したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

地域綜合スレ

1：とはずがたり：2003/10/24(金) 14:51
市町村合併情報
http://www.glin.org/prefect/upd/index.html

スレッドの進行方法などは>>2
4863：とはずがたり：2016/04/25(月) 14:06:53
北陸新幹線開業で浮き彫りになる新潟の苦悩
連携構築しづらい｢大きな1人っ子｣
http://toyokeizai.net/articles/-/87497
櫛引 素夫 :青森大学教授・地域ジャーナリスト・専門地域調査士 櫛引 素夫 青森大学教授・地域ジャーナリスト・専門地域調査士 1962年青森市生まれ。東奥日報記者を経て2013年より現職。東北大学大学院理学研究科、弘前大学大学院地域社会研究科修了。整備新幹線をテーマに研究活動を行う。

本州の真ん中に位置し、大きすぎるがゆえに置き場所が定まりにくい｢1人っ子｣の新潟県。今後、2本の新幹線の間で、どんな将来像を描いていくのだろう。

4864：とはずがたり：2016/05/02(月) 12:45:11
＜九州・沖縄＞熊本県阿蘇地方

道路が出来ても過疎が進んだ話ししか聞いたこと無いけど，ちゃんと発展した地域もある事をこういう事象でもないとマスコミは報道しにくいんだな。。

阿蘇大橋失い集落消滅の危機　「新しい橋はいつ、どこに」　南阿蘇・黒川地区
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00010000-nishinp-soci
西日本新聞 5月2日(月)10時5分配信

　熊本地震で崩落した阿蘇大橋（熊本県南阿蘇村）のたもとにある同村の黒川地区が地域消滅の危機に直面している。村を襲った4月16日の本震から半月が過ぎた1日、地区から住民や東海大学生の姿がほとんど消えた。「大橋と大学が再建されなければ、地域はこのままなくなる」。区長の竹原満博さん（55）は故郷の未来像を描けないでいる。

　深い渓谷と山々に囲まれた黒川地区。押しつぶされたり、倒れかかったりしている家屋やアパートが目立つ。道路にも無数の地割れ。家の片付けに訪れる住民や学生がぽつぽついる程度で、野鳥が静かに鳴く。

阿蘇大橋が開通すると一変

　地区はもともと、約25世帯が農業を営んでいた。1960年代の高度経済成長期に人口が減少。「牧畜や養豚にも挑戦したがうまくいかず、他の仕事もなかった」と旧長陽村の村議だった古沢育男さん（80）。

　ところが、71年に大型車両も通れる全長205メートルの阿蘇大橋が開通すると一変。東海大誘致にも成功し下宿やアパートが続々と建てられ、活況を見せた。村史は「大学の建設は大きな刺激だった。特に黒川地区住民への経済効果は絶大であった」と記す。

　73年4月に開校した東海大だけでなく、周辺にはゴルフ場などレジャー施設が建てられ、雇用も増加。新住民も流入し世帯数は約60世帯に。学生800人が定住し、人口は大橋開通前の約10倍に膨れた。古沢さんは「小さな石橋しかなかった地域を大橋が開いた。黒川は村で最も潤う地域になった」と言う。

　大学の校舎から徒歩15分圏内にある「学生村」の下宿とアパートの総数は68軒。アパートごとに毎春、大家主催で卒業パーティーや新入生の歓迎会が開かれ、ボウリング大会や夏のキャンプも企画される。

　農業兼アパート経営の竹原区長も全国に散らばった卒業生の結婚式にたびたび招かれた。「学生も含めて黒川は大きな家族だった」

観光の玄関口だった大橋は住民の生活路でもあった
　「家族」の崩壊を招いた地震。大学は6月末まで休校を決め、学生は全員が親元へ戻り、住民は地区から離れた避難所で別々に暮らす。親類宅へと村を離れた住民も少なくない。「怖いので自宅に住めない」と自営業の竹本カヨ子さん（63）。

　阿蘇観光の玄関口だった大橋は熊本市や大型ショッピングセンターがある隣町に向かう住民の大切な生活路でもあった。石井啓一国土交通相は4月30日、阿蘇大橋について国が主体となって再建する方針を示したが、現地調査をした土木学会は同じ場所での再建は困難との見解を示した。

　大家の中にはアパート再建を断念した人も。「（新しい橋は）いつ、どこに架けられるのか。大橋がなければ大学の再建はない。そして学生も戻らない」と竹原さん。竹原さんの自宅は全壊したが、下宿が無事だったため、年老いた両親の求めで黒川に残ると決めた。「先祖が守ってきた、この地の行く末が心配なのでしょう」。倒壊した家々の庭先には、ピンクのツツジや紫のアヤメなどの花々が咲き誇り、それぞれの家族の帰りを待っている。

＝2016/05/02付 西日本新聞朝刊＝

4865：とはずがたり：2016/05/09(月) 11:11:58
＜防災計画＞連続震度７想定せず　全ての都道府県
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160509k0000m040100000c.html
00:33毎日新聞

　災害時の緊急対策などを定めるため、各自治体が策定する「地域防災計画」に、熊本地震のような最大震度７の地震が連続発生することを想定した記載がないことが、４７都道府県への取材で分かった。熊本地震では、４月１４日の震度７の発生後、避難者が自宅に戻り、１６日の２度目の震度７で死者を含む深刻な被害が出た。専門家は地域防災計画に盛り込むよう呼び掛けており、兵庫県など４府県が見直しを検討すると回答した。

　今月２?６日に取材した結果、「震度７が連続して発生する」と想定した地域防災計画を定めている都道府県はなかった。熊本県は、熊本地震を引き起こしたとされる布田川（ふたがわ）、日奈久（ひなぐ）の断層帯で地震が発生した場合、「最大震度７」と想定していたが、連続発生については記載していなかった。

　連続して発生することを計画に盛り込んでいない理由について、各担当者は「国が想定していない」（滋賀県）▽「過去に例がない」（長野県）▽「１回でも複数回でも対応は同じ」（宮崎県）??などと回答した。ただ、阪神大震災で被災した兵庫県は「震度７」とは明示していないものの、「（四国の南の海底にある）南海トラフ沿いで、複数の地震が数時間から数日のうちに連続発生する可能性がある」と記載。最初の地震で損傷した建物が次の地震で倒壊して死傷者が出るのを防ぐため、建築士らが住宅などの安全性を調べる「応急危険度判定」を早急に実施するなどの対応を盛り込んでいる。

　一方、「地域防災計画の見直しを検討する」と回答したのは、兵庫、奈良、鳥取、大阪の４府県。このうち、奈良県は「県に影響する八つの断層を確認しているが、現在の計画では複数の断層が同時に動くことは想定しておらず、実際に発生すると十分に対応できない」と説明。大阪府も「ハード面での対策は国の対応を待たなくてはならないが、避難に関しては独自に見直すことができる」と答えた。兵庫県も「実際に連続で発生した以上、具体的な対策が必要」としている。熊本県は見直しについて「未定」と回答した。

　熊本地震で４月１４、１６日に震度７を記録し、大きな被害を受けた熊本県益城（ましき）町では、１４日の地震による死者（地震による直接死）は８人、１６日は１２人。１２人の中には、１４日の地震でいったん屋外に避難したものの、自宅に戻って被災したケースが含まれている。役場も使用不能になり、熊本県の蒲島（かばしま）郁夫知事は４月２５日、記者団に対し「（震度７の地震の連続発生が）あった時の対応を考えておかなければならなかったが（想定が）そこに至っていなかった」と語った。

　内閣府の担当者も取材に対し「地域防災計画の基になる国の『防災基本計画』には、大きな地震が２度連続で起こった場合の対策については特に明示していない。今後、中央防災会議の中で見直される可能性は十分にある」と語った。【樋口岳大、林由紀子、吉住遊、尾垣和幸】

　【ことば】地域防災計画

　災害対策基本法に基づき、都道府県や市町村が定める。震災対策や風水害対策など災害の種類ごとに、予防や応急対策、復旧・復興に関して実施すべき業務などについて策定する。国の「防災基本計画」や「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」、各自治体の被害想定などを踏まえて決める。各地で発生した災害や地域の実情などに応じ、順次見直すことになっている。

4866：とはずがたり：2016/05/13(金) 20:01:40
冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ 新時代
どうして被災県知事が情報の司令塔になれないのか？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/04/post-827.php
2016年04月19日（火）12時00分

　熊本地震では、余震が続く中で被災者の避難をどうするか、物資の調達をどうするかなど、日々、危機管理が続いています。危機管理の中で、最も重要なのが情報です。情報の管理といっても、別に情報を隠せとか操作しろというのではありません。被災県民に対しても、全国に対しても必要な情報が的確に流れることは重要ですし、それに加えて、顔の見える個人が肉声で情報を整理して発信することができれば、心理的な安心感を与えることもできるはずです。

　今回の危機管理を見ていますと、こうした人的なリーダーシップとコミュニケーションという問題がとても気になります。2011年の東日本大震災でも同様の感想を持ったのですが、例えばですが、県知事が行う定例会見を情報集約とメッセージ発信の場にすることはできないのでしょうか？

　これはアメリカの例で、しかも天災ではなく人災ですが、2001年に911のテロが起きた際には、当時のジュリアーニ（ニューヨーク）市長は、連日定例会見を行い、それがローカルと全国のテレビに流れて、地元の人々と全国の人々とのコミュニケーションの「ハブ」になりました。

　その内容は多岐に渡り、「昨日の時点では何丁目から南は立ち入り禁止だったのを、本日の◯時から立ち入り禁止を解除します」という種類の具体的な生活情報もあれば「本日時点での身元判明犠牲者は何名、不明者は何名です」といったファクトの確認、そして「小職は殉職した市警のＡさんの葬儀に行って参りました。悲しいがいい式でした」といったエモーショナルなものまで、連日キチンと会見で説明し、質問に答えていたのです。

　時には「今は戦争状態だと言うこともできるかもしれません。でも、皆さん閉じこもっていてはダメです。ショッピングに行ける方は行ったらいいと思います。お子さんのいらっしゃる方は、お連れになったらいい。安全は私が請け合います」というような、ヒューマンなメッセージも発信していました。

　ジュリアーニ氏個人に関して言えば、その後は保守的な外交政策を掲げたり、今はドナルド・トランプを支持したり、政治的な立場はハッキリしていますが、この危機管理の期間中は、定例会見で党派的な発言は一切しなかったのも見事だったと思います。

　私にとってさらに身近なのは、ハリケーン「サンディ」の襲来を受けた際のクリス・クリスティ（ニュージャージー州）知事の対応です。知事は、ハリケーン上陸の前からＦＭラジオに出ずっぱりで、州民からの質問に答えたり、被災後は状況を説明したり、コミュニケーションの「ハブ」の役割をしていました。

4867：とはずがたり：2016/05/13(金) 20:02:04
>>4866-4867
　知事は時にはざっくばらんに、時には真剣に怒ったりしながら、州民に情報提供をしながら、どうして強制避難措置になっているのかを説明したり、現状を確認したりしていました。このハリケーン被災というのは、大統領選の直前でしたが、知事は、自分は共和党員なのでロムニー候補を応援していたにも関わらず、オバマ大統領を被災地に招いて州と連邦が団結して復興への努力をするという超党派的なメッセージを出し、州民の喝采を浴びていたのも記憶に新しいところです。

　今回の熊本地震の場合も、蒲島郁夫知事がそのコミュニケーションの「ハブ」となって、その定例会見の場が「最新の事実の確認」の場となり、また「被災者へのメッセージ発信」も、「全国へのメッセージ発信」の場ともなる、そしてそのコミュニケーション全体が、蒲島知事という「顔の見える個人」を中心に回っていく、そのような方法論が取れれば、極めて効果的だと思うのです。

　例えば、全国の世論としては「どうして物資が届かないのか？」「どうして広域避難が難しいのか？」「支援として今は何をすべきなのか？」といった疑問があるわけです。また県民にとっては、「家屋が倒壊した場合は当面何に注意したらいいのか？」とか「家族構成はこうだが、どの避難所が適当なのか？」とか「水道やガスの復旧見込みは？」といった具体的な質問が山のようにあると思います。

　もちろん、細かな点まで定例会見で答えていては大変ですが、大きな方向性や、クリティカルな問題点に関しては、日々知事が肉声で対応していれば、安心感と信頼感がまったく違うのではないでしょうか？

　どうして東京の大手町の気象庁の会見が重視されたり、経験の浅いテレビ各局のレポーターによるランダムな情報がバラバラに出て来たりするのでしょうか？　あるいはどうして被災者への注意事項を、東京などのスタジオから「専門家」がやっているのでしょうか？　そして、玉石混交の情報がＳＮＳで飛び交う中で、多くの人がそれに振り回されるのはどうしてなのでしょう？

　そうしたコミュニケーションの多くの部分は、できれば全部、熊本で蒲島知事がやって、メディアは、万が一それに対してチェックが必要な場合を想定して、冷静なファクト報道で補完する、それで良いと思うのですが、なぜそれではダメなのでしょうか？

　現場と中央政府の関係についても、不自然でムダが多いように思われます。例えば、菅官房長官も何度も会見していましたが、そのたびに「災害のプロでもない官邸詰め記者」が「現在の被害状況は？」などと、怖い顔をして突っ込むのは、なぜなのでしょう？　何となく「官邸の危機管理を試してやるぞ」的な意地悪なニュアンスを感じますし、それに対して官房長官が必死になって答える、ということも含めて、全体的に無駄なプロセスのように思います。

　熊本から遠く離れた官邸で、何度も緊急会議を首相が招集するというのも、どう考えてもセレモニー的に見えます。現場での迅速で現実的な対処にイニシアチブを任せて、中央政府はその支援に回るという役割分担には、どうしてできないのでしょう？

　例えば被災地であっても、知事の会見を取材するのは県庁記者クラブの独占で他のメディアは入れないとか、そういう理由があるのでしょうか？　それとも、そんな高度な広報体制を敷ける準備は、都道府県レベルではできていないのでしょうか？　それとも国家的危機には総理と官房長官が「顔」になるのが中央集権国家の「しきたり」なのでしょうか？　ガチンコの会見の「場」を危機管理の司令塔にするようなカルチャーは、そもそも日本には馴染みがないのでしょうか？　何とも理解に苦しみます。

4868：とはずがたり：2016/05/15(日) 20:07:53
＜政令市調査＞「総合区」検討３市のみ　大半「利点ない」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160515k0000m040115000c.html
05月14日 23:25毎日新聞

　地方自治法改正（今年４月）で政令市に導入が可能になった「総合区」制度について、毎日新聞が全国２０政令市にアンケート調査したところ、導入を検討しているのは新潟、名古屋、大阪３市にとどまることが分かった。大半は「メリットがない」などとして導入予定がなかった。道府県と政令市が二重行政解消などを協議する「調整会議」では、会合を開催したのは大阪、名古屋２市で、大半は開催のめども立っていない。総合区、調整会議とも住民自治の強化や行政の合理化を図る目的で新設されたが、政令市のニーズに合っていない実態が浮かんだ。

　総合区導入を検討している３市で、新潟は「住民自治の強化につながる可能性がある」と評価。「有用な大都市制度」として位置付ける大阪は区割りなど具体案づくりに着手しているが、新潟は「議会や市民と丁寧に検討を進める」、名古屋は「導入の可否を検討している段階」と温度差がある。

　導入予定がない１７市で最も多かった理由は、「区の権限強化は現行制度で対応できる」。区によって住民サービスに差が出る可能性を懸念する声や、人口規模や区数に合わないとする意見もあった。

　調整会議の未開催１８市のうち１４市は「協議するべき課題がない」と答えた。道府県と協議する場が以前からあり、二重行政を解決してきた経緯があったためとみられる。会議自体は「法定の会議で協議結果の意義・位置付けがより一層強化される」（横浜）と評価する一方、「課題解決には県市の粘り強い努力で協力関係を築くことが重要。制度の変更によって解決できるものではない」（千葉）と否定的な意見もあった。

　首相の諮問機関「地方制度調査会」の答申（２０１３年）は調整会議への議会の参画が重要と指摘したが、会議メンバーに常に市議が入るのは名古屋、神戸、仙台３市だった。

　総合区は政令市の行政区を格上げして権限を強化する制度で、区長が福祉やまちづくりなどの権限を持ち、人事や予算にも関与する。調整会議は道府県と政令市の間で設置が義務付けられた。首長で構成し、必要と認めた場合は両議会の代表者も加える。

　大阪市では市を解体して特別区を設ける「大阪都構想」が住民投票（昨年５月１７日）で否決されたが、総合区と修正した都構想とで賛否を問う再度の住民投票を１８年度中に実施する構えだ。【牧野宏美、青木純】

　◇総合区導入についての自治体の意見

【導入する】

・住民自治の強化につながる可能性（新潟）

・大阪にふさわしい大都市制度の一つ（大阪）

【導入しない】

・現行制度で区役所の機能強化に取り組み、きめ細かな住民サービスが提供できている（仙台、さいたま、京都、広島、福岡など）

・区ごとにサービス水準に差が出る可能性がある（札幌、北九州）

・人口や行政区数が多くないため、導入のメリットはない（千葉、岡山）

・現行の政令市制度自体が不十分。そこで総合区を導入しても効果はない（横浜）

4869：とはずがたり：2016/05/16(月) 10:37:54
地方から都市への人口移動の減少には少子化が原因として確かにあるんだけど，地方から都市への若者の移動は優秀な人材の移動であったと，若い頃に地方から都市部(関西も一応都市部だと思っている)へ移動してきた俺は思ってゐて，移動が減ったと云ふのは「優秀な」人材(この優秀は戦後経済に特有に利いた一定のと云う限定付きかも知れないけど)が既に地方に方に残ってゐないのか，地方の優秀な人材が地方と中央の格差の中で能力を発揮出来なくなってゐるのかどちらなのかが気になってゐる所。この筆者もさう云ふ視点は持ってゐる様ではある。

賢者の知恵
2016年05月11日（水） 貞包英之 日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？　地方で不気味な「格差」が拡大中大都市と地方の、幸福と不幸
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48598
文／貞包英之（山形大学准教授）

地方から出ることをためらう人びと

現在の「地方創生」の声の賑やかさには、これまでにない特徴がある。

地方都市の「消滅」に対する危機感があおられ、巨額の税金がそれを回避するという名目で地方に投入されている。しかしその一方で、地方を居心地のよい場所とみなす声も少なくない。

ベストセラーになった藻谷浩介らの『里山資本主義』から、ネットで話題のイケダハヤト氏のブログまで、地方はしばしば快適で、金がかからず、ひょっとすれば人情のある場所としてもてはやされているのである。

たしかに地方を理想化する声だけなら、かつてもみられた。魂の故郷として地方を称えることは、たとえば戦前の農本主義や、1970年代の第三次全国総合開発計画（三全総）でみられたことである。地方を純朴な場とみなす一方で、都会の風俗の堕落を嘆き、その都会によって地方が汚染されていると批判すること――それがこれまで地方賛美のひとつの型になってきた。

ただし現在の賛美の声において興味深いのは、地方が理念的にもちあげられるだけではなく、集団的な「移動」の変容というかたちで、地方への固執が実際に確認されることである。

たしかに地方に向かうUターン、Iターンの動きが大きくなっているわけではない。しかし地方に入ってくる人が減るのに応じて、地方からの転出者も少なくなっていることが確かめられる。

たとえば下のグラフは東京、中京、大阪の三大都市圏に移動した人口を示したものである。長期的にみれば移動者は1970年に158万人を記録して以降、70年代、また90年代なかばや00年代末に目立って減少し、2011年には最盛期の半分の79万人にまで減っている。

移動の退潮を引き起こしたのは、ひとつには少子高齢化である。日本では10代後半から20代の若者の移動率が高いのであり、それゆえ少子化による若者層の縮小はそれだけ移動者数の減少にむすびつく。

ただ移動が少なくなっているのは、そのためだけではない。詳述はしないが、若者自体の移動率の減少も目立つのであり、その両者が重なることで移動者は急減している。

こうした移動の減速が一概に悪いかといえば、そうはいえないだろう。地方を出る若者が減ったのは、端的にいえば地方が「豊か」になったからではないか。地方に快適な家が立ち並び、また巨大なモールがつくられることで、都会発のモードに遅れない暮らしが容易になった。

それに加え、商業環境の充実は、雇用の場――ただし非正規的なものが多い――を誰にでも開きつつある。これまでのように受け継ぐ土地や資産やコネを持たなくとも、地方に留まることのできる状況が生まれているのである（参照：巨大化するショッピングモールは、地方都市の「最後の希望」か「未来の廃墟」かhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/3063-3065）。

4870：とはずがたり：2016/05/16(月) 10:38:20
>>4869-4870
移動は階層化し、地方は閉塞する

以上のような見方を、ここで否定したいわけではない。知らない人の多い大都市で、古くて狭い家に住み、長い通勤時間に耐え暮らすことに比べれば、地方の暮らしのほうがよっぽど「快適」とみる見方も、一定の説得力をもっている。

ただしだからといって地方から出る人の動きが小さくなっていることを、手放しで喜ぶことはできない。最大の問題は、移動の減少が均一にではなく、格差を伴い起こっている恐れが強いことである。

たとえば近年、大学進学のため、また大学卒業後に就職のために地方を出る人びとはかならずしも減っていないのに対し、進学や就職のため県外に出る高卒者や専門学校卒の人びとは減少している（学校基本調査）。

それはつまり移動が階層化されていることを意味しよう。学歴、そしておそらく特別の資産やコネをもたない者は、地方を出づらい傾向が高まっているのである。

言い換えるならば、「移動できる者」と「できない者」の二極化が、地方では進んでいる。近年、国境さえ超える社会的な移動が活発になっていることがしばしば話題になっているが、移動の拡大には、あくまで学歴的、資産的な偏りが大きいのである。

問題になるのは、そのせいで地方社会の風通しが悪くなっていることである。学歴に優れ、資産を持つ「社会的な強者」がいち早く抜けていく地方で、なお留まる人びとには、これまで以上に地元の人間関係やしきたりを大切にすることが迫られる。地方を出る可能性が低いとすれば、それらを何よりの資源としてサバイバルしていかなければならないためである。

結果として、地方には、「地域カースト」的とでも呼べる上下関係が目立つようになっている。移動の機会の減少は、それまでの人間関係を変え、ちがう自分になる可能性を奪う。

それによって子供のころからの関係がたびたび持ちだされ、補強されていくのであり、そのはてに飲み屋や「まちづくり」の場などで大きな顔をするのはいつも一定の集団――最近「ヤンキーの虎」などと呼ばれもてはやされ始めているが――になり、そうではない人は地元でこっそり暮らすという分断が、地方社会で強められているのである。

(以下犯罪と結びつけて説明が続くがそちらは省略。但し地方で豊かに暮らしながら上京して困窮して犯罪に至った２例をみると地方の閉塞感としては興味深い。)

貞包英之（さだかね・ひでゆき）
山形大学准教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻博士課程単位取得満期退学。専攻は社会学・消費社会論・歴史社会学。著書に『地方都市を考える 「消費社会」の先端から』『消費は誘惑する 遊廓・白米・変化朝顔〜一八、一九世紀日本の消費の歴史社会学〜』など。

4871：とはずがたり：2016/05/19(木) 21:40:40

冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ 新時代
どうして被災県知事が情報の司令塔になれないのか？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/04/post-827.php
2016年04月19日（火）12時00分

　熊本地震では、余震が続く中で被災者の避難をどうするか、物資の調達をどうするかなど、日々、危機管理が続いています。危機管理の中で、最も重要なのが情報です。情報の管理といっても、別に情報を隠せとか操作しろというのではありません。被災県民に対しても、全国に対しても必要な情報が的確に流れることは重要ですし、それに加えて、顔の見える個人が肉声で情報を整理して発信することができれば、心理的な安心感を与えることもできるはずです。

　今回の危機管理を見ていますと、こうした人的なリーダーシップとコミュニケーションという問題がとても気になります。2011年の東日本大震災でも同様の感想を持ったのですが、例えばですが、県知事が行う定例会見を情報集約とメッセージ発信の場にすることはできないのでしょうか？

　これはアメリカの例で、しかも天災ではなく人災ですが、2001年に911のテロが起きた際には、当時のジュリアーニ（ニューヨーク）市長は、連日定例会見を行い、それがローカルと全国のテレビに流れて、地元の人々と全国の人々とのコミュニケーションの「ハブ」になりました。

　その内容は多岐に渡り、「昨日の時点では何丁目から南は立ち入り禁止だったのを、本日の◯時から立ち入り禁止を解除します」という種類の具体的な生活情報もあれば「本日時点での身元判明犠牲者は何名、不明者は何名です」といったファクトの確認、そして「小職は殉職した市警のＡさんの葬儀に行って参りました。悲しいがいい式でした」といったエモーショナルなものまで、連日キチンと会見で説明し、質問に答えていたのです。

　時には「今は戦争状態だと言うこともできるかもしれません。でも、皆さん閉じこもっていてはダメです。ショッピングに行ける方は行ったらいいと思います。お子さんのいらっしゃる方は、お連れになったらいい。安全は私が請け合います」というような、ヒューマンなメッセージも発信していました。

　ジュリアーニ氏個人に関して言えば、その後は保守的な外交政策を掲げたり、今はドナルド・トランプを支持したり、政治的な立場はハッキリしていますが、この危機管理の期間中は、定例会見で党派的な発言は一切しなかったのも見事だったと思います。

　私にとってさらに身近なのは、ハリケーン「サンディ」の襲来を受けた際のクリス・クリスティ（ニュージャージー州）知事の対応です。知事は、ハリケーン上陸の前からＦＭラジオに出ずっぱりで、州民からの質問に答えたり、被災後は状況を説明したり、コミュニケーションの「ハブ」の役割をしていました。

　知事は時にはざっくばらんに、時には真剣に怒ったりしながら、州民に情報提供をしながら、どうして強制避難措置になっているのかを説明したり、現状を確認したりしていました。このハリケーン被災というのは、大統領選の直前でしたが、知事は、自分は共和党員なのでロムニー候補を応援していたにも関わらず、オバマ大統領を被災地に招いて州と連邦が団結して復興への努力をするという超党派的なメッセージを出し、州民の喝采を浴びていたのも記憶に新しいところです。

4872：とはずがたり：2016/05/19(木) 21:40:57
>>4871-4872
　今回の熊本地震の場合も、蒲島郁夫知事がそのコミュニケーションの「ハブ」となって、その定例会見の場が「最新の事実の確認」の場となり、また「被災者へのメッセージ発信」も、「全国へのメッセージ発信」の場ともなる、そしてそのコミュニケーション全体が、蒲島知事という「顔の見える個人」を中心に回っていく、そのような方法論が取れれば、極めて効果的だと思うのです。

　例えば、全国の世論としては「どうして物資が届かないのか？」「どうして広域避難が難しいのか？」「支援として今は何をすべきなのか？」といった疑問があるわけです。また県民にとっては、「家屋が倒壊した場合は当面何に注意したらいいのか？」とか「家族構成はこうだが、どの避難所が適当なのか？」とか「水道やガスの復旧見込みは？」といった具体的な質問が山のようにあると思います。

　もちろん、細かな点まで定例会見で答えていては大変ですが、大きな方向性や、クリティカルな問題点に関しては、日々知事が肉声で対応していれば、安心感と信頼感がまったく違うのではないでしょうか？

　どうして東京の大手町の気象庁の会見が重視されたり、経験の浅いテレビ各局のレポーターによるランダムな情報がバラバラに出て来たりするのでしょうか？　あるいはどうして被災者への注意事項を、東京などのスタジオから「専門家」がやっているのでしょうか？　そして、玉石混交の情報がＳＮＳで飛び交う中で、多くの人がそれに振り回されるのはどうしてなのでしょう？

　そうしたコミュニケーションの多くの部分は、できれば全部、熊本で蒲島知事がやって、メディアは、万が一それに対してチェックが必要な場合を想定して、冷静なファクト報道で補完する、それで良いと思うのですが、なぜそれではダメなのでしょうか？

　現場と中央政府の関係についても、不自然でムダが多いように思われます。例えば、菅官房長官も何度も会見していましたが、そのたびに「災害のプロでもない官邸詰め記者」が「現在の被害状況は？」などと、怖い顔をして突っ込むのは、なぜなのでしょう？　何となく「官邸の危機管理を試してやるぞ」的な意地悪なニュアンスを感じますし、それに対して官房長官が必死になって答える、ということも含めて、全体的に無駄なプロセスのように思います。

　熊本から遠く離れた官邸で、何度も緊急会議を首相が招集するというのも、どう考えてもセレモニー的に見えます。現場での迅速で現実的な対処にイニシアチブを任せて、中央政府はその支援に回るという役割分担には、どうしてできないのでしょう？

　例えば被災地であっても、知事の会見を取材するのは県庁記者クラブの独占で他のメディアは入れないとか、そういう理由があるのでしょうか？　それとも、そんな高度な広報体制を敷ける準備は、都道府県レベルではできていないのでしょうか？　それとも国家的危機には総理と官房長官が「顔」になるのが中央集権国家の「しきたり」なのでしょうか？　ガチンコの会見の「場」を危機管理の司令塔にするようなカルチャーは、そもそも日本には馴染みがないのでしょうか？　何とも理解に苦しみます。

