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2705：やおよろず：2007/02/08(木) 14:58:02: 2007年2月5日国政報告『障がい者福祉の現場』

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■格差か憲法か
　通常国会が始まりました。
　民主党は、格差是正を争点に掲げています。
　国民が求めるのは、安倍政権が掲げる｢憲法｣か、小沢民主党が掲げる｢格差｣か、150日間にわたる国会論戦が始まりました。
　民主党は、通常国会に格差是正緊急措置法提出の準備をすすめています。
　一口に格差と言っても、都市と農村の格差、農村における大規模農家と小規模農家の格差、正社員と非正規社員の格差、ワーキングプア、高齢者や障がい者などの経済的格差など、テーマは実に多岐に及びます。
　民主党では、この中で緊急性の高いものに絞って法案化を予定しています。
　私自身は、真っ先に障がい者福祉を挙げるべきだと考えています。

■現場の声
　年始の挨拶で「今年は、選挙区を歩いて皆様の声を聞かせていただくことを最優先課題としたい」と宣言しました。
　この間いくつかの、授産施設（就職訓練もしくは福祉的就労をする施設）や、小規模作業所などの施設を回ったところ、関係者の悲鳴が聞こえてきました。
　昨年4月の障害者自立支援法施行により、サービスを利用する際は、原則的に、障がい者に一割の負担が課されることになりました。
　加えて、公的負担の対象となってきた食事代も原則自己負担となりました。
　授産施設に通う場合、ゼロであった利用者負担が3万円を超えるケースも出ています。
　自己負担を強いられる施設利用者だけではなく、今後、補助を削られる施設運営者の側からも、このままでは経済的にやっていけないという切実な声があがっています。

■自立支援法の問題点
　障がいを持つ人が、施設や自宅に閉じこもるのではなく、社会の中で生活できるよう後押しすることは、政治の役割です。
　問題なのは、この法律が自立支援の名に反し、障がい者の自立を阻害しているということです。
　授産施設や作業所などにおける職業訓練、外出に伴うサービスの利用は、本来、障がい者の自立を促すものなのですが、負担増で利用を手控える結果となっています。
　私は、そもそも、障がいの程度が重い人ほど負担が重くなるという制度が、福祉の理念に合致しているか疑問を持っています。
　安倍総理は、本会議で「低所得者には配慮している」と力説していましたが、所得が低くても一定以上の預貯金があると負担は軽減されません。
　例えば、グループホームに入所するなど、障がい者が、社会的に自立するためには、ある程度の蓄えが必要となります。
　なけなしの預貯金さえ吐き出させている現実は、生活保護と同様の発想で、障がい者を社会的にも経済的にも追い込む結果となっています。

■家族の苦悩
　お子さんが自閉症保護者が、協力して創設した施設で、保護者の皆さんから話を聞く貴重な機会を得ました。
　自分達でつくった施設であるにも関わらず、障がいの区分によっては、施設を追い出されるのではないかという不安を、皆さん口々に訴えられていました。
　80歳を迎えたお母さんがつぶやいた「このままでは死ぬに死ねない」という言葉を、我々は重く受け止めるべきです。
　わが国の障がい者福祉予算は総額で約8,000億円。
　他のOECD諸国の、数分の1の水準に留まっています。
　予算削減のために、当事者の意見を十分に聞かずに導入された支援法は一旦凍結し、国会での議論をやり直すべきです。

■選挙区行脚
　知的障がい者を巡る深刻な現状を見て、何とかせねばという思いが強くなりました。
　現場の声を国会で生かすことはもちろんですが、今後、授産施設や作業所が請けることができる仕事を地元で探してみようと思っています。
　子供達の通う養護学校、身体障がい者や精神障がい者関連の施設など、まだまだ足を運びたい施設は沢山あります。
　今後は、今国会のもう一つの論点である教育現場にも、国会の合間に足を運びたいと考えています。
　また、報告いたします。

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　このタイミングで、この男が動き出しました