革（オバマケア）を撤廃・代替する新たな法案を採決し、賛成２１７、反対２１３の僅差で可決した。トランプ大統領が公約に掲げた看板政策がようやく下院を通過したものの、上院での審議は難航が予想される。実現のハードルは高く、トランプ政権が強調する「政治的勝利」にはほど遠い。
　トランプ氏はホワイトハウスで「オバマケアは事実上、終わった」と宣言。「代替制度は素晴らしいプランで保険料は下がる」と強調した。
　政権と共和党執行部は当初、３月に代替法案の下院通過を目指した。共和党は過半数を握るが党内をまとめきれず採決を断念。トランプ氏は最優先で実現を目指した政策で大きくつまずいた。
　焦点となったのは、既往症を持つ人に対する高額保険料を免除するオバマケアの規定。保険会社を監督する州に免除するかどうかの裁量権を持たせるように修正したことで、免除に反対していた保守強硬派の賛成を取り付けた。しかし、既往症を持つ人の負担が膨らむことを懸念した穏健派がこれに反発。トランプ氏が目指した就任１００日目の４月２９日までの下院採決ができなかった。新法案では５年間で８０億ドル（約９０００億円）の援助策を追加したことで、穏健派が同意した。　
　法案は上院での審議に移るが、野党民主党の強い抵抗が予想され、下院以上に難航しそうだ。共和党は上院でも過半数の５２議席を占めるが、下院案に修正を求める意見も多い。
　政権はオバマケア代替制度で政府支出を削減できると主張し、捻出分を大型減税に充てる考えを示してきた。トランプ氏は代替制度により「税制改革は良い内容になる」と説明しているが、財源の裏付けなどは示していない。（2017/05/05-07:40）

4436：チバＱ：2017/05/07(日) 09:58:11
http://www.asahi.com/articles/ASK543TV0K54UHBI013.html?ref=goonews
トランプ政権、揺れる貿易政策　新組織トップにナバロ氏
ワシントン＝五十嵐大介2017年5月7日08時22分
　「米国第一」の保護主義的な政策で白人労働者層の心をつかんだトランプ米大統領は、貿易政策では表向き、強硬姿勢を崩していない。だが世界貿易の現実を踏まえ、態度を軟化させた政策もある。ホワイトハウス内では「国際派」の声が強まり、現実とのはざまで揺れている。

特集：トランプ大統領
　「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を再交渉し、米国にとって公正な協定を得られなければ離脱する」。就任１００日を迎えた先月２９日、米東部ペンシルベニア州の州都ハリスバーグ。トランプ氏が演説でそう訴えると、約１万人の白人らで埋まった会場が沸いた。

　トランプ氏はこの日、ＮＡＦＴＡからの離脱を発表する考えだった。

　米ワシントン・ポスト紙などによると、「強硬派」のバノン首席戦略官や米国家通商会議（ＮＴＣ、当時）のナバロ議長が離脱を支持。一方で、クシュナー大統領上級顧問、米国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン議長ら「国際派」が離脱に反対した。パーデュー農務長官やロス商務長官は、大統領執務室に米国の地図を持ち込み、離脱で影響を受けるのはトランプ氏を支持し、メキシコなどへの輸出に頼る農業や製造業が盛んな地域だと力説したという。

　トランプ氏は演説で「我々は離脱するつもりだった。カナダとメキシコの首脳が電話をかけてきて、交渉したいというから、わかったと言った」と話した。

　トランプ氏は１月の就任直後、公約通り環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決断。貿易赤字の原因の調査や、米国製品を優遇する「バイ・アメリカン」関連の大統領令に署名した。だが、公約だった中国の為替操作国の指定を見送るなど、重大な判断では現実路線もみせている。米ピーターソン国際経済研究所のゲリー・ハフバウワー氏は「トランプ氏の貿易政策は今のところ、当初よりずっと穏健だ。かみつくというよりは、ほえているだけだ」と指摘する。

　政権内では、ＴＰＰ離脱を主導…

4437：とはずがたり：2017/05/10(水) 09:47:17
トランプ米大統領、コミーＦＢＩ長官を解任＝ホワイトハウス
ロイター 2017年5月10日 07時37分 (2017年5月10日 09時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170510/Reuters_newsml_KBN1852O5.html

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を解任した。トランプ大統領は、コミー長官はもはやＦＢＩを統括することができないと判断。ホワイトハウスが公表したコミー長官宛ての書簡で大統領は「ＦＢＩの新たなトップを見つけて国民の信頼と法執行遂行への自信を回復することが不可欠」と述べた。
書簡によると、トランプ大統領は、コミー氏にはＦＢＩを適切に率いることができないとしたセッションズ司法長官の助言を受け入れた。
コミー氏は、ヒラリー・クリントン元国務長官の電子メール問題に関する捜査で、昨年７月に不起訴の方針を表明したにもかかわらず、１１月の大統領選の投票１１日前に再捜査に転じたことが問題になっていた。
ホワイトハウスはコミー氏の対応に関するロッド・ローゼンスタイン司法副長官のメモを公表した。
ローゼンスタイン氏はその中で「クリントン氏の電子メールに関する捜査結果を巡るコミー長官の対応を擁護できない。コミー氏は間違っていたというほぼ一致した見解を同氏が受け入れようとしないことも理解できない」としている。

4438：チバＱ：2017/05/10(水) 13:19:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000045-asahi-int
ＦＢＩ長官解任「大統領の決定に失望した」　共和党重鎮
朝日新聞デジタル 5/10(水) 12:41配信

　トランプ米大統領は９日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任に踏み切った。トランプ政権とロシア側との関係が問題視されるなかでの捜査機関トップの解任には与党・共和党内からも批判が噴き出すなど、議会との対立が深まる可能性がある。

　共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長は同日、声明で「コミー長官を解任するとの大統領の決定には失望した。彼はどのような特殊事態でもＦＢＩをうまく牽引（けんいん）してきた」と強調した。

　トランプ政権は、クリントン元国務長官のメール問題への対応を問題視しているが、選挙でのトランプ陣営とロシア側との水面下の接触をＦＢＩが捜査するなかでの長官解任だけに、捜査への影響を懸念する声があがる。
4439：チバＱ：2017/05/10(水) 14:57:51
http://www.sankei.com/world/news/170510/wor1705100017-n1.html
2017.5.10 08:57
【トランプ政権】
ＦＢＩのコミー長官を解任　司法長官らの勧告受け
　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は９日、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を解任した。スパイサー大統領報道官が声明を発表した。セッションズ司法長官とローゼンスタイン同副長官の勧告に基づく判断だという。速やかに次期長官の選定手続きに入るとしている。

　声明で、トランプ氏は「ＦＢＩは米国で最も大事にされ尊敬されている機関の一つだ。本日を法執行の最重要部門（ＦＢＩ）の新たな始まりとしたい」とコメント。トランプ氏がコミー氏に解任を通告した書簡は、司法省の「コミー氏はＦＢＩを効率的に導くことができない」との判断に同意したとしている。

　ローゼンスタイン氏はセッションズ氏に宛てた覚書で、コミー氏が昨年７月に私用メール問題の訴追を求めないとしてリンチ前司法長官の職権を侵したことや、記者会見を開いたことを理由に、「ＦＢＩの評判や信用性は重大な損失を受けた」としている。

　コミー氏は今月３日に開かれた上院司法委員会の公聴会で、民主党のクリントン元国務長官の私用メール問題に絡み、側近のフマ・アベディン氏が夫のパソコンに機密情報を含む「何百、何千」のメールを送っていたと証言した。これについて、ＦＢＩは９日、同委員会に書簡を送り、パソコンから見つかったのは「少数」だったと訂正した。コミー氏はその直後に解任された。

　ＦＢＩはロシアが大統領選への干渉疑惑や当時のトランプ陣営と露政府のつながりを捜査しており、トランプ氏はコミー氏への書簡で「３回にわたり私が捜査対象でないと知らせてくれたことに本当に感謝している」と記した。

　野党・民主党はコミー氏の解任が捜査に関係するものであるとして批判。同党のシューマー上院院内総務は独立した特別検察官による捜査を実施し、国民の信頼を回復するよう求めた。

4440：とはずがたり：2017/05/11(木) 10:53:16

ロシア疑惑のＦＢＩ捜査、コミー長官が解任前に拡大要請＝関係筋
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170511008.html
07:09ロイター

［ワシントン　１０日　ロイター］ - コミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官がトランプ大統領から解任される以前に、ロシアの米大統領選関与疑惑を巡る捜査の拡大を要請していたことが、議会関係者の話から分かった。

コミー氏は数日前、ロシア関連の捜査で一段の資金提供を司法省に要請したと議員に伝えていたという。上院の情報委員会がＦＢＩに対し、ロシア疑惑の捜査を急ぐよう求めたことを受けて、コミー氏は司法省への要請を明らかにしたもようだ。

上院司法委員会のメンバーで、民主党の有力議員ダイアン・ファインスタイン氏は、記者団に対し、コミー氏が捜査に関して一段の資源を求めていたと理解していると語った。３月１５日にコミー氏と会った際、コミー氏は「大規模な対諜報・刑事捜査」が行われていると話していたという。

コミー氏が先週、ローゼンスタイン司法副長官に、捜査に絡み資源を大きく拡大するよう要請したとの報道について、司法省の報道官は電子メールで「全くの誤り」と回答した。

トランプ政権は、コミー氏の解任がロシア疑惑を巡る捜査に関連しているとの見方を否定している。

4441：とはずがたり：2017/05/11(木) 11:13:27
2017年 04月 27日 12:37 JST
http://jp.reuters.com/article/column-trump-tax-idJPKBN17T0CG?rpc=135&sp=true
コラム：トランプ米大統領の税制改革案、議会通過は困難か
Gina　Chon

［ワシントン　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が２６日に示した税制改革案は、議会を通過できない公算が大きい。大幅な減税が打ち出されたが、これは成長率が年３％に上昇し、財政赤字を埋める新たな収入源を生み出せることが前提で、非現実的だ。

ムニューシン財務長官は「米市場最大の減税」になると説明した。提案では、法人税率を３５％から１５％に引き下げる。これは有限責任会社および、それと同様の法人に適用され、トランプ氏はこうした法人を約５００社所有している。同時に、夫婦の標準控除を現行の約２倍の２万４０００ドルに引き上げる。

これらはトランプ氏が選挙戦期間中に示していた計画とおおむね似通っている。保守系のタックス・ファウンデーションの試算では、この計画に従うと今後１０年間で税収は最大４兆ドル減少する。しかもこれは、税制変更が経済成長を通じて税収に跳ね返る効果を勘案する「ダイナミック・スコアリング」に基づく試算で、このシンクタンクとしては甘目の数字だ。政府はこの方式を好んでいる。

財政状況はただでさえ悪い。議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、米国の財政赤字はことし５５９０億ドルと、国内総生産（ＧＤＰ）の２．９％に増え、２０２７年までには１．４兆ドル、ＧＤＰ対比５％に達する見通しだ。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今後数年間の成長率を２％前後と見積もっている。

税収への大きな影響は、議会共和党にも受けが悪いだろう。上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長は既に財政赤字への影響に懸念を示した。共和党の保守派下院議員で構成する「フリーダム・コーカス」は、彼以上に減税を警戒しそうだ。

上院での審議手続きに照らしても、減税案がそのまま議会を通過するのは難しそうだ。共和党指導部は「予算調整制度」を通じて法案を推進したい考え。この制度だと、６０票ではなく単純過半数の賛成で法案を成立させることができる。

しかしこの手続きでは、通常１０年とされる予算対象範囲を超える期間にわたり財政赤字を拡大させるのを禁じる「バード・ルール」も順守しなければならない。ライアン下院議長の税顧問であるジョージ・カラス氏は先週、大幅な法人税率の引き下げは、たとえ３年で終わるとしてもこのルールに抵触するとの見方を示している。

共和党は元来減税に好意的だが、財政赤字「タカ派」の人数も少なくなく、彼らは法案の修正を要求しそうだ。

●背景となるニュース

＊米政府は２６日、税制改革の青写真を示した。法人税の税率を現行の３５％から１５％に引き下げることが盛り込まれた。

＊この減税は、個人事業主や有限責任会社、パートナーシップ形態を含む、いわゆるパススルー法人に適用される。

＊提案はトランプ大統領が昨年の選挙戦期間中に示した案とほぼ同じだが、下院共和党の支持を得ていた税の国境調整は含まれていない。

4442：とはずがたり：2017/05/11(木) 14:11:57
【トランプ政権】米高官に「大声で」質問した記者、現行犯逮捕
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705110011.html
08:39産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米東部ウェストバージニア州の州都チャールストンにある州議事堂で９日、廊下を歩いていたプライス保健福祉長官とコンウェイ大統領顧問に大声で質問した地元記者が「政府の活動を妨害した」として警護の警察官らに現行犯逮捕された。米人権団体は「報道の自由の侵害で言語道断だ」との声明を出すなど、トランプ政権の報道機関に対する強圧的な態度が改めて批判を浴びている。