4873：とはずがたり：2016/05/29(日) 17:10:57
＜九州・沖縄＞熊本県
滅茶苦茶だ。
熊本からの合併の誘いを断った益城町だから自業自得と云いたくも成るんだけど。。
町政の機能が崩壊したのを奇禍に合併したらどうか。

＜熊本地震＞「出直せ」罹災証明書めぐり益城町民から怒り
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160529k0000e040150000c.html
11:03毎日新聞

罹災証明書の交付受け付けは午前９時開始とされているが、実際は午前７時過ぎに始まる。午前７時半過ぎには受け付け終了の看板が立てられた
(毎日新聞)

　「８３歳の姉を連れて熊本市内からタクシーでもう３回来ました」と６０代の女性。「僕は９８歳のおやじの家の壊れたから、神戸から来たけど、もういっぺん出直せて言われました」と７０代の男性。「０歳の孫を連れて来た時も追い返されて、もう何度、来たのか分からん」と５０代の女性。熊本県益城町の罹災（りさい）証明書を交付するグランメッセの駐車場には、被災者たちの行政に対する怒りとため息と不信の声があふれていた。【福岡賢正】

　◇行政側の危機感欠如

　私自身、同町小池で被災した両親のために順番待ちの列に並んで痛感したのは、被災者の切実な声と乖離（かいり）した行政側の危機感の欠如だ。

　私がグランメッセに到着したのは午前６時ごろ。テント内の３００席ほどの椅子は埋まり、列が長く延び始めていた。両親の元に送られてきた「『り災証明書』の発行開始について」という町役場からの通知には「午前９時整理券配布開始」と明記され、小池地区の指定日は２８日だった。

　◇何も知らされずに並ぶ被災者

　ところが、列に並んだ大半の人は、２８日の指定地区の人々ではなく、２７日以前に交付を終えたはずの地区の人たちだった。しかも整理券の発行開始は午前９時ではなく、午前７時ごろ。１日７００人を受け付け、７０１番目以降の人は後日再度並ばせられるという。

　町職員に聞くと、午前７時に整理券を配ることや、７００人で打ち切ることも町民には知らせていないという。７０１番で出直しを求められた広崎地区の白木敏美さん（６６）が怒りの表情で語る。「１日に７００人と決まっているなら、通知を出す時に何日の何時に来てくださいと書いておけば済むこと」。白木さんも２７日に続いて来たのは２度目で、２８日は午前７時から並んだという。

　午前９時過ぎ、町役場の通知を信じてグランメッセ駐車場の入り口にやってきた人々が、「今日はもう終わりました」とその日も「追い返され」続けていた。

4874：とはずがたり：2016/05/30(月) 07:48:50

大峯に大切畑，古閑はこの辺http://map.goo.ne.jp/map/latlon/E130.55.51.750N32.50.31.250/zoom/8/

布田はここらhttp://map.goo.ne.jp/map/latlon/E130.54.21.188N32.49.24.944/zoom/8/。布田川断層の布田はここなのか。

風当は見付からず。残る３地区はどこだ？

西原村、集団移転を提案へ　熊本地震初、１５０世帯に
http://www.asahi.com/articles/ASJ5Y4TFTJ5YTIPE00M.html
北崎礼子、吉田啓2016年5月30日07時31分

　熊本地震の本震で震度７に襲われた熊本県西原村が、被害の大きい７地区に集団移転を提案する方針を固めた。付近に活断層が通っていることなどから、将来的に住むのが難しいと判断したためで、６月１日に住民説明会を開く。その後、地区ごとの住民の意向を確認し、同意が得られれば移転候補地の選定に入る。

　熊本地震で、集団移転について検討しているのが明らかになったのは初めて。

　村によると、対象は大切畑や古閑、布田、風当などの計約１５０世帯。大部分が山の斜面やふもとに家屋が立っていて、全壊か大規模半壊した家が多く、高齢化も進んでいる。各地区は活断層付近にあり、再び地震が起きればさらに家屋が倒壊する危険性がある。複数の地区に山すそがかかる大峯（おみね）（標高４０９メートル）の山肌の一部に亀裂が入り、土砂崩れの恐れもあるため、村は将来的に住むには危険と判断した。

4875：とはずがたり：2016/05/30(月) 07:49:06

口永良部島噴火１年、警戒引き下げ見通し立たず
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/37/59c675d15e5d052e48f06ce082952b60.html
(読売新聞) 09:19

　鹿児島県屋久島町・ 口永良部 （ くちのえらぶ ） 島の新岳で爆発的噴火が発生し、全島避難が行われてから２９日で１年を迎える。

　全島避難は昨年末に解除されたが、故障した観測機器の復旧の遅れなどにより、火山活動の危険度を示す「噴火警戒レベル」は最高の「５（避難）」のままで、いまだレベル引き下げの見通しは立っていない。

　口永良部島では昨年５月、９０００メートル以上の噴煙や火砕流を伴う噴火が発生。現在も、火口から約２〜２・５キロ・メートルが、危険が及ぶ恐れのある「警戒範囲」になっている。範囲内の住民（７世帯１５人）は、隣の屋久島で避難生活を続けたり、帰島しても自宅以外で生活したりしている。

口永良部噴火２９日で１年　復興計画は夏以降か
http://news.goo.ne.jp/article/minaminippon/nation/minaminippon-35569841.html
09:00南日本新聞

　屋久島町・口永良部島の新岳が爆発的噴火し、住民が島外に避難してから２９日で１年を迎える。昨年１２月の全島避難解除で住民の８割が帰島し、人口１００人余りの小さな島をいかに復興させるかが今後の課題だ。柱となる復興計画の策定は夏以降になるとみられている。
　昨年９月、町は復興対策本部を設置した。企画調整課によると、復興計画策定に向け、どのような事業ができるか各課の意見を集約している段階。「長期振興計画のような形にするのか、復興事業をまとめた形になるのかなど、まだ決まっていない」としている。
　町は防災態勢の強化をまずは優先し、関連のソフト事業の費用を計上した補正予算案を６月議会に提出する方針。復興関連のメニューが出そろうのは、９月議会以降になる見込みだ。
　一方、鹿児島県はＵ・Ｉターン者の受け入れを狙い、「特定離島ふるさとおこし推進事業」で定住促進住宅を建設する意向を示す。伊藤祐一郎知事は５月１３日の定例記者会見で「公共事業の準備は進んでいるが、生活の構築がむしろ大きな問題。（定住促進住宅を）５軒くらいつくる話を町とした」と述べている。

4876：とはずがたり：2016/05/30(月) 10:30:19
＜北関東＞

残念だ。市議の利権オヤジどもが反対と云う事は良い施策だって事だ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

みどり市、桐生市　合併協議 白紙に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/6903
2016年5月28日

　みどり市が桐生市との任意合併協議会設置見送りを回答したことを受け、桐生市の亀山豊文市長は２７日、市役所で会見し「みどり市の最終判断ということで重く受け止めざるを得ない」と話した。近いうちに両市が合併する可能性はほぼなくなったが、両市長は別の枠組みでの合併には含みも残している。　（原田晋也）
　昨年四月の市長選で、みどり市との三年以内の合併を公約に掲げて再選した亀山市長。会見では「合併を現時点で実現できないことは市民に大変申し訳ない。機運の醸成まで至らなかったという点ではもう一度、どこに問題があったのか検証する必要がある」と述べた。
　みどり市の石原条市長は、設置見送りの最大の理由は市議会の意向だったと明らかにしている。市内の関係団体や市議に意見を聞いたところ賛成が四割、反対が六割だったという。

4877：とはずがたり：2016/06/20(月) 19:43:49
ひでえなぁ。。と云うか寧ろどんな事業なのか良く判らない。

若者食いつぶす“ブラック自治体” 地域おこし協力隊のトンデモ実態
dot. 2016年6月20日 07時00分 (2016年6月20日 18時52分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160620/asahi_2016061700059.html

　7年間で200億円という巨額が投入された、安倍首相肝煎りの地方創生事業「地域おこし協力隊」。取り組む自治体が広がる一方で、“地域おこし”とは程遠い、トンデモ話が全国各地から出てきている。

　隊員側が、自治体の対応に戸惑うケースもある。

　滋賀県内で隊員になった木村智樹さん（28）は、「活動は観光施設での接客とPRのはずが、実態はただのブラック企業だった」と憤る。施設内の掃除はもちろん、職員用トイレの便器磨きにも明け暮れた。

「丁寧に作業すると、『ゆっくりしないで！』と急かされて。次から次へと雑用を押し付けられました」

　木村さんは結局2カ月で“除隊”を余儀なくされた。

　11年から14年までの3年間、長崎市で協力隊として活動していた小島健一さん（40）。長崎の離島、池島の魅力を発信したいという思いから、協力隊に志願した。だが、初日から驚きの連続だったという。

「市が用意してくれた住居を確認しに行ったところ、あまりに傷んでいてとても住める状況ではない。さらに活動予算がないと、隊員の活動は大幅に制限されるにもかかわらず、見積もりを出す締め切り日すら教えてくれなかった」

　最初のうちは隊員から市に要望等を伝える場が月に一度は設けられていたが、いつの間にかなくなった。「こんなことをやってほしい」という要求もなく、完全に放置状態。地域の住人はおろか、活動に関与する他部署の人の紹介すらしてくれなかった。

「活動期間中は、ほとんどメールのやり取りで、月報を出すのと1年に一度経過報告を出すぐらい。出しても特に反応がないし、必要性に疑問を持ちながら書いていました」

　任期を終えるとき、市の担当者から、市長をはじめ市議会議員らが参加する報告会でスピーチしてほしいと頼まれた。「悪い面も話して良いなら」という条件で登壇し、「受け入れ側が変わらないとだめだ」と思いの丈をぶつけたという。

「ここで自分が言わなかったら、次の代の人たちが同じ目にあうと思いました。でも、さらっと『ごめんね』と言われた程度で『じゃ、2次会行こうか』という軽いノリ。最後までそんな感じで、とても残念でした」

4878：とはずがたり：2016/06/20(月) 19:44:09
>>4877-4878
　高知県で13年から2年間、協力隊員として活動した木村良子さん（仮名・41）も同様の経験をした一人だ。

「せっかくアイデアを企画書にまとめても、担当者のところでストップしたままで待てど暮らせど反応がない。実際は会議すら参加させてもらえなかった。“出る杭は打たれる”的な空気でした」

　なぜ、こんな例が続出するのか。元島根県議会議員で、在職中から協力隊制度の問題点について提起している三島治さんは、「ビジョンを持たない自治体側が、“臨時のお手伝いさん”感覚で協力隊を受け入れる例が多すぎる」と指摘する。

「費用は国が負担してくれるし、人手が足りないから、とりあえず隊員で賄おうとする地域が目立つ。本来、地域内でやるべきことを、よそから来た若者に押し付けている。任期が終わればポイと、使い捨てです」

　管轄の総務省は、こうした実態をどこまで捉えているのか。聞くと、隊員の意識の低さや自治体の受け入れ体制の未熟ぶりは、「ちらほら耳に入ってきています」という。では、改善策をどう考えているのか。

「まずは自治体の受け入れ体制強化を図るべく、昨年から職員を対象に、地域ブロックごとの研修会を開始しました。成功例をもとに、識者らの意見を交えつつ学ぶ場を設けています。これに加え、隊員の相談を受け付けるサポートデスクも設置に向け準備を進めています。これで全て解決というわけにはいきませんが、地道に現場の声を拾いながら、少しずつ改善の方向に持っていければ」（総務省地域自立応援課）

　もちろん、協力隊は悪い例ばかりではない。実際に、協力隊の活動が地域の発展につながり、新たな動きが生まれている例もある。

　人口165人の「限界集落」、岡山県美作市の上山地区もそうした地域の一つだ。数年前までは荒れ放題だった棚田を地域資源として甦らせる活動が、元協力隊員らの手によって着々と進められている。みるみるうちに美しい風景を取り戻す上山地区の姿は口コミで広まり、多くの人が集うようになった。13年にはこれまでの活動が評価され、日本ユネスコ協会連盟のプロジェクト未来遺産にも登録された。

　こうした活動の中心にいる元協力隊員・梅谷真慈（まさし）さん（29）は言う。

「協力隊制度は、あくまで地域を良くしたいという目的のための“手段”として活用させてもらった。地域に根ざす意識と思いが集まるなら、良い制度だと思います」

　地域イノベーションについて研究する、飯盛義徳教授（慶応義塾大学）は、協力隊と自治体側のミスマッチを防ぐには「ビジョンの共有が欠かせない」と釘を刺す。「地域をどうしていきたいのか、自治体側と協力隊側がとことん議論することが大切。“よそ者”を生かすには、対等に意見を言い合える場づくりが必要です。隊員も、主体的に動くことで初めて楽しいと思える。やる気を持ち続けてもらうためにも、お互いが歩み寄る姿勢を持つべきです」

　各地で拡大が進む協力隊。現在の条件で政府が目標に掲げる4千人に到達すれば、年間でおよそ126億円という巨額の税金投入が見込まれる。今のままでは、ふたを開けたら“なんちゃって地域おこし”ばかりになりかねない。国も自治体も、制度の充実のために、対策を練る必要があるだろう。

※週刊朝日　2016年6月24日号より抜粋

4879：とはずがたり：2016/07/19(火) 17:48:27
なんの工夫も無く寂れて行く中心市街地を見るに財政支援を図々しくも要求する自営業者から嫌悪感しか感じないけど，考えてみたら京都にはおくだ・あかし・風媒館・せんなり・まさ・東京ラーメン・ままかり・ブラウン・大銀・花梨・くるみ・天宝と素晴らしい自営業者の食い物屋が充実していた。自営業者万歳である。
営業生活権は京都(少なくとも左京区界隈)の規模の都会でしか成立しないのではないか？知ってる他都市だと生駒レベルでも厳しいしつくばは密度が薄すぎて掛川は田舎過ぎる。名古屋(御器所から千種付近)は行けそうかもしれない。神戸も西区辺りはつくばと同じ傾向で，三宮など都心近くでは都市過ぎるかも。その他の都市はどうかなぁ。

京都に関しては分厚い大学生の存在が外食産業のクオリティを上げてるだろうから田舎なら田舎なりのクオリティが確保出来る産業があるかどうかが課題。とりま農業って事になるんだろうけど，バイオマスや中小水力の発電や休耕田での飼料作物，輸入農産物と価格競争力のある野菜なんかと組み合わせて地域毎に特色出せる場所が生き残れれば良いんだけど利権政治の自民政権がばらまきするから田舎民どもがものを考えなくなってしまってゐる。

秋田で唯一消滅しない村「大潟村」に学ぶ「営業生活権」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1700-1701
『和の国富論』藻谷 浩介［著］
ネット書店で購入する
■地域再生の成功学（7）

4880：とはずがたり：2016/08/13(土) 08:18:49

名古屋めし　天むす、トンテキ、モーニングにパクリ疑惑
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160813/Postseven_436990.html
NEWSポストセブン 2016年8月13日 07時00分 (2016年8月13日 07時33分 更新)

　23万部超のベストセラーとなった『京都ぎらい』は、京都人の「いけず」さを表し多くの人の共感を呼んだ。しかし、「京都ぎらい」よりも潜在数は多い（!?）との説も存在するのが「名古屋ぎらい」。「何かイラッとする」と不人気な「第3の都市」について調べてみた。食べ物編をお届けしよう。
●豚汁も「赤味噌」しか認めない
味噌汁と言えば赤だし。定食屋もチェーンもインスタントも赤だし。それ以外認めない。
●「台湾ラーメン」なのに名古屋名物
豚挽肉、ニラ、唐辛子の辛さが特徴の「台湾ラーメン」。「味仙」という店が発祥。台湾にはないという謎の食べ物だが、名古屋に行くと高確率で地元民に連れて行かれる。
●冷やし中華には「マヨネーズ」をかける
名古屋人はほぼマヨネーズをかける。小学校の給食でも小さなマヨチューブが添えられる。セブンーイレブンがマヨを付けずに冷やし中華を発売した時は大ブーイング。今は付いている。
●天むすもトンテキもちゃんも、モーニングの習慣まで“パクリ”
「名古屋めし」として喧伝される天むすとトンテキは三重県、鶏ちゃんは岐阜のパクり。ボリューム満点のモーニングの文化も実は一宮や豊橋あたりが発祥。
●日本初のファストフードは「名古屋のケンタッキーだ」と自慢してくる
しかし、わずか半年で撤退。
◆監修／川合登志和（『名古屋あるある』共著者）
※週刊ポスト2016年8月19・26日号

4881：とはずがたり：2016/10/02(日) 20:02:48
幸福度日本一の福井、実際は24位？　県議会でランキング疑問視
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/politics/fukui-20161001174445591.html
10月01日 17:43福井新聞

　福井県議会は30日、人口減少対策特別委員会を開いた。同県がU・Iターン促進や地域の魅力発信のよりどころにしている幸福度日本一について、委員から「人口増加率など基本となる指標は前回調査より下がっている。本当の意味で福井は幸福な県だと他県に発信できるのか」と、ランキングの在り方を疑問視する意見が出た。

　シンクタンクの日本総合研究所（東京）が7月に発表した都道府県別の2016年版幸福度ランキングで、福井県は前回の14年版に続き2回連続で日本一に輝いた。人口増加率や1人当たりの県民所得、財政健全度などを基にした基本指標は24位と前回（14位）より下がったが、女性の労働力人口比率や子どもの運動能力、学力など関連指標が上位を占め総合1位になった。

　山岸猛夫委員（自民党県政会）が「トータルで1位になったが、基本指標での24位が本県の本当の順位ではないか」とただした。理事者は「教育分野やU・Iターン促進に結び付く仕事分野は前回に続き1位。幸福度1位は全65指標を統一した結果で、自信を持って発信していきたい」と答えた。

　井ノ部航太委員（希望ふくい）は、ブランド総合研究所（東京）が昨年発表した都道府県の魅力度調査で、福井県は29位だったことに触れ「幸福度がそのまま地域の魅力につながっていない」と指摘。理事者は「幸福度ランキングは、幸福な暮らしをするための基盤がどの程度のレベルにあるかという指標。一方でブランド力や観光魅力度は、そこに出掛けていきたいという個人の主観的な価値評価になる」と述べ、幸福度と魅力度は必ずしもリンクしないとの考えを示した。

4882：とはずがたり：2016/10/21(金) 23:13:48
此処かな？

「斜陽」×「高齢化」の可能性　新聞屋がドローン飛ばす理由
http://news.yahoo.co.jp/feature/129
3月18日(金)12時51分配信

2015年、国内の新聞発行部数はスポーツ紙も含めて4424万部。10年間で806万部も減った。2007年を境に、1世帯あたりの部数はついに1紙を割っている。新聞社だけでなく、各家庭に新聞を届ける新聞販売店も部数減の影響を大きく受ける。
しかし、数字だけを見て「斜陽」とあきらめていいのだろうか。新聞販売店ならではの強みを活かして、高齢社会に活路を見出そうとする人たちがいる。（Yahoo!ニュース編集部／Forbes JAPAN編集部　副編集長兼シニアライター　藤吉雅春）

マイナスからビジネスチャンス
「斜陽産業」×「超高齢化社会」。マイナスの掛け合わせが、新たなビジネスを生んでいる。
2015年5月、幕張メッセで開催された「国際ドローン展」でとある映像が注目を集めた。

山間の集落に暮らす老夫婦の庭先に、一機のドローンがゆっくりと舞い降りる。ドローンに搭載されていた箱を開けると、そこに入っていたのは好物のおはぎだった。この老夫婦の自宅500メートル圏内には生鮮食料品店がない。いわゆる「買い物弱者」だ。経済産業省によれば、日本には約700万人の買い物弱者がいると言われている。彼らの自宅一軒一軒にドローンが生活必需品を運ぶようになればこうした問題の解決の糸口も見える。すでにアメリカでは世界最大の小売チェーン・ウォルマートがドローンメーカーと協業、店舗から家庭への宅配をドローンでおこなうべく実験を始めている。
老夫婦のもとにドローンを飛ばしたのは、IT企業ではない。新聞販売店である。全国の隅々に販売網をもつ新聞販売店の強みを活かしてシニア向けサービスを展開するのが、元外資系企業で働いていた鯉渕美穂が社長を務める「MIKAWAYA21」だ。冒頭のドローンの映像は展開する事業の一つ。「MIKAWAYA21」の狙いは何か。彼女はこう答えた。
「社名は『サザエさん』に登場する「三河屋さん」からとりました。21世紀版の御用聞きを目指しているんです」
2012年に創業した「MIKAWAYA21」は、3人の創業者たちが日本の社会が抱えた数々の課題に直面して生まれた。
1977年生まれの鯉渕はもともと、外資系企業のキャリアウーマンだった。彼女は妊娠した時、「育児か仕事か」という問題に直面した。

「その頃、ママ友達がたくさんできたのですが、多くの女性が妊娠・出産を機に仕事を辞めたまま、仕事に復帰できるタイミングを失っていました」

苦戦する新聞屋、「iPhoneを売る」というアイディア

社会との関わりをもちたい女性たちのために何かできないか。そう考えていた時に出会ったのが、のちに「MIKAWAYA21」の役員となる青木慶哉だった。奈良県生駒市で読売新聞の販売店を経営していた青木の取り組みが「MIKAWAYA21」のビジネスの原型となっている。
23歳で新聞販売の世界に飛び込んだ青木は、大阪府寝屋川市の販売店で7年働き、購読件数を1919件から1万2000件に拡大した実績をもつ。その手腕を買われて、次に大阪のベッドタウンである生駒市の販売店で経営を任された。ところが、最初の4年間はまったく営業成績が上がらなかった。

生駒市は現役世代の人口が増加中なのに、なぜ契約件数が落ち込むのか。彼は購読者の年齢を調べた。すると――、
「読者の8割が60代以上でした。新聞は若い世代には見向きもされなくなり、"シニアの媒体"になっていたのです」
そこで彼は経営を圧迫するプロ野球のチケットや洗剤による販促をやめて、代わりに「シニアサポート」を始めたのである。最初はiPhoneの販売とそのサポート業務に乗り出した。
「iPhoneを購入したお客様に対して、『真心をこめて異常なくらい親切にしよう』をテーマにしました。困りごとを頼まれたら断らない。草むしりでも何でも手伝う。特殊な用件であれば、業者を紹介する。これを売りにしたのです」

当時、携帯電話ショップはシニア層への販売をためらいがちだったという。機能をなかなか覚えてもらえず、手間暇がかかるからだ。この負担を逆手にとって、徹底的に親切にすることに集中したのである。社内からは反発の声があがった。
「俺たちは草むしりをしたり携帯を売ったりするために入社したんじゃない。必死に営業をしても成果が出ないのに、なぜ手間がかかることを増やすんだ」
ところが、嫌々ながら手伝いに出かけたスタッフの表情に変化が見えた。草むしりに行くと、ぜんざいをつくって待っているおばあちゃんがいる。別れ際に手を握り、「ありがとう」と涙をこぼす老人がいる。彼らは自分が客から頼りにされ、必要とされていることに気づいた。

4883：とはずがたり：2016/10/21(金) 23:14:08
>>4882-4883
結果的にこの取り組みは当たった。当初、月間60〜80台がiPhoneの売り上げ目標に対し、多い月で月間300台に伸びた。シニアがお年寄りの仲間や家族を店に連れてきたり、首都圏に住む家族が「いつも、おじいちゃんがお世話になっています」と、わざわざ携帯電話の契約にやってくるからだ。こうして全国に当時400店舗以上あった「コラボショップ」と呼ばれる副業型のソフトバンクショップで、売り上げ1位を達成したのである。

国に頼っていたら超高齢社会は破綻する
「青木さんの経験を全国に広げましょうよ！」
そう言って共鳴したのが、鯉渕の知人で、同じくのちにMIKAWAYA21の役員となる岡田光信である。7年前、彼の母親は脳梗塞で倒れて、介護が必要となった。介護保険制度により、ヘルパーが食事の世話や入浴介助を担う。通院の介助は介護保険制度の対象になっているが、途中で美容院や買い物、墓参りに行くことは制度の対象になっていない。制度上、仕方がないこととはいえ、自分の親、あるいは高齢者にしてあげたいことをすべて国に頼っていたら、超高齢社会は破綻するだろう。岡田が言う。
「1時間3000円の家事代行サービスがあったのですが、9万2000円の年金暮らしの母にとって、その金額では頼めない。近くにいる叔母が『お金はいらないから』と手伝おうとしたら、母は『それだと頼みにくい』と言って、少しお金を出すことにしたのです」
少額のお金で地域社会に助け合いの仕組みができるのではないか。そんなことを思いついた矢先、彼は青木に出会ったのだ。
出産後、仕事に復帰できない女性、斜陽の新聞販売店、サポートを必要とする高齢者を持つ家族。こうした課題に直面した三者が出会い、MIKAWAYA21は創業したのである。

高齢者のニーズは「ガマン」
鯉渕が社長に就任して切り盛りを始めると、彼女は高齢社会のキーワードに気づいた。それは「我慢」である。
鯉渕が話す。
「最初の依頼は、『話を聞いてください』でした。水道の修理は専門業者に頼めるし、トイレットペーパーや洗剤など生活必需品の買い物は人に頼みやすい。でも、会話の相手やちょっと重いものを持ってほしい、とかは人に頼みにくいですよね。頼みにくいことになると、高齢者は我慢してしまうのです」。

不便さと寂しさを我慢している間に心身が弱まり、気がついたらトイレや入浴が困難になってしまうこともあるという。
MIKAWAYA21はこの「我慢」に着目した。新聞販売店が、購読者には30分500円で、非購読者は750円でシニアサービスを提供。草むしり、窓拭き、網戸の張り替えからコメの精米、なかには「畳の上に針を落としたけれど、見えない」といった依頼があった時は、スタッフが知恵を使い、掃除機の吸引口にストッキングをつけてすぐに発見したりと、日常のちょっとした困り事をすべて請け負う。MIKAWAYA21は販売店と月1万5000円で契約を結び、派遣される新聞配達員にシニアケアのアドバイスを行っていく。販売店のスタッフだけでは手が足りないため、育児中の女性もスタッフとして登録されている。

「子供をシニアに見てもらいながら、草むしりなどのお手伝いができます。地域で働くことから社会との関わりを増やしていき、次へのステップにしてもらう。そんな道筋をつけてもらえればなと思いました」と、鯉渕は狙いを語る。

地方の高齢者にとって、「新聞」はまだまだ信頼が厚い。頼みやすさから、月に50件ものサービスを受ける販売店が複数誕生した。また、本業の新聞販売でも38％の店が新規契約件数を増やしたのだ。

買い物弱者をドローンで助ける

次に、鯉渕たちが組んだのは地方自治体である。
「自治体は住民の課題解決を最大のミッションにしています。それだけでなく、自治体は地域のリーダー格の高齢者を知っています。そうした高齢者の方々は、どの地域の誰が困難を抱えているかを把握しています。地域のことは地域の人にしかわからないのです」

高齢者と一括りにしても、千差万別。近所に世話をしてくれる人がいる人もいれば、弁当の宅配や移動スーパーがある地域もある。自治体と組むことで、本当の買い物弱者を絞り込める。そこで実用化に向けて実験し始めたのが、ドローンだった。まだドローン事業は実証実験の段階であり、乗り越えるべき規制はある。だが、鯉渕は「自治体や住民側の協力と、機体価格が安くなっていくことで改善の余地はある」と手応えを語る。

たった3人で始まった「斜陽」×「高齢化」のビジネス。現在は、30都道府県、311エリアの新聞販売店に拡大した。「次は47都道府県に広げる」と目標を掲げる。
「先日、窓ガラス拭きに行ったら、お嫁さんのことや息子さんの会社の問題まで相談されました」と、鯉渕は笑う。新聞で得てきた信頼を、次は超高齢社会のサポートに活かす。ここに、未来を切り開くビジネスのヒントがあるのかもしれない。

4884：とはずがたり：2016/10/28(金) 13:03:14
面白い！
けど，義務化したら合弁しか認めない社会主義中国と同じになってしまうから無理だな〜。
そもそも本社直轄店がそんなに多いのか？フランチャイズが多いのかと思ってた。

チェーン店の地方出店は「フランチャイズ」を義務化してしまえ。（玉木潤一郎　経営者）
http://news.goo.ne.jp/article/sharescafe/business/sharescafe-20161020075217237.html?page=1
10月20日 07:51シェアーズカフェ・オンライン

何かと元気な東京に比べ、地方経済の衰退が問題視されている。

中小零細企業の収益低下はもちろんのこと、シャッター街と化した商店街の寂れ具合は特に深刻だ。

それらは、新幹線が停車する程度のいわゆる中核都市に類する街にあっても同様で、商店街に残っている商店のほとんどが、駅前のチェーン店や郊外の大型店に完敗している状況だ。

地方で零細企業を経営する筆者としても、このまま地方経済が衰退すれば商売の継続に関わる切実な問題である。

■チェーン店の地方出店の実態

出張などで訪れる地方都市の風景は、今や全国どこへ行っても同じであることに気づく。

筆者の住む静岡市でも、駅前にはパルコや丸井などのファッションビルがあり、商店街にはスターバックスや吉野家、マクドナルド、サイゼリアなどのチェーン店が並ぶ。

また繁華街には、ドンキホーテやシダックス、居酒屋系チェーン店の看板が目立ち、郊外に出ればイオンなどのSC（ショッピング・センター）や、ユニクロなどの量販店、ファミレスなど全国チェーンの飲食店が幹線道路沿いに建ち並ぶ。

