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2004年参院選スレ

1275とはずがたり:2006/10/07(土) 22:37:58
やはり寂れる商店街は自民に任せて民主は郊外型の楽しいショッピングを推進する勢力であって欲しいが。

中心商店街 <クニのゆくえ 保守の底流で:中>
http://www2.asahi.com/2004senkyo/localnews/OSK200406200017.html

 県内の若手商工業者が佐賀市に集まった11日の県中小企業青年中央会総会。祝電披露で、自民現職の岩永浩美氏(62)の名前が読み上げられた。同市中心部のある商店街協同組合で役員を務める男性(48)は、軽い違和感を覚えた。県西部が地盤の岩永氏と佐賀市の商店街の縁は薄いと思われるからだ。総会で参院選の話は出なかった。

 同市中心部の主な商店街は呉服町、白山、唐人町など6つ。計約600店を数える。顧客との付き合いがあるため表立って支援しないが、伝統的な保守支持層の一つだ。優遇制度適用の働きかけや官公庁への問い合わせで「頼りになる」として、商店街の組合は国政選挙や県議選で自民など保守系候補を推薦するのが慣例だ。今回参院選でも、商店街などの政治団体「県商店街政治連盟」は岩永氏を推薦した。

 男性も国政では主に自民候補に投票した。組合代表らと推薦候補を連れて各店舗をあいさつ回り、街頭演説や集会にも動員された。「自民ならアーケード整備やカラー舗装に補助金を付けてくれる」と期待した。

 商店街の自民離れは89年に始まった。商店主が反対した消費税導入に踏み切った時だ。朝日新聞社の世論調査では、86年衆参同日選で7割近かった県内自営業者層の自民支持率は、89年参院選で約4割に落ち込んだ。

 90年代に入ってバブル経済が崩壊し、個人消費が低迷して商店街の売上高が落ち始めると、慣例だった自民候補の集会への動員がなくなった。それでも「景気を回復してくれるのは自民」と投票し続けた男性に転機が訪れた。00年衆院選だ。

 同年6月に大規模小売店舗立地法(大店立地法)が施行され、大型商業施設の出店が原則自由に。初めて不安を覚え、同月の衆院選では非自民候補に投票した。

 不安は的中した。同年9月、同市近郊にイオンショッピングタウン大和が進出。市調査によると、市中心部の日曜日の通行量は85年の約10万3千人をピークに減少、02年には約2万9千人まで減った。03年には市内にモラージュ佐賀も進出。男性の店の売上高はバブル期の3分の1に減った。商店街の会合で、自民への不満が公然と出るようになった。野党の政策を「具体的でいい」と紹介する役員も出てきた。

 男性の商店街は今回も自民候補を推薦する。自民に投票する商店主も多い。やはり「頼りになる」というのが理由だ。

 03年衆院選比例区で現れた佐賀市の得票結果は、自民約2万7千票、民主約3万2千票。当時の朝日新聞社の世論調査によれば、自営業者層の自民支持率は全県で約4割。佐賀市を含めた佐賀1区では3割だった。

 新顔の川崎稔氏(43)を擁立する民主は、貸し渋りや貸しはがしへの対策として、金融機関に融資条件の明示などを義務づける「金融アセス法案」を国会に提案するなど、中小企業の資金調達への支援を重視。共産新顔の武藤明美氏(56)は、大型店進出など乱開発を規制する大店立地法の改正も盛り込んだチラシを各商店街に配った。

 佐賀市や周辺には今後も大型店の出店計画がある。先の男性は、大型店の出店に何らかの規制をかけるよう法改正して欲しいと願う。「今度は『何となく自民』ではなく、それぞれの主張をよく比べて判断したい」
 (06/18)


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