　逮捕されたのは独立系メディア「パブリック・ニュース・サービス」（ＰＮＳ）のダン・ヘイマン記者（５４）。ヘイマン氏は、麻薬問題に関する会合に出席するため同州入りしていたプライス氏に対し、トランプ政権が成立を目指す医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案に関する質問を大声で繰り返して追いすがり、警官に手錠をかけられた。

　ヘイマン氏は約８時間にわたって留置場に入れられた後、５０００ドル（約５７万円）を支払って９日夜に保釈された。起訴され有罪となれば罰金１００ドルまたは最大６カ月の禁錮刑を科せられる。

　同氏は１０日に記者会見し、「質問をするのが自分の仕事だ。相手が何も言わないから粘っただけだ」と訴えた。

4443：とはずがたり：2017/05/11(木) 14:31:41
「ＴＨＡＡＤ費用は韓国の負担ではない」と述べたマクマスター補佐官、トランプ大統領と不和か
http://japanese.joins.com/article/945/228945.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp|article|ichioshi
2017年05月11日08時51分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment8 sharemixi
トランプ米大統領がハーバート・マクマスター国家安全保障会議補佐官の起用を後悔しているという報道が出された。トランプ大統領とマクマスター補佐官の代表的対立事例として「ＴＨＡＡＤ費用分担議論」が取り上げられる中、トランプ大統領の側近がマクマスター補佐官をホワイトハウスから追い出すためにメディアに「不和説」を流す雰囲気も感知される。

ブルームバーグは９日、「ワシントンはマクマスター将軍が好きだ。しかしトランプ大統領は違う」という見出しの記事で、トランプ大統領はマクマスター補佐官が先月３０日に韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長と通話した内容を伝えるウォール・ストリート・ジャーナルの報道に接して激怒したと伝えた。

これに先立ちトランプ大統領は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）費用と関連し、「韓国がＴＨＡＡＤ費用を出すのが適切だと韓国側に伝えた。ＴＨＡＡＤは１０億ドルのシステムだ」（就任１００日記念ロイター通信インタビュー）と話し波紋を呼んでいた。

この発言が韓国国内で議論を呼び起こした時点でマクマスター補佐官は金室長と通話し、トランプ大統領の発言は米国の公式の立場ではないと話した。「ホワイトハウスの早期鎮火」の努力と読み取れるものだった。さらに進んで金室長は公式会見を通じ「韓国が敷地と基盤施設を提供し、ＴＨＡＡＤの展開と運営・維持費用は米国が負担するという既存の合意を再確認した」とまで話した。

ブルームバーグは多数のホワイトハウス関係者の話として、トランプ大統領がウォール・ストリート・ジャーナル報道に接した後、マクマスター補佐官に電話して大声で叫び「韓国に適正な負担をさせる努力を無駄にするな」と叱責したと伝えた。マクマスター補佐官はその後ＦＯＸニュースのインタビューで、「私が（金室長に）話したのは再協議があるまでは既存の交渉が有効だということだった。私が嫌なことは米国大統領の発言を否定することだ」と一歩後退した態度を見せた。

記事によると、トランプ大統領とマクマスター補佐官の不和は２月にマクマスター補佐官がマイケル・フリン氏の後任としてホワイトハウスに入ってきて始まった。ブルームバーグは、「プロフェッショナル将校であるマクマスター補佐官はトランプ大統領の意を汲むのに失敗した。マクマスター補佐官は会見でトランプ大統領に質問する機会を与えないだけでなく、さらに説教までするという指摘を受けている」と伝えた。トランプ大統領はこうしたマクマスター補佐官の前で「私の全般的政策を過小評価する」として不満を隠さず、側近に彼を起用したことが誤った選択であり後悔していると明らかにしたという。

マクマスター補佐官はスティーブン・バノン首席戦略官とラインス・プリーバス首席補佐官とも対立しているとされる。最近ではトランプ大統領のメディアインタビューに先立ち対面報告会見を要請して拒否されたほか、オーストラリア首相との首脳会談にも同席できなかったと関係者らは明らかにした。

4444：チバＱ：2017/05/12(金) 11:39:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000014-asahi-int

米議会、通商代表部トップようやく承認　貿易交渉実務役

朝日新聞デジタル 5/12(金) 6:37配信
















米議会、通商代表部トップようやく承認　貿易交渉実務役


米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表候補のロバート・ライトハイザー氏＝ワシントン、五十嵐大介撮影


　米議会上院は１１日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に弁護士のロバート・ライトハイザー氏（６９）を起用する人事案を賛成８２票、反対１４票で承認した。宣誓式を経て近く就任する。貿易交渉の実務を担う「船頭役」がようやく承認されたことで、トランプ政権の通商政策が本格的に動き出す。

　トランプ政権は、メキシコとカナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を最優先課題に掲げているが、ＵＳＴＲが不在のため調整が遅れていた。トランプ政権は近く、正式な交渉入りの９０日前までに必要な議会への通告をするとみられる。

　ライトハイザー氏は１９８０年代のレーガン政権時代、ＵＳＴＲ次席代表として、鉄鋼などの貿易交渉を担当。日米鉄鋼協議では、日本側に鉄鋼製品の自主的な輸出規制を認めさせた。その後、鉄鋼大手ＵＳスチールの顧問弁護士として、中国メーカーの不公正貿易への対応を政府に求めるなど、対中強硬派として知られる。（ワシントン＝五十嵐大介）

4445：とはずがたり：2017/05/12(金) 12:48:27
ＦＢＩ長官代行が大統領側に反論 「捜査が妨げられることはない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170512-00000022-jnn-int
TBS系（JNN） 5/12(金) 10:15配信

　アメリカ・トランプ大統領によるＦＢＩ長官の電撃解任をうけて長官代行に就任したマケイブ氏は１１日、一連の騒動で大統領選挙におけるロシアの関与についての捜査が妨げられることはないと明言しました。

　「ＦＢＩ（連邦捜査局）の職員の業務は、環境や判断の変化にかかわらず継続されるものであり、捜査を妨げようとする動きはありません」（アメリカ マケイブ長官代行）

　コミー前長官の電撃解任以降、初めて公の場で発言したマケイブ長官代行はまた、捜査を妨げる動きがあれば議会に報告するとも明言しました。

　さらにマケイブ長官代行は、ホワイトハウスの副報道官がコミー前長官の解任理由として「ＦＢＩ内部の信頼を失ったため」と説明しているのに対して「私は彼の高潔さには最大限の敬意を払っているし今もって内部で幅広い支持を受けている」と反論。副報道官が捜査について「最も小さな案件の１つ」と主張したことについても「非常に重要な捜査で、小さいとはいえない」と断言し、政権側の説明との食い違いが鮮明になっています。（12日09:16）
最終更新:5/12(金) 12:15TBS News i

4447：とはずがたり：2017/05/12(金) 19:54:13

米連邦政府、９月までの予算成立　新規の壁建設費含まず
http://www.asahi.com/articles/ASK561TBZK56UHBI001.html?ref=goonews
ワシントン＝五十嵐大介2017年5月6日10時12分

　トランプ米大統領は５日、２０１７会計年度（１６年１０月〜１７年９月）の連邦政府の予算案に署名し、予算が成立した。議会両院ですでに可決していた。この日の暫定予算の期限切れを前に予算が成立したことで、政府機関の一部閉鎖を回避した。

　総額約１・１兆ドル（約１２４兆円）の予算案では、国防費の増額やメキシコ国境の壁の補修費は盛り込まれたが、トランプ氏が主張する新規の壁の建設費は含めなかった。トランプ氏は「混乱を修復するには９月に良い政府閉鎖が必要だ」とツイートしており、本格的なトランプ政権の予算となる１０月以降の予算案では、壁の建設費などで協議が紛糾するおそれがある。与野党は先月末、政府閉鎖を回避するため、５日までの１週間のつなぎ予算で合意していた。（ワシントン＝五十嵐大介）

4448：とはずがたり：2017/05/13(土) 17:27:33
米大統領、傷口広げる＝批判封じが裏目―ＦＢＩ長官解任
時事通信社 2017年5月13日 14時55分 (2017年5月13日 17時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170513/Jiji_20170513X398.html

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が、コミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官解任で高まった自身やホワイトハウスへの批判を抑え込むのに必死。しかし、批判封じを狙った大統領の言葉は新たな論争を巻き起こし、かえって傷口を広げている。
　「私はとても活動的で、代弁者が完璧に正確な説明をするのは不可能！　一番いいのは記者会見をやめ、書面で回答することでは？」。大統領は１２日、朝一番のツイッターへの投稿で開き直った。解任の経緯を偽って説明したとスパイサー大統領報道官らが批判されていることに反論した形だ。
　１２日は朝から、大統領が１月下旬にコミー氏を夕食に招待し、「忠誠」を誓うよう求めたと伝えるニュースが米メディアをにぎわせていた。
　大統領は「コミー氏は報道関係者にリークする前に、私たちの会話を録音したテープがないことを祈った方が身のためだ」とも書き込んだ。録音データが存在するかのようににおわせ、忠誠報道はコミー氏側の作り話だと印象付けようとした。
　ただ、こうした奔放な言葉は傷口に塩を塗っている。会見中止の示唆に対し、ホワイトハウス記者会は「憲法上の原則を脅かす動きに反対する」と猛抗議。記者会見では「コミー氏を脅すのか」「録音はあるのか」と批判的な質問が相次ぎ、報道官は「脅しではない」などと釈明に追われた。
　大統領は１１日、コミー氏に計３回、「私は（ロシア政府による大統領選介入疑惑で）捜査対象になっているか」と尋ねたことを暴露し、識者から「司法妨害罪に当たる」と懸念が噴出していた矢先だった。録音テープ騒動に対しては「司法妨害罪の次は証人脅迫罪だ」と驚く声も出ている。
　まだ少数派ではあるものの、民主党内では大統領の弾劾を目指すべきだと主張する声もじわりと広がり始めた。同党のハフマン下院議員は「一握りの共和党議員が民主党と手を組めば、もしくは民主党が下院の多数を奪還する２０１９年には、弾劾手続きが始まる」とツイッターで「予言」している。

4449：とはずがたり：2017/05/13(土) 17:28:16

前ＦＢＩ長官、議会聴聞会への出席断る＝米
時事通信社 2017年5月13日 07時41分 (2017年5月13日 17時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170513/Jiji_20170513X376.html

　【ワシントン時事】トランプ米大統領に解任されたコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は上院情報特別委員会に対し、解任の経緯を議題とする１６日の聴聞会には出席できないと伝えた。ウォーナー副委員長が１２日、ＣＮＮテレビの番組などで明らかにした。
　コミー氏は解任直後、ＦＢＩ職員に宛てた書簡に「大統領は全く理由がなくてもＦＢＩ長官を解任できる。決定（の是非を論ずるの）に時間を費やすつもりはない」と記しただけで、以後、肉声は伝わっていない。　
>>次の記事：中国、団体競技不参加

4452：とはずがたり：2017/05/14(日) 22:17:23
FBIコミー長官解任劇の奇々怪々
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/05/fbi_1.php
2017年05月11日（木）17時00分

＜トランプ政権が突如コミー長官を解任したその裏には、「ロシア疑惑」に関して切羽詰まった事情があるとしか考えられない＞

米東部時間の9日夕刻、FBI（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー長官が、トランプ大統領によって突如解任されたというニュースが駆け巡ると、ケーブルテレビ各局は一斉に速報体制に切り替わりました。

ロスサンゼルスに出張中だったコミー長官は、テレビで自身が解任されたニュースを見て最初は冗談だと思ったそうですが、やがて解任通知が本部に届いていたことを知らされると、急遽専用機でワシントンDCに戻りました。

その際に専用機に乗り込むコミー、そして誘導路を移動して滑走路から離陸する専用機の映像をCNNなどはずっとライブで追っており、まるで90年代の「白いブロンコで逃走するＯ・Ｊ・シンプソンを追っかけた映像」の再現のようでした。そのくらい話題性のある「事件」だということです。

メディア、特にCNNなどはハッキリと、「これはトランプ陣営のロシアとの癒着に関する捜査妨害だ」としています。翌朝のニューヨーク・タイムズの見出しもそうですし、多くのメディアはそう見ています。

ですが、この解任事件、どうも良く分からないのです。とにかく、その理由がハッキリしません。トランプ大統領はセッションズ司法長官並びに、ローゼンスタイン司法副長官が「コミー解任を進言した書簡を送ってきた」から解任したとしています。

では、問題のローゼンスタイン司法副長官の「コミーを解任すべきだ」という書簡にはどう書いてあるのかというと、「ヒラリー・クリントン氏の電子メール問題に関する結論の出し方に問題があるから」ということになっています。このローゼンスタインというのは、トランプ大統領が「入国禁止令」が違法だから無効だと言われて怒って更迭したイエーツ司法副長官（司法長官代行）の事実上の後任として、トランプ大統領が指名して就任した人物です。

ということは、ローゼンスタインは「ヒラリーを最終的に不起訴とした」コミーを告発しているように見えます。ところが、肝心の書簡の中身を読んでみると、全然違うのです。昨年7月にかけての「第一次メール疑惑」についての言及もあるのですが、主要な部分については「10月28日の第二次メール疑惑」に関するものです。