それらのチェーン店が、強力な販売力をもって地方の商店街から客を奪っているのは明らかである。各個店の経営努力にも期待したいところだが、品揃えや販売力の面では小舟で巨大戦艦に挑むくらいの差があるのが現実だ。

■商店街から客を奪うチェーン店の出店は規制できないのか

しかし、商店街の衰退につながるからといって、「チェーン店は地方に進出してくるな」と言うのは、消費者の利益を阻害する上、自由経済の精神にもとる。

実は、かつては売り場面積の大きい店舗に関してだけは、大規模小売店舗法（大店法）により出店が制限されていた。大型店舗は面積によって、地元の商業活動調整協議会（商調協）による審議が必要であった。商店街はそこで大型店の出店に反対する機会があったわけだが、何度かの改正を経て、1998年には大店法は廃止され、かわって「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）が成立した。

大店立地法は、大型店と地域社会との融和の促進を図ることを目的としており、店舗面積等の量的な調整は行わないものであり、商店街はかつてのように商調教を通じて大型店の出店に反対する機会を失った。

しかし大店法廃止前であっても、コンビニやファミレス、ファストフードなど、中小規模の売り場面積に収まるチェーン店は地方への出店をどんどん加速しており、それらは商店街から文字通り客を奪い、関係する地元の企業をも衰退させていった。

そこに大型店の出店規制が緩くなった事で、更に地方の商店は客を奪われていくことになる。

4885：とはずがたり：2016/10/28(金) 13:03:24

■なぜチェーン店が増えると地方経済は衰退するのか

消費者にとっては便利になるメリットだけに思える地方へのチェーン店の波及だが、実は地方で働き、地方で暮らす人々にとって、深刻な問題もはらむ。

かつての金融ビッグバンをはじめとする業界再編で、企業の合併が相次ぎ、金融機関や商社はもちろんのこと、地方に本社機能を置いていた企業の多くが、東京に本社を移転した。

チェーン店を展開する会社も同様で、飲食業を始めとする各業種でも買収と吸収と合併を繰り返し、結果的に本社が東京にある会社が多い。

地方自治体の税収面も含め、地方の企業や商店、またそこで働く人にとっては、東京本社のチェーン店が地方を席巻することが、様々な側面から経済に影響をおよぼす。

まず、チェーン店の出店にあたって、資金調達を行うのは東京本社であるから、金融機関からの借入れを行なうとしたら、都内の取引銀行からとなる。
店舗の建築や内装も、ダイワハウスなどお抱えの大手建築会社を使うケースが多い。
事務機器、パソコンや通信機器などランニングコストがかかるものも本社の取引先から支給される。
食材や消耗品、什器備品も、ほとんどが本社から納品される。
そして、パートアルバイトは地元であっても、店長クラスの人材は本社の正社員がやってくる。

更に、地方で売り上げた利益は本社が吸い上げ、本社が再投資する。東京に本社があるチェーン店の売上は、要するに東京に集まるのだ。

■地方に経済的メリットのある出店とは

ところで、かつて酒類販売が距離で制限されていた頃、地方の幹線道路沿いの酒屋がいつの間にかコンビニエンスストアに変わっていた、という光景をよく目にしなかっただろうか。

これは、酒屋の商店主が、コンビニエンスストア本部とのフランチャイズ（FC）契約を締結し、加盟店オーナーとなってコンビニ経営を始めた場合が多い。

さてこの場合、先に述べた地方から東京への金の吸い上げは部分的に解消する。

実は筆者も地方で、居酒屋、雑貨店、介護施設、ファストフード、不動産店舗などのFC加盟店を経営しているが、FC本部によって差異があるものの、地元の加盟店が地元で回せる金は、直営店が出店する場合よりもはるかに多い。

資金調達は、加盟店企業と取引する地元の地方銀行や信金である。
建物の建築は、加盟店が地元の建築会社に発注できる。
設備、什器、備品なども地元の商社に頼める。
食材や消耗品も、一部は地元で調達できるケースが多い。
そして、店長クラスの人材も地元で雇用し、店舗数が増えていけばエリアマネージャーや事業部長クラスの管理職まで地元の人材が担う。

更に、加盟店が地方で売り上げた利益は、その地方で再投資されるケースが多いだろう。

4886：とはずがたり：2016/10/28(金) 13:03:45
>>4884-4886
■地方企業がFC出店するメリット

大手チェーン店が地方に出店するにあたり、本社の直営店であるか、地方企業のFC加盟店であるかで、地方経済に与える影響の違いは大きい。

さらには、副次的に解消する社会問題もある。たとえば最近大きな問題となったチェーン店の過剰労務も、地元の加盟店では起きにくい。すき家のワンオペ（深夜に店員1人で店を運営する事）や、自殺者まで出た和民のブラック勤務も、地方にあって本社経費が薄く、利益目標が低い地元の加盟店企業であれば、起きにくい問題である。

また、地方の企業がFC加盟する事で、経営者もレベルアップする。FC化できるほど良くできた商売の仕組みを、内部からつぶさに見ることができるからだ。それは筆者がFC加盟店として地方で運営する中で実感してきたことでもある。

例えばファストフード業態の某FCでは、QSC（クオリティ・サービス・クリーンリネス）に関する管理ノウハウが、個人店では到底構築できないほどハイレベルなもので、特にフードセイフティー（食材の鮮度管理）に対する本部の指導は、極めて厳しい。

また居酒屋業態の某FCでは、アルバイトでも一定の衛生管理ができるようにするためのオペレーションの仕組みや、シーズン毎の新規メニュー開発など、やはり筆者が個人店だとしたらやり切れないであろう仕事量を、本部の業務部門が担ってくれている。

そんなFCの仕組みの中で、地元の経営者は加盟店として人材教育と経営計数の管理に専念できる。企業が新規事業に取り組む際には、一定のリスクを想定する必要があるが、既に直営店で成功しているFCの加盟店なら、そのリスクは軽減すると言っていい。

■地方経済のための提案

商店街の衰退は、実は大手チェーン店に客を取られてしまった事だけが原因なのではない。実際には衰退した商店街の中にあっても、独自の経営努力で収益を確保している個店は存在するのだ。

消費者の選択肢が増え、得られる情報が膨大になった現在では、個店の独自性、更にはその経営力により高いものが望まれている。

チェーン店を嫌う商店街の商店主も、むしろ家業存続のためにも異業種（大抵のFC本部が、加盟店が同業種の競業店舗を経営する事を禁じているから）のFC加盟を思い切って試してみることをお勧めする。

そこで一定の収益を確保して、経営基盤を安定させた上で家業を追求すればいいし、場合によっては新しい事業展開に打って出るヒントが見つかるかもしれない。少なくとも現状に籠って衰退していくよりは、商売に広がりが出ることは疑いない。

この際、チェーン店の地方出店には、一定の割合でFC化を義務化してしまえば、経済の東京一極集中を解消する一助になると考える。

もちろんFC本部となる大手チェーンにとっても、加盟店による展開を推進することでメリットはある。FC募集を通じて出店速度を高めたり、ノウハウの構築にもつながる。

大手チェーンが地元のFC加盟店に地方出店を任せることで、地方企業の収益を向上させたり、衰退した商店街の商店主が新規事業にチャレンジする機会を得る。そこから得た収益を、雇用や納税、また新たな設備投資など、地元経済に再投資することが出来れば、地方経済の発展にも寄与する。

玉木潤一郎　経営者　株式会社店舗応援団 代表取締役

4887：とはずがたり：2016/11/04(金) 18:00:39
新発田藩と長岡藩に挟まれた土地で，しかも歴史有る沼垂が没落して矢鱈大きくなった新潟に対して一時期県庁を石川郡に持ってかれたり富山県が分離したり苦戦の金沢だから金沢を応援したくもなるけど新潟の工業都市っぷりもなかなか好ましい。

新潟市と金沢市　全国的には無名な美女事情でも張り合う
NEWSポストセブン 2016年11月4日 16時00分 (2016年11月4日 16時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20161104/Postseven_461979.html

　これまで新潟市は日本海側ナンバーワンを自称し、加賀百万石の城下町の伝統を持つ金沢市に対抗してきた。この二つの都市のライバル関係をたどると、インフラ面でいち早く整備が進んだのは新潟。田中角栄元首相の影響力で、1982年には上越新幹線が開業した。
「“金沢には新幹線がない”と言われて、ずっと悔しい思いをしてきた。でも、やっと金沢に新幹線が通ったし、ますます観光客で賑わいそう」（金沢市民）
　北陸新幹線開通による新潟市民の焦りは隠せないようだ。新潟市にある北方文化博物館の佐藤隆男専務理事がいう。
「金沢が“新幹線が通った”と浮かれているのは気分が悪い。この前、金沢に行ったら、駅にでかでかと『金沢に来るなら、春か夏か秋か冬がいいと思います。』なんてキャッチコピーが掲げられていた。金沢は雨が多くて一年中ドンヨリしていますよ。新潟も雨が多いですが、四季を楽しむなら新潟のほうがふさわしい」
　さらに、全国的には有名でないようなことでも、両市は張り合っている。
「新潟といえば『新潟美人』。色白で肌がキレイな女性が多い。新潟の離婚率が低い（全国46 位）のも、新潟女性が美人で我慢強いからです」（前出・佐藤氏）
「新潟美人？　聞いたこともない。制服のスカートが短いのは知ってるけど、品がないですよね。その点、金沢女性はエレガント」（金沢市民）
　そんな両市に挟まれている富山県民は「いつも置いてけぼり」とぼやくのみ。
　富山の頭越しに石を投げ合うこの争い。決着はなかなかつきそうにない。
※週刊ポスト2016年11月11日号

4888：とはずがたり：2016/11/13(日) 00:03:03
商店街みたいな昭和の遺物はさっさと解体せにゃいかん。
高いし品揃え悪い癖に保護寄越せの要求の声ばかりでかくて地域にダメージしか与えてない。

…と思ったけどもうその力すら無い商店街も相次いでいるんだな。良い傾向だ。

商店街組合の「解散」全国各地で相次ぐ　北海道、新潟、広島、沖縄……
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161112/zuuonline_127670.html
ZUU Online 2016年11月12日 19時02分 (2016年11月12日 23時13分 更新)

地方の人口減少が深刻さを増す中、各地の商店街組合解散がこのところ、全国で相次いでいる。売り上げ激減に伴い、加盟組合員が減少して組織運営が困難になっているためだ。法人組織が解散しても商店街自体は残るが、中心商店街はその都市の顔ともいえる存在だけに、地域に与える悪影響は計り知れない。

中心市街地の空洞化は大都市圏を除けば、ほとんどの地方都市に共通した悩み。商店街組合の解散は空洞化に一層拍車をかけかねないだけに、各自治体や地元商工会議所は対応に苦慮している。

■財政破綻の夕張で本町商店街振興組合が解散

市の財政破綻で急激な人口減少が続く北海道夕張市。中心部の本町商店街振興組合が今春、解散した。地区内では新たに任意団体の振興会が設立されたが、中心商店街の法人組織解散に地元の経済界はショックを隠せない。

夕張市はかつて石狩炭田の中心都市として栄え、約12万人が暮らしていた。しかし、2006年に約353億円の財政赤字を抱えて財政破綻を表明、財政再建を続けている。廃坑後、観光、リゾート面で地域振興を図ろうと、無理な投資をしたのが原因だ。

市は超緊縮財政となり、住民負担を限度いっぱいまで引き上げる一方、公共施設の廃止と補助金の打ち切りを進めた。「最高の負担で最低の行政サービス」という状態を嫌がった住民は、相次いで市を離れ、今や人口1万人を下回っている。

これに伴い、商店街を訪れる買い物客も激減した。小売店は櫛の歯が抜けるように次々に営業を取りやめ、シャッター通りと化した。近くに市役所があるのに、平日の昼時も人影は見えない。市の財政破綻前、50店近くあった加盟店は10店ほどに減少、振興組合を維持できなくなった。

夕張商工会議所の担当者は「中心商店街だけに、何とかしたいが、これだけ人口が減ればどうしようもない」と表情を曇らせる。市も財政再建中のため、商店街の危機を救うことができなかった。

同じ北海道では、旭川市中心部にある平和通買物公園の商店街のうち、北側の旭川平和通三和商店街振興組合が2016年度中の解散を決めた。1970年代の最盛期に比べ、加盟店が半減し、組合運営が難しくなったという。

旭川商工会議所は「組合代表者のなり手がいないとも聞く。中心商店街の1つだけに、市とともに地域への支援を続けるつもりだが、時代の流れは厳しい」と肩を落とした。

4889：とはずがたり：2016/11/13(日) 00:03:30
>>4888-4889
■振興組合の解散後、さらに遠のく客足

商店街が苦境に立たされているのは、郊外型ショッピングセンターやインターネット通販の登場、地方で急速に進む人口減少の影響が大きい。しかし、このトリプルパンチにあえぐのは北海道だけではない。

沖縄県第2の都市・沖縄市では2014年、沖縄市銀天街商店街振興組合が62年の歴史に幕を閉じた。数軒のバラックから市の経済を牽引するまでに育った中心商店街だったが、かつて120店を超えていた加盟店が40店足らずまで減り、組合費を支払えない店舗が増えていた。

沖縄市商工振興課は「組合と2人3脚で地域を立て直したかったが、顧客の減少に歯止めがかからなかった」と苦い口調。新規出店の初期費用に補助金を出すなどの対策を講じているものの、組合の解散後さらに客足が遠のいているという。

新潟県上越市の稲田商店街振興組合も2015年末で解散している。かつて50店舗が軒を連ねていたが、後継者不足などから10店ほどしか残っていない。任意団体の商店会はあるものの、法人組織の解散が地域の沈滞ムードに拍車をかけている。

上越商工会議所は「市がイベントなどに補助金を出しているが、店主の高齢化で元気を取り戻せていない。地方の商店街を取り巻く環境は年ごとに厳しさを増している」と厳しい見方を示した。

■売り上げ減少と後継者不足で見えない明日

広島県尾道市瀬戸田町のせとだ本町商店街協同組合も2015年に解散した。尾道市と合併する前は瀬戸田町の中心商店街だったが、合併後は客足が大きく減少、加盟店の廃業が相次いでいた。

2001年に53店舗の加盟で「しおまち商店街」の愛称をつけ、協同組合方式で運営していたが、解散前には店舗が45に減少していた。解散後は任意団体の組織も作らず、それぞれの店舗が個人で活動しているだけだ。

解散時の理事長だった鹿田恭一さん（68）＝土産物店経営＝は「後継者もなく、高齢化した店主が多い。もう限界と感じ、早めに組合を解散した。解散から1年以上が過ぎたが、地域はますます元気がなくなっている」と視線を落とした。

商店街はいわばその地域の顔。そこが元気を失えば、地域全体の活力も乏しく見える。しかし、売り上げの減少と後継者不足から、店主が高齢になると店をたたんでいるのが実情。息子や娘に跡を継がせたくないと思うほど商店街の店舗経営に魅力がなくなっているわけだ。

そこへ人口減少が追い打ちをかけている。このまま人口減少と高齢化が進めば、多くの自治体が消滅の危機を迎えるといわれるが、それをひと足早く商店街が体現しているようにも見える。

もはや自治体や経済団体が手をつけられないほど衰退しきった地方の商店街に、明日の希望は感じられない。このまま消滅に向かうのを、指をくわえて眺めるしかないのだろうか。

高田泰　政治ジャーナリスト　この筆者の記事一覧（https://zuuonline.com/archives/author/takadatai）
関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。

4890：とはずがたり：2016/11/16(水) 11:04:50
路線図が複雑とか大阪人をバカにしとるやろ。大阪人はネタでゆうとるやけやで(多分)
で，オノマトペを多用するのは大阪人で京都人はそんなんではない様な気がする。神戸人は知らん。。
東京は嫌いで京都や神戸が好きな静岡人の俺だが，お上品な関西のうっすいうどんだけには不味くて閉口している。つゆはどす黒くて田舎風で下品な東国風でなきゃ〜だめだら♪

「大阪人が東京住みづらいって言う理由」ハッシュタグが盛り上がる
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1479192238103.html
Excite Bit コネタ 2016年11月15日 17時00分
ライター情報：和泉涼

東京と大阪にはさまざまな違いが存在する。有名なものとしては、エスカレーターに立つ時は「東京は左、大阪は右」、ハンバーガーチェーンの「マクドナルド」の呼び方は「東京はマック、大阪はマクド」などが挙げられるだろう。大阪人にとって東京は住みづらいと感じることがあるらしく、Twitterでは「＃大阪人が東京住みづらいって言う理由」というタグをつけたツイートを投稿する人たちで盛り上がっている。

東京の食文化が無理

「東京のうどんは二度と食べない」「あんな醤油臭いうどん好きになれない」という声があるように、東京の出汁を嫌う大阪人はたくさんいる。昆布出汁＋薄口醤油で慣れた口にとって、かつお出汁＋濃口醤油は「クソ濃くてワロてるwww」「つゆが茶色くてひどい」と感じるらしい。

また、日清食品カップ麺の「どん兵衛」も東日本と西日本では出汁が異なるため「西のどん兵衛が恋しい…」と嘆く大阪人も。「関東版のどん兵衛食べた時のあの真っ黒い出汁を見て、ダメだわと思ったよね」「どん兵衛の味濃すぎ」「どん兵衛がまずい」という投稿が見られた。

東京の路線図は複雑

「東京都内の電車路線図を見ただけで気が遠くなる乗り継ぎ、乗り換えだけで死亡するレベル」という投稿があるほど、東京の路線図の複雑さに戸惑う大阪人も多い。「東京の路線図は新参者にはきつい」「路線図が鬼畜。わからん」などの声が上がっている。

また、「なんだかんだでいつも電車は混んでる」「満員電車がほんまに無理」と、電車の混雑具合を苦手とする人も多い。しかも、東京の電車はギチギチに人が詰め込まれているにもかかわらず静かなため「めっちゃ静かやった。雰囲気が気持ち悪い…」という人も。

「会話に笑いどころが無い」

最も分かりやすい違いである“言語”に対しては、「東京もんの男の喋りが好かん」「言葉づかいがそもそも嫌い。あれは標準語ちゃう、東京弁」と嫌悪する声が。会話の内容についても「テンポが合わん。会話に笑いどころが無いのが慣れない」「シュッ！ とかドバーっと！ とかドン！ とかいうオノマトペが少ない」ということが違和感を抱くポイントのようだ。

そして、「＃大阪人が東京住みづらいって言う理由」というタグについても、「大阪なら『住みづらい』ではなく『住みにくい』って言うやろ。このタグ作ったん絶対関西人違う」という意見まで。方言の違いはなかなか根が深いらしい……。

4891：とはずがたり：2016/11/24(木) 13:32:12
３世代同居＋共稼ぎ最強だなぁ（；´Д｀）
それに福井県民何人か知ってるけど皆結構賢い。原発銀座なのも進取の気性と云えなくもないしな。

「貯める力」トップの都道府県は？
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161123/zuuonline_129117.html
ZUU Online 2016年11月23日 13時13分 (2016年11月24日 12時55分 更新)

お金持ちの都道府県はどこかと聞かれて、まず思い浮かべるのは東京都などの大都市ではないでしょうか。確かに、日本経済の中心としてヒトも企業も集中し、たくさんお金を持っているイメージがあります。

■「貯める力」NO.1は福井県

不動産や株式、預貯金などを多く保有する資産家のことを「お金持ち」と呼ぶように、貯蓄残高が多い人も「お金持ち」といえます。たしかに、今の貯蓄が多ければ、しばらくはお金持ちでいられます。しかし、預貯金などは使い続けるうちに、いつかなくなってしまうものです。これからの時代、貯蓄残高の目減りを抑え、いざという時にも困らないように貯蓄を増やす力が求められます。では、実際に得た収入からどれだけ貯蓄できるのかという「貯める力」に地域による違いはあるのでしょうか。

「貯める力」を示すデータの一つとして、5年に１度行われる総務省の「全国消費実態調査（平成26年）」に「平均貯蓄率」という項目があります。「平均貯蓄率」は、実収入から税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得に対する貯蓄純増※の割合を示しています。
※貯蓄純増：「（預貯金-預貯金引出）＋（保険料-保険金）」

2人以上の勤労者世帯※での「平均貯蓄率」上位の都道府県
※2人以上の勤労者世帯：世帯主が会社、公官庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯

1位：福井県（21.7％）
2位：山梨県（20.1％）
3位：鳥取県（19.1％）
4位：富山県（19.0％）
5位：秋田県（17.3％）

1位の福井県は、全国平均10.7％の約2倍となっています。

■「貯める力」が貯蓄残高を増やす

一方、「お金持ち度」を表すデータの一つとして、同調査での「貯蓄現在高」上位をみてみましょう。今度は、預貯金に加え、株式や債券、投資信託などの有価証券や生命保険などもカウントされます。

2人以上の勤労者世帯での「貯蓄現在高」上位の都道府県

1位：福井県（約1,601万円）
2位：香川県（約1,438万円）
3位：愛知県（約1,420万円）
4位：東京都（約1,413万円）
5位：富山県（約1,413万円）

※公表資料の数字を万円単位に四捨五入しています。

こちらでは、東京都や愛知県といった大都市圏も上位に入ってきています。

興味深いのは、福井県が「平均貯蓄率」ばかりでなく「貯蓄現在高」でもトップであることです。同様に、富山県も両データで上位にあります。

お金を貯める力が強い要因としてはどのようなことが考えられるでしょうか。

総務省の「平成24年就業構造基本調査」によると、夫婦共働き世帯の割合（共働き率）の全国平均は45.4％ですが、前出の「平均貯蓄率」上位の都道府県のうち秋田県を除く4県は「共稼ぎ率」でも高い方から10位までに入っています。また、福井県が共働き率58.8％でこちらでも1位となっています。「貯める力」が強いところでは、共働きで稼いだ分をしっかりと貯蓄に回していることがうかがえます。

世帯の構成も考慮する必要がありそうです。共働きだと家事や育児と仕事を両立させる負担も重くなりがちですが、2010年(平成22年)の国勢調査によりますと、3世代が同居している世帯の割合が最も高いのは山形県で21.5％、2位以降は福井県（17.6％）、秋田県（16.4％）、新潟県（16.4％）、富山県（16.1％）と続いており、貯蓄率上位の福井県、富山県、秋田県が再び登場します。日本列島は気候・風土もさまざまで地方によって文化や生活習慣が異なるため一概に結論づけることはできませんが、祖父母と孫が同居して家事や育児を分担しながら共働きを支えることが貯蓄率の高さに反映されているとみることもできそうです。
4892：とはずがたり：2016/11/24(木) 13:32:27
>>4891-4892
■「貯める力」は持ち家率とも関係あり?

では、家計においては財産である「持ち家」の保有率が高いのはどこでしょうか。総務省「平成25年住宅・土地統計調査」によると、持ち家率が最も高いのは富山県で79.4％、2位以降は秋田県（78.1％）、3位山形県（76.7％）、4位福井県（76.5%）、5位新潟県（75.5％）と続きます。

こちらでも、貯蓄率上位の富山県、秋田県、福井県の名前が見え、一定の共通した地域特性がうかがえます。

持ち家があれば、住宅ローンを抱えている場合もありますし、固定資産税や修繕費といった維持費もかかりますが、そのようななかで「貯める力」を維持する堅実さがうかがえます。

こうしてみると、貯蓄率上位の地域では持ち家や親世帯との同居といった環境も生かしながら、しっかりと働き、貯めている様子がうかがえます。大都市では仕事口は多いかもしれませんが、核家族化や待機児童の問題で共働きを続けづらかったり、さまざまな出費も多かったりするために貯蓄に回しづらい環境になっているという実情が浮かびあがってきます。（提供：お金のキャンパス）

4893：とはずがたり：2016/11/24(木) 13:35:42
>>4874
集団移転いい！と思ったけど先走りだった様だ(;´Д｀)
そんな直ぐには結論出ないか。。

集団移転「提案」は誤報 熊本・西原村の抗議で朝日新聞が訂正
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160602-00058375/
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士
2016年6月2日 18時15分配信

【GoHooレポート6月2日】朝日新聞は5月30日付朝刊で、熊本県西原村が熊本地震で大きな被害を受けた7地区に集団移転を提案する方針を固めたと報じた。しかし、西原村は、ウェブサイトで「提案」の事実を否定し、誤報だとして強く抗議したことを明らかにした。朝日新聞は「集団移転を提案する方針を固めた」は「集団移転の検討を始めた」の誤りだったと認め、6月2日付朝刊で訂正した。

朝日新聞は5月30日付西部本社版の朝刊1面トップに「西原村、集団移転提案へ 熊本地震初 7地区150世帯に」と見出しをつけて「特ダネ」扱いで大きく報道。第1社会面にも対象地区の住民の思いなどを伝える記事を掲載した。東京本社版は、第2社会面で「西原村、集団移転提案へ 熊本地震 活断層付近の7地区」とやや小さい扱いで掲載された。

…

これに対し、西原村はウェブサイトに「誤報！『集団移転提案』という記事について」と題する記事を載せ、集団移転「提案」の事実を否定したうえで、「説明会」については「風当地区の区長様より『集団移転とはどのようなことなのか地区住民に説明をしてほしい』という要望により、行われるものです」と指摘していた。

…

動画投稿ニュースサイト「8bitNews」は、朝日の報道が出た5月30日、地震で大きな被害を受けた西原村布田地区などを上空から撮影したとみられる投稿映像を掲載。「集団移転」報道が先き走ったことで地元住民が困惑しているとの古閑地区長、志賀さんの話も伝えた。志賀さんは朝日の取材も受け、西部本社版社会面の記事に登場していた。

楊井人文
日本報道検証機構代表・弁護士
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、平成２０年、弁護士登録。弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。平成２４年４月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年１１月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。

4894：とはずがたり：2016/11/24(木) 13:36:38
西原村、集団移転の事例説明へ
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/feature/TO001139/20160530-OYS1T50066.html
2016年05月30日
特集 熊本地震
　熊本地震の本震で震度７を観測した熊本県西原村は、区長の要望を受け、集団移転に関する住民説明会を６月１日に開く。村民の中に集団移転を希望する声があり、東日本大震災の事例などを説明する。

　西原村では５人が死亡し、住宅の全半壊は１１３４棟に達している。特に活断層に近い風当や大切畑などの地区で被害が大きく、今後の地震でさらに家屋が倒壊したり、土砂災害が起きたりする危険がある。村によると、４月末に開いた区長会で、一部の区長が集団移転を検討する意向を表明したという。

　区長の要望を受けて開く住民説明会では、東日本大震災で津波被害を受けた沿岸部の集団移転に活用された「防災集団移転促進事業」や、新潟県中越地震で集落再生に適用された「小規模住宅地区改良事業」を紹介。いずれも国の補助が受けられることなどを説明する。

　内田安弘副村長は「集団移転するかどうかは住民主導で決めること。村としては住民に判断材料を提供したい」と語った。

4895：とはずがたり：2016/11/29(火) 21:05:25
地方で働くにあたり不安なこと、1位は?
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_1551857.html
11月28日 15:01マイナビニュース

エン・ジャパンは11月25日、ミドル世代の転職活動を支援する転職サイト「ミドルの転職」上で、「地方で働くこと」についてアンケート結果を発表した。調査は9月30日?10月31日、サイトを利用している東名阪の三大都市圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、兵庫、京都、奈良)在住のユーザー682名を対象にインターネットで行われた。

○地方で働くことに「興味がある」は59%

「地方で働くことに興味はありますか?」と聞いたところ、59%が「興味がある」と回答。昨年行われた同調査より10ポイントマイナスという結果になった。希望するエリアで人気が高いのは「九州・沖縄エリア」(23%)、「北信越エリア」(16%)、「中国・四国エリア」(11%)だった。

地方で働く際に不安な点を聞くと、「働き口が少なく、転職先が見つからなそう」(65%)、「給与減少の可能性がある」(35%)、「交通の利便性が悪そう」(11%)、「家族の理解が得られない」(10%)、「友人とのつながりがなくなる」(6%)などが挙げられた。

地方で働くにあたり妥協可能な条件については、「交通の利便性」(41%)、「役職・ポジション」(37%)、「給与の減少」(34%)、「友人とのつながり」(32%)、「レジャー・娯楽施設の減少」(31%)が多く票を集めた。

地方で働くことに興味がない人に、どのような条件であれば地方で働いてもよいか聞くと、「やりたい仕事内容である」(63%)、「給与のアップ」(59%)、「交通の利便性が良い」(37%)、「賞与のアップ」(33%)、「家族と同居できる」(32%)となった。

4896：とはずがたり：2016/12/08(木) 14:55:04
若手の「U・Iターン」が増加、成功するには
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20161128/Itmedia_business_20161128011.html
ITmedia ビジネスオンライン 2016年11月28日 07時00分 (2016年11月28日 07時15分 更新)

移住・起業の経験を話す井上さん

　大都会を離れ、地方で働く――「Uターン」や「Iターン」といった言葉を耳にする機会が増えた。窮屈な都会を離れ、生まれ育った故郷へ帰ったり、魅力的な地域へと移住する動きは近年急増。希望者も、従来のリタイア組から働き盛りの家族へとシフトしているという。

