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自公保観察スレ
7788
:
チバQ
:2012/08/04(土) 10:28:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080301188
自民、早期解散へ強硬路線=公明は慎重、足並みに乱れ
自民党は、新党「国民の生活が第一」など野党7党が内閣不信任決議案を衆院に提出すれば、独自に不信任案を提出する構えを見せた。野田佳彦首相が衆院解散を確約せず、来年度予算編成にも意欲を示したことに、自民党幹部は「ふざけるな」と猛反発。党執行部は強硬路線に踏み切ることで一致した。ただ、公明党は慎重な構えを崩しておらず、足並みに乱れが生じている。
「(消費増税関連)法案採決前に不信任案を提出したい」。自民党の大島理森副総裁は3日、公明党の漆原良夫国対委員長と会談し、自民党への同調を求めた。しかし、漆原氏は「そうした動きには反対だ」と返答。公明党の井上義久幹事長も同日、自民党の石原伸晃幹事長に対し、「うちは関連法案の成立を最優先に考えている」と伝え、自民党と一線を画す姿勢を示した。
もともと自民党は、法案成立と引き換えの「話し合い解散」を目指し、首相が応じなければ成立後に首相問責決議案を提出し、政権を追い込む戦略を描いていた。それがここに来て、採決前の不信任案提出の動きに出たのは、生活や共産党などに引きずられた面がある。
民主、公明両党と消費増税法案に関する3党合意を結んだ自民党としては、消費増税阻止を目的とする生活などの不信任案には賛成しにくい。一方で「反対すれば野田内閣を信任することにつながる」(幹部)ため、別の提案理由による不信任案を考える必要に迫られたのが実情だ。
仮に自民党と生活などの不信任案が1本化されたとしても、民主党から15人の同調者が必要で、与党側に否決されると、その後の解散戦略は手詰まりとなりかねず、不信任案提出のリスクは大きい。
一方、公明党は支持母体の創価学会の消費増税に対する慎重論を振り切って、政権への対決路線から協力姿勢に転じており、いまさら後戻りするのは困難だ。同党幹部は「法案成立前の不信任案提出は結局、増税反対の小沢一郎氏を利するだけだ」と、自民党の動きに疑問を呈している。(2012/08/03-21:34)
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