ここでローゼンスタインは、「新たな証拠（ヒラリー側近の離婚係争中のダンナのPC）」が出た時点で、コミーは新証拠問題を「発表（speak）」するか「隠蔽（conceal）」するか迷ったと証言しているが、これはおかしいとして「隠蔽はせずに粛々と捜査を再開すればよかった」としているのです。

これは5月3日にコミーが議会で証言した際にあった、「本当にヒドい（really bad）」選択か「壊滅的な（catastrophic）」選択という（大変に有名になった）表現を、言い換えたものです。

要するにローゼンスタインは、ヒラリーを不起訴にしたのが不満なのではなく、10月末に新証拠（の可能性）が出た時に「大々的に発表して選挙戦を歪めた」ことを司法副長官として批判しており、そのことについてコミーが5月3日に議会証言して「自分は正しかった」としていることが大変に不満だ、だから解任を提案しているというのです。

奇々怪々としか言いようがありません。トランプ陣営からすれば、昨年の10月28日にコミーが「ヒラリーのメール疑惑の蒸し返し」をしてくれたから、自分たちは政権を奪取したという認識をしています。大統領自身が再三そのような発言をし、その延長でコミーを賞賛したことも何度もあります。

4453：とはずがたり：2017/05/14(日) 22:57:16
>>4452-4453
それにもかかわらずトランプ大統領は、その10月末のコミーの言動を批判して解任を提案したローゼンスタイン書簡を根拠として、コミーを解任しているのです。ちなみに、大統領の署名したコミー宛の「解任通告」書簡には、ローゼンスタインの書簡が「添付」されています。

一体どう解釈したらいいのでしょうか？

一つの考え方としては、やはりホワイトハウスとしてはコミーを解任しなくてはいけない、切羽詰まった「何か」があったのだということです。それは、やはり「選挙運動期間中の陣営とロシア政府の癒着」問題が相当に切迫していることを示していると思います。

この点に関しては、問題の大統領のコミー長官宛の「解任通告」書簡の中に、何とも不思議な文言が入っています。それは「私が捜査対象になったかもしれない機会において、貴官は三度にわたって自分を捜査対象としなかったことは賞賛する」という部分です。

解任通告をするのには、全く必要のない文言ですが、急遽レターを作った中でこういう字句に「ポロッとホンネが」出てしまった可能性はあると思います。つまり大統領としては「ロシア疑惑」の捜査が自分にまで及ぶのを恐れているということですし、きわどい局面が過去に3回あったということを告白しているようなものです。

100％断定はできませんが、この2日間のドタバタ劇を見ていますと、とりあえず今回の解任劇は「ロシア疑惑」の深刻化、そしてこの問題について捜査を進めていたFBIへの恫喝という流れで見ていくのが一番しっくり来るように思われます。

ローゼンスタイン書簡について言えば、これは当座のニーズに応えるということで、トランプ大統領、セッションズ司法長官を満足させる一方で、内容をよく読むと「10月末のコミーの言動を批判している」ことから、ヒラリー陣営にも「満更でもない」表現となっているわけで、この人は相当な策士なのかもしれません。

そんな中、疑惑の張本人であるマイケル・フリン前安全保障補佐官が「上院の情報委員会」からロシアとの癒着問題に関して召喚されるという決定が流れました。その一方で、事態の急展開に驚いたショーン・スパイサー報道官は、9日夕に報道陣の質問から「逃れようとした」失態を問われてホワイトハウスの定例記者会見から「外された」格好になっています。

トランプ政権の周囲はにわかに騒がしくなってきました。

4454：とはずがたり：2017/05/15(月) 15:54:00


トランプがFBI解任のコミーをけん制　会話テープの存在ほのめかす
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/fbi-10.php
2017年5月13日（土）16時51分

　５月１２日、トランプ米大統領はコミー氏に対し、一連の経緯をメディアに語らないようけん制した。写真はホワイトハウスで１０日撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque）
トランプ米大統領は１２日、連邦捜査局（ＦＢＩ）長官職を解任したコミー氏に対し、一連の経緯をメディアに語らないようけん制した。

テープが存在するかは不明だが、コミー氏が自らの立場について説明すれば、政権側がテープで反論する可能性を暗に示した発言とみられる。トランプ氏との会話について、コミー氏は一切公言していない。

トランプ氏はツイッター投稿で「コミー氏は報道機関に漏らし始める前に、会話を録音した『テープ』は存在しないと願ったほうが良い」と述べた。

１２日付のニューヨーク・タイムズ紙によると、政権発足から７日後の１対１の夕食会で、トランプ氏がコミー氏に忠誠を誓うよう求め、コミー氏は誠実な姿勢をとると伝えた。

トランプ氏は納得せず再度忠誠を求めたが、コミー氏は誠実な姿勢を約束した。コミー氏が同僚らに明かしたという。

コミー氏解任を巡るホワイトハウスの説明内容が変わる中、トランプ氏は信頼性に疑問を示す一部報道にも反論した。

トランプ氏は「多くの事態を抱える、非常に行動的な大統領として、代理人が完璧な正確さで（記者会見に）臨むことは不可能だ！」と指摘。「今後すべての『記者会見』を取り止め、正確性を担保するために反応を書面で示すことがベストではないのか？？？」と話した。

一連の投稿を受け、議会上院民主党ナンバー２のリチャード・ダービン議員はＭＳＮＢＣの取材に「捜査に関して司法妨害している可能性があり、大統領は危険だ。大統領の信頼は失墜した」と批判した。



［ワシントン　１２日　ロイター］

4455：チバＱ：2017/05/16(火) 00:35:53
https://www.cnn.co.jp/usa/35101019.html
ＦＢＩ次期長官候補、元ＮＹ市長やＮＪ州知事の名前も浮上
2017.05.11 Thu posted at 17:21 JST
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が突じょ解任した米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官の後任人事で有力候補と目される複数の人物が１１日までに浮かび上がった。
新長官の就任には、米連邦上院（定数１００）で５１票の支持票が必要。
次期長官について一部の共和党議員は法執行業務で深い経験が何よりも必要と主張。民主党議員はこの点に同意しながらも、新たな長官は利益相反の疑問を抱かれないためにトランプ氏とは政治的かつ経歴上で何の関係もない人物であるべきと強調している。
このうちの１人は、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏。同市南部地区担当の連邦検事として働いた経験もあり最有力候補との見方もある。ただ、昨年の大統領選でトランプ氏陣営に深く関わり、党派色が強いだけに上院での承認獲得は極めて難しいとの受け止め方もある。
ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事の名前も出ている。昨年の大統領選から撤退後、トランプ氏支持に転じ、一時は政権移行チームの要職も務めた。今なおトランプ氏と親密な関係を築いているとされ、大統領の薬物乱用委員会の委員長に今年指名された。司法界での経験もあり、ニュージャージー州担当の連邦検事を務めたことがある。
この他の候補者はニューヨーク市警のレイ・ケリー元本部長、運輸保安庁のジョン・ピストール元長官、ＦＢＩのアンドルー・マッケーブ副長官やトレイ・ガウディー下院議員（共和党、サウスカロライナ州選出）ら。
ケリー元本部長はクリントン元大統領時代、ＦＢＩ長官候補と報じられたことがあり、ピストール元長官はジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領時代にＦＢＩ副長官として仕えていた。連邦検事の経歴があるガウディー議員は私用メールアドレス問題でクリントン元国務長官を訴追しなかったコミー前長官を批判していた。

4456：チバＱ：2017/05/16(火) 18:40:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-35101212-cnn-int
トランプ氏支持率、４０％割れ続々　共和党にも危険水域に
CNN.co.jp 5/16(火) 11:49配信

（ＣＮＮ）　米国でドナルド・トランプ大統領の支持率が、就任からわずか１１５日で４０％を割り込むところまで落ち込んでいる。

ギャラップが１５日発表した世論調査では、トランプ大統領の支持率は３８％に低下し、４月１日以来で最低となった。ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１４日に発表した世論調査では支持率３９％。トランプ大統領が連邦調査局（ＦＢＩ）のコミー長官を解任する前に米キニピアック大学が実施した世論調査では、わずか３６％だった。

世論調査サイトのリアルクリア・ポリティックスがまとめた主要世論調査の平均値では、トランプ大統領の支持率は４０．９％、不支持率は５３．８％となっている。

トランプ大統領のこの支持率は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の２００５年１０月の支持率に匹敵する。当時のブッシュ大統領は、超大型ハリケーン「カトリーナ」への対応の不備と、社会保障制度の刷新失敗を受けて支持率が落ち込んでいた。

オバマ前大統領の支持率は、ＮＢＣとＷＳＪの調査で２０１４年９月の４０％が最低だった。

ギャラップの統計で就任後１１４〜１１７日目の支持率を過去４代の大統領と比較すると、オバマ前大統領が６４％、ブッシュ元大統領５６％、ビル・クリントン元大統領４５％。これに対してトランプ大統領はわずか３８％。

２０１８年の中間選挙を控え、共和党議員にとってこの支持率は大きな不安材料になる。ギャラップの専門家によると、「１９４６年以来、大統領の支持率が５０％を超えていれば、中間選挙でその党が下院で失う議席は平均１４議席。これに対し、支持率５０％を下回ると、平均で３６議席を失う」

野党の米民主党は下院で実質２４議席を確保すれば、過半数を取り戻すことができる。だが２０１８年の中間選挙までにはまだ５４０日もあり、それまでに何が起きるかは分からない。

しかし今回発表された世論調査の大半は、コミー長官が解任される前に実施されたものだった。解任の理由をうまく説明できない状況が続く中、５０％に近付くことは一層難しくなり、支持率が下がるほど、回復にかかる時間も長引く。

現時点ではまだ共和党議員の不安は中底辺でくすぶっているにすぎない。だが補欠選挙の結果次第では、不安が一気に高まることも予想される。

モンタナ州では今月２５日に、ジョージア州では６月２０日に下院の補欠選挙が実施される。両議席とも共和党の安定議席のはずだが、いずれか一方、または両方の選挙で共和党が敗れることがあれば、トランプ大統領の不人気が大きな痛手になる現実を見せつけられて、議会共和党が一気に混乱に陥る可能性もある。

4457：とはずがたり：2017/05/16(火) 19:16:04
トランプ大統領が知らないFBI長官解任のリスク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00010004-binsider-int
BUSINESS INSIDER JAPAN 5/11(木) 21:10配信

「面白いいたずら」ではなかった
身長2メートルのジェイムズ・コミー連邦捜査局（FBI）長官は5月9日（現地時間）、西海岸のロサンゼルスに出張し、職員に話をしていた。

その瞬間、後ろにあったテレビに「FBI長官、解雇」の速報が踊った。

長官は笑って、「面白いいたずらだ」と言った。すると彼の側近が、背後をウロウロし始め、隣の事務室に移るようにと長官に耳打ちした。長官は話を切り上げ、職員らに握手をして、隣の部屋に移った。

コミー氏本人に、ホワイトハウスのトランプ大統領から電話はなかった。

ワシントンで、トランプ氏のボディガードが、7ブロック離れたFBIに、解雇を告げる書簡を届けた。しかし、受取人は約4300キロ離れたロサンゼルスにいた（米紙ニューヨーク・タイムズより） ー 。

トランプ大統領が突然、コミー長官を解雇したことは、逆に数々の疑惑や不安を膨らませ、政権の将来を危機に陥れる可能性を拡大させた。その理由は、以下の3つだ。

1. FBI長官をクビにするリスクを知らなかった
「笑える事実：ニクソン元大統領は、FBI長官をクビにはしなかった」

ウォーターゲート事件で辞任したニクソン元大統領の図書館・博物館は、コミー氏解雇のニュースの直後、こうツイートした。

「トランプ氏は、（解雇が）こんな大きなニュースになって、カンカンに怒っている」 と、MSNBCに出演したワシントン・ポストの記者フィリップ・ラッカー氏が、解雇翌日のホワイトハウスの様子を伝えた。職員のほとんどが、解雇の事実をテレビの速報で知り、「頭がないニワトリのように、駆け回っていた」という。ホワイトハウスの混乱ぶりが目に浮かぶ。

長官任期は10年、解任は1度だけ
1908年に創設されたFBIの長官が“クビ“になったのは、過去に1度しかない。司法省の下、全米にまたがる重大な犯罪を捜査し、善悪を見極めるアメリカ唯一の機関であり、捜査の中立性を保つため、議会は長官の任期を異例の10年と定め、政権交代に影響されないようになっている。

「大統領は大きな間違いを犯している。我々はアメリカ合衆国憲法の崩壊に直面している」 と指摘したのは、MSNBCに出演したリチャード・ブルーメンタール上院議員（民主党、コネチカット州）。中立と独立を保証されるべき司直のトップが、政治的思惑と取れる理由で、突然解雇されたことは、憲法への挑戦であるという解釈だ。

FBI長官の更迭が、建国とアメリカ民主主義の拠り所である憲法の軽視に直結することを知らなかったトランプ氏。そして憲法でさえも、彼をコントロールできないことに、全米が驚きを隠せずにいる。

4458：とはずがたり：2017/05/16(火) 19:16:22
>>4457-4458
2. ロシアゲートの影が長引く見通し
「FBI長官をクビにしたって？ じゃあ、“誰が”ロシアゲートを捜査するんだ？ オーーーーー？？？ （観客が爆笑）」 9日深夜のトーク番組で、コメディアンが国民の疑問を代弁した。