●地方移住希望者は増加中、「若返り」が顕著に

　地方暮らし希望者を支援するNPO法人・ふるさと回帰支援センター（東京都千代田区）によると、「地方で働きたい」という問い合わせは、2008年のリーマンショックを機に増え始めたという。その後13年にかけて緩やかに増え続け、政府が「地方創生」を掲げた14年を機に急増。地方への移住施策が拡充された15年の問い合わせ件数は2万1584件と、08年の約10倍に上った。

　08年までは50〜70代が移住希望者全体の7割を占めており、団塊世代の移住相談が多かった。だがリーマンショックを境に20〜40代が増加。東日本大震災が起きた11年には、30代の移住希望者の増加が特に多かった。「地域のきずなの重要性が再評価された」とみている。

　震災以降も若手の移住希望者が増え続け、2015年には利用者の7割が20〜40代に。「若返り」が顕著となっている。

　若い世代が移住を考えるきっかけは、就職後10年が経過したタイミングや、子供が小学校に入学するタイミングがほとんどだという。「子供を自然環境の良いところで育てたい」「これまでの経験を生かし、地域に密着した仕事がしたい」という動機が多いそうだ。移住の種類別では、ここ3年間でUターン就職の希望者が約15ポイント増加。一方、Iターン就職の希望者は減少している。

●地方移住後のライフスタイルは？

　移住を希望する地域は「地方都市」が47.5％を占め、「農村」「山村」「漁村」などを大きく上回った。希望するライフスタイルは、「就労」が年々増加し、2015年には約8割に達している。一方、「半農半休」「悠々自適」は減少中だ。

　希望する就労形態の内訳をみると、「企業への就職」が61.4％と最多。次いで「農業」（23.5％）、「自営業（起業）」（22.5％）の順に多かった。

　全体的に一般企業への転職を目指す人が多く、農業への転向や起業、老後の生活を目的に地方への移住を希望する人は少ないようだ。

　希望する住環境は「空き家」が約70％を占め、「アパート」「マンション」などの賃貸物件を大きく上回る結果に。古民家を有効活用するニーズが強い傾向がみられた。

●移住・転職経験者の声

　実際に移住を経験した人の働き方はどう変わったのか。

　広島県呉市で飲食店などを展開する「合同会社よ〜そろ」代表執行役員の井上明さんは、九州の地方都市で就職後、出身の広島に戻ってきたUターン組。移住者としては少数派の「起業」に成功している。

　井上さんは九州在住時に営業マンとして企業に7年間勤務。その後、妻の実家がある呉市へと8年前に移住した。会社を構えた御手洗地区は、瀬戸内海に面し、江戸時代の建物も残る町並みなどで知られる。現在は飲食店などのほか、移住希望者のための仕組みづくりにも取り組んでいるという。

　「移住当初、観光ボランティアとして観光業を手伝う中、御手洗という地域に観光客向けの店舗が少ないことに気づきました」という。そこでカフェを開店し、うどん店や土産物店も立ち上げ、事業の幅を広げていった。「働き盛りの若者の移住を受け入れるための雇用作りも兼ねています」（井上さん）。

　ただ、移住者の受け入れについては課題も残されているそうだ。

　「移住希望者の住環境として人気の空き家ですが、データベース化や賃貸の仕組みの整備はまだ未完成。移住希望者と空き家を結びつけるシステム作りにも取り組んでいきたい」（井上さん）

　移住先で起業を成功させるポイントは、地域の特徴を理解することだという。井上さんは「移住先で新たに事業を始める場合は、考え過ぎず、まずは行動に移してみるべき。働く中で、建物・風景・特産物といった『その場所にしかない特徴』を見つけ出し、事業展開の手がかりにすることが大事」と、働く地域や仕事内容が変わっても活躍するためのポイントを説いていた。

4897：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:42:11
＜東北・北海道＞北海道
道央県が大きすぎるな。。

もしも北海道が４県になったら　自民道議ら「分県」提言
http://digital.asahi.com/articles/ASJDF6DCBJDFIIPE03L.html?_requesturl=articles%2FASJDF6DCBJDFIIPE03L.html&rm=273
花野雄太、光墨祥吾2016年12月27日10時31分

http://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/AS20161224002060.jpg

　「でっかいどう」が小さくなる？　北海道議会の与党議員たちが、「北海道分県」を提言した。面積は九州７県や東北６県より広いのに、知事は１人だけ。いくつかの県に分割すればきめ細かな地域運営ができ、全国的な存在感も増すのだという。その現実味は――。

　「九州には７人の知事、県議会議長、経済団体トップがいる。まとまって動いた時のパワーを想像してもらいたい」

　１１月に提言をまとめた「北海道分県研究会」会長の喜多龍一道議（６４）は、こう話す。道議会議長も務めた自民党会派の重鎮。地元の十勝地方は今夏の台風で大きな被害を受け、道内の疲弊を改めて実感した。

　ログイン前の続き九州と本州の間にはトンネルと橋が計４本。四国も本州と３ルートでつながっているのに、北海道は青函トンネル１本だけ。国にインフラ整備を働きかける「政治力」が弱いのではないか。そんな問題意識から、自民党会派の有志３７人が研究会を設立したのが昨年１０月。１年余りかけて、高橋はるみ知事に「北海道の未来に、熱く！」と題した約３０ページの報告書を提出した。１千部印刷し、希望者にも配っている。

　報告書では「４県案」（道央、道南、道北、道東）と「６県案」（道央、道南、道北、オホーツク、十勝、釧路・根室）を検討した。道央は札幌市、道南は函館市、道北は旭川市などが主な都市だ。

　北海道の面積は、北方領土（約５千平方キロメートル）を除いても全国の２１％を占め、面積の小さい２１都府県分の広さだ。４県に分割しても、３県は北海道に次いで大きい岩手県（１万５２７５平方キロメートル）を上回る。最小の「道南県」（６５６８平方キロメートル）でも島根県ほどの広さがあり、報告書は「面積において問題はない」とした。

　問題は、人口と経済規模だ。「道南県」の人口は４５万５千人で、全国最少の鳥取県（５８万３千人）の８割ほど。国内総生産（ＧＤＰ）を都道府県別にみると、「道央県」が１１位の茨城県並みで、「道東県」が４０位の奈良県並み。ほかの２県は鳥取県と最下位を争う位置になる。

　税収も同様で、報告書は４県または６県への分割は「自立力保持の観点から、無理と言わざるを得ない」と結論。２〜３分割が望ましいとしている。

4898：とはずがたり：2016/12/30(金) 19:42:28
>>4897-4898
■札幌一極集中を是正？　否定的な意見も

　分県には、北海道が抱える「札幌一極集中」という課題を是正する狙いもある。道内１７９市町村のうち８割が、国から過疎指定を受ける。一方で、札幌市の人口は道内の３６・２８％（２０１５年国勢調査）を占める。札幌に集中する道や国の機関を分散すれば、地域活性化につながるというわけだ。

　今月９日の道議会予算特別委員会では、他会派議員からも賛同する声が出た。「鉄道を維持するため、分県は一考に値する」と発言したのは、無所属議員らでつくる第３会派「北海道結志会」の金岩武吉氏（７２）。地元の日高地方では、ＪＲ北海道による日高線の廃線が現実味を増す。「県庁所在都市があれば、線路はなくならない。ただ『国頼み』の分県ではだめ。北海道独立ぐらいの気概を持つべきだ」と話す。

　分県論は、ネットでも話題だ。ただツイッターには「札幌圏とくっついたところは勝ち組で、それ以外は負け組になりそうな予感」「マジで札幌以外終わるわ」などと否定的なつぶやきが多く、「考え直すのはいいことだ」といった賛成派は少ない。

　分県となれば、住民投票や特別法の制定が必要。前大阪市長の橋下徹氏らが目指した大阪都構想が頓挫したように、簡単ではない。高橋知事は提言について「一つのご見識だと思う」としつつ、「法体系などを考えるとハードルは高い」。分県より「分権」を重視する姿勢だ。

■昔、３県に分かれていた時期も

　実は北海道は、３県に分かれていた時期がある。札幌大の桑原真人学長によると、１８８２年に開拓使が廃止されて函館県、札幌県、根室県が置かれた。４年後、北海道庁の設置に伴い姿を消したが、直後に道南地方で函館県の復活を求める運動が起きたという。

　戦後も１９４７年の地方自治法制定期に３〜４分割案が議論されたほか、５５年に日本民主党（現自民党）が５分割案を提案。８３年には釧路市で地元新聞社を中心に４〜５分割を求める運動が起きたという。ただ、桑原氏は「札幌との格差が開きすぎたので、分県しても手遅れ」と指摘する。

　自民党の道州制推進本部は昨年７月、参院選の合区問題で都道府県への帰属意識が強まり、道州制への国民の支持が得にくくなったなどとして、道州制推進法案の国会提出を当面見送ると決めた。道州制への動きが下火になっていることで、反対の分県論が盛んになっている一面もありそうだ。

　分県案をまとめた側は、報告書で「一段落」の雰囲気だ。喜多氏は「一つの問題提起ととらえてもらえれば。課題が浮き彫りになり、道政に緊張感が生まれた」と話す。賛意を示した金岩氏も「分県は国会議員じゃないとできない話。若くて骨のある先生がいなくなったなあ」。現実の政治日程にのぼる気配は、今のところない。（花野雄太、光墨祥吾）

4899：とはずがたり：2017/01/09(月) 18:13:19
俺が居た頃は正式名称はごきしょだったんか！？！
黄金通はこがねやろー。県が勝手に読み方決めちゃったんだな。。

名古屋の「黄金通」読み変更へ　「誰も口にしなかった」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/region/ASK15566FK15OIPE01C.html
14:54朝日新聞

　名古屋市中村区の町名「黄金通」が、「おうごんどおり」から「こがねどおり」に変更される。地元で口にする人がほとんどいなかったという「おうごん」。少なくとも７０年近く続いた違和感が、ようやく解消される。市の町名変更は、昭和区の「御器所」を「ごきしょ」から「ごきそ」に初めて変えて以来、１５年ぶりになるという。

　昨年８月に地元から町名変更の要望があり、市の町名・町界審議会が今月５日、河村たかし市長に変更を答申した。２月市議会で認められれば、市が６月にも変更を告示し、晴れて「こがねどおり」となる。

　「黄金通」は地下鉄・中村区役所駅から近鉄・黄金（こがね）駅にかけての１〜８丁目の地域（約１４万平方メートル）。市によると、１９３９（昭和１４）年、土地区画整理組合の上申書を受けた県が「オウゴンドホリ」と振り仮名を付けて告示し、正式名となった。

4900：とはずがたり：2017/01/12(木) 12:35:44
糸魚川大火、火元の「上海軒」は醤油ラーメンで大繁盛だった
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170112/DailyShincho_516552.html
デイリー新潮 2017年1月12日 05時58分 (2017年1月12日 12時20分 更新)

　有名人の炎上騒動ばかりが取り沙汰された2016年――。奇しくも、その年の瀬に文字通りの「大炎上」に見舞われたのは新潟・糸魚川の商店街である。近年稀に見る「大火」は、消し止められるまでに30時間を要し、実に150棟を焼き払った。その火元となったのは、地元では誰もが知る大繁盛店だった。

　＊＊＊

　火災発生から数日が経過しても、現場は煤に塗れた真っ黒なガレキで埋め尽くされていた。焼け出された住民によれば、

「あの日は“空襲”のようにあちこちで火の手が上がった。ようやく鎮火したと思ったら戦後の焼け野原のような有り様ですよ……」

　12月22日の午前10時半ごろ、JR糸魚川駅にほど近い中華料理店「上海軒」から黒煙が立ち上った。


焦土と化した街並み
　これが、幕張メッセの総面積に相当する7万5000平方メートルが焦土と化した「大火」の発端である。

　飲食店従業員の目撃談。

「すぐに消防車が到着したものの、換気ダクトから炎が噴き出し、屋根の上には大きな火柱が立って全く手が付けられない状態でした。上海軒の“店主”は全身を水や煤でドロドロに汚しながら立ち尽くしていた」

　この中国籍の店主（72）が、鍋に火をつけたまま近所にある自宅へ戻ったことが出火の原因だった。

　店主の甥っ子によると、

「火災後は妻子と一緒に、うちに身を寄せていました。伯父さんは憔悴し切った様子で、“もう死んでお詫びするしかない”と繰り返すだけ。早まったことをしないように親族が24時間態勢で監視していたんです」


「店主」の謝罪文
　火災から5日後、店主は「謝罪文」を新聞各紙に折り込み、1万6000世帯に配布した。それでも、
「市が開いた住民向け相談会では、“火元の店主を呼んで土下座させろ！”という声も上がった」（先の住民）

　火災保険に入っていない高齢者も多いため、不注意による失火が非難されるのは当然だろう。だが、意外にも、店主に同情的な声も少なくないのだ。

■長野から通うファンも
　町の古老が振り返る。

「上海軒は中国から渡ってきた、今の店主の親父さんが始めたんです。創業した約60年前は糸魚川に国鉄の機関区があって、昼休みになると職員があの店に雪崩れ込んだものです。代替わりしてから30年ほど経ちますが、客足が途切れることはなかった」

　近所の商店主が言葉を継ぐには、

「店の売りは1杯550円の中華そば。先代の頃から変わらない、昔ながらの醤油ラーメンで、魚介系の出汁がきいたスープがクセになる。上越や富山どころか、長野から足を運ぶファンもいたし、お盆や年末になれば帰省客が行列を作るほど。かくいう私も週に4、5回は通っていました。こんな時に不謹慎だけど、あのラーメンが食べられなくなるのはさみしい」

　商売が繁盛していたのも事実のようで、

「1日平均で100食は出ていたから、月に100万円以上の売り上げがあったと思う。ご主人が厨房で奥さんは接客、息子さんが麺を打つという家族経営なので人件費も掛からない。去年の秋口には自宅隣の空き家も買い取った。ただ、蓄えがあったかは疑問です。仕事が終わると夫婦でタクシーに乗ってパチンコに通うのが日課だったからね」

　無論、補償問題に発展すれば、店の再建など夢のまた夢。地元に愛された「醤油ラーメン」も、災禍の果てに失われようとしている。

「週刊新潮」2017年1月12日号 掲載

4901：とはずがたり：2017/01/15(日) 14:25:33

子どもの絆で活気呼べ　「島留学」始めます
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/391655
唐津・馬渡、加唐島
2017年01月01日 09時11分

◆住民ぐるみ受け入れ

　玄界灘に浮かぶ唐津市鎮西町の馬渡島（１５３世帯）と加唐島（６５世帯）は、新年度から小中学生を対象に「島留学」を始める。少子高齢化が顕著に進む離島で「子どもの声を絶やしたくない」との島民たちの切なる願いが事業を後押し。豊かな自然体験や少人数教育、島民とのふれあいを通じて、島の子と一緒に成長する子どもたちを募集している。

　県内では過疎化による児童数減を食い止めようと、佐賀市富士町の北山東部小が学校の生き残り策として１９９４年から留学生を受け入れている「山村留学」の例がある。今回はこの離島版と言える取り組みで、島ぐるみでの受け入れ体制をつくる。

　七つの離島では神集島が小中学校が廃校になり、小学校分校の向島と松島が休校の現状にある。島民や市職員でつくる「からつ七つの島活性化協議会」が３年前から先進地を視察するなどして準備を進め、１２月２６日に二つの島で実行委員会を立ち上げた。馬渡島は現在小学生１５人、中学生１４人、加唐島は小中学生３人ずつが在校している。

　留学期間は原則４月から１年間で、留学は島内の里親宅から通う「里親留学」、家族と一緒に島に住み込む「家族留学」、島に祖父母が住む家庭の「孫留学」の３タイプがある。里親留学は里親への委託料月額６万円を実行委と実親で半額ずつ負担する。家族留学は転入家族に、孫留学では祖父母世帯に、月額３万円の助成金を実行委が出す。原資は公的な補助金を見込んでいる。

　１月２８日に現地で説明会を開く。唐津市の離島地域コーディネーターの小峰朋子さん（４７）は「親の思いよりも、『島に行ってみたい』という思いのある子どもに来てほしい」と話している。現在、里親も募集している。

　問い合わせは唐津市地域づくり課内の同協議会、電話０９５５（７２）９２２０。

4902：とはずがたり：2017/01/17(火) 21:34:27

北関東３県、「地域ブランド調査」不名誉ワースト３のワケを徹底分析　隠れた魅力も紹介
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/161117/lif16111715560011-n1.html
2016.11.17 15:56

4903：とはずがたり：2017/01/26(木) 13:38:46
人口減の衝撃､896の自治体が消える
増田寛也元総務相が説く｢不都合な真実｣
http://toyokeizai.net/articles/-/48330?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
塚田 紀史 :東洋経済 記者 2014年09月28日

増田寛也（ますだ・ひろや)●東京大学公共政策大学院客員教授。1951年東京都生まれ。同大法学部卒業後、建設省入省。1995年4月より2007年4月まで3期にわたり岩手県知事、2007年8月から2008年9月（第1次安倍改造内閣、福田内閣、福田改造内閣）に総務相を務める。2009年から現職。2011年から日本創成会議座長。(撮影：尾形文繁）
第2次安倍改造内閣の金看板になった地方創生。その背景には「896の自治体が人口減で消滅しかねない」ことがあるという。『地方消滅』（中公新書）を書いた増田寛也・元総務相に話を聞いた。

──サブタイトルに「東京一極集中が招く人口急減」とあります。

人口減少は、とかく出生率や少子化の問題として議論されることが多い。その観点に加えて、東京一極集中が人口減少を加速させていて、国土政策が大いに関係していることに気づいてもらいたかった。そこで、副題に強いメッセージ性を込め、東京一極集中は極点社会化を招いてしまうと警告を発した。

極点社会＝東京だけが残る社会

──極点社会化？

東京だけが一極となり、東京だけが残る社会だ。そこには二つの意味があって、東京だけに人が集まる特異さ、異様さ、しかも「人口のブラックホール現象」を招いて、若者を集めのみ込んだうえで、東京での出産・子育ては厳しいがゆえに、結局東京自体も消滅していくことになる。その結果、日本は国全体としても消滅に向かってしまう。その状況を表現している。マイナスイメージを植え付けるつもりはないが、人口動態をあえてこういう表現にした。

──東京には大規模災害リスクもあります。

特に心配されるのは首都圏直下型地震だ。私は昨年末に報告をまとめた検討委員会の委員長をしていた。その報告で被害リスクが95兆円と試算したが、これは一次的な被害額。関連することを考え合わせればさらに被害は大きくなる。しかも、地震学者が30年以内に70％の確率で首都直下型地震は起きる可能性があるとしている。今のままで東京にだけあらゆる機能を集めておくのではなく、企業の事業継続計画（BCP）のようなもので作り替えていかなければならない。災害の面からも東京一極集中は問題なのだ。

──この本のデータ分析では東京都豊島区も「消滅可能性」のある自治体になっています。

今のままなら東京でも、たとえば豊島区は2040年には消滅しかねない。豊島区には、埼玉県からの社会的移動があればこそ人口を確保できてきたが、そうもいかなくなる。今回の分析は若年女性（20〜39歳）人口の減少率（10年→40年）において、その率が5割を超える推計の自治体を「消滅可能性都市」としたものだ。日本では生まれる子どもの95％をこの若年女性層が産んでいる。

──自治体ごとの2040年の姿が一覧できます。

岩手県知事の時代にいちばん欲しかったのが、市町村ごとのこの種のデータだった。国全体で人口が減るといわれ、県レベルの予測もできることはできるが、それに対して制度設計をどうするかとなったときに、せめて市町村ごとの減り方の見当がつかないと、住民の皆さんになかなか納得してもらえない。

4904：とはずがたり：2017/01/26(木) 13:39:03
>>4903-4904
地域ごとに特徴がある

──市町村によって、増減はもちろん一律ではありません。

岩手県でいえば盛岡市には周辺の市町村から若い人が集まる。盛岡市も人口は減るが、近隣県都の秋田市や青森市とは違って消滅可能性都市には入っていない。同じ県都でも、また同じ県内の市町村でもそれぞれ様子が異なる。だから、どういう人口推計になるのか、粗い数字でも欲しいと思っていた。

昨年3月、政府の研究機関によって市町村ごとの推計が出されたので、これを私の属する日本創成会議なりにリアルな形にして、東京一極集中は止まらないという前提なども取り込んで、40年時点での姿を描いてみた。

──もともと出生率には地域差があります。

人口学者に聞くと、九州が高いのは結婚時期が早いからと。結婚時期がなぜ早いのか、この理由を追究しないといけないが、8割程度が消滅可能性都市に当てはまる北海道、東北地方は近年時期が遅くなり出生率も低い。たとえば北海道は札幌市内に若い女性が集まっているが、男性は道外に出て少なくなる。これに対して東北は、特に農村部に男性はけっこういるが、若い女性が少ない。こういう具合に結婚・出産の適齢と思われる年代層のいる割合は地域でだいぶ違う。

──政策が5年遅れると、人口が全国で300万減るペースになるのですか。

どこで減り、それが積み上がっての300万人なのかをはっきりさせたい。そこがカギだ。現状認識の差が対策を遅らせたり、間違った方向に行かせたりする。人口が増える自治体はもう本当にわずかだ。てきめんにあおりを受ける社会保障が全滅することのない形にしなければいけない。

──来年は国勢調査の年です。

人口の減った現実がはっきり見えてくる。また地域間のバランスの崩れもはっきり見える。東京へ人が集まる状況はまだ変わらず、地方がそうとう減る形だろう。

──悲観論でもなく楽観論でもなく対応せよ、と。

人口が減るのは間違いない。しかしこの程度のことでうちひしがれていても意味がない。本当にやらなければいけないことは何なのか。とにかくデータを集めて、住民がどう動いているか移動表を作る。年齢別にどうなっているのかもはっきりさせる。まず社会増減、自然増減の実態をつぶさに把握することだ。

西日本の県や市町村では、沖縄県や鹿児島県あたりで自然増が続くようなところもある。しかし全国的には自然減が圧倒的に多くなってくる。その理由が何なのか。いま起きていること、これから起きそうなことを具体的に考えて対策を取る。

それも一つの市町村だけでは対策は完結しなくなる。たとえば自分の自治体だけで若い人が外に出ていかないような仕事場をつくるのには限度がある。機能分担するところまで近隣自治体が連携しなければならなくなる。あれやこれや、試み挑戦すべき対策メニューはたくさんある。

社会保障制度の見直しが必要

──社会保障への影響も大きい。

人口減少が町村部で先行的に起きてくれば、介護保険の将来の姿は不安に包まれたものになる。いずれは市町村ごとの介護保険のあり方を抜本的に変えていかなければいけなくなり、社会保障の制度設計のし直しが始まる。人口急減は、「一人で一人を肩車する」ような社会保障制度さえ無理にする。社会保障はもろに影響を受けてしまう。

──政府が新たに創設した「まち・ひと・しごと創生本部」の役割は大きいわけですね。

鳥取県出身の適役を地方創生担当相に迎えて大いに期待している。有識者懇談会においても真剣な議論が始まっている。

4905：とはずがたり：2017/02/15(水) 05:55:14
400年続く「農民ロケット」 轟音が渡す次世代へのバトン
http://news.yahoo.co.jp/feature/500
2/5(日) 12:16 配信

空に次々とロケットが打ち上がる。天に昇る龍にその姿が似ていることから「龍勢（りゅうせい）」と名付けられた。それは戦国時代の狼煙（のろし）の風習と技法を源流とする「農民ロケット」だ。かつては全国に30カ所以上あった龍勢も現在は4カ所を残すのみ。そのうちのひとつ、秩父市・吉田の龍勢祭は400年の歴史を誇る。龍勢が打ち上がるその日までの人々の姿を追った。
（作家・伊勢華子／Yahoo!ニュース編集部）

4906：とはずがたり：2017/02/19(日) 20:31:56
新名神・京奈和道など開通済みに堪え難く『街の達人コンパクト京阪神』入手。
更に県別マップルの『京都』・『大阪』・『兵庫』も大人買い♪
こうなると『滋賀』・『奈良』・『和歌山』も欲しいなあ(;*´Д｀*)

4907：とはずがたり：2017/02/19(日) 20:49:08

「名古屋飛ばしを明言した」　河村市長、首相に抗議検討
http://www.asahi.com/articles/ASJB34DFTJB3OIPE00X.html
嶋田圭一郎2016年10月3日17時38分

　河村たかし名古屋市長は３日、安倍晋三首相が今国会の所信表明で地方創生について「東京と大阪を大きなハブ（結節点）とする」と演説したことに対し、「国会で『名古屋飛ばし』を明言した。抗議したほうがええ」と述べ、抗議を検討していることを明らかにした。

　河村氏が発言したのは、３日の市幹部会。首相の所信表明演説について、「名古屋がすっぽり抜け落ちている。『最も行きたくない街ナゴヤ』も笑い事では済まん状況になる。内閣がこういうことを言うとは何事だ」と不満を語った。

　河村氏には、名古屋港が国の予算を重点配分する「国際コンテナ戦略港湾」の選に漏れるなど、名古屋が国の戦略から取り残されているとの危機感がある。この日は愛知県の製造品出荷額や名古屋港の貿易黒字額も引き、「この地域は圧倒的な日本の金もうけの原点だ」と訴えた。

　首相は９月２６日の所信表明で、リニアも含む新幹線整備について「東京と大阪を大きなハブとしながら、全国を一つの経済圏に統合する『地方創生回廊』を整える」と演説していた。（嶋田圭一郎）

4908：とはずがたり：2017/02/28(火) 10:36:29
圏央道スレにて。日本は欧州の大国２個分ぐらいの大国なんで３大都市圏(＋福岡都市圏)があるのは寧ろ当然。
>イギリスもフランスもロンドンとパリ以外の大都市がないだけで、
>人口は結構農村部に分散してる。
これは本当かな？だけど此処は大陸の欧州と山岳列島日本の違いか？(イギリスよりも日本の方が山がちのイメージ)

350 名前：R774[sage] 投稿日：2017/02/28(火) 00:50:43.75 ID:2IR72nX+
日本は外国みたいに分散してないから
人も物も都心に向かってく、都心をスルーしていくのは誤差の範囲で切り捨てても影響しない
それぐらいに一極集中が進んでる

371 名前：R774[sage] 投稿日：2017/02/28(火) 08:05:35.01 ID:8DF5KS6T [2/2]
>350
外国＝分散とか日本＝一極集中とか勝手に決めつけるなよ

イギリスやフランスなんて東京どころじゃない首都一極集中だし
首都圏の他に関西圏や中京圏みたいな都市圏持てる国なんてそうそうないんだぞ

378 名前：R774[sage] 投稿日：2017/02/28(火) 09:27:10.04 ID:a1EEdchQ [2/2]
>371
イギリスもフランスもロンドンとパリ以外の大都市がないだけで、
人口は結構農村部に分散してる。
イギリスなんてイングランド中部の人口はかなり多い。
中都市が重なり合ってるだけ。

人口集中度で見れば日本のほうが異常だぞ。
1億2千のうちの3分の1が首都圏集中だからね。

パリやロンドン（都市圏約1500万）は4分の1くらいの集中度。

379 名前：R774[sage] 投稿日：2017/02/28(火) 09:35:19.34 ID:vpfQbCoF
とは言っても日本は三大都市圏があるのでイギリスのロンドンやフランスのパリ程には国内の他都市を圧倒しているわけじゃない

4909：とはずがたり：2017/03/15(水) 21:52:29
>>4802-4830
木下先生の意見は本当に正論。俺だったら彼を自治相にする(地方創成みたいな胡散臭い単語造るよりも自治省復活やろ)。

地方は儲からない｢イベント地獄｣で疲弊する
現場がボロボロになる3つの｢危険な罠｣とは
http://toyokeizai.net/articles/-/154998?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
木下 斉 :まちビジネス事業家 2017年01月25日

地方はただでさえ人手がない。なのに「にぎわいが出るから」とイベントばかりやりすぎていないか（写真：OrangeMoon/PIXTA）

｢何をするか｣だけでなく｢何をやめるか｣も決めているか

2017年も読者の皆さんは、自治体や商工会議所など、さまざまな会議の場で「今年は新たに何をするか」「4月からの新年度は何をするか」ということをテーマにしているかもしれません。しかし、実は「何をするか」ばかりが議題に上がっている段階で、ヤバイのです。それは事業が失敗する｢予兆｣といっても、いいかもしれません。

どういうことでしょうか。そもそも衰退している地域ではヒト・モノ・カネが慢性的に不足しています。その中でも、一番の問題は、「人手」です。モノやカネは国などが支援したとしても、結局地元で真剣に事業に取り組む｢人｣は、簡単に補えません。

そうした状況にもかかわらず、自治体や商店街などのトップ層は「活性化のためだ」という名目で、新たに事業をプラスすることばかり考えがちです。｢過去にやってきたことを減らす」という発想がないのです。

その結果、午前と午後で、違う組織の違う会議なのに、参加しているメンバーはほとんど一緒、などということも珍しくありません。メンバーは限られているのに、それぞれの組織で「新たにやること」ばかりが決められ、現場で動くメンバーたちはどんどん消耗していくことになります。

