2004年参院選スレ - 1069407561 - したらば掲示板

1303：名無しさん：2009/09/26(土) 16:10:06: http://www.yomiuri.co.jp/election/local2003/feature/fe04/fe04_05.htm
組織票流
(5) 日本経団連　復権狙い　カネとヒト

　自民党で無派閥で活動してきた加納時男参院議員が２月１３日、小里グループに入会した。元東京電力副社長の加納氏は、９８年の参院選で経団連（現・日本経団連）が比例選に擁立し、当選した経済界出身議員の１人だ。
　加納氏は「（源流である旧大平派を率いた）大平正芳・元首相のブレーンを務めていたことがあるから」とその理由を説明する。

　しかし、加納氏に続き、２００１年の参院選で当選した元伊藤忠商事常務の近藤剛氏が山崎派に属しているため、党内に「経済界出身の２人とも小泉首相寄りの小派閥に入るのか」と波紋を広げた。

　事前に情報を得た堀内総務会長は２月６日夜、都内のホテルで開かれた連合幹部との会合後、同席した青木参院幹事長に「加納氏の小里グループ参加を了承するのか」と不快感を伝え、青木氏も「今になって派閥に参加するのは理解しにくい」と同調した。

　だが、来年夏に参院選改選を控えた加納氏にも、「前回の近藤氏の参院選を見ていても、経済界だけでは推進力がない。選挙のプロの政治家の支援は欠かせない」（周辺）という事情はある。

　経済界は、外から政府・自民党に注文を付けるよりも、内部で経済政策の決定にかかわった方がいいとの判断の下に、ヒトを出し始めた。しかし、そのヒトを支える票の確保は容易ではない。

　日本経団連の政治連盟に相当する「企業人政治フォーラム」の会員は４０００人程度にとどまっている。フォーラムは次期参院選の自民党比例選候補を１７日から２４日まで加納氏を含めて公募し、４月に電子投票の予備選で決めるが、集票力を高める狙いとは裏腹に、基礎票の少なさが目立つことにもなりかねない。

　もう一つ経済界の発言力を支えているカネはどうか。

　そのカネは、経団連が９３年、業界団体や企業に献金額を割り振るあっせんの中止を決めて以来、自民党への企業献金は８０億円程度から３０億円程度に激減している。

　大手銀行は公的資金注入などを契機に献金を自粛。業績悪化から企業が献金を控え、坂井隆憲衆院議員のヤミ献金事件など不祥事が相次ぎ、株主らの献金に対する見方は厳しくなっている。

　経団連が「財界総本山」と呼ばれ、政治に影響を及ぼしたかつてとは比べるべくもない。昨年暮れの２００３年度税制改正問題は、そんな日本経団連の限界を露呈した。

　当初、日本経団連は、商工族の尾身幸次・前沖縄相、近藤氏らが結成した「経済活性化税制議員連盟」を支援し、企業活動に有利な税制改正を目指した。結果は、自民党税制調査会が経済界が猛反対した法人事業税への外形標準課税導入を押し切る一方、企業側が強く要望した法人税率の引き下げはあっさり「大企業優遇だ」として見送った。

　日本経団連幹部の１人は「少数の長老に牛耳られている党税調に一石を投じたが、結局、我々の無力さが浮き彫りになった」と反省する。

　日本経団連の奥田碩会長は献金を通して政治への影響力を回復しようと、１月に発表した「奥田ビジョン」には与野党の政策と実績を評価し、企業が献金する際の参考となる指針の作成を盛り込んだ。

　経済界に有利な政策を実施する政党への献金を手厚くするのが狙いだ。その個別の政策要求も、不況下で切実さを増している。

　２月２７日、東京・大手町の経団連会館に、前田又兵衛・前田建設工業会長ら日本経団連の政治・企業委員会のメンバーらが集まり、指針作成の検討作業を始めた。

　経済界には「『献金で政策を買っている』と批判されかねない」との慎重論もくすぶる。経済界の模索は続く。（おわり）

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　この連載は村尾新一、赤津良太、川島三恵子、古川肇、東武雄、薗浦健太郎、地方部・長谷川剛が担当しました。

日本経団連

　２００２年５月、経済団体連合会（経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）が統合した経済界最大の組織。経団連時代の９６年７月、会員５万人を目標に「企業人政治フォーラム」を発足させた。

(2003/3/18　読売新聞　無断転載禁止)