コミー長官は3月20日、下院情報特別委員会で「爆弾発言」をした。「トランプ氏の選挙陣営とロシア政府の関係について、昨年7月から捜査している」

ロシアゲートをなぜ捜査する必要があるのか、という議員からの質問に対し、コミー長官はこの時、こう答えた。

ロシアゲートに必要なのは独立捜査機関
「アメリカが世界で輝いているのは、時に混乱もあるが、自由で公正な素晴らしい民主主義と、それを支える選挙制度があるからだ。だから、他国が民主的な米国の選挙に干渉し、破壊し、汚すのは、とても深刻な問題だ。さらに、アメリカ人が他国による干渉に加担しているのであれば、これほど重大な事態はない」

トランプ氏はこれに対し、解雇を告げる9日の書簡にこう書いた。

「（コミー氏が）別々の機会に3回、わたし自身が捜査の対象になっていないと知らせてくれたことには感謝しているが、FBIをうまくリードしていないという司法省の判断に賛成するしかない」

ロシアの力を借りて、世界最強の首脳の選挙に手を加えたとすれば、誰であれ「国賊」だが、それが大統領となれば、とんでもないスキャンダルだ。しかしトランプ氏は、“わざわざ”疑いを膨らませる一文を書簡に入れた。

一方、FBI内で信望があり、捜査を導いていたコミー氏が失脚したことで、民主党議員は「（ロシアゲートについて）独立の捜査機関が必要だ」という意見で一致。これに共和党重鎮のジョン・マケイン上院議員なども同調している。コミー氏の更迭は、逆にロシアゲートへの捜査に、これまで以上に注目が集まる結果となった。コミー氏は16日の上院情報委員会に証人として召喚されている。

3. 政権運営への「計算ミス」
トランプ氏にとって、最近は悪くないニュースが続いていた。下院で、主要な公約の1つだったオバマケア（オバマ政権の医療保険制度）を改廃する法案が可決された。5月末には、サウジアラビア、イスラエル、イタリアに、大統領として初の海外訪問を予定している。イスラム教、ユダヤ教、カトリックという3大宗教の各国を訪れ、「イスラム教の同盟国と、協力と支援の新たな礎を構築する」（トランプ氏）のが狙いだった。成功すれば、アメリカ大統領の歴史に残るはずだ。こうしたプラスに働くはずの政権運営が、コミー氏の解雇ですっかり影が薄くなった。共和党内の団結もさらに困難になった。ホワイトハウスの主要スタッフでさえ、「今回の決断は、計算ミスだ」 とこぼしているという。

津山 恵子：ジャーナリスト、元共同通信社記者。ニューヨーク在住。主に「アエラ」に米社会、政治、ビジネスについて執筆。近所や友人との話を行間に、米国の空気を伝えるスタイルを好む。

4459：とはずがたり：2017/05/16(火) 20:02:27
トランプ大統領、ロシア外相に機密情報漏えいか 米紙が報道
TBS News i 2017年5月16日 09時57分 (2017年5月16日 14時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170516/Tbs_news_91114.html

　アメリカの新聞「ワシントンポスト」は１５日、トランプ大統領が先週、ロシアのラブロフ外相と会談した際、過激派組織「イスラム国」に関する機密情報を漏らしたと報じました。
　ワシントンポストが複数の政府高官の話として伝えたところによりますと、トランプ大統領は同盟国の１つから提供された「イスラム国」に関する最高レベルの機密情報をラブロフ外相らに漏らしたということです。政府高官は「トランプ氏は『イスラム国』の支配地域で活動する同盟国の諜報機関が脅威を察知した具体的な町の名前などを漏らした」と述べ、「重要な情報源を危険にさらすことになった」と批判しています。

　トランプ大統領は先週、ＦＢＩ（連邦捜査局）のコミー長官を解任しましたが、ロシアとの関係をめぐる捜査を妨害するのが狙いだったとの見方が出ていて、情報漏えいが事実ならその責任を問う声が強まりそうです。

　「情報源や方法については決して話し合われることはなかった。大統領は公になっていないいかなる軍事作戦についても開示していない」 （マクマスター大統領補佐官）

　一方、トランプ大統領とラブロフ外相の会談に同席したマクマスター大統領補佐官は、ワシントンポストの報道を「誤報だ」と否定しました。（16日10:49）

4460：チバＱ：2017/05/16(火) 22:30:41
https://mainichi.jp/articles/20170516/k00/00e/030/175000c
米国
閣僚級２４人そろう　ライトハイザー氏通商代表就任

毎日新聞2017年5月16日 10時22分(最終更新 5月16日 10時22分)
　【ワシントン清水憲司】トランプ米政権の通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に１５日、ロバート・ライトハイザー氏（６９）が就任した。政権発足４カ月近くで閣僚級２４人がようやく出そろった。ライトハイザー氏はベトナムで２０、２１日に行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合に出席する予定で、「米国第一」を掲げるトランプ政権の通商政策が本格始動する。

　１５日の就任宣誓に立ち会ったペンス副大統領は「トランプ大統領は通商問題で闘い、米国を第一に据えると約束した。大統領はこの約束を守る」と語った。ライトハイザー氏も「（将来の世代は）トランプ大統領が通商政策の危険な軌道を永久に反転させたと言うだろう。農家、酪農家や労働者をより豊かに、米国をより安全にすべく、小さいながらも貢献できることを願う」と述べた。

　ライトハイザー氏は農産物の輸出拡大に向け「日本は第一の標的」と述べ、日本との２国間交渉に意欲を示している。政権の最重要課題である北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しも、早期の交渉着手に向け議会との調整を急ぐ方針だ。

4461：チバＱ：2017/05/16(火) 22:31:53
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170515-00000544-san-m_est
イラン大統領選　強硬保守派が候補一本化、ハタミ師は現職支持
産経新聞 5/15(月) 22:00配信

　１９日投票のイラン大統領選で、有力候補とみられてきた強硬保守派のガリバフ・テヘラン市長が立候補を取り下げる意向を表明した。ロイター通信などが１５日、伝えた。

　ガリバフ氏は声明で支持者に対し、同じ強硬保守派のライシ前検事総長への投票を呼びかけた。穏健派のロウハニ大統領の再選を阻むべく、候補の一本化を図った形だ。一方、改革派のハタミ元大統領は１５日までに、ロウハニ師への投票を呼びかけるビデオ映像をインターネット上に投稿した。（カイロ　佐藤貴生）

4462：とはずがたり：2017/05/17(水) 09:02:34

トランプ大統領、「不正調査委」設置の大統領令に署名
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170512/Tbs_news_90822.html
TBS News i 2017年5月12日 12時05分 (2017年5月12日 18時40分 更新)

　トランプ大統領は、去年の大統領選で不正な投票があったかどうかを調べるための調査委員会を設置する大統領令に署名しました。総得票数でクリントン元国務長官に負けたことを認めたくないため、委員会を設置したとの見方も出ています。
　トランプ大統領が１１日に署名した大統領令は、過去の大統領選挙で不適切な有権者登録などの不正がなかったかを調査するための委員会を設置するもので、ペンス副大統領がトップを務め、結果を大統領に報告するとしています。

　去年の大統領選でトランプ大統領は、各州に割り当てられた選挙人の獲得人数でクリントン元国務長官を上回り勝利しましたが、全米の総得票数ではクリントン氏よりおよそ２９０万票下回りました。これについてトランプ氏は、３００万から５００万人の不法移民がクリントン氏に投票したと主張していますが、根拠は示していません。

　総得票数での負けを認めたくないため、不正な投票があったと主張し、委員会を設置したとの見方も出ています。（12日10:45）

4463：チバＱ：2017/05/17(水) 11:05:22
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-prm1705170002.html
【アメリカを読む】「信教の自由」大統領令　トランプ氏には両刃の剣　共和党支持者も…
08:04産経新聞

　ドナルド・トランプ米大統領が署名した「言論と信教の自由を促進する大統領令」はキリスト教会の政治活動を容易にする措置だ。与党・共和党の支持基盤、福音派などの宗教右派向けの公約を一部実施したものだが、野党・民主党はもとより共和党支持者の評判も芳しくなく、トランプ氏にとっては逆効果になるとの指摘もある。

　免税措置を受けようとする宗教団体などの非営利団体は政治活動を禁止した税法上の「ジョンソン修正条項」を守る必要がある。大統領令は内国歳入庁（ＩＲＳ）に条項を適用しないよう自制を求め、教会による政治活動の自由を認める。

　しかし、ジョンソン修正条項はもともと宗教団体が標的ではなかった。民主党の第３６代大統領リンドン・ジョンソンが上院議員時代、ライバルが自らを「共産主義者」と呼ぶ攻撃に手を焼いた末に導入した措置だ。

　ところで、南部ジョージア州で６月に実施される下院補欠選挙の現地取材に入ったとき、共和党支持者の一人が民主党候補を「共産主義者」と呼んだ。自由経済を重んじる米国で、このレッテルは保守的な地盤で今も破壊力を持つ。

　上院議員のジョセフ・マッカーシーが政府内の「共産主義者」「ソ連のスパイ」を攻撃したマッカーシー旋風が吹き荒れた１９５０年代、上院議員時代のジョンソンも地元の南部テキサス州で攻撃を受けた。５４年の上院選の予備選では民主党の対立候補を支持する非営利団体がジョンソンを「共産主義者」と批判。ジョンソン修正条項を加える法案は同年、当時のドワイト・アイゼンハワー大統領（共和）の署名により成立した。

　「リンドン・ジョンソンが導入した修正条項は宗教団体を脅かし、彼らの声はかき消されている。撤廃し、言論の自由を守るため全力を尽くす」

　トランプ氏は昨年７月、共和党候補の指名を受けた同党全国大会で訴えた。派手な女性遍歴、暴言の数々は敬虔（けいけん）な信仰心を持つ宗教右派には受けが悪かった。トランプ氏の信仰心に疑念を抱く層を引きつけるために打ち出したのが、宗教右派が求めてきたジョンソン修正条項の撤廃だった。

　この戦術は功を奏したといえる。昨年１１月の大統領選で実施された出口調査では、白人の福音派は８１％がトランプ氏、１６％が民主党のクリントン元国務長官に投票したと答えた。福音派からのトランプ氏への支持は、モルモン教（６１％）、プロテスタントなど（５８％）、カトリック（５２％）に比べて高く、過去４回の大統領選を比較しても、最高の支持を受けていた。

　トランプ氏はホワイトハウスで５月４日、福音派やユダヤ教などの指導者を集めて開かれた大統領令署名式でも「信仰を持つ人々が標的にされ、いじめられ、沈黙を強いられるのをこれ以上、許さない」と述べた。

　中東・アフリカのイスラム圏から入国を一時禁止する大統領令を出し、イスラム教徒を狙い撃ちにしたとして批判を浴びたトランプ氏。米メディアは、そのトランプ氏が宗教人の「言論の自由」を守れと主張することの矛盾を指摘しているが、宗教右派にはバラク・オバマ前大統領の政権下で信教の自由が抑圧されたという共通認識がある。

　オバマ前政権の医療保険制度改革（オバマケア）をめぐっては、敬虔なキリスト教徒の経営者が保険の適用対象から避妊薬や避妊器具を除外することを認めるよう求める訴訟を起こし、連邦最高裁判所はこの訴えを認めた。同性婚に反対する宗教観を持つことを理由に「結婚許可証」の発行を拒否して収監されたケンタッキー州の郡職員の女性は保守派から英雄視された。

4464：名無しさん：2017/05/17(水) 11:05:36
　大統領令は、連邦政府機関に対し、信仰を理由にした差別を行わないよう促している。

　しかし、トランプ氏のもともとの主張はジョンソン修正条項の撤廃であり、これには立法措置を必要とする。福音派の権利擁護を主張する自由防衛同盟は大統領令を歓迎しつつも、「連邦政府への曖昧な指示は無視される余地がある」と手ぬるさを指摘している。

　逆に、人権団体の全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）は政教分離の立場から、大統領令の無効を求める訴訟を検討していたが、実質的な不利益が生じないとみて取りやめた。

　民主党を支持する傾向が強い黒人層を信者に持つ教会の方が活発に政治活動を行っているという調査結果もある。黒人教会やイスラム教徒が大統領令を理由に政治活動を活発化させた場合に、共和党支持者はどう反応するのか。トランプ氏にとっては両刃（もろは）の剣になる可能性がある。（ワシントン　加納宏幸）

4465：とはずがたり：2017/05/17(水) 12:59:00

トランプ氏、ロシア疑惑捜査の中止要請か　ＦＢＩに
http://www.asahi.com/articles/ASK5K2471K5KUHBI007.html?iref=com_alist_8_05
ワシントン＝佐藤武嗣2017年5月17日09時48分

　トランプ米大統領が連邦捜査局（ＦＢＩ）に対し、ロシアとの関係をめぐり辞任したフリン前大統領補佐官（安全保障担当）への捜査打ち切りを要請したことを示すメモが存在していたと１６日、ニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアが報じた。大統領による捜査介入が事実なら、トランプ氏が窮地に追い込まれるのは必至だ。