たとえば、毎年増えることはあっても、減ることはないものにイベントがあります。ひとことでいえば、イベント地獄です。

にぎわうだけのイベントは、「精神安定剤」にすぎない

「イベントをやればにぎわいが出る」というようなことで、「月1回」だったイベントが2週に一度、毎週末などと増加し続け、イベントだらけになったりします。人は来るけど商売は必ずしも伸びないのに、精神安定剤のようににぎわいを求めて、さらなるイベントを仕掛けていきます。

たとえば、温泉街などでは「花火大会をやれば満室になる」ということで宿泊施設が加盟する組合主催の花火大会を年に1度から四半期に1度、毎月、隔週末と増やしていったら組合が潰れかけた、なんて笑えない話も耳にします。ただでさえ資源がないのに、毎年やることばかりを増加させたらどうなるでしょうか。一つひとつにかけられる人手も資金も手薄になります。当然、それぞれから得られる成果は乏しくなるわりに、つねに忙しくなってしまい、現場は疲弊していきます。

しかも地域活性化の現場は、本業がある中で、ボランティアとして協力しているヒトがほとんどです。ある一定の量を超えると「これ以上はもうできない」ということで若手がますます離れ、青年部などは解散という地域も少なくありません。中には、地域活性化事業ばかりに付き合いすぎて、本業が傾いてしまった事業者もいます。

毎年増加する「やること」に現場の人たちが振り回されて、忙しい割に成果もでず、なおかつ地方の経済を支えている本業まで傾いてしまっては、地域が活性化するはずもありません。

読者の皆さんの地域のトップや責任者の方針は、以下の「3つのチェックポイント」に当てはまっていないでしょうか。もし該当するなら、要注意です。

4910：とはずがたり：2017/03/15(水) 21:52:44
>>4909-4910
いつのまにか、もらうこと自体が取り組みに…

危険信号1 : 「予算目当て」で事業を増加させる
まず危険なのは、「予算目当て」で事業に取り組むことです。｢◯◯事業をすると予算がつく｣といったような情報をもとにして、毎年新たな事業を増加させていないでしょうか。コンサルタントが「今なら、この事業をやれば予算がつきますよ」といった具合に地域側に売り込みにきて、それに乗っかって「やること」を増やしてしまうのです。さらに補正予算などが決定されると、予算消化のための「突発イベント」を急にやるなどと言い出すのは最悪です。

予算をもらうことは、目的を達成するための手段にすぎないはずです。なのに、いつのまにかもらうこと自体が取り組みになっている組織が少なくありません。結局、すべては予算ありきで事業は進みます。予算が尽きれば何も残らない。そこにかけた人手も組織予算も、すべて予算をもらうためだけなので地域に何も残らず、事業が終わると、むしろ衰退していくのです。

危険信号2 : 「はやり」に左右されて事業に一貫性がない
地域活性化の分野では、毎年「はやり」というのがあります。仕事を増やすことばかりを考えている危険なトップは、そうした情報にすぐに左右されます。新聞で取り上げられる事例、年度末に出てくるさまざまな役所が出していく報告書などに掲載される「先進地域の事例」に、強い関心を示すのです。

そして、トップは「ウチのまちでも、同じような取り組みをやろう!」と言い出し、やることを増やしていきます。

各地域の成功は「地域の課題」「解決に取り組むメンバーの力量」「タイミング」という3つの要素によって成立しています。本連載で繰り返し指摘しているように、他地域の事例は参考にはしても、自分の地域の状況判断とその解決策の起案は、あくまで地域のトップたちが自分たちの頭で答えを出すしかありません。

課題もメンバーもタイミングも異なるほかの地域でパクっても、成果を再現できるものではないのです。一過性のはやり廃りでパクリ事業を増加させるトップのいる地域もまた衰退していきます。

危険信号3 :「無駄な数値目標」のために、やることを増やす
最近では、活性化事業の計画に数値目標が設定されることが当たり前になりました。たとえば「年間で前年比数千人の”観光客”を増加させる」。一見、とてもよさそうですが、無駄な計画を立てて、自分たちの首をしめることもあるのです。

どういうことでしょうか。たとえば、インバウンド需要でも重要なのは、人数ではなく「消費総額」です。しかし、計画で数千人の観光客と目標を掲げてしまえば、人数を達成しなくてはならなくなります。そうなると、今度はイベントやらモニター募集をやったり、イベント会場を通過した地元の人さえも「日帰り観光客」とするなど、数値目標を無理やり達成しようとします。

本来は人が商品やサービスを使って地域に「経済」が発生することが活性化のはずなのですが、それは二の次になる。トップが定めた「誤った数値目標」に縛られて、予算を使い、人手を食いつぶす。こうした、非効率で活性化効果の薄い「やること」を増加させる地域も、当然衰退していきます。

「やめること」を決めることから、始めよう

地域におけるトップの仕事として重要なのは、限られた資源を有効活用するために優先順をつけること、そして優先順位の低いものについては「やめる決断をすること」です。何かを始めることは比較的簡単で、これはトップでなくとも起案できます。しかし、過去に組織的にやってきたことをやめる、という決断はトップにしかできないことです。

新たなことを始めるためには少なくとも2〜3つのことはやめ、資源の余裕を作らなくてはなりません。人手が変わらないまま、やることばかりを増加させるのは、トップとして何の意思決定もしていないのと同義です。

年初や来年度に向け、まずは「今まで取り組んできたことの中で、やめること」について意思決定してほしいのです。やめることができるからこそ、新しいことが始められる。実は、この順番を間違わない地域こそ、適切に成果を挙げているのです。

4911：とはずがたり：2017/03/15(水) 21:56:25
いってみてえ〜＞4月25日（火）に「地方創生」や「日本の明日」について考える「超・生産性会議」（主催：東洋経済新報社、参加申し込み受付中）が東京・品川で開催されます。

地方は結局｢若者｣を排除して自ら衰退する ｢若者に活躍してほしい｣は､ほとんど口だけ
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/bizskills/toyokeizai-161667.html
06:00東洋経済オンライン

前回の記事「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」では、地方がいたずらに「やることばかり」を増加させ、「やめること」を意思決定できない無能なマネジメントによって衰退している話を解説しました。今回は、地方では人手不足などといいながら、多くの組織で有能な若い人材を排除し、自ら衰退を招いている構造について触れたいと思います。

地方の｢上の世代｣は若者を積極的に受け入れていない
そもそも「地方から若者がいなくなる」などということは、新しくも何ともありません。

若者がいなくなる原因については、「大学も含めて、東京にはさまざまな機能が集中しているから」「地方は相対的にインフラが貧弱で不便だから」「経済力が劣っており金融面でも不利」など、構造的な要因がいくつもあります。

しかし、それだけではないのです。従来、地方を担ってきた上の世代が、若者を積極的に受け入れてきたのかといえば、そんなことはありません。

自分たちの言うことを聞かない若者、自分たちの理解できない感性をもっている若者をないがしろにし、多様性を排除してきた結果、地域のさまざまな組織が社会変化に対応できなくなり、衰退が加速している側面が強くあります。全国でまちの再生に携わっていると、たとえば商店街の重鎮などが「いやー、うちのまちは閉鎖的で」などと、自虐的に話しかけてきたりします。

しかしながら、私はかれこれ20年近く、さまざまな地域の再生にかかわっているからわかるのですが、閉鎖的でない地域など、見たことがありません。全国津々浦々の人が何気なしに「うちのまちは閉鎖的だから……」と言うとき、それは「閉鎖的なことはその地方の伝統的なもの」であり、「排除している自分たちには直接的な責任はない」と肯定しようとしているにすぎないと私は思っています。

何よりも重要なのは、排他的な地域をこれから変えられるか否かは、「今そこにいる人達次第」ということです。もし過去からの流れをまったく変えずに、力のある若者を排除していくと、その地域の未来に必要な「リーダーシップ人材」「サポート人材」「イノベーション人材」の3つを失っていくことになります。一つひとつみていきましょう。

「うちのまちには”いい若者”がいない」は、ウソ
まずは、「リーダーシップ人材」です。全国各地で、地元のさまざまな組織の上役は、口をそろえてよくこう言います。「いやー、うちのまちには”いい若者”がいなくて……」と。しかしながら、本当にそうかと言われれば、大抵の場合は間違っています。

とある、残念な地方都市の商店街に行った時のことです。「若い世代に世代交代したいが、いい若者がいない」と例のごとく言われる年配の会長さんがいらっしゃいました。「いやー、そんなことはないでしょう。ほら、地元に〇〇〇〇さんという、魅力的な居酒屋を全国区で展開している人がいるじゃないですか！　彼みたいな商売上手な人に、次の世代の商店街を担ってもらえればベストですよ」とお話すると、「アイツは俺の話を聞かない。商店街の活動にも消極的だからダメだ」と言うのです。

そりゃあ、衰退する商店街の事業なんて、大抵は駄目な取り組みばかりで、賢い事業者ほど、かかわりません。成果の出ない取り組みを延々と繰り返しているわけですから、全国区の居酒屋のトップが、そんな人の話を聞かないのも当然です。

「地元で人気のお店を経営している」ということは、「何が地元で求められているのか」を掘り起こすマーケット感覚に優れている証拠です。さらに「多数のスタッフを雇えている」ということは、マネジメント能力に長けているということです。そのような若くて有望な人材に重要な役割や立場を与えずして、どうしてその地域が発展するのでしょうか。

結局、上役たちが欲しいのは「地方に必要な、いい若者」ではなく、自分たちにとっての「都合のいい若者」なわけです。上役の好き嫌いではなく、有能である人材を認め、役割を渡せるかどうかが、地方の未来を分けていきます。
4912：とはずがたり：2017/03/15(水) 21:57:58
>>4911-4912
「若者は『キツい仕事』を安く引き受けて当然」は傲慢
次に「サポート人材」です。若者に、自分たちにできないことを頼むときの「頼み方」にも大きな問題があるのです。結果として、サポート人材を失っているケースが多々あります。

よく「地方活性化のために、若者のアイデアと行動力に期待したい」と言いながら、実際は自分たちがやりたくないことを押し付け、若者に支払う報酬は自分たちよりも低く設定するのに何の躊躇もなかったりします。

さらに、せっかく手を挙げてきた若者たちに「期待ほどではなかった」などと、「上から目線」で批判的な評価を平気で下したりします。そんなことをしているうちに、本当に誰も来なくなります。

私が20代のころ、とある地方経営者が集まる会議において、「最近の若者は我慢が足りない」と経営者の方々が盛り上がる現場に出くわしたことがあります。そのとき、私は「従業員の我慢が足りないのではなく、むしろ従業員に不当な処遇をしているのではないですか？　この場所に『従業員の我慢に頼らない経営』を考える人はいないのですか？」と言って、場がシーンと静まり返ったのを思い出します。

地方の経営者たちがこんな考え方では、地方に必要な業務を遂行してくれる人材層は、より恵まれた機会を求めて、別の都市へと移動していくわけです。

自分にできないことは年齢にかかわらず、むしろ「自分たちより高い報酬を支払ってでもやってもらう」という覚悟なくして、地方に良い人材が集まることはありません。

若者の感性を完全否定したら、そのまちは「おしまい」
さらに、3つ目は「イノベーション人材」の喪失です。若者が特段の迷惑をかけていないことでさえも、自分たちに理解できないことは、頭ごなしで「ダメだ」「劣化している」と決めつけがちです。匿名性の低い地方においては、そのような圧力によって、新たな芽がつぶされてしまう危険性があります。

たとえば、北九州市の成人式などはマスコミによって、「変な格好しているヤンキー」くらいに報道されたりして、つぶされそうになったことがあります。しかし、実際には地元でまじめに働く若者たちが何十万円もかけて衣装を作ったり、レンタル衣装を借りて、自分たちの文化として発信しているのです。そもそも、それだけのおカネを持っているということは、しっかりと働き、さらに計画的に預金を積み立てているからこそ、できることです。北九州市の知人によれば最近では「同じような衣装を着て写真を撮りたい」とわざわざ北九州市に来る人さえいるそうです。

このごろはよく「イノベーション人材を地方へ！」などという話で盛り上がりますが、そもそもイノベーションとは、従来のサービスや構造が、新しいものに置き換わることを意味します。自分たちに理解できない若者文化などを攻撃し、排除してしまっては、イノベーションもへったくれもありません。自分が理解できないことを否定しないことが、地方でイノベーションを起こす第一歩なのです。

もし、いま挙げたような「3つの人材」を排除していくと、結果として地方には上役の言いなりになる、「年齢こそ若いものの考え方は保守的で硬直的な人たち」が残っていきます。その結果、どうなるかは言うまでもありません。

今、実権を握る人はまずは役職を降り、若者に意思決定を委ね、事業報酬などはフェアに転換することが大切です。たとえば、宮城県女川町は、2011年の東日本大震災を契機に、官民のさまざまな組織で、意思決定を若い世代に委ねました。私も女川は被災前から知る地域だったため、その転換が被災後のまちづくりに大きな影響を与えるのを目の当たりにしました。過去の閉鎖性を未来につなげず、むしろ今の世代で大きく転換を果たし、若い人材に機会を与えることが求められています。

さて、4月25日（火）に「地方創生」や「日本の明日」について考える「超・生産性会議」（主催：東洋経済新報社、参加申し込み受付中）が東京・品川で開催されます。私も登壇しますので、ぜひお越しください。

4913：とはずがたり：2017/03/23(木) 18:44:05
糸魚川大火３カ月　復興へ課題多く
http://news.goo.ne.jp/article/bsn/region/bsn-kennai20170322-7781656
03月22日 20:03BSN新潟放送

糸魚川市中心部で１４７棟を焼いた糸魚川大火から２２日で３か月です。糸魚川市では焼け落ちたがれきの撤去も今月中には終了する予定で、街は元の姿を取り戻すため動き始めていますが、難しい課題も控えています。
去年１２月２２日に発生した糸魚川大火。中華料理店から出た火は強風などの影響で燃え広がり、４万平方メートルが焼失しました。糸魚川市によりますと、この大火により、１７人がけがをしたほか１４７棟が焼けました。糸魚川市によりますと、これまでに被災した５６の事業所のうち、３１の事業所が仮設店舗や元の店舗で営業を再開しています。大火からの復興を手助けしようと全国からも支援の手が差し伸べられています。３カ月となる２２日、被災した造り酒屋・加賀の井酒造の小林大祐さんと加賀の井の酒を取り扱う東京の食材宅配業者が糸魚川市役所に義援金を届けました。利用者に呼びかけ、糸魚川市に９８万円、加賀の酒造に対しては１２４万円が集まったということです。加賀の井酒造小林大祐さんは「復興と言うと何がゴールかわからないが、まずは私としては、酒屋として待ってくださるお客様に対して商品を届けられるように頑張っていきたい」と語りました。
糸魚川市は８月中の復興計画策定を目指していますが、住宅再建を急ぎたいとする住民もいて、復興への道のりを早期に示せるかが課題です。復興を目指して、糸魚川市は被災エリアを「居住」「商業飲食」「にぎわい」の３つに分け、市道を６メートルに拡幅する整備計画案を示しています。エリア分けは地域ごとの特徴に合わせるためで、市が被災者に行ったアンケートによりますと、全体では土地や建物を所有している人のおよそ６割が同じ地域で再建したいとしています。ただ、エリアごとに見ていくと意識の差が浮き彫りになっています。商店街が中心のエリアでは６７％と高いものの、一般住宅が多いエリアと飲食店が多いエリアでは半数を下回ります。敷地の広さや道路の幅などそれぞれ抱える課題が違うためです。エリアごとの特性を生かしたまちづくりですが、居住区、商店街、飲食店街、抱える課題はそれぞれ違います。例えば、居住区では道路拡幅に協力すると住宅の再建が難しくなるといった事情も抱えているようです。糸魚川市では８月までに「復興計画」を策定する予定ですが、計画が進めば進むほど、細かな現実問題に直面することがあり被災者の意向をくみ取り、納得してもらうためには市側の丁寧な説明が求められています。

4914：とはずがたり：2017/03/25(土) 19:33:35
すさみ町に新保育所完成　高台移転第1号
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-330560.html
03月15日 17:00AGARA 紀伊民報

すさみ町に新保育所完成　高台移転第1号
【完成した新しい周参見保育所。公共施設の高台移転計画では第1弾になる（和歌山県すさみ町周参見で）】
(AGARA 紀伊民報)
　和歌山県すさみ町周参見に、新しい町立周参見保育所が完成した。町が進める公共施設の高台移転計画の第1号で、4月3日に開所する。2017年度から、年末年始を除く土日曜と祝日の保育も始める。19日に竣工（しゅんこう）式がある。

　新しい保育所は、紀勢自動車道すさみインターチェンジ（IC）近くの造成地（海抜11メートル）にできた。いまの周参見保育所がある場所は海抜4メートルで、巨大地震で想定される津波浸水区域内。町は16年6月から工事を進めていた。

　新保育所の敷地面積は4466平方メートル。紀州材を多く使った木造平屋の1棟（床面積901平方メートル）や園庭（762平方メートル）がある。遊戯室（109平方メートル）は高い天井が特徴だ。

　一部の屋根には太陽光パネルを設置。災害時でも最低限の電気は確保できるようにしたとしている。避難所にもする。総事業費は3億8368万円。うち9730万円は県からの補助を充てた。

　定員は95人。0歳（10カ月）?5歳の子どもが利用する。1日現在の園児は77人。

　岩田勉町長は「保育所の完成で『安全なまちづくり』に弾みがつく。これから続ける高台移転の第一歩が踏み出せた」と話している。

4915：とはずがたり：2017/04/08(土) 18:09:17
商店主と結託した腐敗自民のクソ政策は日本を滅ぼすものばかり。
中心商店街への補助金を直ぐに全廃しろよなあ。

｢シャッター商店街｣は本当に困っているのか
国交省の｢空き家バンク｣で空き家は減らない
http://toyokeizai.net/articles/-/139294?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
木下 斉 :まちビジネス事業家 2016年10月07日

…さっそく数字で検証してみましょう。国土交通省実施の「平成 26 年空家実態調査」では、空き家にしておく理由の3分の1以上を占める37.7%の人が「特に困っていないから」と回答しています（調査結果の概要の14ページ、複数回答）。

その他の理由でも44.9%の人が「物置として活用する」とか、36.4%の人が「将来使うかもしれない」といったような理由で空き家にしているわけです。

他人に貸したり、売ったりしなければ、家計や事業が破綻するような切羽詰まった状況にあれば、必死になって営業してどうにか借り手や買い手を探します。つまり、そこまでに至らない空き家が問題の中心になっているのです。

実際に、全国の自治体で行われている「空き家バンク」にアクセスするとわかりますが、大した物件がアップされていない地域が多数あります。つまり、マッチング以前に、空き家を貸し出す必要がない人が多いという状況こそが問題なのです。

シャッターを閉めているオーナーはカネに困っていない

これと同じ構造なのが、いわゆる「シャッター商店街」です。私が再生に関わる地方都市部では、昔からシャッター商店街が問題視されてきました。

しかしながら、シャッター商店街の不動産オーナーが明日の生活にも困っているかと言われれば、そんなことはない、むしろ豊かであることが多くあります。

シャッター商店街の不動産オーナーは、多くがもとから商売をやっていて、特に戦後の高度成長期、大儲けした時代がありました。その時代には小さな土地の値段もうなぎ登り。その土地を担保に銀行からおカネを引き出して小さな店をビルに変え、さらに周辺のアパート・マンション等にも投資。このようにして一財を成した人が少なくありません。

たとえ今の商売が大して儲からなくなっても、息子たちも立派に東京などで自立しているし、過去の蓄財と不動産収入などで「死ぬまで生活するカネには困らない」､といった人々が、シャッター商店街のオーナーたちだったりします。

商売が行き詰まって、不動産収入も乏しく余裕がなくなってしまった人は、土地・建物・自宅・車などなど一切合切もって行かれ、現在のシャッター商店街の所有者ではないのです。本当に困っている人は、シャッターを閉めて不動産を放置しておくことなどはできないのです。

例えば、大手の新聞の1面に「シャッター商店街」が深刻な話として描かれていても、実際にその商店街の理事長さんとお会いしたら「不動産オーナーたちも別に収入があり、組合も駐車場経営がうまくいっているから全く困っていない」と誇らしくお話頂いたりしたこともありました。これはある意味素晴らしいことです（笑）。

4916：とはずがたり：2017/04/08(土) 18:09:31
>>4915-4916
｢空き店舗対策｣の補助金で､かえって街はシャッター化

このように、当座の生活に困っていない不動産オーナーが保有する商店街中心部の空き店舗に補助金を入れて、市民や学生活動の拠点やらチャレンジショップなどに変える、「空き店舗への家賃補助金制度」なるものがいまだに全国にあります。

このような家賃補助は一見、市民活動をしている人や、学生や、これから商売を始める人を支援しているように見えます。しかし、実際には生活に困らず適当な家賃設定をして、営業の努力もせずに放置している豊かな不動産オーナーの懐に税金が入るだけ、とも言えます。

さらに最悪なのは、補助金で一部の不動産オーナーが「おいしい思い」をしたことで、他の不動産オーナーにも「次はうちも補助金で……」といらぬ期待を持たせてしまったりします。その地域では結果、不当な家賃相場が維持され、シャッター商店街のシャッター化はさらに加速します。

これからの日本全体をみれば、人口減少・世帯減少が続く中で空き家は増加しますし、今後はEC（電子商取引）などの伸長によって、商業店舗の需要も減少するので、空き店舗も増加するのは避けられないでしょう。

「空家対策特別措置法」などでは、空き家のまま放置している場合に固定資産税を高くする「マイナスの政策」によって、活用を促進させようとしています。

行政は｢マイナス｣+｢プラス｣政策で支援を

しかしながら、空き家認定の実務は未だ難しく、また不動産の価値が下がりきった地方都市では、固定資産税が数倍になっても放置したほうが得という場合もあります。これからの日本では、道路や公共施設などの社会資本が手厚く整備されているエリアでは、「より積極的なマイナス政策」を検討しても良いと考えます。

一方で、例えば北九州市の小倉では、不動産オーナーの世代交代をきっかけに、10年近く空き店舗にしていた不動産への入居者営業や投資を不動産オーナー自らが行い、空き店舗が多かった周辺の不動産まで再生している中屋興産などの取り組みもあります。

また、従来であれば不動産屋さんが相手にしなかったような地元の古い空き家・空き店舗を積極的に取扱い、エリア再生にまで繋げている大阪の丸順不動産などの取り組みも出てきています。

従来の不動産オーナーや不動産会社では考えられなかったような民間の取り組みが、エリア全体の変化をも生み出すのです。実は、このような「プラスの事業」が全国各地で増加しています。

民間はこのような取り組みを着々と増加させていくことが大切です。一方で、行政はこのような取り組みを、「素晴らしいので補助金を出して全国に広げる」、などとやっては絶対に駄目です。むしろ空き不動産を活用して再生したものについては、一定期間の固定資産税減免などを講じるなど、行政にしかできないことと向き合って頂きたいのです。

どちらにしても、間違った政策や事業は「街の空洞化」を加速させます。しっかりと、実態を捉え、表面的な「空いている」という状況の先にある、ホンネに即した政策や事業が求められています。

4917：とはずがたり：2017/04/08(土) 18:28:45
地震からの復興課題に　熊本市政令市移行から５年
https://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-20170401151753.html
04月01日 15:14熊本日日新聞

　熊本市は４月１日、政令指定都市移行から丸５年を迎える。観光客数や企業立地などで政令市効果がうかがえる一方、熊本地震からの復興や人口減少への対応など課題も少なくない。

　１００万人以上だった政令市の人口要件が７０万人程度に緩和されたことを受け、市が政令市を見据えた取り組みをスタートさせたのは２００２年。富合、城南、植木３町との合併を経て、１２年４月に全国２０番目の政令市が誕生した。

　政令市移行に伴い、市内に五つの行政区が設置され、県から３１７事務の権限が移譲された。児童相談所の設置や国道、県道の維持管理、教員も市教委独自で採用できるようになった。

　政令市効果の一つが都市ブランド力の向上だ。企業や観光客から“選ばれるまち”へと成長した。企業立地は政令市移行後、１０件以上で推移。企業立地推進室は「政令市移行による知名度アップが大きい」と分析する。九州新幹線全線開業や外国人観光客の入り込みもあり、１０年ほど前、年間４００万人台だった観光客数はほぼ右肩上がりで増え、１５年度は５６０万人を突破した。

　区制も定着。身近な区役所では証明書の発行などさまざまな行政サービスが受けられ、各区が年２千万円でまちづくりを支援する仕組みも整えた。

　昨年１０月の市民アンケートで、区役所のサービスに「満足」と回答したのは約６割。一方、区のまちづくりを知っていると答えた人は約３割で、市民への浸透はいまひとつ。市は新年度、地域担当職員を配置したまちづくりセンターを各所に設け、まちづくり支援を強化する。

　中心市街地も様変わりした。ダイエー熊本下通店や県民百貨店が閉店。跡地には再開発ビルがたつ。ＪＲ熊本駅では駅ビル計画も進んでおり、市中心部の再開発とともに新たなにぎわい創出が見込まれる。

　人口は転入数が転出数を上回り、１４年度には人口７４万人を突破したが、１５年度は政令市になって初めて転出超に転じた。

　市は昨年４月、人口７０万人維持を目標に経済振興や子育て環境の充実など「上質な生活都市」への取り組みをスタートさせたが、その直後、熊本地震が起きた。市は復興を最優先課題と位置付け、新しい都市づくりに力を入れる。（高橋俊啓）

4918：とはずがたり：2017/04/15(土) 16:22:30
2016.12.2 08:36
大阪府岸和田市が中核市移行断念　財政赤字膨らみ、組織体制維持も困難…市長「極めて残念」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/3857-3858

　中核市　規模や能力などが比較的大きな都市の権限を強化し、住民の身近なところで行政を行うことができるようにした都市制度。保健所の設置や産業廃棄物の不法投棄の監視などが都道府県から移管される。平成２６年５月に、人口要件が３０万人以上から２０万人以上に緩和。大阪府岸和田市の人口は約１９万５千人（２７年１０月時点）で要件を満たさないが、国の特例措置により３１年度末までは移行が可能だった。府内では、高槻、東大阪、豊中、枚方の４市が中核市。八尾と寝屋川の両市が移行を目指している。

4919：とはずがたり：2017/04/16(日) 08:02:50
経営からの地域再生・都市再生 [木下斉]
http://blog.revitalization.jp/

中心市街地活性化、地域活性化、商店街活性化、まちづくり、コミュニティビジネスなど
地域問題に取り組む中で気づいた内容を木下斉が書いていきます。

4920：とはずがたり：2017/04/16(日) 20:39:02
二宮尊徳の報徳精神は第二次大戦に利用されて印象悪くしちゃったよなあ。。

600農村を再生した報徳仕法、現代に活かす10の教訓。 (No.1031)
http://blog.revitalization.jp/?eid=810928
2015.09.18

人口縮小社会において、縮小する600もの農村を再生した取り組みが、かつて江戸時代にありました。

自ら自然災害が原因で衰退し、その苦労で両親をなくした一人の少年は、自らの手で薪を売り、田を耕し、失った田畑を買い戻して、家を復興させます。少年は青年となり、その手腕を買われ、依頼された借金に喘いでいた藩の重臣の家計も見事に再生。その後、藩主からの命を受けて今の栃木県に移ります。

その頃、天明・天保の大飢饉などにより、北関東から東北などを中心に多くの農村が廃村の危機に陥っていました。地元生産力の要である田畑は荒れ、各藩の財政は重税を貸してもなおりずに借金を続けて破たん寸前までに追い込まれ、そのような悪条件から多くの住民は土地を離れて、他の土地へと移住していってしまいました。残る人々の人心は荒み、勤労意欲もなく、賭博に走り、わずかな利得を互いに奪い合うという有り様になっていました。

そのような環境下で、彼は移り住んだ衰退する三ヶ村の再生までをも達成します。

その噂は広く多くの人々が知ることとなり、全国各地の農村から再生依頼が押し寄せます。最初の頃は個別の申し出についても個別対応していたものの、もはや全てに対応することは不可能。弟子を集め、自らが取り組んできた農村の生産力再生と金融手法、さらに租税に関わる藩財政改革までをも体系的に整理し、その手段を細かくまとめたマニュアルを作成します。

それこそが「報徳仕法」です。
報徳仕法は、その後、弟子たちを中心に問題を抱える藩や農村に積極的に採用され、実に600もの農村を再生したと言われています。

関係書籍などを全部をまとめるのはいきなりは難しいのですが、ひとまず10の教訓としてまとめてみました。
その面白さを垣間見ていただければと思います。

【報徳仕法・現代に活かす10の教訓】

(1) 補助金は地域生産力を低下させる

彼は、自分が派遣される先に向けて支給されている支援金について、停止するように殿様に進言しています。
殿様がお下しになるから、地元の役人も農民もそれをいかに自分がもらうかということばかりを考えるようになる。といっています。貧しい地域が、自らの自らの生産力をもって生活を豊かにし、地域全体の再生につなげていく。それに集中させるためにも、補助金をやめてくれなければ、私はいかない、と云います。

これは今の地域でも同じですね。
地域で生産力を拡大するのではなく、単に補助金などの制度活用ばかりが議論され、やってみたら大赤字。地域はますます衰退したりするわけですが、その補助金関係で仕事をして得をする人たちがいる。役人もそれが仕事。民間でもそれをもらって何かをやるほうが生産力を拡大して儲けるというよりもてっとり早い。だからますます生産力がマイナスになり、財政負担も拡大する。

