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2363：解説　参院選へ小沢色鮮明…基本政策原案＠新進：2006/11/18(土) 03:13:46: 民主党が基本政策の原案に集団的自衛権行使の一部容認を盛り込んだのは、来夏の参院選へ向け「小沢色」を打ち出したい小沢一郎代表の意向に沿ったものだ。同党はこれまで安全保障政策を中心に「バラバラ」批判を引きずってきただけに、小沢氏は年内をメドに一気に基本政策をまとめることで党内の求心力を確保したい考え。集団的自衛権の見直し研究を表明した安倍晋三首相に先手を打つ狙いもあるが、党内の一部や他の野党からの反発も予想される。

　民主党の基本政策は、小沢氏が９月の党代表選出馬に際し発表した基本政策の私案「小沢ビジョン」をベースに策定作業が進められている。朝鮮半島有事などを想定した周辺事態は日本有事の規定であり、自衛権を行使できるというのが小沢氏の持論。国連平和活動への参加についても「主権国家の自衛権行使とは全く性格を異にしている」として、軍事制裁も可能とする小沢氏の持論が採用された。ただ、小沢氏と党内の旧社会党系議員らが検討してきた「国連待機部隊」創設は明記せず、自衛隊の活用を主張する保守系に配慮した。

　従来の民主党内では集団的自衛権の行使への慎重論が強く、９９年にまとめた安全保障基本政策では「憲法解釈の変更により行うべきではない」と明記。前原誠司前代表が「改憲による行使容認」を提唱して党内の反発を買った経緯もある。

　それにもかかわらず今回の政策転換に強い反対論が出ていないのは、「政府のなし崩し的対応より原則をはっきりさせた方が歯止めになる」という小沢氏の主張に党内左派が同調しているからだ。ただ、今後、政府解釈の見直しで自民、民主両党の足並みがそろう可能性もあり、憲法改正の動きと併せ共産、社民両党との亀裂が深まりそうだ。【須藤孝】

毎日新聞　2006年11月18日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061118k0000m010148000c.html

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