　ニューヨーク・タイムズによると、メモは、９日にトランプ氏に解任されたＦＢＩのコミー前長官が、在任中にトランプ氏と大統領執務室で会談した際の会話内容を、会談直後に記録したもの。

　会談は、フリン氏が政権発足前にロシア当局者と対ロ経済制裁について協議していたことが発覚して辞任した翌日の２月１４日にあった。メモによれば、トランプ氏が、フリン氏とロシア政府との関係を調べるＦＢＩ捜査に関し、「あなたが進んでこれ（捜査）をあきらめ、フリン氏を放免することを私は期待している」と発言したという。

　トランプ氏はまた、コミー氏に対し、報道機関へのリークについて議論し、機密情報を報じた記者を投獄すべきだと促したという。

　報道を受け、ホワイトハウスは直ちに声明を出し、「大統領は、コミー氏やほかの誰にも、フリン氏に関連するものも含め捜査を中止するよう要請したことはない」と否定した。

　トランプ氏は９日、昨年の米大…

4466：とはずがたり：2017/05/18(木) 12:41:38

ＮＹダウ３７２ドル安…トランプ政権先行き警戒
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170518-567-OYT1T50016.html
11:37読売新聞

　【ニューヨーク＝有光裕】１７日のニューヨーク株式市場は米トランプ政権の先行きを警戒した売り注文が膨らんだ。

　ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比３７２・８２ドル安の２万６０６・９３ドルとなり、４月２１日以来、約１か月ぶりの安値をつけた。１日の下げ幅としては、昨年９月９日以来、約８か月ぶりの大きさとなった。

　トランプ米大統領がコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に対し、フリン前国家安全保障担当大統領補佐官に関する捜査の中止を求めたとの疑惑が浮上し、今後の政権運営に支障が出るとの見方が広がった。

　続く１８日の東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）が一時、前日比３６０円超値下がりした。午前の終値は２８５円１８銭安の１万９５２９円７０銭だった。

4467：チバＱ：2017/05/18(木) 19:45:40
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170518k0000e020279000c.html
＜Ｇ７枠組み＞変更の可能性　米政権「中露抜き」疑問呈す
11:44毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】トランプ大統領が初めて出席する今月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を巡り、米ホワイトハウス高官は１７日、「ロシアや中国抜きのＧ７が十分に生産的かを検討する可能性がある」と述べた。サミットの内容次第ではトランプ氏が枠組みの変更を求める可能性を明らかにした。歴代政権はまずＧ７で結束を固め、ロシアや中国に対抗してきたが、立場の違いが鮮明になった。

　サミットは２６日からイタリア・シチリア島で開かれる。高官は記者団に対し「トランプ氏はサミットに出席し、そこで価値あるものかどうか考えることになる」と述べた。サミットは各首脳との率直な意見交換の場になるとしたうえで、「世界がこれまでにどう変わり、今後どう変わっていくか」が議論されるとの見通しを示した。

　サミットは１９７５年に日本や米国、フランス、英国、西ドイツの５カ国で発足し、同年イタリアを加え第１回を開催。その後カナダが加わりＧ７となった。冷戦終結後にロシアも参加しＧ８になったが、２０１４年以降はウクライナ情勢を巡りロシアの参加を停止、再びＧ７となった。

　トランプ政権は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）撲滅に向けロシアとの連携を探るほか、北朝鮮情勢を巡って中国との関係強化も目指しており、こうした姿勢が背景にあるとみられる。

　一方、今回は新たな地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」や保護主義への対抗について、各首脳がトランプ氏と討議する場になると見込まれる。枠組み変更論は、各国からの異論をけん制する効果もありそうだ。

4468：チバＱ：2017/05/18(木) 20:47:51
http://www.sankei.com/world/news/170518/wor1705180018-n1.html
2017.5.18 10:50
【トランプ政権】
トランプ大統領、解任したコミー氏の後任となる次期ＦＢＩ長官候補者と面接　リーバーマン元上院議員ら４人
　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は１７日、連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任したコミー氏の後任となる次期長官候補４人とホワイトハウスで面接した。スパイサー大統領報道官が事前に民主党の副大統領候補だったリーバーマン元上院議員らの名前を発表し、米メディアが面接したことを確認した。

　４人はリーバーマン氏のほかマケイブＦＢＩ長官代行、キーティング元オクラホマ州知事、ＦＢＩ幹部だったマクフィーリー氏。トランプ氏は１９日からの中東・欧州歴訪を前に候補の指名を決め、上院に承認を求める意向とされる。

4469：とはずがたり：2017/05/19(金) 08:58:19
トランプが弾劾で失職した方が色々丸く収まって共和党が大統領職と議会を握るという構造が機能しそうだな(;´Д｀)そうだ，リスクオンだｗ

米大統領「魔女狩り」と不満＝特別検察官任命
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170518X094
05月18日 22:38時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、昨年の大統領選での自身の陣営とロシアの共謀疑惑捜査で特別検察官が任命されたことに対し、ツイッターで「米史上、唯一、最大の政治家の魔女狩りだ」と不満をぶちまけた。

　トランプ大統領は「クリントン陣営とオバマ（前）政権で起きた全ての違法行為では、特別検察官は決して任命されなかった」と根拠が明確でない主張を展開した。大統領はいかなる共謀もなかったと疑惑を全面否定している。

4470：とはずがたり：2017/05/19(金) 09:01:04
トランプ氏の「ロシア疑惑」捜査、特別検察官の任命でどうなる
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170518041
05月18日 13:18ロイター

［ワシントン　１７日　ロイター］) - ロシアによる米大統領選に対する介入や、トランプ陣営との癒着の可能性を巡る独立捜査を指揮する特別検察官に、ロバート・モラー元米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が任命された。米司法省が１７日発表した。

トランプ大統領が、コミーＦＢＩ長官を９日に解任したことで、「ロシア疑惑」に関するＦＢＩ捜査の今後を危ぶむ声が出ていた。

特別検査官の任命により、今後予想される展開は以下の通り。

●現在のＦＢＩ捜査は継続

コミー長官は解任されたが、ＦＢＩによる米大統領選へのロシア介入疑惑捜査は終結していない。法律専門家によると、ホワイトハウスが後任の人選を進める間にも、コミー氏が任命したキャリア捜査官が捜査を続ける可能性が高い。

●議会で進められている捜査も継続

上院と下院の情報特別委員会や、その他の委員会で進められている調査も同様に継続する。また議会は、モラー氏が特別検察官に任命された後も、特別委員会を設置したり、議会調査とは別に、（調査を行う）スペシャル・マスターを任命することができると専門家は指摘する。

上院共和党では過去に、特別検察官が任命されれば、議会による調査が邪魔されるとの懸念が指導部からも出ていた。モラー氏には、議会調査の停止を求める権限はない。刑事事件としての捜査が、議会による調査を複雑にする場合はある。だが、法律専門家によると、特別検察官による捜査はその点、現在進行中のＦＢＩの捜査となんら変わらない。

●モラー氏は、司法省で並行して捜査を行う

モラー氏は、関係する証人に事情聴取し、関係書類を召喚し、十分な証拠があれば、ＦＢＩと協力して刑事訴追を行う。

●モラー氏は、トランプ政権から相当程度の独立性を確保する

ローゼンスタイン副長官は、司法長官が連邦政府の外から特別検察官（special counsel）を起用することができるという省規定を根拠に、モラー氏に同省によるロシア関連捜査の指揮を執るよう任命した。

ロサンゼルスのロヨラ法科大学院のジャスティン・レビット教授によると、この司法省規定は、１９９０年代に失効した旧制度の特別検察官（special prosecutor）の任命に関する法律に比べると、根拠としては弱い。

だがレビット氏は、「司法省規定は、特別検察官（special counsel）に非常に強い独立性を与えるよう設計されている。特別検察官の決定を覆すことは可能だが、その場合、議会に報告が行くことになっている」と指摘する。

特別検察官を任命したのがローゼンスタイン副長官だったのは、セッションズ司法長官が、駐米ロシア大使との接触について自身が不正確な証言をしたことを受けて、ロシア関連の捜査には関与しないと宣言していたためだ。

●モラー氏解任は困難

特別検察官を解任する権限を持っているのは、司法長官のみだ。ロシアがらみの今回の捜査では、セッションズ司法長官に代わり、ローゼンスタイン副長官にその権限がある。

レビット氏によると、司法省の規定では、特別検察官を解任できるのは、違法行為や職権乱用、利益相反、職務放棄など、具体的な理由があった場合に限られる。

ローゼンスタイン氏は、コミー前ＦＢＩ長官と同様、大統領の意向次第で特別な理由がなくてもいつでも解任されうる立場だ。だがレビット氏は、モラー氏の捜査に圧力をかけるためにローゼンスタイン氏を解任することには、大きな政治的代償が伴うと指摘する。

「議会や世論の風当たりが強くなるだけだ」と、レビット氏は述べた。

4471：とはずがたり：2017/05/19(金) 09:38:55

トランプ陣営、選挙戦中にロシア政府関係者と18回接触＝米政府筋
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170518066.html

　５月１８日、昨年１１月の米大統領選挙までの７カ月間に、フリン前大統領補佐官（写真）などのトランプ陣営が少なくとも１８回、電話や電子メールでロシア政府関係者やロシア大統領府に関係がある人物を接触していたことが明らかになった。２月撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria/File Photo）
(ロイター)
［ワシントン　１８日　ロイター］ - 昨年１１月の米大統領選挙までの７カ月間に、フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）などのトランプ陣営が少なくとも１８回、電話や電子メールでロシア政府関係者やロシア大統領府に関係がある人物と接触していたことが、明らかになった。現米政府関係者や政府ＯＢが明らかにした。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）と議会は、ロシアの米大統領選介入疑惑のほか、トランプ陣営とロシアとのやり取りについて捜査している。今回明らかになったのは同捜査で調べられている記録の一部。

現政府関係者とＯＢの３人によると、そのうち６回は、フリン氏を含むトランプ氏のアドバイザーとロシアのキスリャク駐米大使による電話だという。

現政府関係者４人は、フリン氏とキスリャク氏の会話が昨年１１月８日の大統領選の後に増加したと明らかにした。両氏は、米国家安全保障当局の手続きを通さずにトランプ氏とロシアのプーチン大統領が連絡を取る手段の設置について協議したという。

トランプ大統領就任後のホワイトハウスは１月、選挙戦中のロシア側との接触を否定。その後、ホワイトハウスとアドバイザーらは、選挙戦中にキスリャク大使とアドバイザーが４回面会したと明らかにした。

こうした接触についてロイターに明らかにした関係者は、トランプ陣営とロシアによる不正行為や共謀を示す証拠はこれまで確認していないと述べた。ただ、一連の接触が明らかになったことにより、トランプ大統領と側近に対し、ロシア側とのやり取りに関する詳細な説明を行う圧力が高まる可能性がある。

ホワイトハウスはコメントの要請に応じていない。フリン氏の弁護人とロシア外務省当局者はコメントを控えた。

4472：名無しさん：2017/05/19(金) 12:36:27
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170519k0000e030259000c.html
＜トランプ大統領＞「魔女狩りだ」特別検察官任命に反発
10:58毎日新聞

＜トランプ大統領＞「魔女狩りだ」特別検察官任命に反発
コロンビアのサントス大統領との共同会見で、ロシアの米大統領選介入疑惑について否定するトランプ米大統領＝ホワイトハウスで２０１７年５月１８日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【ワシントン岩佐淳士】トランプ米大統領は１８日、ホワイトハウスで記者会見した。ロシア政府による米大統領選介入疑惑について改めて否定し、捜査強化のため特別検察官が１７日に任命されたことについて「魔女狩りだ。（捜査は）国を分断させる」と反発した。

　特別検察官任命後、トランプ氏が記者会見に臨んだのは初めて。コロンビアのサントス大統領との会談を受けた共同会見だったが、記者からは「ロシア疑惑」を巡る質問が相次いだ。

　トランプ氏は「私自身も私の選挙陣営も（ロシアと）共謀したことはない」と改めて主張した。さらに、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）対策など就任後の「実績」を強調し、「国の分断は見たくない。この国を本当によくするための仕事に戻らないといけない」と述べた。

　今月９日に解任された連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官に対し、捜査を打ち切るように求めていたとの報道に質問が及ぶと「ない。ない。次の質問」といらだちをあらわにした。「司法妨害」の疑いがあると指摘されるコミー氏の解任については「コミー氏は評判が悪かった。ローゼンスタイン司法副長官から（解任を）強く進言された」と正当化した。

4473：とはずがたり：2017/05/19(金) 16:45:30

米大統領、ＦＢＩへの圧力否定＝特別検察官「国を分断」－ロシア疑惑
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017051900347/
2017年05月19日 13時06分 時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日の記者会見で、ロシア疑惑に絡みフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）に対する捜査をやめるようコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に圧力をかけたとの報道について、事実ではないと全面否定した。また、ロシア疑惑の捜査を指揮する特別検察官の任命を「国を分断する」と批判した。
　会見で記者団は、フリン氏の捜査中止をコミー氏に促したかと質問。すると大統領は問いをさえぎるように「ノー、ノー」と否定し、「次の質問」と促した。さらに民主党から出ている弾劾要求について問われると、「全くばかげている。みんなそう思っている」と切り捨てた。
　大統領は続けて「コミー氏は多くの人から不興を買っていた」と強調。「（議会）答弁もお粗末だった」と、聞かれてもいないのにコミー氏解任の理由をまくし立てた。
　一方、司法省による特別検察官任命については「尊重はするが、全体として見れば魔女狩りだ」と述べ、自身は不当に標的にされていると猛反発。「私の大統領選陣営（とロシア政府の間）に共謀はない」と自陣営の潔白を改めて主張した。
　ロシア疑惑では、ロシアとトランプ陣営が共謀し、民主党の内部情報の流出などで昨年の大統領選の流れをつくろうとしたのではないかとされている。