江戸も今も変わらないですね。

(2) 基礎税収に対応した、継続可能な地域財政計画を約束する

彼は、まず各世帯を周り、困窮の状況を図るとともに、過去の長期にわたる収穫記録から豊作、凶作の平均を求め、田畑の生産力分析を行います。生産力にもとづいて、妥当な租税を改め、基礎的な租税合計額を算定。それをもって、各藩の今の基礎税収にあたる歳入を算出し、その基礎税収額を下にして歳出予算計画を見直します。いわゆる収支均衡予算の策定を行います。彼はこれを「分度」と呼び、全ての仕法のスタート地点としていました。
もしこれを行わなければ、いくら民が生産力を拡大しても、結局は重税を課されるか、藩が高利貸などからさらに借金し続けることになり、不健全財政が継続し、結局のところ、民間は働けど生活が改善せず、生産意欲が奮起しないと考えたからです。当時は、既に借金地獄の藩も多く、商人などから決して安くない金利で金をかりつづけ、その返済でさらに重税を課していくという悪循環に陥っていたからです。

彼は「三年の蓄えなくして、その国、国にあらず」という中国古典からの引用もしています。

4921：とはずがたり：2017/04/16(日) 20:39:14

生産力拡大に基づいて、分度改定を行っていく健全な経営モデルを目指しているのは、今の地方自治体にも求められる考え方です。重要なのは、あくまで生産力の拡大が先であるということです。それに基づく、税収によって収支を均衡させていく。蓄財をし、時に投資をするとしても、返済の見込みなき負債を重ねていけば、必ずそれを一気に返済しなくてはならなくなる。

その時には極端な緊縮財政になるので、さらに地域は危機に陥る。常に余裕を作り、過度な緊縮が起こらないように、長期的な安定的財政計画を地元の税収を下に策定することが求められていますね。

(3) 税制優遇をもとに新規経済開発を優先せよ

彼は、既存の田畑の再生だけでなく、新田開発を積極的に取り組ませます。
新田開発は一定期間無税になるため、農民たちはこぞって新規開墾に取り組めば、豊かになるわけです。時に、既存の豊かな畑を豊かな農民から貧しい農民に売却させ、豊かな農民には自ら新田開発に乗り立たせるということもしています。当座の生活に困らない人ほど、より生産力を拡大するために投資させる。この循環で地域は豊かになっていきます。豊かな人が既得権のようにその生産力を我が物にしていれば、時期にその地域は衰退していく。当座の生活にこまる人は新田開発なんてしていられないため、いい場所を持つものばかりに搾取され、結局のところは地元を離れていく。

今の地方も同様ですね。農業も、水産業も、林業も、商業さえもそうです。

新たな産業力改善に向けたところに、既存事業者に今の権利を極力放棄させるようディスインセンティヴを設け、その資本をもとにして、新規事業に投資させるインセンティヴを設ける方向性が必要です。

(4) 移民を積極的に取り入れ、優遇せよ

怠惰な生産活動問題です。とはいえ、なかなか苦しくなると心も荒んできます。
地域が衰退するというから、新田開発などを指導すれば、「今の田畑だけでも大変なのに、新田なんてとんでもない」というわけです。であれば、ということで地域外から移民を引き受けるよう、家も田畑も用意して受け入れる体制を彼はつくります。やはり元々の生活を捨ててくるわけですから、住む場所や田畑が昔からある地元民と同じスタートラインでは誰も移住しません。だから、そういうスタートラインだけは作り、あとは自分で生産力拡大に向けて頑張ってもらうわけです。
しかし、地元民の一部は移民に対して無理難題をおしつけ、集落の様々なものに協力させ、仕事をやっていられないようにし、住みにくくなって地元を離れさせる。それで「どうら地元も捨ててここにきたような薄情な奴だから、次なる土地に逃げていったんだ」と罵る。溜飲は下がるかもしれませんが、地域はさらに衰退していくわけです。

今の時代も地域外から若い労働力を受けいれても、彼らに苦労するのが当たり前、といわんばかりにしたり、もしくはあまり協力的でなかったりします。それで最近の若い者は、、、という場合もありますね。もう少し地域として生産力を拡大していくために、元々の地元の人より豊かになる機会を提供するという意識を持って迎え入れないといけないわけです。

(5) 官民共に遊休資産は生産活動に活用せよ

彼は、潰れかかった家老の家計(といっても禄をもらい、人をやとっているので今でいう企業会計に近い)の建て直しをする際にも、使っていない庭の木などは梅の木にしたり、裏庭などにも売却可能な生産物をつくるように転換したりしています。

お金がないのに立派な庭を単に庭にしていたら単なるコストセンター、しかしながら有価物を育てる場所にすれば、それはプロフィットセンターになるわけです。マイナスがプラスに変われば、それは毎年積み重ねるととてつもない変化になります。また、かまどについてススについても、炊事場を任されている人たちから買い取る制度を作ります。鍋からススを細かに落とせば、燃料代が大幅に安くなるわけです。その燃料効率改善の金額を割り出し、その中からススの買い取り財源を捻出したりもします。これでコストセンターの負担も軽くなっていきます。

稼げないものだと諦めるのは簡単ですが、実は知恵を出せば活用できるものが沢山あるわけです。

公共資産などについても既に国内では余っているものがやまほどあります。一方で財源はりなくなってる。
民間資産でも空き家も空き店舗もあるわけですが、これらも活用できる。

まちには活用できる資産だらけですが、過去のやり方に囚われていると活用されないんですよね。もっと知恵出すことが大切です。

(6) インセンティヴを効果的に活用せよ

彼の特徴はタテマエのみならず、個人などの純粋な損得意識をテコにして取り組みを設計しているところにあります。
先ほどのスス落としもそうですが、儲けが出る仕組みをつくって、その一部を従事者に還元するモデルにします。だから担当者は熱心にそれに取り組む。

4922：とはずがたり：2017/04/16(日) 20:39:35

新田開発も同様です。無税期間を効果的に活用することによって、個人にとって既存田だけではないメリットを認識させるようにしているわけです。

インセンティヴがなければ、誰も真剣に取り組みません。
しかも、そのインセンティヴを皆に理解させないといけないのです。

現代においては「べき論」とか綺麗な話にばかり注目が集まりますが、それはマヤカシであることが多かったりします。実際には、巨額の交付金などで展開されており、誰よりも資金を使うだけつかっている取り組みも沢山あります。そういうプロジェクトの関係者に限って、「まちづくりは損得ではない」とか「地域活性化で利益とか考えてはならない」とか未だに眠いことを言っていたりします。しかし、結局は利益をだしている誰かのお金を使って、地域の衰退を加速させているだけだったりするわけです。結局は雇用も増やせなければ、税収も改善しない。個人のメリットと地域社会全体のメリットは相反するモデルにならない。それを構築するのが重要なのです。

(7) 地域金融を用いて経済の複利効果を導入せよ

実は彼は、先の個々人にインセンティブを設けて得をさせた後、その資金をさらに集めて「五常講」という仕組みを作ったりしています。今で言う、信用組合、市民型のマイクロファイナンスの仕組みです。

それぞれが毎月1万円ずつもらえるインセンティヴが作られたとして、それを1年で12万。100人から集めれば、1200万になります。また、地元でタンス預金しているような個々人の資金、そういう様々な地域内に台流している資金を原資にして、金融事業を始めるのです。しかも、単なる貸金みたいな話ではありません。

彼は、経済開発、弱者対策、社会資本整備を金融の力で区分して行っていたことが極めて優れています。
地域で富める人が武士のような給与所得のようなものをもらえる人、事業や当座資金などで資金が必要な時はそれなりの利子設定をしてお金をかりてもらう。一方で、貧しい人には無金利で融資して(高利貸しからの借り換えなどを推進)、元本返済だけ(金利計算すると返済意欲がなくなるのでわかりやすい元本返済の目標設定)で良しとするが、元本返済が終わった後にはその返済金と同額を何ヶ月か出資させる仕組みを作ったりしています。これにより、貧しい人の生活再建をするだけでなく、返済能力=生活力としつつ、さらにその返済能力をそのまま生活に使うのではなく、出資させて、家計に金融収入モデルまでも作り上げます。労働力だけではない収入モデルを樹立するわけです。さらに、いわゆる社会資本整備についても長期低金利で投資・融資する仕組みをつくるなど、開発銀行のような仕掛けをつくっています。

このように地域金融を多重的に作り上げ、地域の余剰資金を使い、今では財政などでやっていることまで金融で仕掛けています。
これは現代においても、金融支援などのほうが事業が稼ぐ力を身につけ、地方を豊かにする事例が出てきています。地域内の資金で、地域において産業力に?がり、公共サービスに繋がるものに投融資を展開すれば、その資金を預けている地元の人達にさらに資金が回るようになっていきます。この循環効果は複利的に発生するため、地域はより豊かになっていきます。

今はこの循環構造が地方では断絶してしまっているため、これを変化させるのが大切です。

(8) 家庭、企業、行政を一体的に考え、全体の収支黒字化を目指せ

報徳仕法は、「域外収支」などの概念がしっかりしています。
家庭においても収支をしっかり黒字化させる、産業においても同様で黒字化、さらに行政についても黒字化をして蓄えをしていくことを求めています。これが単純な緊縮財政と思われがちなところなのですが、弱者を切り捨てろという話ではなく、彼はあくまで弱い人にまで支援がいきつくためにも、堅牢な稼ぐ仕掛けをつくりあげようとしているところがあります。彼自身が自然災害で家族が崩壊した経験を持つわけでもあるので。

現代においては、地方におていはこのあたりの黒字化についての意識が、かなりごちゃごちゃになり、特に財政支援が多くつくことで、より判断が「使うこと」にばかりいって、収支のイメージがありません。公共事業さえ東京に資金が戻る仕組みになってしまっているところもあります。

今の活性化でも域外収支を意識し、個別でしっかり黒字化を目指すというのが、重要です。

(9) 成果の生まれるところから手を付けよ

いきなり困難な地域を取り扱わないのも重要です。

4923：とはずがたり：2017/04/16(日) 20:40:11
>>4920-4923
報徳仕法をやってくれときた藩の一部では、藩内で一番困難な場所を指定したりします。まぁ外モノの二宮をいじめてやろうと意地悪にやっている可能性もあるし、逆になんか困っているところから手助けするのがいいと勘違いしている人もいたりします。「この土地が再生すればどこの地域でも再生できる」とか間違ったことをいい出す人って今でも居ますよね。そんな考え方では全く物事うまくいきません。

重要なのは、成果がうまれるところからやる、ことです。
なぜならば、今ある手元資金で困難な地域を手がけたら、すぐに枯渇しますし、時間がかかりすぎる。結局成果が出る前に終わります。ただ成果がうまれやすいところからやれば、すぐに成果がでて、資金がむしろリターンで大きくなる。その大きくなっていく資金をもとにして、困難な地域はある程度成果がうまれていったうえでやらないといけない。成果が生まれれば、関係者の納得感も強くなり、物事は進みやすくなる。

彼は、何度も失敗している河川工事を任された時に、上の人から「お前ならどうしたらできるか」という答えに対して、「これは何年かかるかもわからないし、いくらの予算がかかるかも分からない。しかし、やり続ければ、いつかはできる。そのため、まずは河川工事をすることは後回しにすべき。そうすればできる」という回答をします。上のものは「河川工事をしろといってんのに、なんで河川工事は後回しにしていたらますますできないだろ」という話をするわけですが、彼は「河川工事予算をつかって、新田開発を行い、その新田開発から得られる収入を毎年の予算とすれば、永年完成するまでの予算を生み出し続けるモデルができる。だからまずは河川工事は後回しにして新田開発をし、それを活用すべき」というわけです。特定財源として、開発をしてその収入で何年かかるか、いくらかかるか分からない河川工事をすすめるべきというわけですね。極めて理にかなっていますが、当然そんなことは受け入れられません。今と同じ縦割り。順序などを戦略的に設定できないカタチです。

これは今も同じですね。なんか皆、困難なことから始めて成果がでれば、簡単なところはできると思っているけど、逆です。
簡単なところからはじめ、困難なところにシフトしないと、困難なところはそれだけマイナスが大きいので、必要な投資も時間も額が違います。物事の順序を間違えると、誰も救えないのです。さらに、順序によってはできないこともできるようになる。物事を1側面からだけ捉えてはならないのです。

私もまち会社設立の初回は確実に稼げる事業を作り上げて、その利益をもとに継続させる仕掛けを創ります。熊本城東マネジメントにおいてもごみ処理などのエリア全体でのファシリティマネジメントコストの削減をしてその財源で取り組みを続けています。このあたりの構造をいかにして効果的に維持、継続していくモデルとするか、が問われています。

(10) 身分を尊重しても、信念は捨ててはならない

彼は農民から幕臣にまで登用された身ですが、それでもやはり元々の武士のような立場にはなれない。
しかし、相手に対して身分の尊重はしつつも、自らの信念を曲げるようなことはせず、道から外れたことは断ります。これは今の時代にも必要なことですが、意外と皆は迎合主義で、自分だけは嫌われないようにしていきます。

それによって地域の取り組みはますます変な方向にいったりしますね。信念を捨てないまちづくり。どこまでできるでしょうか。自分に対する宿題でもあります。

実は、このような報徳仕法をまとめた人物こそ、皆がよく知る「二宮金次郎(二宮尊徳)」、その人です。
彼は単に薪を背負って本読んでいる人として有名になったのではありません。彼が有名になったのは、報徳仕法を作り上げていく、自らの実践と体系化が評価され、さらに死後に報徳記という彼の取り組みを弟子が記した本が遍参され、明治天皇に上奏され、廃藩置県後の各自治体に配布されたことが発端になっています。しかしながら、彼はその思想性である、報徳思想が注目されたり、その忍耐強く幼少期から努力した姿が政策的に使われたりと、大変偏りのある評価になってしまいました。私は彼自身の実践におけるケーススタディも参考になるだけでなく、その報徳仕法(方法論)を現代の経済、経営、政策などの観点から評価をすると極めて立体的かつ重要な地域経営の方針として採用できると思っています。

そのため、人口減少社会における地方創生において最も参考にすべきは報徳仕法であると思います。

現在、二宮金次郎の超訳を「エリア・イノベーション・レビュー」にて不定期連載をしていますので、ご関心ある方はぜひ購読いただければと思います。来年にはどうにか報徳仕法に関する書籍をまとめたいと思っています。
◯ ｢元祖再生人｣二宮金次郎に学ぶ地方創生
http://toyokeizai.net/articles/-/59625

4924：とはずがたり：2017/04/17(月) 21:38:29
コンピュータとか意外に古くからあるのを知って一寸吃驚したりするもんだけど，海外への産業空洞化が1970年代に始まってたって印象は余りない(勿論ニクソンショックは知識としては知ってるけど矢張り1985年のプラザ合意の世代。)

>んでもってダンピング訴訟が収束するのが1983年。この頃には現地生産体制はバッチリ、地元で大規模な雇用を生み出し、彼らをベースにして政治家へのロビイングなどを積極的に展開するまでに至ったわけです。
対策完了してから満を持しての円高か。

田中角栄が地方に持ってくるはずだった工業はどこへ消えたか。 (No.1035)
http://blog.revitalization.jp/?eid=810939
2016.09.03
木下斉 HitoshiKinoshita

昨日TBSラジオの「荻上チキSession-22」という番組で田中角栄の話をやっていて、地方ネタということでお声がけ頂いて電話出演したのですが、あろうことかスタジオにいた田中角栄大好きな感じのコメンテーターの方に阻まれて不完全燃焼だったので、先日、エリア・イノベーション・レビューのコラムで田中角栄について書きました。笑

さて、そもそも私も含めて田中角栄をリアルタイムで知らない人は、色々な本も出ていますし、さらにウィキペディアにも詳しく書かれています。まぁ今になってもこれだけムック本とかで話題になるんだから、それだけ強烈な印象を残した人物であることは間違いないですよね。

田中角栄wikipedia

私は82年生まれですから全く首相歴任時代などは知らないわけですけれども、私の高校時代などは田中真紀子大活躍ということもあり、人物としては知っているわけです。そういえば、田中邸の早稲田口って勝手口があって、そこから田中真紀子さんがスーパーで買い物する姿などは目撃したりしておりました。

実際に彼が首相歴任をするのは、1972年〜1974年というかなりの短期間だったんですよね。実際に彼は首相になるまでがとてつもない馬力で突き進み、首相になった後には一気にやせ細って憔悴してしまい、最後にはロッキード事件で逮捕されるに至るわけです。 もともと持病持ちということもあり、それが年齢と共に深刻になったという話もあります。

【日本列島改造論とは何か】
さて、そんなことはさておき、それでは田中角栄と地方といえば、日本列島改造論を抜いては語ることは出来ません。

日本列島改造論

田中(+ブレーンたち)は、「日本列島を高速道路・新幹線・本州四国連絡橋などの高速交通網で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密の問題と公害の問題を同時に解決する」ということを構想し、書籍というカタチで打ち出し、そしてそれを引っさげて首相になるわけです。

戦後復興は雪の降らない太平洋ベルトを先行し、北米市場への輸出といった大市場に向けた展開を積極的に日本は行ってきました。結果として、各地工業地帯・工業地域として発展できなかった地域(まさに田中の出身地の新潟はその一つ)は、その分復興も遅く、生活水準格差も大きくなっていたわけです。

一方で、都市部は過密問題・公害などを抱えていたのも事実で、それを地方分散すれば地方も繁栄するばかりではなく、都市部の生活環境も改善する、という話だったわけです。

しかしながら、実態としてはそうならなかったわけです。

全国各地に「売れ残った産業団地」は山程出現して今となっては外資のアウトレットモールになったりしているのはマシという状況。 高速道路のIC付近にはバイパスが整備されてチェーンストアが軒を並べて地方市場で儲けた利益を東京へ送り、2000m以上の滑走路を持つ60以上の地方空港も結局は赤字の第三セクター経営ばかり。地元のひとが東京に行きやすく、出て行った人が帰省に便利になるが、県内企業が多少集まっただけの新幹線駅は数えられないほど出現してしまったのです。

4925：とはずがたり：2017/04/17(月) 21:38:41

【もはや時代遅れだった!?日本列島改造論】
1970年というのは大変微妙な年代で、1950-60年代というまさに戦後復興、高度経済成長、まっただ中を過ぎて、日本は国際的にも経済大国としての存在感と共に、世界的な責任を負わされる時代に入ろうとしていたわけです。特にこれは、田中角栄が示していた「工業化=製造業の地方移転」というシナリオに大きな変化をもたらしてしまいます。

変化をもたらした要因は大きくは2つあります。

1つは、為替です。1973年には日本は変動相場制に移行し、徐々に為替変動リスク（特に円高）を製造業企業(輸出するため)は抱えるようになり、従来のような経営では立ちゆかなくなっていきます。

もう1つは、貿易摩擦。1965年からは日米間における貿易収支においてアメリカ側が赤字に転落したことから貿易摩擦も活発化して、 1968年にはアメリカ電子機械工業会(EIA)は「日本製テレビのダンピングの容疑」をもとにし、ソニーを含む日本メーカー11社を財務省に提訴したりし始めていました。

その後、1972年に日米繊維協定（繊維製品）が締結、1977年には鉄鋼・カラーテレビにおいて日本による実質上の対米輸出自主規制がなされ、1980年代に入れば自動車・コンピューターなど幅広い分野で問題が噴出していきます。日米のみならず日本企業の世界的躍進は国際的な軋轢を産むことになっていく、そんな時代になっていったわけです。まさにエコノミック・アニマルの時代ですな。

んでもって、日本企業が何をしたか。ここが大切。

「現地生産体制」への移行です。

部材を日本に仕入れて、そして日本で加工して輸出販売するビジネスから転換。できるだけ消費地に近い場所に工場を作り、地元の人を雇用して、そこで出来た商品をその国や周辺国で販売する。つまり脱日本でのビジネスモデルを模索し始めたわけです。
ソニーの盛田さんとかも、変動為替や貿易摩擦を鑑みてアメリカやイギリスでのテレビ工場建設を積極に推進し、「これはアメリカのテレビ工場です。アメリカ人が自らつくったソニーのテレビを買ってください」といったようなことを地元の人達にスピーチしたり、イギリスでも同様のことをしていた文書を読んだことがあります。

以下のソニーの社史をみてもサンディエゴ工場の操業開始が1972年ですから、もう田中角栄の時代には現地生産体制がソニーくらい当時のスピードある会社だとスタートしていたわけですね。

http://www.sony.co.jp/SonyInfo/CorporateInfo/History/SonyHistory/2-20.html

んでもってダンピング訴訟が収束するのが1983年。この頃には現地生産体制はバッチリ、地元で大規模な雇用を生み出し、彼らをベースにして政治家へのロビイングなどを積極的に展開するまでに至ったわけです。

実は国際企業は既にこの時に「東京と地方」だなんていうような小さなスケールの政治ではなく、国際問題を解決するための「政治」と向き合っていたと思うと、感慨深いものですね。

実際に1970年には2700万人いた製造業従事者は、2007年には1700万人へと減少していきます。日本はもともと内需中心でしたが、さらに内需サービス中心の経済大国へと突き進んだ結果として、「人がいるところに仕事が集まる」という構造になっていきます。つまりは、サービス産業大国ってことは、大都市にたくさんの仕事があるということになったのです。工場に仕事があるのではなく。てか、そもそも工場は国外に出て行ったわけです。

太平洋側から日本海側などへの工場分散のはずが国外に行ってしまい、国内においては公害は規制強化によってイノベーションが起きて技術的に解決されると共に、太平洋側の工場自体も閉鎖していくことになって生活環境も改善したわけです。

4926：とはずがたり：2017/04/17(月) 21:39:06
>>2923-2925
【日本列島改造によって『成長パターン』を失った日本】

結果として何が起きたか、ですね。以下の衆議院発行の資料をみてもらうと良く分かります。

【PDF】戦後日本の人口移動と経済成長
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h20pdf/20085420.pdf

膨大な公共事業は地方に税金による仕事を生み出しました。結果として、地方から東京への若者の移動は一気に鈍化します。地方でも仕事が生まれたわけですから、当然です。

日本はそれまで「強烈な生産性改善」を図りながら、そこに生産力としての人口を全国から集めて生産量を高めて、工業によって世界で戦っていたわけですが、これが完全に終焉しました。地方で仕事が生まれたことで国内生産拠点においては人も集まらない=人件費が高騰していく、ということで、結果として先の工場の世界分散の理由の一つにもなっていったわけです。

目先としては地方に仕事ができたわけですが、今となっては農業に従事していた人たちの多くが土建業に転向したものの、あまりに従事者が多くなってしまった中で、00年代に入ると公共事業費が削減されると共に、結果として地方は引きずられて縮小。皮肉な話です。

そもそも地方の産業構造そのものが完全に行政支出だけで回されるようなものになってしまったのです。そのため、作ったインフラを活用するとかでもなく、「作っている時が一番儲かる」ということになってしまったわけです。だからひたすら作り続けるが、インフラの維持コストだけで地元にバリバリ残っていき、それをつかって稼ぐ人は出てこない。負のループです。インフラは使ってなんぼです、使うからこそ社会資本と言われるわけです。使わないのであれば、単なる金食い虫。それが地方に増加したわけですから、見せかけでは資本、けど実際にはそれは「負債」だったのです。

このあたりは参考までに、金持ち父さん貧乏父さんは読みましょう。
https://www.amazon.co.jp/%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88-%E9%87%91%E6%8C%81%E3%81%A1%E7%88%B6%E3%81%95%E3%82%93-%E8%B2%A7%E4%B9%8F%E7%88%B6%E3%81%95%E3%82%93-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E9%87%91%E6%8C%81%E3%81%A1%E3%81%8C%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AE%E5%93%B2%E5%AD%A6-%E5%8D%98%E8%A1%8C%E6%9C%AC/dp/4480864245/ref=as_li_ss_il?ie=UTF8&qid=1472870242&sr=8-1&keywords=%E9%87%91%E6%8C%81%E3%81%A1%E7%88%B6%E3%81%95%E3%82%93&linkCode=li1&tag=chiikikeiei-22&linkId=bf732587fba957d121209782c3ea5e4f

さらに日本列島改造論はもともとが東京と地方を接続するというネットワーク構造のため、外部性が発生し、結局は全てのアクセスで相対的優位性を持つのは「東京」という事実はもともと変わらない話なんですよね。ヒト・モノ・カネが集まるのは当然なのですが、当時は地方が不便だから人が集まらないと思い込んでいた(今もそうかも)わけです。目的があるか、全国各地が東京と結ばれたら、地方同士の関係は変わらず、むしろ拠点地域に全てがあつまるという「地方の共食い」を始めることになるというあたりもノンタッチだったわけです。今や各地方で一強(北海道なら札幌、東北なら仙台といったように)となっているのも、インフラ投資の賜物です。

このようにこのように列島改造論だけによるものではないですが、日本工業化の曲がり角の時代に全て重なってしまったこともあり、結果としては地方は便利になったけど、、、というところで終わってしまったということでもあります。ただ負債は確実に地方に残り、近代化によって東京資本が進出して利益は飛んでいき、多少の観光客が増加したということにも地域外資本のホテルチェーンによって駆逐される、という話になっているのも悲しいところです。

人口減少社会となった今、懐古主義的に田中角栄を褒め称えたりするのではなく、未来に向けたビジョンを我々は持たなくてはならないと改めて思わされるところです。

4927：とはずがたり：2017/04/17(月) 21:45:57
>【PDF】戦後日本の人口移動と経済成長

>なぜ 70 年代に人口移動が急減したのか
この視角は恥ずかしながら知らなかった。

この時期から地方へのばらまきで現在に至る日本衰退(特に地方衰退)の芽が蒔かれたのかもね。

4928：とはずがたり：2017/05/12(金) 21:21:08
魅惑のブラックホール説をひもとく「福岡スタイル」が再び始動
http://qbiz.jp/article/105329/1/
2017年03月12日 03時00分 更新記者：吉武和彦

吉武和彦（よしたけ・かずひこ）
１９７１年７月生まれ、北九州市出身。大学を卒業後、福岡市の月刊経済誌を経て、１９９９年９月西日本新聞社に入社。経済部、宇佐支局（大分県宇佐市）、経済部、東京報道部、北九州本社編集部から、２０１５年８月にqBiz編集長に。「ガラケー」を使いこなすが、今回の異動を機にスマートフォンの練習を始める。
　東京・新橋のガード下に並ぶ居酒屋。週末の夜ともなると、スーツ姿のおじさんたちでごった返す。その混雑ぶりは、後ろの席の客と背中が触れ合うほどだ。モツ煮やマグロの刺し身をさかなに、ホッピー（麦芽発酵飲料）で割った甲類焼酎で乾杯する。

　東北の吟醸酒などにも手を出し、さんざん飲んで、さて、お会計。幹事から「一人８０００円でーす」。えっ、新橋ってサラリーマンの味方じゃなかったのか…。

　芋焼酎のロックを頼めば、店員からまるで高級ウイスキーのように「ツーフィンガーで８００円」などと言われる。

　安く飲むにはもう、上野の立ち飲み屋で足をふらつかせながらもぶれずにホッピーで割った甲類焼酎をあおり続けることだ。

　今から１０年前。４年半に及んだ東京勤務時代の私の実体験。自分自身も含めて酒臭いおじさんたちでぎゅうぎゅう詰めになった帰りの深夜の常磐線で、いつも思った。

　「早く福岡に帰りたい…」

　■芋焼酎ロックは驚きの安さ

　毎年７万?８万人の転入者を迎える福岡市。その４割近くが３?４月の春の異動シーズンに集中する。

　この春、東京や大阪から転勤や就業で初めて福岡で生活するという方々も少なくないだろう。

　どんな街なのか。

　多くの店では、甲類焼酎はまず飲まない。ホッピーもほとんど置いていない。

　しかし、芋焼酎のロックはグラスになみなみ注いでくれて４００円とか５００円とか。東京価格に比べたら、その安さにまずは驚くことだろう。

　焼き鳥屋なのに、豚バラが人気。「お通し」のように、焼き上がりを待つ間に出てくる生キャベツは、酸味のあるタレがかかっていて、口直しにもちょうどいい。

　住居費も、家賃の相場は東京に比べて安いため、職場の近くに住むことができるだろう。タクシーでも帰れるため、飲み会が終わるのは午前様になりがちだ。

　アジアの都市の光景をほうふつとさせる屋台街では、隣のおじさんから「どっから来たと？」と博多弁で話しかけられ、友達になることだってあるかもしれない。

　私は朝の通勤バスの二人がけ席で隣のおじさんから旧知の友人のように話しかけられ、会話が盛り上がったこともある。

　■「もう本社に帰りたくない」

　「暮らしやすい」「食べ物もおいしい…」。そうして転勤してきたサラリーマンを優しくとりこにし、本社に帰りたくなくさせる魅惑の「ブラックホール」説までささやかれる街が福岡だ。

　実際、「帰ってこい」とする本社の命にも従わず、「帰りたくない」と、ずるずる勤務を延ばしているＩＴ会社勤務の４０代男性を私は知っている。理由は「（プロ野球）福岡ソフトバンクホークスがあるから」だった。

