2004年米国大統領選スレ

110：とはずがたり：2004/09/04(土) 15:43: 毎日新聞ではこう↓なんだが，国民の支持率にはアピールしたんですねぇ。
こういうので支持率が一過性の増減をすると云うことは米大統領選ではあるんでしょうか？それともこのまま現職が突っ走る？

０４米大統領選：共和党大会　経済政策、新味なく－－ブッシュ氏が再指名演説
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/archive/news/2004/09/04/20040904ddm008030078000c.html

　◇ぬぐえぬ景気減速懸念

　ブッシュ米大統領は、２日の共和党大統領候補への再指名受諾演説で、２期目の経済政策の青写真を示した。大型減税の恒久化に加え、雇用が低迷している地域への「経済特区」創設、持ち家拡大支援などが柱だ。しかし、新味には乏しく、注目された原油高抑制策も盛り込まれなかった。世界経済の先行き不安要因になっている米景気減速懸念を払しょくするには力不足の内容になった。

　「（０１、０３年に実施した）大型減税により米経済は成長と雇用を取り戻した。不況に後戻りすることはもう無い」。ブッシュ大統領は演説で景気の先行き楽観論を強調した。そのうえで、主に製造業の撤退で失業増大に苦しむ地域を対象に、特別な税制優遇措置で新たな企業誘致を支援する「経済特区」構想を打ち出した。

　ただ、この構想は、１１月の大統領選の激戦州であるオハイオやペンシルベニアなどでの支持獲得を狙った政治的打算が色濃い政策であり、もとより米景気全体の再浮揚につながるものではない。

　一方、持ち家拡大はすべての国民が、自らが望む財産やサービスを享受できる社会を目指す「オーナーシップ（所有者）社会」構想の一環。具体的には今後、１０年間で７００万の持ち家世帯を増やす目標を掲げた。

　こちらは、住宅ブームが旺盛な個人消費と並んで米景気回復のけん引役になってきたことから、実現すればそれなりの景気刺激効果を生む可能性がある。

　しかし、夏場の雇用の伸び悩みで失業不安が再び頭をもたげる中、消費者の持ち家意欲が今後も続くかどうかは不透明。米景気の堅調な拡大という楽観的な前提が崩れれば、政策が空回りする恐れもある。
毎日新聞　2004年9月4日　東京朝刊

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）