4474：とはずがたり：2017/05/19(金) 23:05:14
「やっちゃだめ」を全部やっちゃうトランプ大統領
http://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2017/05/post-25.php
2017年05月19日（金）18時15分

4475：とはずがたり：2017/05/19(金) 23:36:25
2017年 05月 19日 16:35 JST
コラム：ロシアゲート追及、モラー特別検察官なぜ適任か
http://jp.reuters.com/article/column-russiagate-mueller-idJPKCN18F04G?sp=true
Alison　Frankel

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米サンフランシスコ連邦地裁のチャールズ・ブレイヤー判事は２０１６年、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題を巡り、被害者とＶＷ、州政府の３者間の調停を指揮する申し分のない経歴を持つ人物を任命しなければならなかった。

そして、元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官のロバート・モラー氏が抜擢された。

「誠実で優れた判断力があり、関連した経験のある人物はそういない」と、若いころはサンフランシスコで連邦検事として働いたモラー元ＦＢＩ長官を４０年以上知るブレイヤー氏はこう記していた。

ＶＷの件で、モラー氏はブレイヤー氏の大きな期待に応えた。

首都ワシントンにある自身が勤めていた法律事務所ウィルマ―ヘイルのオフィスで夜更けまで会議を開き、ＶＷ、規制当局、被害者による交渉を導く「見えざる手」として活躍した。モラー氏の奮闘もあり、ほんの数カ月足らずでＶＷは１４０億ドルの支払いで和解。被害者側と当局からも善意を引き出すことに成功している。

トランプ陣営とロシアとのつながりを捜査する特別検察官として新たな任務に就くモラー氏は、捜査官や検察官、交渉人としての自身のスキル全てが必要となるだろう。ウォーターゲート事件後に制定された法律の下、判事３人から成る委員会によって任命される独立検察官、あるいは司法省によって任命される特別検察官が率いるこのような特別捜査には、政治的困難を伴う。

イラン・コントラ事件を７年にわたり担当したローレンス・ウォルシュ氏や、ビル・クリントン大統領の調査を手掛けたケネス・スター氏のような名高い法律家でさえ、真相を追及するのに時間と税金を使いすぎるとの批判を浴びた。

海兵隊でも活躍したモラー氏にはすでに、複雑な捜査を指揮するにふさわしい相当な経験が備わっている。共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領と民主党のオバマ大統領の下で１２年間、ＦＢＩ長官を務めた。同氏はまた、１９９０年代に司法省の犯罪局トップを務めたほか、１９９８─２００１年はサンフランシスコの連邦検事だった。

4476：とはずがたり：2017/05/19(金) 23:36:37
>>4475-4476
モラー氏がブッシュ政権下の２００４年、当時司法副長官だったジェームズ・コミー氏と共に、ホワイトハウスの法律顧問が到着する前に入院中のアシュクロフト司法長官の元へ駆けつけ、司法省が違法とみなしていた盗聴計画に署名させようとするのを阻止したことは有名な話だ。コミー氏は２００７年、このことを上院司法委員会で証言している。

モラー氏が今回の捜査で名を上げる必要がないということを理解するのは重要だ。同氏の業績は数多く、大きい。特別検察官としての仕事は、すでに輝かしいキャリアの仕上げにほかならない。

ウォルシュ氏やスター氏のような独立検察官の活動は司法省の管轄外で行われていた。彼らに説明責任があるのは、ワシントンのコロンビア特別区巡回控訴裁の連邦判事による委員会に対してのみだった。

こうした制度は、ウォーターゲート事件の特別検察官だったアーチボルド・コックス氏を解任するようニクソン大統領が司法長官と副長官に指示した「土曜日の夜の虐殺」のようなホワイトハウスによる直接的な妨害から検察官を守る狙いがある。結局、司法長官と副長官は大統領の指示を拒否したことで辞職に追い込まれ、コックス氏解任は下位の司法省当局者の手に委ねられた。

独立検察官制度に関する法律は１９８８年、米連邦最高裁によって合憲とみなされたが、議会は１９９９年に同法の更新を拒否した。

独立検察官とは異なり、モラー氏は司法省の緩やかな監督下で捜査を行うことになる。米刑法にある特別検察官の規定によれば、司法長官（今回の場合は、セッションズ司法長官が忌避しているため副長官）は検察官による判断の説明を求めることができ、外部の法律家が司法省の慣行に反しているとの結論に至った場合はそれを覆す権利がある。

とはいえ、そのような検討において、特別検察官の考えは相当重視される。もしローゼンスタイン副長官がモラー氏の判断を覆す場合、議会への報告が必要となる。同氏を解任できるのもローゼンスタイン副長官だけだ。規定は、特別検察官の解任命令を拒否した司法当局者を辞職させるというニクソン大統領の戦術を、大統領が再び行うことを阻止できるものではないが、もしそうなった場合、政治的代償は天文学的となるだろう。

政権トップに及ぶ捜査には、それを誰が引き受けようと、あらゆる限りの予測不可能な落とし穴が潜んでいる。だが、モラー氏の経歴が信頼できる指標となるなら、トランプ政権、司法省、議会、そして米国民は、「ロシア疑惑」解明に向けタイムリーかつ公正な捜査を期待できるだろう。期待が大きすぎても、モラー氏ならそれを実現できる男かもしれない。

4477：とはずがたり：2017/05/21(日) 13:13:34
2017年 05月 21日 09:34 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：「ペンス大統領」ならどうなるか、投資家は頭の体操を
http://jp.reuters.com/article/column-cox-pence-onomics-idJPKCN18F0HH?sp=true
Rob　Cox

［ニューヨーク　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - マイク・ペンス米副大統領だったらどうするだろう──。世界の投資家はそんな風に考えを巡らせるかもしれない。ロシアの米大統領選関与疑惑に関する捜査に特別検察官が任命されたことを受け、ワシントンではトランプ大統領に対する弾劾が実現する可能性も意識され始めた。

トランプ氏がホワイトハウスを追われる可能性は依然として高くはないかもしれない。しかし、問題のある政権運営は、危機管理上、さまざまな可能性を想定するのに十分だ。まず最初に検討すべきこと、それはトランプ氏が辞任した場合、政権を担うことになるナンバー２のペンス副大統領の経済に対する見方を検証することだろう。実際のところ、投資家も共和党議員も、ペンス氏の方が圧倒的に良いと感じるかもしれない。


ペンス氏は前インディアナ州知事で、米下院議員を１２年務めたベテラン。筋金入りの保守派の経歴を持つ。２００８年には金融システムの救済に７０００億ドルを支出する法案に反対票を投じているが、昨年の大統領選の選挙運動ではその判断は正しかったとの見方を貫いた。その１年後には、当時のオバマ政権下での、巨額の公的資金による自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やその他の自動車メーカーの救済に反対した。

ＧＭは納税者の助けを得ることなしに再建されたほうが良かったというのがペンス氏の言い分だが、救済がインディアナ州の有権者に利益をもたらすのは明らかなことを考えれば、驚くべき行動だ。統計が示すところによると、その数年後、自動車産業の生産額でインディアナ州は全米２位であることが示された。

１１年にペンス氏が共同提案者に名を連ねた法案では、税率軽減策の恒久化や不動産税の撤廃などが盛り込まれている。そして、金融危機を受けて銀行への規制強化を盛り込んだ金融規制改革法（ドッド・フランク法）にはもちろん反対した。サブプライムローン業界への規制にだって抵抗した。

個人が破産申し立て手続きにおいて債務の棒引き扱いを受けにくくすることを好み、最低賃金の引き上げには難色を示し続けた。地元紙によると、知事になった最初の年には、州法や連邦法に定められている場合を除き、地方政府が企業に対し賃金引き上げなどを要求することを妨げる法案に署名している。

左派寄りのシンクタンク、経済政策研究センター（ＣＥＰＲ）によると、ペンス氏の知事任期中、インディアナ州の経済成長率は米国全体よりもわずかに小さく、民間部門の雇用の伸びも全国水準をやや下回った。ＣＥＰＲは昨年１０月まとめたリポートの中で「この業績は、保守派的ではない」と結論付けた。

4478：とはずがたり：2017/05/21(日) 13:13:47
>>4477-4478
大成功であったかどうかはさておき、ペンス氏の政策は「ペンソノミクス」の名称を奉るほど独創的なものではない。むしろ、従業員より投資家に利する政策を優先する、オーソドックスな保守派の信条を反映していると言っていいだろう。そうした政策は、革新派の民主党員や、より温情に厚い保守を自任する人々には受け入れられないだろうが、共和党員だけでなく、産業界や金融界の多くの人々に訴求する力がある。

一方で、ペンス氏の行動の原点にあるものは個人の利得というよりもむしろ政治信条であるようだ。ペンス氏の資産公開は、彼がつましい収入で生活していることを示している。トランプ氏のように米政府と家族の営む事業との間での利益相反があることをうかがわせるものはほとんどない。

だからと言って、ペンス氏が善良な人物であるかどうかは分からないが、こうした人物像を考慮すると、ペンス氏は、トランプ氏が直面したような問題は抱えずに済むかもしれない。

トランプ氏やその家族は収入を気にしており、共和党も含めた議員の多くは、税制改革などにおけるトランプ氏の意図を怪しんでいる。ペンス氏ならそんなことにはならないし、それどころか、リベラル派の中には、公表された資産の中で、彼が保護者として抱えている学資ローンの負債額が保有金融資産よりも多くなっていることに同情する向きもあるかもしれない。

ペンス氏が人を最も和ませる点は、トランプ氏とは異なる、中西部出身者としての彼の保守的な気質だろう。同性婚などに対する道徳観は、米東海岸や西海岸のリベラルな人たちに喜ばれることはないだろうが、弁護士でもあるペンス氏の、話し合いに臨む態度や、ツイッター中毒でもないところなどは、いかなる政治的信条の投資家ともうまく付き合えることだろう。

とはいえ、ペンス氏にも解消すべき疑念はある。米紙ニューヨーク・タイムズは今週、トランプ氏の政権移行チームについて、マイケル・フリン氏が連邦捜査局（ＦＢＩ）による捜査を受けていることを知りながら、国家安全保障担当の大統領補佐官に起用していたと報じている。フリン氏は、自分が捜査対象であることをペンス氏に伝えていなかったことから辞任を余儀なくされた。トランプ氏が大統領を辞任する事態になった場合、ペンス氏がいつの時点で何を知っていたのかは、明らかにされる必要がある。

4479：とはずがたり：2017/05/22(月) 08:53:08
フリン氏は「協力者」＝ロシア当局者が自慢－米ＣＮＮ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052000343&g=int

　【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは１９日、昨年の大統領選挙戦中、トランプ大統領の陣営にいたフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）を利用しトランプ氏に影響力を及ぼせると、ロシア当局者が「自慢していた」と報じた。ロシア側はフリン氏を「協力者」と見なしていたという。
前ＦＢＩ長官、議会証言へ＝「捜査妨害」が焦点－米

　フリン氏は昨年１２月、駐米ロシア大使と対ロシア制裁について協議していたことに関連して２月に辞任した。ＣＮＮによれば、問題のロシア当局者の会話を捕捉した米情報機関はフリン氏を警戒し、情報共有を制限した例もあった。ただ、この会話でロシア当局者は、トランプ陣営への影響力を誇張していた可能性もあるという。　
　選挙戦からトランプ氏の側近だったフリン氏は、駐米ロシア大使と接触したほかに、ロシア国営テレビから報酬を受け取るなど不透明な関係があった。ロシア当局者の会話を傍受した当時のオバマ大統領は引き継ぎの際、トランプ大統領に対し、フリン氏について注意喚起していた。（2017/05/20-11:37）

4480：チバＱ：2017/05/22(月) 11:26:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000043-jij-n_ame
ロシア疑惑、長期化も＝捜査の行方不透明―トランプ政権体力消耗か・米
時事通信 5/21(日) 15:13配信

ロシア疑惑、長期化も＝捜査の行方不透明―トランプ政権体力消耗か・米
訪米したロシアのラブロフ外相（左）と談笑するトランプ米大統領（中央）と、ロシア疑惑の中心人物、キスリャク駐米ロシア大使＝１０日、ホワイトハウス（ロシア外務省提供）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領の足元が、ロシアと共謀して大統領選に影響を与えようとした疑惑をめぐり大きく揺れている。

「解任で重圧和らいだ」＝前FBI長官「頭おかしい変人」－トランプ氏・米紙

　大統領が連邦捜査局（FBI）に捜査中止を迫った疑いが報じられ、調査を進める議会から弾劾論が噴出。司法省が特別検察官任命に踏み切る事態となった。ただ、調査や捜査がスムーズに進むかは不透明で、決着まで長期化する可能性もある。