　この春、福岡に着任された方々に、ぜひ、福岡ライフを満喫していただきたい。そんな願いを込めて、福岡の魅力と魅惑をひもとく人気連載「福岡スタイル」を今年も始めました。

4929：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:01:56
《ビジネスマナー》福岡人が「どんどん不機嫌になる」驚きのＮＧワード
https://www.nishinippon.co.jp/feature/fukuoka_style/article/259099/
2016年07月15日 11時06分

　福岡市に転勤後は、歓迎会などの席で、締めの手拍子を余計にたたいて注目されるかもしれない。地元の「博多手一本」には、全国的な一本締めとは異なる独特の「間」があるからだ。地元通にすれば「かわいいミス」。「福岡のビジネスマナーにタブーはない」と余裕をみせてくれるが、油断は禁物だ。福岡人がどんどん不機嫌になっていく「ＮＧワード」（地元営業マン）がある。

■転勤者が陥るワナ　
　「いよーお！」
　パン、パン

　「も一つ」
　パン、パン

　「よっさの」
　パパン、パン

　これが、博多手一本である（かけ声には諸説あり）。特に、最後の手拍子は、一本締めの「パパパン、パン」に比べ、１回少ない。独特の「間」に、転勤者は手をたたいて、周囲の目を集めてしまう。

　だが、心配は無用。これは間違えていい。むしろ、手拍子の仕方を教えてくれる、親切な福岡人と巡り合うチャンスになることだってある。

　問題は、ここから先だ。優しくされたあなたが、つい言ってしまう一言。

　「九州の人は、独特の文化をお持ちですね…」

　これを言われた福岡人の表情に注目してほしい。

　親切心たっぷりのにこやかな表情が一転、悲しそうになったり、不機嫌そうになったり、複雑な表情を浮かべることだろう。

　転勤者が陥るワナ、禁句、タブー。心の琴線に触れる「ＮＧワード」が、お分かりだろうか。

　答えは「独特の文化」？

　いえいえ、「九州の人」なのである。

■「九州の人」はＮＧ　「県名を言った方がいいよ」

　「他の県と一緒にされたら嫌な気がするよ」

　１６年前。横浜市出身の藤井学さん（４２）は、職場で”意味不明”の注意を受けた。

　民間シンクタンクの九州経済調査協会の主任研究員。大学院を修了後、就職のため「縁もゆかりもない」福岡市に移り住んだ。

　悪気はなかった。が、着任早々、職場で言ってしまった。

　「九州の人は…」

　すぐさま、上司や先輩がやって来て、「注意」された。中には、鹿児島県出身者もいて、「九州の人」が、九州各県に共通するＮＧワードであることを知る。

　東京がナンバーワンの関東とは違う。九州は各県が「ナンバーワン」と思っている。中でも、福岡は思い入れが強く、ひとくくりに「九州」とされると、「個性が認められなかった」（地場企業幹部）と、しょんぼりしてしまうのだ。

　福岡人は、福岡が好き。「福岡の人は…」と言ってほしい。

　藤井さんは「知らず知らず、相手に嫌な思いをさせた」と自省した過去を打ち明けてくれた。

　福岡の歴史や習慣を解説する「福博講座」の講師、斉藤寛さん（５０）＝三好不動産経営企画課長＝も「東京出張などアウェイならともかく、ホームの福岡で『九州の人』は厳禁だ」と注意を呼び掛けている。

■成功のチャンスに

　このほか、支店長クラスなどエグゼクティブ層は「博多祝い唄（祝いめでた）」のサビは歌えた方がいい▽焼酎のお湯割りは、お湯を先に注ぐ▽博多祇園山笠の期間中、祭り関係者はキュウリを食べない―などさまざまなマナーがある。

　飲み会は長く、閉会も遅い。東京に比べ家賃が安く、職場の近くに住めることが背景にあるとみられるが、「会議ではなく、酒席でだいたいのことが決まる」（中堅サラリーマン）との証言もあり、あなどれない。

　面倒に思われることだろう。しかし、「福岡だから事業ができた」と語る札幌出身者もいる。福澤俊幸さん（５９）だ。１６年前、福岡市で人材研修会社をつくった。

　「飛び込み営業でも、責任者が会ってくれる」。来るもの拒まずの市民性が「起業の支えになった」と振り返る。

　タブーも逆手に取れば、ビジネスチャンスだ。

　福澤さんは「福岡で成功するには、福岡を本当に好きになること。福岡のことをいっぱい褒めること」とアドバイスする。

　ただ、ご注意を。福博講座の斉藤さんは言う。

　食べ物がおいしい、人が優しい…と”マニュアル”みたいに心がこもっていない「福岡好き」を連呼すると、すぐに見抜かれるという。

　「福岡好きを商売の『手段』に使うと、逆効果になりかねない」のだ。

4930：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:03:11
「モスルの西側９割を制圧」…米主導有志連合
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170517-567-OYT1T50002.html
05月17日 00:18読売新聞

「モスルの西側９割を制圧」…米主導有志連合
読売新聞　【読売新聞社】
(読売新聞)
　【カイロ＝倉茂由美子】イスラム過激派組織「イスラム国」の要衝イラク北部のモスルで奪還作戦を展開する米主導有志連合の報道官は１６日、モスルの西側約９割を制圧したと発表した。

　記者会見をしたジョン・ドリアン報道官は「敵は完全に包囲された。完全敗北は目前だ」と述べた。

　有志連合による空爆で、「イスラム国」が備えていた３００以上の車爆弾や２００以上の地下トンネルなどを破壊し、「イスラム国」の支配地は、旧市街周辺に１割程度残っているだけだという。

　ただ、旧市街周辺は、細い道が入り組んでおり、作戦は難航する可能性がある。イラク軍は同日、モスルの完全奪還が近いことを市民に知らせるチラシを上空からまき、有志連合が誤爆しないよう、車の使用を控えるよう呼びかけた。

4931：とはずがたり：2017/05/25(木) 13:29:21
HOMEトピック地方経済から見た中国企業の“ニッポン買収”
http://newswitch.jp/p/3964
2016年03月15日
文＝滝口亮（ＪＣナレッジマネジメント代表取締役、日立市日中友好協会理事）

　北海道は、長きにわたり中国人観光客を惹きつけている人気観光地だ。札幌、函館を訪れた後は、知床の世界自然遺産、紋別、網走のオホーツク海流氷ツアーなどを訪れるリピーターも多い。その北海道で２０１５年１１月、大きなニュースがあった。星野リゾートが運営する「星野リゾート　トマム」（北海道占冠村）を中国企業が買収したのだ。買収したのは商業施設を運営している上海豫園旅游商城。

星野リゾート「所有」と「運営」を分離

　そして、その親会社は国際的な投資活動で、急成長した復星集団（フォースン・グループ）。中国系企業による買収と聞くと、ニセコなどでホテル買収が多発したこともあり、今回もマイナス要素の強いニュースだった。ただ、当事者である星野リゾートの姿勢は冷静で、運営も引き続き星野リゾートが担い、名称も変えないとしている。

　近年の動きを振り返ってみれば、０９年にラオックスが、１０年にレナウンが中国企業に買収され、１４年に東京スター銀行が台湾企業に買収された。台湾の鴻海精密工業も長いことシャープの買収にこだわっている。

　これら老舗企業の買収以外にも、今では多くの分野でチャイナマネーが日本に入り込んでいる。たいていの日本人にとっては歓迎しにくい現象だろうが、足腰が弱った日本企業の経営再建を担っている一面もある。こうした動向に、今や地方も無縁でいられなくなっている。

米沢はレノボ傘下で活況に

　山形県米沢市でも中国企業に関連した大きな動きがあった。ここにはＮＥＣの法人向けパソコン（ＰＣ）を生産する米沢事業場がある。どのメーカーも不振が続くＰＣ事業の再編を進める中、ＮＥＣは１１年、中国最大手のレノボと事業統合を実施。

　この再編の中で米沢事業場の存続も懸念されたが、一転レノボのノートＰＣ「シンクパッド」の生産が加わり活況が続いている。日本の工場ならではの生産管理システムが注目されて実現したこの事例は、地方に工場を持つ他の製造業にも参考になるのではないか。

水資源、地主側の事情も

　一方で、中国系企業を含む海外企業が、水資源を目的に地方の山林買収を進めている報道もある。この問題をよく掘り下げてみると、林業不振から山を手放したいという地主側のニーズもあるようだ。

　つまり地方が疲弊し続ければ、こういう買収は増加する可能性が高い。自分たちが住む地域を守り、発展させていくためにも海外の動向に敏感になっておくべきだろう。今後は地方でもグローバルな視点が必要な時代だと言える。
日刊工業新聞2016年3月15日　金融面

明 豊
03月15日 この記事のファシリテーター
それぞれ個別事情があってひとくくりににはできないが、ある側面で中国の方がよっぽど資本市場の論理で動いてくる。星野氏のようなグローバルな経営センスを持つ経営者が、政治家がどれだけいるか・・。

4932：とはずがたり：2017/06/10(土) 10:15:38
たわけなたもりなんか出禁にすりゃーいーがーｗ
そろそろ名古屋・愛知・東海スレたてにゃーいかんがあ。
でしょ〜？？

ブラタモリが来る、ざわつく名古屋　「宿敵」に期待も？
http://www.asahi.com/articles/ASK5R42S2K5ROIPE00Q.html?iref=pc_rellink
原知恵子2017年6月5日18時14分

　ＮＨＫの人気紀行番組「ブラタモリ」の名古屋編が１０、１７日午後７時半から放送される。名古屋の人にとってタモリさんといえば、かつて「エビフリャー」（エビフライ）のギャグなどで方言や気質を揶揄（やゆ）されたという因縁もあり、注目が集まっている。

　番組は、タモリさんが街をブラブラ歩きながら知られざる歴史や人々の暮らしに迫るもの。ＮＨＫによると、名古屋編では名古屋城や熱田神宮などをめぐったという。

　「ついに」「歴史的な出来事」――。放送決定が発表されると、インターネットにはタモリさん来訪の衝撃を物語る書き込みが相次いだ。

　昨年、名古屋市の調査で国内主要８都市で名古屋が「行きたくない街ナンバーワン」となり、市民の多くも「仕方がない」などと受け止めていることが明らかに。要因や打開策が論じられる中、タモリさんの過去の「イジリ」が負のイメージや人々の「地元コンプレックス」に大きな影響を与えたとの見方がある。

　名古屋に関する著書も多いフリーライターの大竹敏之さんは地元の盛り上がりについて「自分の街に対する自信を失いかけているこのタイミングだからこそ、かつての『宿敵』タモリさんが魅力を発見してくれることに期待を寄せる方が多いのでは」とみる。

　撮影には市も協力した。市ナゴヤ魅力向上室は「市のウェブサイトでロケ地のルートを紹介するなど、放送が内外の方に名古屋の魅力を知っていただく起爆剤になってほしい」と期待を寄せている。（原知恵子）

4933：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:34:25
コミュニケーションに問題ありの富山県人は労働者でもやってろって意味の偏見としか聞こえない。
遊び人の東京生まれで青学出身の馬鹿者は採るのは止そう，と本人が云われたらどう思うか？

富山生まれ「極力採りません」「閉鎖的な考え方が強いです」　本間不二越会長、会見で持論
05:00北日本新聞
https://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/nation/kitanihon-96041159.html

■「不適切」と怒りの声
　総合機械メーカーの不二越（富山市不二越本町）が５日、本社の東京一本化を発表した会見の席上、本間博夫会長（７１）が採用に関し「富山で生まれ地方の大学に行ったとしても、私は極力採らない」「偏見かも分からないが、閉鎖的な考え方が強い」などと発言した。１９２８（昭和３）年に富山市で産声を上げた不二越。その経営トップが、富山生まれを否定するかのような持論を語り、県内企業、行政関係者は「出身地などでレッテルを貼るのはおかしい」「侮辱だ」などと怒りをあらわにした。学校関係者からは「富山の若者が閉鎖的とは思わない」と戸惑いの声が上がった。

　本間氏は東京都出身、青山学院大経営学部卒。１９７０年に入社し２００９年に社長、今年２月に代表権のある会長に就いた。

　発言があったのは５日、富山市の富山商工会議所ビルで開いた１７年５月中間期の決算発表会見。本間氏は、富山と東京の２本社体制から、８月に本社を東京に一本化する理由について、ロボットを核とした事業拡大に向け「最先端の情報や優れた人材を獲得するため」とし「富山に優秀な人材がいないわけではないが、幅広く日本全国、世界から集めたい」と説明した。

　その上で「富山で生まれて幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越。これは駄目です」と述べ、「富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採りません。なぜか。閉鎖された考え方が非常に強いです」と明言。一方で「ワーカーは富山から採ります」とも話した。

　県内の経済団体トップや企業経営者からは、批判や異論が相次いだ。富山経済同友会の米原蕃代表幹事（米原商事会長）は「地方創生の機運が高まる中、時代に逆行している。富山県民を侮辱していると言わざるを得ない」と語気を強めた。

　富山市出身で富山大ＯＢの電子機器メーカー社長と電子部品メーカー社長はそれぞれ「極端な意見で賛同できない」「出身地でレッテルを貼るのは理解しがたく、不適切」などと疑問視した。釣谷宏行ＣＫサンエツ社長は「富山県民はまじめで素直。これまでに閉鎖的だと感じたことはない」と話す。

　富山大ＯＢで富山経済同友会特別顧問の中尾哲雄アイザック取締役最高顧問は「富山が工業立県として発展したのは不二越の力が大きい。本社一本化は経営判断であり、やむを得ない」と理解を示す一方、県出身者を「閉鎖的」と表現したことは「極めて遺憾。上場している大企業のトップとしてふさわしくない」と苦言を呈した。

4934：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:34:43
>>4932-4933
■不二越経営企画部、県出身者採用「抑制せず」
　不二越は来年春、大学と大学院卒、短大、高卒を合わせて今春より２２人多い１６６人の採用を計画している。同社経営企画部は「採用は人物本位。富山の出身者の採用を抑えるということではない」とした。現在、社員約３千人の多くは富山県出身者で占めるという。　北日本新聞は本間氏の発言の真意について取材を申し入れたが、同経営企画部は「コメントを控えたい」とした。

◆本間会長の会見発言要旨（抜粋）◆

　不二越は２０２０年に（売上高）４千億円を目指しており、うち約４割をロボットで担おうとしている。大きな飛躍を狙う中で必要なのは、ソフトウエアの人間だ。特に不二越は機械メーカーのイメージが強く、富山にはまず来ない。富山で生まれて幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越。これは駄目です、駄目です。変わらない。　ことしも７５名ぐらい採ったが、富山で生まれて地方の大学に行ったとしても、私は極力採らないです。学卒ですよ。地方で生まれて、地方の大学もしくは富山大学に来た人は採ります。しかし、富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採りません。なぜか。閉鎖された考え方が非常に強いです。偏見かも分からないけど強いです。
　閉鎖的な考え方が強いです。いや優秀な人は多いですよ、富山の人には。だけど私の何十年、４０年くらいの会社に入ってからの印象は、そういう印象が強いです。ですから全国から集めます。ただしワーカーは富山から採ります。

■公正とは言い難い
　富山中央法律事務所の丸山哲司弁護士の話　出身地を採用の判断基準の一つにするのは公正とは言い難く、就職差別につながる。公平な採用選考が重視される中、近年は出生地や本籍、家族構成といった本人の能力や適正とは関係のない事項を尋ねる企業は、減少している。

■トップとして不見識　宮井清暢・富山大経済学部経営法学科教授（憲法学）の話
　企業に採用の自由はあるが、法の下の平等や職業選択の自由を不当に侵害しないことが前提だ。発言は出身地による採用差別のように聞こえ、法的に不適切と言われてもやむを得ない。企業トップしては不見識で不用意な発言だ。

4936：とはずがたり：2017/07/29(土) 06:32:29
ハッキリ言って正論であるし俺もそう思うし正しいが，山本が言うなら反発喰らってしまえ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

頑張らなければ応援せず＝地方創生で山本担当相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072801482&g=pol

　山本幸三地方創生担当相は２８日、地元の北九州市内で地方創生について講演し、「（地方は）稼がなければだめだ」と強調した。その上で「稼ぐことに頑張ろうという所はどんどん応援し、そうじゃない所は（応援）しませんということだ」と述べた。
　同相は、地方創生は地方の平均所得を上げることと定義。地方が稼ぐには「自助の精神の発揮」が大事と説明したが、過疎化などに悩む自治体の反発を招く恐れもある。
　応援方法として同相は財政支援のほか、中央省庁の職員や専門家を地方に派遣することなどを挙げた。（2017/07/28-23:42）

4937：とはずがたり：2017/08/31(木) 14:18:23
木下斉さんが「我々は儲けているが、もっと多くの奴隷さえいればもっと儲かるのに残念だ」みたいな話をいけしゃあしゃあとできるのすごいな。感心した。」と辛辣なコメしてた。

ほんとに人手不足で倒産する事になったら賃金支払い始めるのだろう。高い賃金支払わなきゃならなくなる前に外国人労働者入れてくれと云う主張だが，都心並みに儲けながら賃金として還元出来ない強突く張りの阿漕振りには批判されても仕方が無いであろう。

日本一豊かなホタテの村も人手不足で四苦八苦、オホーツク沿岸の猿払
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-24/OV2UX06TTDW901
日高正裕
2017年8月25日 06:00 JST

ベルトコンベヤーの両側にずらりと並んだパートの女性たちが手作業でホタテのウロやミミを取り除く。地方自治体の所得ランキング上位の北海道・猿払村の干し貝柱加工場。自動化が進んだとはいえ、加工は人の目と手に頼るところが大きい。日本で最も豊かな村でも、最大の課題は人手不足だ。
　　加工場を運営する漁業協同組合の木村幸栄専務理事（73）は「やる気になれば24時間稼動して生産を３倍に増やせるが、それにはあと100人以上必要だ」と語る。加工場の従業員90人のうち19人は中国などの技能実習生。木村氏は「日本人従業員の多くは高齢者で、あと７、８年したら日本人はいなくなる」と悲鳴を上げる。

　　少子高齢化に伴う人口減少で縮む地方経済。北海道は他都府県への転出超過幅が全国最多で、全国より速いペースで人口減少が進行している。日銀札幌支店は２月に公表したリポートで、道内企業は技能実習生への依存度が高いと指摘。働くことを希望する女性と高齢者が全員仕事に就いても、働く人の数は中長期的に現在の水準を維持できないと試算した。
　　深刻な労働力不足は猿払村のように稼げる産業や企業を抱える地域も例外ではない。北海道大学の宮脇淳教授は優良企業でさえ「工場移転を考えざるを得ない環境にある」と分析する。将来的に「札幌以外に一つか二つしか町が残らない可能性もある」という。

最高級品
　　猿払村は東京23区をやや下回る面積に人口2764人（８月１日現在）を抱え、昨年の住民の平均所得は港区、千代田区、渋谷区に続き４位。高級住宅街が立ち並ぶ兵庫県芦屋市を上回る。村の平均所得を押し上げているのはホタテ漁に携わる約250人の漁業組合員で、加工場の時給は最低賃金の786円にとどまっている。
　　北海道北端の稚内市の東隣に位置し、晴れた日には遠くサハリンを望む。冬は雪に閉ざされる厳しい環境下、目前に広がるオホーツク海はホタテの好漁場で、日本有数の水揚げ量を誇る。加工したホタテは道内最大の輸出品だ。干し貝柱の大部分は香港を経由し、世界中の中華料理店に高級具材として提供される。

　　東京赤坂の中華料理店トゥーランドット臥龍居のオーナーシェフで、村の観光大使を務める脇屋友詞氏は、30年前から猿払産ホタテを使っている。「世界でも最高級品。味が濃く、かめばかむほど味が出る」と語る。

4938：とはずがたり：2017/08/31(木) 14:18:47
>>4937-4938
移住実績ゼロ
　　村もあの手この手で人集めを試みている。３年前からふるさと納税者約100人を対象に２泊３日の移住体験ツアーを実施。移住に際して仕事や住居だけでなく介護やお墓の心配があることも分かったため、短期滞在型の介護施設を開き、公営の合葬墓地の建設も計画する。冬の就労場所確保のため、イチゴ栽培も検討中で、販路としてサハリンにも目を向ける。
　　それでも移住実績はゼロ。伊藤浩一村長（57）は都会との収入格差が障害だと話す。ある40歳代の男性は500－600万円の年収を希望していたが、見合った就労先はなく、畜産振興公社の年収300－400万円の商品開発の仕事を打診したものの話は進んでいないという。
　　村長は「それほど収入がなくても十分暮らしていけるのだが」と嘆く。加工場の賃金についても、「時給1000円くらいに上げて他地域と差別化できないか」と述べ、企業側の協力も不可欠だと訴える。
　　漁業協同組合の木村氏は「時給を多少上げたところで日本の若い人は来てくれない。２、３倍にすれば来るかもしれないが、それでは採算が合わない」と述べた。漁業が先細る中、省力化投資しようにも特殊な技術が必要な機械は量産が難しく、コストも高くつくという。

美しい理論　
　　猿払産ほたてを冷凍加工している稚内市の「稚内東部」は従業員73人中18人が中国人。「せっかく海にホタテというお金があるのに、人手がない」と、実習生の受け入れ枠拡大を望む。しかし、同社も採用当初は最低賃金で、仲村房次郎相談役（79）は「うちだけ賃金を上げると、より小さな会社から人を奪うことになる」と話す。

　　日銀は最近、人手不足に対応した省力化投資や無駄な事業からの撤退で生産性が上がり、経済の成長力向上につながると主張している。中曽宏副総裁は７月の講演で、人手不足は構造改革を強力に促す「究極の成長戦略」との見方を示した。
　　北海道大の宮脇教授は「需要構造が大きく変わっており、これだけ投資コストが下がっているのに新規投資は出てこない」と指摘。「ごく一部の地域では、日銀が言う非常に美しい経済理論のような世界も描けるかもしれないが、北海道では極めて難しい」としている。

4939：とはずがたり：2017/09/15(金) 20:03:39
後輩が関わってるらしい。

JTB関東と山梨県北杜市が地域振興に関する包括連携協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001259.000005912.html
産業振興及び地域経済活性化を目的
株式会社ジェイティービー 2017年9月11日 14時00分

　JTBグループの株式会社JTB関東（埼玉県さいたま市、代表取締役社長：今枝敦、以下JTB関東）は、山梨県北杜市と地域振興に関する包括連携協定を2017年9月14日に締結します。
　JTB関東は、地域の課題と正対し、旅のチカラにより地域経済を活性化させる「地域交流事業」に力を入れています。北杜市はその特有の観光資源を活かし、北の杜フードバレープロジェクト事業等をはじめとした「食」と「農」を核とした産業振興に力を入れています。
　両者が協定を締結することで、北杜市の更なる産業振興及び地域経済が活性化することを目的としています。

１、締結日時
2017年9月14日（木）11:00〜　北杜市役所（西会議室）

２、連携事業内容
（1）「食」と「農」を核とした産業振興による地域経済活性化に関すること
（2）「食」と「農」を核とした魅力ある観光地づくりに関すること
（3）「食」と「農」の分野で北杜ブランド力向上に関すること
（4）その他、地域活性化に関すること

３、実施予定事業
・JTBファームの活用　等

※JTBファームとは
弊社が株式会社ファームフェス（株式会社ジェイティービーと9月7日付で業務提携締結）と連携し、旅のチカラにより北杜市の農地（一般社団法人里くらが運営・管理）を活用する事業。これにより、交流人口の増加を狙い、地域経済の活性化を目指す。

4940：とはずがたり：2017/09/18(月) 19:04:58

県内移住者右肩上がり　自治体、積極策で結果
https://news.goo.ne.jp/article/gifu/region/gifu-20170917100151.html
09月17日 10:01岐阜新聞

　岐阜県内の自治体は、県外からの移住者の受け入れを積極的に進めている。田舎暮らしの体験ツアーをはじめ、住まい探しや職のあっせんなどさまざまな分野で移住者をサポートする。

　県は東京、大阪、名古屋の三大都市圏に相談窓口「清流の国ぎふ移住・交流センター」を設置。移住セミナーなどを通じて都市部からの移住をＰＲしている。

　県外からの移住者は右肩上がりで、２０１６年は過去最多の１３１０人。１６年度からは県内へのＵターンを条件に返済を免除する県出身の学生向け奨学金制度を設け、若者の県外流出対策にも力を入れる。

　市町村では、回答した４０市町村が移住定住に関する取り組みを実施。最も多い取り組み項目は「ＰＲ」で、３２市町村が東京でのセミナーなどの事業を挙げた。

　「住居」は、１８市町村が空き家のあっせんや住宅取得の助成などを実施していると回答。うち住居の事業で成果が出たと答えたのは７市町村あり、「移住を検討している方から住居の情報がほしいため、予想以上に問い合わせがある」（関市）などと答えた。

　その他の取り組みでは、大垣市がＵターンを促すための親元近居支援などを行い、「移住定住支援事業は移住先を決める一つの材料になっている」と回答。移住実績が県内トップの高山市は「補助金制度の充実」を成果の理由に挙げた。

　中心市街地への転居者向けの助成制度を設ける岐阜市は「市外に限らず、市内からのまちなか居住も進めている」と説明。ＪＲ岐阜駅周辺では再開発事業やマンション建設が相次いでいるため、「移住者の実績はマンションの供給数に左右される」と答えた。

4941：とはずがたり：2017/09/20(水) 22:47:30
路面電車を残した地方都市の共通点
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170920/Itmedia_business_20170920017.html
ITmedia ビジネスオンライン 2017年9月20日 06時30分 (2017年9月20日 22時31分 更新)

　地方都市の中心市街地が衰退したと言われるようになって久しい。

　実際、さまざまな地方都市を訪れてみても、場所によっては県庁所在地のアーケード商店街に人がほとんど通っていない、というケースも少なくない。こうした風景を目にしたり、映像をテレビなどで見たりすることがあれば、地方都市は廃墟になりつつあるように感じられるかもしれない。

　ただ、冷静に考えれば、シャッター商店街を抱える街だからといって、人口が10分の１に減少している、ということではなく、人々が中心市街地を歩いていないだけなのである。それが証拠に、街を歩いている人はいなくても、周辺道路を見れば、ひっきりなしにクルマが通っているはずだ。

　見た目の街のにぎわいとは何か？　それは単純に人が歩いているか否か、ということになる。歩いている人が多い、とは街に用がある人が多いという以上に、地域の公共交通が機能していて、交通ハブである中心市街地を経由して目的地まで行っている人がどれくらいいるかによって決まってくる。中心市街地の衰退とは、街の交通ハブ機能が失われたことによって、そこを通る人が減少した、ということなのである。

　そして、その主要因は、地方都市がクルマによる域内移動を是としたことである。元々、公共交通の利便性が低い地方においては、パーソナルな移動が自由なクルマが普及すれば、公共交通を利用する人は減少し、その影響から公共交通の運営基盤が傾き、利便性がさらに悪化し、利用者の減少に拍車がかかる、という負のスパイラルが進行し続けた。こうして、クルマ移動が主流となった地方においては公共交通のハブ機能が失われ、中心市街地の存在意義自体が希薄となったのである。

　ただ、その衰退度合いにはかなり差があり、中心市街地が存在感を維持している街もないわけではない。そうした街にある程度共通する要素とは、「路面電車」の存在である。

●路面電車と百貨店の関係

　若い読者の方は記憶にもないと思うが、路面電車は、モータリゼーション以前の市内交通の主役であり、全国ほとんどの主要都市で走っていた。しかし、1960年代以降、慢性化した渋滞の邪魔ものとされた路面電車は多くの街から姿を消し、一部の都市で存続したのみであった。

　首都圏や京阪神といった大都市では、代替公共交通として地下鉄、民鉄、バスが十分に機能したが、地方では公共交通への追加投資をする余力もなかったため、モータリゼーションが取って代わることとなった。中でも、80年代以降、地方に分散した製造業を誘致して雇用を創出したタイプの都市は、クルマへの依存度を高めた。工場は中心市街地ではなく、周辺郊外部に立地するため、共働きが多くなった住民の生活動線は、郊外にある自宅と郊外にある勤務先の往復となり、中心市街地を通る必要はなくなった。

　中心市街地のにぎわいは、そこを中心とした放射状の生活動線が前提であり、公共交通の維持が条件となる。地方の中心市街地は、路面電車（公共交通維持への意思）を捨てたときから、その衰運は不可避だったと言っていいだろう。活性化のために、周辺に駐車場を設けるといった小手先の対策は無意味ではないが、本質的な問題解決にはならないということになる。

　中心市街地の機能維持を示す目安として、百貨店が存在感を保っていることだと思っているのだが、そうした百貨店が残っている都市の大半が、路面電車などを存続させた街である。以下に示す図は、「日経MJ」の2016年度百貨店調査のデータを基に、三大都市圏、および札幌、福岡以外の地方都市に存在する百貨店の売り上げランキングと路面電車などの存在を表にしたものである。これを見ると、その関係性を感じてもらえるだろう。路面電車などを存続させているといっても、その路線はピーク時から縮小を余儀なくされている街が多いが、コストをかけても残すという街の姿勢の現れだと思う。

　例えば、熊本県熊本市は筆者の妻の実家もあり、よく訪れる街なのだが、この街のにぎわいはなかなか大したものだ。震災後、1年少し経ったが、修復工事中の熊本城の姿が未だ痛々しいながら、熊本の中心市街地には時刻表を気にすることのない路面電車とバスが行き来し、平日でも地方都市とは思えない人の往来が残されている（ちなみに夜遅くなって往来が絶えないのも素晴らしい）。

