自公保観察スレ - 1067007932 - したらば掲示板

4414：とはずがたり：2008/09/30(火) 15:15:28: 郵政民営化　自民県議も「見直しを」　県議会総務委　支持回復　透ける思惑
2008年9月30日 01:37
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20080930/20080930_0004.shtml

　県議会総務委員会で２９日、元特定郵便局長２人が提出した郵政民営化法の見直しを求める請願が審議された。紹介者に名を連ねたのは、郵政民営化を推し進めた自民党の県議２人だった。民営化への反発から自民離れが進む「郵政票」。近づく衆院選へ向け、支持基盤との関係修復を図る思惑がのぞいた。

　「郵政３事業の分社化で地域住民は大変不便な思いをしている。現行法の見直しを求める」。委員会で請願者とともに趣旨説明に立った自民党の徳永達也県議は訴えた。

　小泉政権下での郵政民営化に伴い、かつては特定郵便局ＯＢら約２８００人を擁した職域支部の「県連大樹支部」は現在５０人に激減した。約３００人の郵便局長会も自民支持から自主投票へと転換、次期衆院選への対応も未定で、地区代表のある局長は「多くが民主に流れるだろう」とみる。

　自民党県連は８月、今回の請願への協力を求められた際「自民でやる」と即答。同様に協力を求められていた民主系会派の「改革２１」から、請願の紹介者に加えるよう求められたが、これを拒否。民主党県連の渡辺敏勝幹事長は「手柄を独り占めしようという戦略だ」と不快感を示す。

　請願は全会一致で採択され、３日の県議会最終本会議で意見書として可決される見通しとなった。請願した大樹支部長の筒井寿さん（７３）は「離れていったメンバーを引き戻せる」。自民県連の馬込彰政調会長も「総選挙に向け、崩れてしまった自民支持層を固め直す一歩だ」と期待を込める。

　ただ、長崎市のある郵便局長は「（意見書で）国政が変わるわけではない。ポーズだけで終わるだろう」と冷ややかな見方だ。自民党への支持回帰についても「何とも言えん」と言葉を濁した。

＝2008/09/30付西日本新聞朝刊＝

9月30日のながさきニュース長崎新聞
自民が郵政票にアピール　民営化見直し請願採択
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080930/05.shtml

　県議会総務委員会は二十九日、郵政民営化法の見直しを求める請願を全会一致で採択した。郵政民営化を争点とした二〇〇五年の衆院選で与党が大勝したことを受けて成立した同法だが、見直しを求める請願の紹介議員は自民党の県議。次期衆院選を前に小泉構造改革からの路線転換を印象付け、“郵政票”の取り込みを図りたい自民の思惑ものぞく。

　自民党県連の職域支部の一つで、旧特定郵便局のＯＢや家族らでつくる政治団体「大樹」の幹部らが請願を提出。郵政民営化により「採算の厳しい地方の郵便局の存続は困難で、全国一律のサービスが提供できなくなる」とし、郵便、貯金、保険の三事業一体で、将来も郵便局でサービスを提供できるよう法的見直しを求めている。

　自民党県連は、この請願を政調会で論議。馬込彰政調会長は「請願の扱いは、以前は党本部の方針に沿うかで判断していた。だが、離島を抱える本県で郵便局がなくなれば大変。党本部に逆らってでも、地域の実情に合わせてやるべきだと判断した」と説明する。

　大樹は、前回の衆院選までは県内に約二千八百人の党員を抱える自民党県連の有力職域支部だったが、現在の会員は約五十人にまで激減している。

　郵政民営化法をめぐっては、民主党が抜本見直しを表明して“郵政票”にアピール。自民党県議の一人は「もともと、もろ手を挙げて小泉改革に賛成したわけではない。（請願を）衆院選のアピール材料にしたいとの思いがないかと言えば、うそになる」と語った。