　「司法妨害だ。大統領の弾劾を要求する」。民主党のグリーン下院議員は17日の下院本会議で訴えた。大統領がコミー前FBI長官に一部捜査の中止を求めていたと伝える報道に反発した形だ。米メディアによると、同僚のウォーターズ下院議員も、党会合で同様の主張を展開した。

　ただ、こうした主戦論は民主党内でもまだ少数派だ。弾劾で大統領を罷免に追い込むには、下院の過半数の賛同を得て訴追し、上院の3分の2で有罪に持ち込む必要がある。両院の多数は共和党に握られている。民主党は議会調査で大統領の犯罪を「立証」し、共和党を切り崩さなければならない。

　民主党リベラル派は弾劾論を盛り上げるため、7月2日に「弾劾行進」と題したデモを全米で計画する。しかし、民主党執行部は「これは短距離走ではなくマラソンだ」（ダービン上院院内幹事）と訴え、冷静な対応を呼び掛けている。

　党執行部は上下両院の複数の委員会で進む疑惑調査を通じ、大統領との会話を記録したコミー氏のメモや、大統領が存在をほのめかした会話の録音テープの入手を目指す。さらに独立調査委員会の設置を呼び掛け、粘り強く事実を積み上げていく方針だ。

　コミー氏は上院情報特別委員会による公聴会への出席要請に同意。公聴会は30日以降に行われる見通しで、民主党はまずはこの場で「司法妨害」を裏付ける証言を得るのに全力を挙げる。

　一方、特別検察官の下で本格化する捜査の行方も見通せない。特別検察官に任命されたモラー元FBI長官は「外部の声に左右されない厳格な法律家」（米メディア）。捜査期間は制限されていない。終結まで数カ月から数年、場合によっては2020年大統領選までかかると予想する見方もある。

　20日付の米紙ワシントン・ポストは、ホワイトハウス高官が重要参考人に浮上していると報道。捜査が進む間、こうした疑惑の影は絶えず大統領につきまとう。同紙は「政権のエネルギーを捜査は吸い取る。政策実現が難しくなる」と懸念する識者の見方を紹介している。

4481：チバＱ：2017/05/22(月) 19:15:42
https://mainichi.jp/articles/20170522/k00/00e/030/202000c
米大統領

メラニアさんらスカーフせず　昔批判したのに…

毎日新聞2017年5月22日 10時26分(最終更新 5月22日 11時29分)
　【リヤド高本耕太】サウジアラビアを訪問中のトランプ米大統領に同行する妻メラニアさんと長女イバンカ補佐官の服装が話題を呼んでいる。現地女性のようにスカーフで髪を隠さず、下ろしたままにしている。同国を訪れる要人女性がスカーフを着用しない例は増えているが、トランプ氏はオバマ前大統領の妻ミシェルさんが着用しなかったことを厳しく批判した経緯がある。

　イスラム法を国家統治の基本に据えるサウジではイスラム教聖典が厳格に解釈され、女性は外出時は全身を覆う黒布（アバヤ）で体の線を隠し、頭部にはスカーフを巻く。目元以外にベールを着用する女性も多い。

　ミシェルさんは２０１５年１月に訪問した際、スカーフを着用しなかった。同国での女性の社会進出の遅れに批判的な見方の多い欧米では好意的な意見が多かったが、トランプ氏は当時、ツイッターで「サウジの人々は侮辱と受け止めた。我々はこれ以上、世界で敵を増やすべきでない」と批判していた。メルケル独首相やメイ英首相など、近年は訪問時にスカーフを着用しない指導者が増えている。

　一方、サウジのサルマン国王は２０日に空港でトランプ大統領夫妻を出迎えた際、メラニアさんとも握手を交わし歓迎の意を示した。同国で男女の握手は異例という。

4482：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:14:40
トランプ大統領初の外遊　“反イスラム”に変化・・・
TBS News i 2017年5月22日 18時33分 (2017年5月22日 20時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170522/Tbs_news_91705.html

　初めての外遊で中東を訪問中のアメリカのトランプ大統領は、２番目の訪問国イスラエルに到着します。これまで、“反イスラム”の言動を繰り返してきたトランプ氏ですが、その姿勢に変化が見られます。
　先週末、サウジアラビアで初めての外遊をスタートさせたトランプ大統領。サルマン国王らと会談し、およそ１２兆円相当の武器売却で合意。その翌日には世界のイスラム圏の指導者との国際会合で・・・

　「これは善と悪との戦いだ」（アメリカ トランプ大統領）

　大統領選中、イスラム教徒への差別的な発言を繰り返していたトランプ大統領ですが、この日の演説では、イスラム教を「世界で最も偉大な信仰のひとつ」と呼ぶなど穏やかな言葉遣いを貫き、テロとの戦いにおける結束を呼びかけました。

　トランプ氏がもう間もなく到着する国、それは、トランプ氏が“ある理由”で特別な関心を持ってきた「イスラエル」です。

　「壁についてはイスラエルに聞いてください。壁が機能するか？ イスラエルに聞いてください」（アメリカ トランプ大統領）

　「イスラエルにある最も有名な壁の一つが、こちらにある『分離壁』です。テロ対策を名目に造られたのですが、この壁によってパレスチナ人は自由にイスラエルとヨルダン川西岸の間を行き来できません」（記者）

　トランプ大統領が不法移民の流入を防ぐために建設するとしているメキシコ国境との壁。そのモデルとなっているのが、イスラエル国内に多く作られている「分離壁」で、実際はおよそ９５パーセントがフェンスになっています。ダニー・ティルザさんは軍の大佐として１９９４年から２００７年まで「分離壁」の建設を指揮していました。

　「フェンスには電気は流れていませんが、多くのセンサーがあり、もし触ったり登ったり、何か金属を持って近づいただけでも、どこで何が起きているのか正確に知らせてくれます」（ダニー・ティルザさん）

　トランプ大統領が特に関心を示しているのは、イスラエルが２０１３年に不法移民を防ぐためにエジプトとの国境に造った全長２５０キロのフェンスです。

　「トランプ大統領は正しい。私はイスラエルの南国境に壁を造ったが、全ての不法移民を止めることに成功した」（イスラエル ネタニヤフ首相のツイッター）

　しかし、ティルザさんは、トランプ氏が言うようにただ壁を造れば済むものではないと指摘しています。

　「障壁は物理的なものでつくることができるでしょうが、情報や兵士、正しい法律など安全に対する全体的な理解がなければ機能しません」（ダニー・ティルザさん）

　「アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転する」と表明したトランプ大統領が、移転を本当に実行するのかどうかも注目されています。エルサレムを「首都」と主張するイスラエル。一方、エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナは、イスラエルの主張に反発しています。

　「大使館の移転は現時点ではあまり考えられないでしょう。もしそんなことになったら、アラブ世界やヨルダン川西岸で抗議が起きるでしょうから」（新アメリカ安全保障センター ゴールデンバーグ上級研究員）

　中東問題の専門家は、イスラエルとパレスチナの双方が受け入れられる環境整備に加えて、およそ７００人が勤める大規模な大使館の移転となると相当な時間がかかるとの見方を示しています。

　２２日からのイスラエル訪問で、ネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談するトランプ氏。２０１４年に頓挫し、行き詰まったままの中東和平交渉に再び道筋をつけることはできるのでしょうか。（22日17:58）

4483：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:18:44
ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する
Trump 'Could be Impeached Now' Over Comey Firing, Historian Who Predicted His Election Says
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7599_1.php
2017年5月15日（月）19時00分
ジェイソン・ルミエール

ビジネスマンとしてのトランプは説明責任を逃れる達人だった　Yuri Gripas-REUTERS
＜FBI長官コミーを解任したトランプは、遂に一線を越えてしまったようだ。議会が弾劾手続きに入るのはもはや不可避とみられ、そうなればトランプは辞任して、富豪ビジネスマンに戻るだろう＞

昨年の米大統領選でドナルド・トランプが勝利するという予想を的中させた歴史家が、米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー前長官の解任劇はウォーターゲート事件と比べても「はるかに深刻」で、トランプは今すぐ弾劾されてもおかしくないと語った。

米アメリカン大学のアラン・リクトマン教授（政治史学）は昨年11月、1984年以降の米大統領選の結果をすべて言い当ててきたことで一躍脚光を浴びた。今年4月にトランプの弾劾を予測する著書『The Case for Impeachment（弾劾の論拠）』を出版したばかりだ。リクトマンは、先週のコミー解任で今後ますます大統領に火の粉が降りかかることになるという。

「今でもトランプを弾劾できることはほぼ間違いない」と、彼は先週末に本誌に語った。「議論の余地はあるが、トランプはすでに司法を妨害し、合衆国憲法で定められた報酬条項（外国政府から金銭を受け取ることを禁止）にも違反した。今すぐトランプを弾劾すべきだというわけではないが、弾劾（可能性）の調査は行うべきだ」

トランプがコミーを突然解任したのは、コミーがFBIのトップとして、ロシアによる大統領選介入問題とトランプ陣営の連携の可能性を巡り捜査を指揮している最中のことだった。ホワイトハウスは当初、解任の理由は、昨年の大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン元国務長官が公務で私用メールサーバーを使用した問題で、コミーの対応を問題視したロッド・ローゼンスタイン司法副長官の勧告を受け入れたためと主張していた。だがその後、トランプは説明を一転させた。

【参考記事】 >トランプのロシア疑惑隠し？FBI長官の解任で揺らぐ捜査の独立

「解任を決断したとき、自分自身に言った」と、トランプは木曜に米NBCのインタビューで述べた。「『私とロシアが連携しているなんて話はでっち上げだ。選挙に勝てない民主党の言い訳だ』」

コミーがロシアとトランプ陣営との関係を捜査していたのが気に入らなかった。だから解任した、と言わんばかりだ。

明らかな司法妨害
さらにトランプは、夕食の席と2回の電話の計3回にわたり、自分が捜査対象になっていないかどうかをコミーに確認し、捜査対象ではないと言わせたことを明らかにした。捜査の独立性を尊重するはずの大統領が、コミーに個人的な忠誠を求めたのだ。

米議会上院の民主党ナンバー2のリチャード・ダービン上院議員を筆頭に、トランプに批判的な論客は、コミーを解任したトランプの行為が捜査に関する司法妨害に当たると非難している。もしそうなら、弾劾に相当する罪だ。

「トランプ大統領は危険だ。民主主義の根幹に関わる捜査について、司法妨害した可能性がある。大統領の信頼が失墜した」とダービンは12日、米MSNBCのインタビューで述べた。

4484：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:19:00
>>4483-4484
リクトマンも同じ意見だ。

「トランプは司法妨害の罪に問われてもおかしくない。まず問題なのは、トランプが自分のことを捜査していた捜査機関のトップに自分への忠誠を強要した点だ」とリクトマンは指摘した。「それはかなり露骨な司法妨害だ。しかもコミーをクビにした上、解任の理由について当初は嘘をついた、あるいは自らの指示で政権関係者に嘘をつかせた疑いがある」

現代の米史上で最も弾劾に近かった大統領といえば、リチャード・ニクソンとビル・クリントンだ。２人とも司法妨害の疑いをかけられた。だがリクトマンは、不倫スキャンダルの渦中にあったクリントンが元ホワイトハウス実習生のモニカ・ルインスキーとの関係について虚偽の宣誓供述を行ったとされる疑惑よりも、今回のトランプの疑惑の方が「はるかに重大」だと言う。

さらにニクソンが、当時野党だった民主党全国委員会本部に盗聴器を仕掛けようとした事件のもみ消しを図ったのと比べても、より深刻な司法妨害に当たると見ている。ニクソンは辞任に追い込まれた。

「ウォーターゲート事件しか比較対象がないが、トランプの方がずっと深刻だ」とリクトマンは言う。「なぜならトランプの疑惑が、外国政府や国家安全保障をも巻き込んでいるからだ」

今回のトランプの行動は、身内である一部共和党議員から見ても、一線を越えていた。

共和党内からも批判
共和党員で上院情報委員会の委員長を務めるリチャード・バー上院議員（ノースカロライナ州選出）も懸念を表明した。「コミー長官解任のタイミングと理由に困惑している」

トランプの弾劾を実現するには、共和党内における幅広い意見の不一致を乗り越える必要がある。現在共和党は上下両院とも過半数を握っており、すぐに弾劾を求める可能性は低い。

だが議会がトランプの弾劾手続きに入るのは不可避と見るリクトマンに言わせれば、トランプ辞任の日はそう遠くなさそうだ。ニクソンは議会が大統領を罷免する弾劾手続きを進め、結果が出る前に辞任した。ホワイトハウス以外でのライフスタイルが充実しているトランプのことだから、ニクソンと同じ状況に追い込まれれば同じように辞任するというのが、リクトマンの描くシナリオだ。

「これまでのビジネス経験を通じて、ドナルド・トランプは説明責任を逃れる達人だった」とリクトマンは言った。「もし彼が40年以上続けてきた手法を最後まで貫くなら、辞任することで説明責任を回避する可能性がある。辞めたところで一文無しになるわけではないのだから」

（翻訳：河原里香）

4485：とはずがたり：2017/05/23(火) 21:37:52

ロシア疑惑、長期化も＝捜査の行方不透明―トランプ政権体力消耗か・米
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000043-jij-n_ame
時事通信 5/21(日) 15:13配信

【ワシントン時事】トランプ米大統領の足元が、ロシアと共謀して大統領選に影響を与えようとした疑惑をめぐり大きく揺れている。

「解任で重圧和らいだ」＝前FBI長官「頭おかしい変人」－トランプ氏・米紙

　大統領が連邦捜査局（FBI）に捜査中止を迫った疑いが報じられ、調査を進める議会から弾劾論が噴出。司法省が特別検察官任命に踏み切る事態となった。ただ、調査や捜査がスムーズに進むかは不透明で、決着まで長期化する可能性もある。

　「司法妨害だ。大統領の弾劾を要求する」。民主党のグリーン下院議員は17日の下院本会議で訴えた。大統領がコミー前FBI長官に一部捜査の中止を求めていたと伝える報道に反発した形だ。米メディアによると、同僚のウォーターズ下院議員も、党会合で同様の主張を展開した。

　ただ、こうした主戦論は民主党内でもまだ少数派だ。弾劾で大統領を罷免に追い込むには、下院の過半数の賛同を得て訴追し、上院の3分の2で有罪に持ち込む必要がある。両院の多数は共和党に握られている。民主党は議会調査で大統領の犯罪を「立証」し、共和党を切り崩さなければならない。

　民主党リベラル派は弾劾論を盛り上げるため、7月2日に「弾劾行進」と題したデモを全米で計画する。しかし、民主党執行部は「これは短距離走ではなくマラソンだ」（ダービン上院院内幹事）と訴え、冷静な対応を呼び掛けている。

　党執行部は上下両院の複数の委員会で進む疑惑調査を通じ、大統領との会話を記録したコミー氏のメモや、大統領が存在をほのめかした会話の録音テープの入手を目指す。さらに独立調査委員会の設置を呼び掛け、粘り強く事実を積み上げていく方針だ。

　コミー氏は上院情報特別委員会による公聴会への出席要請に同意。公聴会は30日以降に行われる見通しで、民主党はまずはこの場で「司法妨害」を裏付ける証言を得るのに全力を挙げる。

　一方、特別検察官の下で本格化する捜査の行方も見通せない。特別検察官に任命されたモラー元FBI長官は「外部の声に左右されない厳格な法律家」（米メディア）。捜査期間は制限されていない。終結まで数カ月から数年、場合によっては2020年大統領選までかかると予想する見方もある。

　20日付の米紙ワシントン・ポストは、ホワイトハウス高官が重要参考人に浮上していると報道。捜査が進む間、こうした疑惑の影は絶えず大統領につきまとう。同紙は「政権のエネルギーを捜査は吸い取る。政策実現が難しくなる」と懸念する識者の見方を紹介している。

4486：とはずがたり：2017/05/23(火) 21:47:04
＜トランプ氏＞情報長官にも圧力、露疑惑の否定要求　米報道
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170523k0000e030155000c.html
10:35毎日新聞

　【ワシントン岩佐淳士】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２２日、トランプ米大統領が今年３月、米大統領選へのロシア政府の介入にトランプ陣営が協力したとの疑惑を巡り、情報機関のトップ２人に疑惑を否定するよう求めていたと報じた。トランプ氏は捜査にあたっていた連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官を解任し、「司法妨害」の疑いがもたれているが、情報機関にも圧力をかけていた疑いが浮上した。

　ポスト紙によると、トランプ氏はコーツ国家情報長官と国家安全保障局（ＮＳＡ）のロジャース局長に対し、疑惑について公に否定するよう個別に求めた。複数の当局者によると、２人は要求を不適切とみなし、拒否。トランプ氏とロジャース氏との会話は文書化され、記録されているという。

　当時、ＦＢＩ長官だったコミー氏は下院情報特別委員会で、ロシア政府とトランプ氏陣営が協力した可能性を捜査していると明言していた。情報機関を利用してコミー氏の発言を否定させることで、自身への批判が強まるのを避ける狙いがあった可能性がある。

　ホワイトハウス報道官はワシントン・ポストの取材に「ホワイトハウスは匿名の非合法リークによる裏付けのない主張に対し、確認も否定もしない」と答えた。

4487：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:34:48
＜米大統領＞「露と共有したかった」機密漏えい疑惑を弁明
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170517k0000m030113000c.html
05月16日 21:52毎日新聞

　【ワシントン高本耕太、モスクワ杉尾直哉】トランプ米大統領が今月１０日、ロシアのラブロフ外相らとホワイトハウスで会談した際、第三国が提供した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に関する機密情報を漏らしたと、ワシントン・ポスト紙（電子版）が複数の現・元政府高官の話として１５日報じた。

　トランプ氏は１６日、ツイッターに「テロや航空機の安全に関する事実をロシアと共有したかった。人道的な観点から、またＩＳやテロとの戦いでロシアに関与を深めてほしいからだ。私には大統領として絶対的な権限が与えられている」と投稿。問題はないとの認識を示した。だが米国の外交・安全保障政策に深刻な影響を与えかねないとの批判が広がっている。

　同紙によると、トランプ氏は会談で「素晴らしい情報を得ている」と語り、旅客機に持ち込むパソコンを用いたＩＳによる攻撃計画やＩＳ支配地域で脅威が検知された都市名を挙げた。

　これらの情報は同盟国が提供した最高機密で限られた米高官しか知らず、他の同盟国にも伝えていないという。提供情報の開示は提供元の同意が原則だ。

　米欧主要メディアは同様の内容を相次ぎ報道。ロシアが情報源を特定し提供者が危険に直面する懸念や、提供元や他の同盟国との信頼関係が失われ、情報収集や対テロ活動に悪影響が出る可能性を指摘した。

　野党・民主党下院のペロシ院内総務はＣＮＮで「大統領になる準備の欠如だ」と批判。共和党のコーカー上院外交委員長も「事実なら憂慮すべきだ」と語った。

　ペスコフ露大統領報道官は１６日、米報道を「全くのばかげた話」と批判した。

　会談は、トランプ陣営とロシアの癒着疑惑を捜査していた連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官をトランプ氏が解任した翌日。米メディアは取材を許されず「権力を監視できない」と批判していた。

4488：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:45:24
2017年 05月 2日 15:13 JST
焦点：トランプ氏のインフラ計画、「準備完了」でも未着工の訳
http://jp.reuters.com/article/usa-infrastructure-idJPKBN17U0XY?sp=true
Luciana　Lopez

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - トランプ大統領は先月末、ホワイトハウスのルーズベルト・ルームに集まった製造業者たちを前に、大規模なインフラ整備計画がまもなくスタートすると確約した。

大統領は今年には「実現させる」と語ったと、この会合に出席したマーリン・スティール（ボルチモア州）のドリュー・グリーンブラット社長は述べた。「非公開会合で、大統領が最初に言ったのは、実はこのことだった」と同氏は語った。

だが、１兆ドル（約１１１兆円）規模のインフラ整備計画を成功させるのは、口で言うほどたやすいことではない。政権に提案されているいくつかのプロジェクトがそれを裏付けている。

北米建設労働組合連合と政権移行を支援した外部のデベロッパーが提出したプロジェクトのリストには、いずれもインフラ建設企業が着工「準備完了」と称する複数のプロジェクトが含まれている。

だが「準備完了」とは言っても、さまざまな理由により、必ずしも実際にプロジェクトが開始できるとは限らない。したがって、プロジェクトの開始を急ぎ、雇用を生み出し、経済に刺激を与えようといくら努力しても、トランプ大統領の約束する１０カ年・１兆ドル規模のインフラ整備プロジェクトは遅々として進まない可能性がある。

北米建設労働組合（ＮＡＢＴＵ）は、１月２３日にショーン・マクガービー会長がトランプ大統領に面会した後、同組合は橋梁、パイプライン、水道など計２６件のプロジェクトのリストを提出。政権移行を支援したオハイオ州のデベロッパー、ダン・スレイン氏がまとめたもう１つのリストには、内陸水路や港湾からＦＢＩの新本部に至るまで、あらゆる分野のプロジェクト５１件が含まれている。

大統領自身の計画は詳細に欠けるが、米政権幹部は、長時間を要する許認可プロセスを短縮する方法を模索していると話している。

「現行のシステムでは先が見えない」と同幹部は語る。

スレイン氏、ＮＡＢＴＵのがともに支持しており、双方のリストに掲載されているプロジェクトは９件ある。そのうち７件はまだ着工されておらず、１件は予備的な工事が始まったにすぎない。インフラ整備プロジェクトをトランプ氏が望むようなスピード感で着手することの難しさを物語っている。

「プロジェクトが『準備万端』とされていても、実際にすぐに着工される例はめったにない」と語るのは、リストの双方に関係している２つの企業で社長と経営最高責任者（ＣＥＯ）を務めるビル・ミラー氏。　

チョークチェリー／シエラマドレ風力発電所の建設に携わるパワー・カンパニー・オブ・ワイオミングと、ワイオミング、コロラド、ユタ、ネバダの４州にまたがるトランスウエスト・エクスプレス送電プロジェクトを開発するトランスウエスト・エクスプレスの２社だ。

政府保有地の一角に建設されているチョークベリー／シエラマドレ風力発電所は、最近になって工事が開始されるまでに８年の歳月と数千万ドルの資金を要した。ミラー氏によれば、トランスウエスト・エクスプレス送電プロジェクトに関しては、依然として州レベルの認可を数件待っているところだという。

「『準備完了』状態にするには、信じられないくらいの費用と時間を使う」とミラー氏は言葉を添える。

トランプ政権は着工に至るプロセスを迅速化したいと述べている。だが、そのプロセスの一部は、州レベルの認可のように、大統領の裁量範囲を超えている。

「大統領のインフラ整備計画の大半は、規制や認可の合理化によって実行可能なすべてのプロジェクトを迅速に推進させることに重きを置いている」とホワイトハウスの報道官の１人は語る。「こうした改革は個別プロジェクトが直面する障壁に対応するというより、プロセス全体における確実性を高めるものだ」

4489：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:45:58
>>4488-4489
＜頓挫した海水淡水化プロジェクト＞

水道関連インフラ開発事業者ポセイドン・ウォーターが提案した、カリフォルニア州ハンチントンビーチに海水脱塩プラントを建設する計画の遅延は、利害の対立と規制によって、いかにプロジェクトが頓挫するかを示す格好の例だ。

ハンチントンビーチのプロジェクトマネジャーを務めるポセイドンのスコット・マローニ副社長によれば、オレンジ・カウンティに飲料水を供給する海水脱塩プラントの構想を最初に提案したのは１９９０年代末。２０００年代初めには認可取得に向けたプロセスが開始した。

ハンチントンビーチ市は２００６年２月に同プロジェクトを承認していた。だがポセイドンは、それ以外にも複数の州機関から２４もの許可を得る必要があった。たとえば、プラントには環境保護庁が全国的に義務づけている汚染物質排出防止システムが装備されるが、これについてサンタアナ地域水質管理委員会の認可が必要だった。

プロジェクト建設事業者であるポセイドンは、２００６年に地元からの承認を得たことにより、カリフォルニア州海岸管理委員会に申請を行う資格を得た。

プロジェクトが進展するなかで、この申請は数年のあいだに何回か修正された。たとえば、州が冷却目的で海水を使用する発電所の段階的削減を始めたことで、プラントは設計を変更せざるをえなくなった。ポセイドンでは、発電所から排出される冷却水を脱塩する計画を立てていたが、代わりに海洋から直接海水を採取するよう設計を変更した。

２０１３年、ポセイドンは許可申請を取り下げた。州海岸管理委員会が同社に対し、当該水域の魚介類の幼生に対する事業の影響に関する懸念を調査するよう指示したことが理由である。

申請は２０１５年に再提出されたが、２０１６年９月に再び取り下げられた。海岸管理委員会から、州水質管理委員会が２０１５年に新たに制定した脱塩プラントに対する規則に同社の計画が適合していることの証明を求められたためだ。

これによってポセイドンは、プラントの海水採取と排水技術の設計を修正しなければならなかった。

プロジェクトは、さらに３件の承認を得なければならない。州土地委員会、サンタアナ地域水質管理委員会、カリフォルニア海岸管理委員会からの認可だ。

ポセイドンは、まもなく最後の認可を得られるとの自信があると語る。とはいえ、マローニ氏によれば、それでも２０１８年第２四半期までは建設は開始されない可能性があるという。

環境保護団体による反対は止んでいない。

ポセイドンの脱塩プラントについて、「決着済みとはとうてい言えない」とサーフライダー・ファウンデーションのカリフォルニア州担当政策コーディネーター、マンディ・サケット氏は語る。

同プラントは不必要かつ高コストであり、多大なエネルギーを消費し、海洋の生命を危険にさらすと主張するこの団体は、今後もこのプロジェクトに対する戦いを続けていくという。

「市民からの意見聴取や規制面での重要な検証など、まだいくつかの機会は残っている」とサケット氏は言う。

（翻訳:エァクレーレン）
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