4942：とはずがたり：2017/09/20(水) 22:47:54
>>4941-4942
　熊本も他地域同様、クルマ社会化が進行しており、郊外には巨大な商業施設である「イオンモール」や「ゆめタウン」が数多く出店し、中心市街地もその影響を免れなかったのであるが、公共交通の利便性もあって一定水準以上のにぎわいを保った。「鶴屋百貨店」はそうした往来を背景にしつつも、売り場面積を大手百貨店の基幹店並みに整え、品ぞろえを強化するという積極策を貫き、その存在感を十分に維持している。

　同様の存在としては、広島の「福屋」、鹿児島の「山形屋」、岡山の「天満屋」といった百貨店があり、路面電車の残る街では百貨店の存在感は残されているという実感がある。昔を知る街の住民から言わせれば、人が少なくなったということのようだが、よそとの比較ではかなりマシなのである。

　こうした存在感は企業努力も大きいとは思うが、中心市街地がそのハブ機能を維持したという前提があってのことだろう。路面電車はそのための施策の1つにすぎないが、無策に広域化、希薄化する市街地に歯止めをかける取り組みが有効であるという事例を示しているように思う。

　路面電車などへの投資で、中心市街地の機能を再構築する動きは全国にあるようだが、なかなかスムーズには行かないようだ。宇都宮市は中心市街地の活性化に向けてLRT（次世代型路面電車システム）の導入を決定し、準備を進めているということだが、反対論も根強いと聞いている。多くの公費投入が必要であるため、賛否両論あるのもうなずける。ただ、栃木県は日本でも有数のクルマ依存度の高い地域であるため、このまま自然体で推移すれば、中心市街地の再構築の難易度はかなり高い。こうした問題は今後、各地の都市を悩まし続けることになるだろう。

●都市機能を再集結できるのか

　地方都市の公共交通に関する投資判断を悩ませている最大の要因は、自動運転とカーシェアリングが、いつごろ普及するかという環境変化の問題であろう。こうしたインフラが完全に整備されると、完全にパーソナルな移動手段が実現し、公共交通自体が不要のものとなることが想定される。

　2040年以降には、半分以上が自動運転車になるという予測もあり、そうなれば現在の公共交通の整備は極めて非効率な投資になってしまう。これによって、地方の郊外に住む高齢者の不便は、解消するかもしれないが、完全に自由な移動が実現するということになれば、公共交通のハブ機能を背景として成立している現在の中心市街地は立地優位性を完全に失うことになる。こうなると地域住民が求める利便性は、後は時間だけとなるため、なるべく近くにあって機能（買物、官庁、病院、学校など）が集積している場所に人は集まる、ということになるだろう。

　これまで役所、大学、病院といった公共施設を郊外に移転してきた地方都市も多い。その割にはターミナル駅の裏側がスカスカで未利用地が残っていたりする。とにかく、機能が分散していて住民がさまざまな用事を済ますのに、移動時間がかかって仕方がない。都市機能を最も効率的な場所に再集結することが、今後の地方都市に求められることではないだろうか。そして多くの場合、その場所とは現在の中心市街地ということになるだろう。もしもそれが郊外の大型商業施設とその周辺地だとすれば、そこを中心とすればいい。

　こうした街の再構築にはさまざまなハードルがあり、極めて困難な話であることは当然だが、整備ができない街は、都市としての引力を失い、人口流出を避けることはできないだろう。都市機能をワンストップ化できた街の周辺に人口は集まり、そうでない街は消えていく。住民の移動制約が完全になくなった世界では、街自体の容赦ない選別が起こることになるだろう。

　このような前提に立てば、広域の商圏を必要とする商業者は、これまで以上に街づくりに協調して、関与していかざるを得ない。特に交通ハブ機能に依存していた百貨店、駅ビル運営者などは、住民の動線を享受するためには応分の負担をしていく必要がある。これからは立地へのタダ乗りは許されないのであり、受益者として都市機能を維持することに投資していくことが求められる。

　かつて、モータリゼーションは、小売業の盛衰に大きな影響を与えてきたが、自動運転によってまた大きな環境変化が起きようとしている。ただ、過去のモータリゼーションで何が起きたかを振り返れば、ある程度の想定は可能である。2040年まではまだ年月があるが、手をこまねいている時間はあまりない。

（中井彰人）

4943：とはずがたり：2017/09/30(土) 22:34:07
>>4877-4878>>4749
閉鎖的な地方はどうしようもないなあ。早いところ潰れてしまえ。

地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」
HARBOR BUSINESS Online 2017年9月15日 08時45分 (2017年9月18日 18時29分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170915/Harbor_business_150918.html

　先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。

　そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。

　彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。

　同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い、何度も警告文を送られて、辞めざるをえなくなったのだ。

　自治体では来たばかりの地域おこし協力隊に、目立った活躍などしてほしくないのだ。自治体が地域おこし協力隊に求めるものはひとつ。一生懸命、地域のために時間外も駆け回り、自治体のためになることをすることだ。

　移住してきた人間をバックアップする体制も人材も地方自治体にはない。地域おこし協力隊は、身寄りのない村で、自力で生きるつてを探さなくてはならない。でもビジネスセンスを生かしてバリバリやるのはご法度ということだ。それなのに「田舎で成功する！」という希望夢を持たせて、田舎に人を移住させるうわついた夢を与えようとしている。

　ある県で地域おこし協力隊にとっているアンケートの中には「自己実現」というと項目がしっかり入っている。まずはこの項目を見ていただきたい。

　地域おこし協力隊の入隊者アンケートの中の項目はいかにも生半可な項目が並ぶ。居住者の期待に関しての質問の答え（選択制）にこんな項目がある。

（1）活動を通じて、自己実現を感じられること（自分の持つ能力や可能性を最大限発揮し、何かを成し遂げること）
（2）活動そのものがおもしろいこと
（3）地域（住民や自治体など）から自分の活動や働きが認められ、評価されること
（4）地域の広報誌やマスコミなどで取り上げられたり、注目されたりすること
（5）地域（住民や自治体など）から受け入れられ、良好な人間関係を築けること
（6）地域に心を開ける友達がいること、できること
（7）報酬や活動費などにより、生活に困らないこと
（8）不満や不便を感じない住居に住めること
（9）地域（住民、自治体、NPO法人など）が活動をバックアップしてくれること
（10）活動を通じて、任期終了後の生活がイメージできるようになること（能力が高まる、定住のための準備ができるなど／その地域に定住する、しないに関わらず）

4944：とはずがたり：2017/09/30(土) 22:34:25
>>4943-4944

◆パソナが仕切る「地方インターンシップ」の謎

　一番に、自己実現があるところが興味深い。自己実現を田舎で得られれば移住を決意するだろうと自治体が思っているのは明白だが、ちょっとビジネス書の読みすぎなんじゃないかとも思える。

　その後、先ほど話にでた地方自治体職員に詳しい話を聞くともっと恐ろしい計画が聞けた。

　村とはいえ職員たちは公務員法で起業ができない。そのため地域おこし協力隊を使ってゲストハウスを運営するNPOを作り、自分たちがそこの理事の一員に収まる算段だという。

　NPOであれば理事になるのは違法ではないのだ。最終的にはそのNPOで採算がとれるようになったら、公務員を辞めてゲストハウスを経営するという計画だというのだ。地域おこし協力隊は3年を過ぎたらお払い箱になる。ただの使い捨て要員と思われている側面を垣間見た。

　若者の間では、就職感覚で地域おこし協力隊に応募するものも増えている。そのため受け入れ先である自治体を訴える隊員も出現した。そのためか、国は地域おこし協力隊は失敗だったと思っているフシがある。なぜなら別途、「地方インターンシップ」という制度が新しくはじめたからだ。

　仕切りは派遣会社のパソナ。ブラック自治体の搾取がいいか、派遣会社の搾取がいいか、どちらも暗雲がたちこめている。

　多少はアドバイスを派遣会社からもらえるほうがいいか、地方に行ってまで派遣で暮らすか。どちらを選ぶかは本人次第だ。ただこの手の地方人材事業にパソナが参入してきたということは、国から大きな資金が派遣会社に流れていることは間違いない。

　ほかにもパソナは、「歌・踊り・芝居」で『地方の未来を創生する』地方創生エンターテイナーを探すオーディションを開催している。この地方再生派遣事業も数年後に結果が語られるだろう。

（文・小手平箸歌）

4945：とはずがたり：2017/10/03(火) 14:48:18
>>4943とか

観光協会で人員募集も「問い合わせすら無い」　和歌山県北山村の「厳しすぎる」採用条件とは
http://news.livedoor.com/article/detail/13694218/
2017年10月2日 18時2分 J-CASTニュース

「本州の自治体では人口が一番少ない村」(写真は北山村の「地域おこし協力隊」募集ページより)
写真拡大
村の97%を山林が占め人口約450人程度の「秘境」、和歌山県北山村が観光協会配属の職員を総務省の「地域おこし協力隊」制度を使って募集したところ、1カ月近くたっても「問い合わせもない」状態が続いた。

そうしたことが新聞記事になり、採用条件を知った人たちから「誰が応募するのか？」などといった批判が出ることになった。村の担当者はJ-CASTニュースの取材に対し、条件の見直しを検討していると語った。

20〜35歳で車を持ちパソコン操作にたけ月給は16万6000円
読売新聞が2017年9月28日にネット配信した記事の見出しは、

「地域おこし隊、応募ゼロ...『問い合わせもない』」
となっている。町興しをするためにはパソコン操作にたけた人材が必要だと「地域おこし協力隊」の公募を決め、9月5日から募集を開始した。配属先は村の観光協会で、20〜35歳の1、2人を採用する。報酬は月額16万6000円と書いている。募集要項を見るとこの他にも、3大都市圏など都市部に在住している人、委嘱後に北山村へ住民票を異動させて生活できる人、自家用車を所有し運転している人、などが書かれている。住む家は用意されるが、家賃が発生する。勤務期間は最長3年だ。これらの条件についてネット上では、まず、都市部に住んでいる若者は車を持っていない人が多い、ということから始まり、

「東京の荒波に負けたUターンは40オーバーしていることを分かってないな。35歳とか都会で歯食いしばってるわ」
「若い人に働きに来てもらうということは、その若い層に向けて魅力的なものを提示する必要があるのに、それらを全部蔑ろにしている」
「車はあるけど16万じゃ維持費で死ぬわ」
などといったことが掲示板に書き込まれた。さらに、

「そもそも補助金でしか給料払わないドケチな村が本当に村興しする気あるのか疑問」
というものもあった。実はこの募集要項、総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」に則ったものなのだ。

国から上限400万円が交付されるが応募が無い例も
J-CASTニュースが17年10月2日に総務省に取材したところ「地域おこし協力隊」というのはおおよそこんな制度だった。

都会に住む人が人口減少や高齢化の進む地域に行き、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種地域協力活動を行い、勤務の後に定住を目指す。どのような活動をしてもらうか、何人募集するかは受け入れる自治体が決める。自治体は国に申請をし、認可が下りれば、1人当たり給与として200万円、その他経費として200万円の計上限400万円が特別交付税措置として自治体に渡される。つまり、北山村が支払う給与の16万6000円というのは、単純に200万円を12カ月で割ったものだ。

この制度は09年から始まり、16年度は約3000人が働いている。最長3年働いた後だが、17年3月末に総務省が調査したところ、定住した人は約6割で、そのうちその地で就業した人は47％、起業した人は29％だった。隊員の約70％は20代、30代で、60歳以上の人もいる。女性は約40％だ。では自治体が公募すると人は集まるのかについて担当者は、

「応募が無かった、という例もあります」
と打ち明けた。

募集が初めてのため願望が先走ってしまった
それでは今でも北山村には、問い合わせすらゼロなのか。J-CASTニュースが10月2日に村の政策推進室に話を聞いてみたところ、

「メールなどで問い合わせが来るようになりました」
と喜んでいた。新聞のショッキングな報道内容で興味を持った人たちが現れたようだ。ネット上で募集要項内容に批判が出ていることについては、「地域おこし協力隊」募集が初めてのため、願望が先走ってしまった、と説明した。村には若い人が少ないから来てくれるのは若者が良いし、車が無ければ移動するのが難しい地域であるため車所有を条件としたが、都会の若者は車を持っていない人が多いことに気付いた。村の観光協会が機能していないため、地域観光の掘り起こしと、発信力を期待し「パソコンができたほうがいいよね？」となって、基本操作ができる人を募集した。給与も交付金から割り出したけれども、

「募集する年齢や、車の有り無し、パソコン操作、給与面など、再考することになると思います。せっかく問い合わせが来るようになりましたので、そうした人たちを逃さないように、募集の締め切りも当初の10月4日から延長します」
と担当者は話していた。できれば永住を考えてくれる人がいいという。

4946：とはずがたり：2017/10/07(土) 08:02:36
名古屋がえーがね

愛知の若者、なぜ海外嫌い？　出国率で東京・大阪下回る
http://www.asahi.com/articles/ASK9H4QNWK9HOIPE018.html?ref=goonews
吉野慶祐2017年10月6日11時37分

　愛知の若者は東京や大阪に比べ、海外旅行に出かけない――。そんな調査結果に危機感を抱いた中部空港（愛知県常滑市）の関係者が、対策に乗り出している。

　「こんなに立派な空港があるのに、若い方々が海外に行かない。ぜひセントレア（中部空港）から出かけてほしい」。９月中旬、中部空港であった若者への海外旅行を呼びかけるイベントで、名古屋商工会議所の田中豊理事が訴えた。

　空港を運営する中部空港会社によると、都道府県別の２０代の出国者率（２０１６年）は、東京３３・７％、大阪２７・４％に対し、愛知は２３・４％。海外路線網の充実度は地域で異なるため単純比較できないものの、全国平均（２３・５％）も下回った。

　なぜ低いのか。三菱ＵＦＪリサ…

4947：とはずがたり：2017/10/30(月) 10:46:12
週刊サラダぼうる・それホント？
若い女性、過疎地に急増　「狭くて濃い」関係が新鮮
https://mainichi.jp/articles/20171030/ddm/014/040/032000c
毎日新聞2017年10月30日　東京朝刊

　最近、離島や中山間地域などの過疎自治体で若い女性が増えている。一般社団法人・持続可能な地域社会総合研究所によると、２０１０年と１５年を比べると、全国の過疎市町村の４割で、２０代後半から３０代女性が増加した。どんな思いで離島に移住するのか。【塩田彩】

　新潟市の北方６３キロの日本海沖に浮かぶ粟島。９月下旬に訪れると、１週間前に通過した台風が海の濁りを一掃し、透明度の高い波が強い日差しを受けてきらめいていた。

　人口３６０人の粟島浦村は島唯一の村。１９５５年の８８５人をピークに１２年には３３７人にまで減少した。しかし、１３年ごろから島外からの移住者が増え始めた。主な産業は観光と漁業。周囲２３キロの島の大部分は緑深い山で、海との間のわずかな平地に「内浦」と「釜谷」という二つの小さな集落がある。港に面した通りに民宿が軒を連ねるが、観光シーズンも終わってひっそりと静まりかえっていた。

　「お待たせしました」。エプロン姿で港に現れたのは、釜谷地区の旅館で「若おかみ」として働く渡辺佑香さん（３２）。渡辺さんも移住した一人だ。

　大学卒業後の１０年、ＮＰＯ法人・地球緑化センターが派遣する「緑のふるさと協力隊」で粟島にきた。大阪府吹田市出身。マンション生活だった小学生の頃、テレビ番組の「ムツゴロウ王国」を見て田舎暮らしに憧れた。大学時代、全国の農家を回って住み込みで働き、「作った野菜を顔の見える相手に食べてもらえる手の届く範囲で農業をしたい」と思うようになった。

　島で民宿の手伝いなどを無償で引き受けるうち、食事に誘われるようになった。「なしてあそこに行ったんにおらとこ来ねえんだ」。たまに誘いを断るとそう怒られる。うわさ話は１日で島中に広まる。そんな「狭くて濃い」人間関係が新鮮で面白かった。１年の任期を終え、村の臨時職員として働いていた１２年に旅館の後継ぎの泰介さん（３８）と結婚、翌年に長女が生まれた。

　島と本州をつなぐ船は１日３便。冬は２便に減り、海がしけると数日欠航することも。島民は野菜や大豆を自作し、島内で生活を回してきた。集落の裏手には、畑に続く急な石段や坂道がある。渡辺さんも子育てと旅館業の合間に野菜を作り、早朝の漁で取れた魚と一緒に宿泊客に提供する。願っていた「手の届く範囲」の暮らしを営んでいる。

　地方の深刻な人口減少が叫ばれて久しいが、持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩所長は「東京の後追いではない暮らしにひかれて移住する若者を地域住民が支える。そんな関係が離島や中山間地域で生まれている」と話す。農業や漁業に従事する移住者を村民が支援したり、地域の将来像をともに話し合う場を持ったりする。子育て世帯への手厚い補助施策を打ち出す自治体もある。都市部とは異なる生き方を模索する若い世代に、地域消滅の危機感から積極的に移住者獲得に動き始めた過疎自治体が応え、成果が出ている形だ。

　粟島浦村も移住者の体験談や移住までの流れをネットで発信し、積極的に移住相談を受ける。１５年から今年７月末までに島外からＩターンで定住した人は計５９人に上る。

　一方、生計を立てられる職が少ないのも現実だ。島民たちは、仕事が続かず島を離れる移住者の姿を見続けてきた。「あんたもいつかは帰るんでしょう」。渡辺さんも村職員時代にそう言われた。この島で暮らし続けるため、商売を始めることも考えていた。「仕事があるからここにいるのではなくて、ここで暮らしたいから仕事を探す。そうやって島の人間になっていくんでねえかなあ」。言葉に、島のアクセントがにじんだ。
　　　　　　　　◇
　ちょっと気になるデータや現象の現場を記者が歩いて検証する。

３０代女性増加率上位の過疎市町村
順位　市町村　　　　　増減率（％）
　１　鹿児島県十島村　１２９
　２　和歌山県北山村　　８３
　３　鹿児島県三島村　　７９
　４　沖縄県北大東村　　４８
　５　島根県海士町　　　４７
　６　長野県北相木村　　３８
　７　山梨県小菅村　　　３５
　８　島根県知夫村　　　３１
　９　沖縄県伊是名村　　３０
１０　鹿児島県大和村　　２７
　（全国持続可能性市町村リストより）

4948：とはずがたり：2017/11/01(水) 21:51:03
田舎の全体主義の自民利権政治屋どもがクルマ乗り回してイオンで買い物して新興住宅街に住むと云ふ快適な郊外ライフを抑圧しようとしているのだ。怒れ中間層よ！

コンパクトシティはなぜ失敗するのか　富山、青森から見る居住の自由
https://news.yahoo.co.jp/feature/423
2016/11/8(火) 14:00 配信

4949：とはずがたり：2017/11/09(木) 20:10:48

全国でUターン者のトラブル多く　「村八分」で弁護士会が是正勧告も　感覚のギャップに起因
12:03西日本新聞
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223559981/306

　勧告書などによると、男性は2009年6月に兵庫県から出身地の集落（男性を含め14世帯）に戻った。介護していた母親は11年12月に死去。男性は営農を始めたが、農地や水路整備のために国から交付される補助金の分配に疑問を抱いて市役所に問い合わせるなどし、集落内で13年3月ごろからトラブルになった。

4950：とはずがたり：2017/11/09(木) 20:12:51

【生きる　働く　第６部】ブラック企業　現場の叫び＜１＞求人情報　数々のわな
https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/177664/
2015年06月24日14時37分 (更新 06月25日 11時24分)

　今なら理解できる。そのときは意味が分からなかった。

　３年前、不動産会社に転職した貴弘さん（４２）＝仮名＝は、入社１週間後に開かれた退職者４人の「合同送別会」の席上、自分を面接した当時の男性上司からひたすら謝られた。

　「ごめんね、ごめんね。僕が辞めることができる条件が、同業他社から５人引き抜くことだったから…」

　妻と幼い子ども３人を養うため、より良い条件を求めて１０年以上勤めた不動産会社を依願退職。当時の年収は約５８０万円。「条件を満たす求人はハローワークにはないだろう」。キャリアを生かせる同業で給与水準が下がらないことを条件にインターネットで検索した。「スタートは月給２５万円だが、力を発揮すればどんどん上がる」。面接での誘い文句を信じ、転職先を選んだはずだったが…。

　配属された支店には約５０人の営業マンがいたが、机は３０席ほどしかなかった。業務で使うパソコンは当初は支給されなかったが、離職者が出ると回ってきた。最初は不思議だったが、次々に誰かが辞めて誰かが入社してくる。出入りが激しいのでこれで事足りることが次第に分かってきた。

　仕事は過酷だった。深夜、未明までの残業は当たり前。たまに午後９時ごろ帰ろうとすると上司から「みんながいるのに何で帰るんだ！　仕事がなくてもみんなと一緒にいろ！」と叱責（しっせき）された。休日も「公休だから昼から出てきていいよ」と平気で言われた。なのに、勤務表は定時の午前９時〜午後６時に入力しないとはねつけられた。

　営業車は４台しかなかった。私用のミニバイクで営業に回っていたとき車との接触事故を起こした。救急車で搬送された病院で、鎖骨を折っていると診断された。上司に報告すると「休みの日にプライベートで事故したことにしといて。まさか労災って言い出すんじゃないよね」。辞職を決意した。

　異常な長時間労働や残業代未払いなどで、主に若者を使いつぶす「ブラック企業」。大量に採用し、大量の離職者を出すのが典型パターンだ。入社の際には、月収の誇張や虚偽の条件での募集など、わなが仕掛けられている。

　貴弘さんの場合も正社員で募集されながら、実は契約社員だった。「半年の試用期間が終われば正社員になる」と言われたが辞めるまでの２年間、契約社員のままだった。月給２５万円には月３０時間の残業代が含まれていることも後で知らされた。「残業は３０時間を超えることはない」と説明されたが、ゆうに月１００時間は残業させられた。

　「募集内容は何もかもがうそだった。なぜ、気付くことができなかったのか。歯がゆい」。貴弘さんは今、自分を責める毎日を送っている。

　　　　◇　　　　◇

　人口減少や少子高齢化で人手不足が深刻化する中、過酷な労働条件で働く人を使い捨てるブラック企業が、法の網をかいくぐり、はびこっている。その巧妙な手口を紹介しながら、今後も登場するであろう新たな手法への防衛策を考えたい。

　【チェック】　大量採用には注意

　インターネットでの求人サイトは、求人する企業が広告料を払っているのがほとんど。いわゆる「求人広告」のため、企業に不利な情報は載りにくい。現状の社員数に対し明らかに多い採用計画には注意したい。職種や地域によって異なるが、大学新卒の初任給の相場は基本給１７万〜２０万円。学者や弁護士らでつくる市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」は、「２７万円以上の提示には用心しよう」と呼び掛けている。採用後の試用期間は、面接だけではその人の性格、能力などが分からないため観察を行う期間。勤務態度が悪いなど合理的な理由があれば労働契約を解除できるが、一般的に半年間を超える長期の試用期間は認められず、原則延長もできない。契約した初任給を支払う義務があり、減額は許されない。


＝2015/06/24付 西日本新聞朝刊＝

4951：とはずがたり：2017/12/14(木) 22:59:03
宮城県七ケ宿町稲子は此処だそうだが町道所か国道がはしっとる。後沢や稲子峠の方か？
https://map.goo.ne.jp/map/latlon/E140.19.20.830N37.57.48.700/zoom/8/

こういう聚落がなくなって行政コストが掛からなくなるのは歓迎すべき事だ。我々の税金ではとてもまかないきれん。

「超限界集落」ついに１世帯１人に　高齢者相次ぎ特養へ
http://www.asahi.com/articles/ASKCZ71R5KCZUNHB01F.html?ref=goonews
石橋英昭2017年12月14日08時00分

　仙台藩の藩境警備に由来する山中の集落で「超限界集落」化が進んでいた宮城県七ケ宿町稲子（いねご）の住人が、１世帯１人だけになった。昨年は３世帯４人が暮らしたが、高齢の３人が今年、相次いで町中心部の特別養護老人ホームに入居。残る１人も冬の間は山を下り、無人となる。

　稲子は１６８１年、仙台藩が足軽１０人を住まわせたのが始まりで、町役場から車で３０分ほどの山あいにある。明治以降も養蚕や炭焼きで生計を立て、１９６０年には１２７人がいた。仕事を求めて若い世代が山を下り、自立生活ができなくなったお年寄りも次々と離れ、集落はついに消滅寸前となった。

　町は６年前から、稲子に向かう町道の除雪費節減や吹雪の際の緊急搬送が難しいことを理由に、住人に冬期間は山を下り、施設や空いている町営住宅で過ごすよう要請してきた。さらに今夏までに、大葉富男さん（９１）、敦子さん（８８）夫婦と一人暮らしだった佐藤あきをさん（９６）が特養に入り、住民票も移した。

　残る佐藤富世司さんは７１歳。町の水道検針などの仕事を請け負い、小さな畑を耕して暮らす。「ほかの住人の心配をしなくてよくなり、かえって気が楽だ」と話していた。

　稲子には空き家が数軒残り、うち２軒は、福島市などに住む元住人がときどき泊まるなどしている。（石橋英昭）

4952：とはずがたり：2017/12/14(木) 23:00:21
グーグルマップ
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92989-0643+%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E7%9C%8C%E5%88%88%E7%94%B0%E9%83%A1%E4%B8%83%E3%83%B6%E5%AE%BF%E7%94%BA%E7%A8%B2%E5%AD%90/@37.9668795,140.3160075,16z/data=!4m5!3m4!1s0x5f8a58c5b39be975:0x2ab656d37a4f9764!8m2!3d37.966512!4d140.3190822

4953：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2017/12/14(木) 23:41:56
>>4946
商売柄どっかで見たデータなんで，ソースは覚えてないんですが，確か県内高校からの大学進学者に占める自県内の大学に進学した生徒の割合が一番高いのは愛知。8割弱くらいだったはず。
東京は第3位でした。

4954：とはずがたり：2017/12/27(水) 15:28:50

湯沢町ふるさと納税 初の３億円超
返礼商品券が人気
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20171226365217.html

　湯沢町の２０１７年度のふるさと納税寄付額が、２５日までに初めて３億円を突破した。町内のスキー場などで使える感謝券（商品券）が人気で、本年度末には目標額の３億５千万円に届くペースとなっている。

　同町によると、寄付額はスキーシーズンが近づいた１１月に８５０３万円と急増。１２月中旬には合計額で、過去最高だった１６年度の２億５５８３万円を上回った。１２月も２４日現在で９２８９万円となっており「冬場の観光での利用を見越して申し込みが増えた」（担当の企画政策課）と分析している。

　昨年７月に返礼品を寄付の半額相当の感謝券に一本化。スキー場や飲食店など町内の約２８０の施設で使うことができる。同課によると「（昨年度の寄付者からの）リピート率が高い」という。利用先の５〜６割が宿泊施設で、商店やスキー場、飲食店が続く。

　「善意を新たな政策に活用していきたい」という田村正幸町長は「町のネームバリューもあると思う。ぜひふるさと納税をきっかけに町を訪れて、リフレッシュしてほしい」と呼び掛けている。

【政治・行政】 2017/12/26 15:13

4955：とはずがたり：2017/12/27(水) 15:31:08
>>4953
有り難うございます！
なるほど〜。私は河合塾千種校出身なんですが，愛知での名大の圧倒的な存在感はありますよね。

4956：とはずがたり：2017/12/27(水) 22:00:30
地方移住に失敗した人たちが語る、田舎暮らしの“影の部分” 週プレNews 2015年4月3日 06時00分 (2015年4月16日 06時01分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20150403/Shueishapn_20150403_45910.html

ここ最近、都会での暮らしに見切りをつけて、田舎で第二の人生を始める人が増えているらしい――。

とはいえ、誰もが地方へ行けば平穏が約束されるわけではない。“田舎の掟”を知らなかったために地元になじむことができず、逆にストレスを抱えて出戻り…なんていう例も少なくないのだ。ここでは、そんな地方移住の“影”の部分をクローズアップする。

まずは、東京都Ｘ区から福島県Ｙ町へ移住したＡさん（２４歳・男性・フリーター）。「行けば仕事ぐらいあるはず」という甘い認識が招いた“悲劇”の日々とは…。

* * *

都内の大学を卒業後、２年間で３社ほど離転職を繰り返し、会社員という生き方が窮屈に思えてフリーターになりました。当時は実家で悶々（もんもん）とした生活を送ってましたね。

そんなある日、福島のある村を舞台にしたドキュメント番組を見たんです。都会から村に移住した大勢の若者が地元の人と一緒に村おこしに携わる姿は楽しそうで、「これだ！」と思いましたね。放射線量が低かったことも移住の決め手となりました。

翌週、村に入ると、ＮＰＯの人に安いシェアハウスを紹介してもらえました。ただ、仕事はない。村にはハローワークもありません。ネットで求人検索しても「農作業」しかヒットせず…。

先輩移住者は皆、有名大卒でそれぞれＮＰＯを運営したり、農産品のネット通販をやったりと賢い仕事をされていたのですが、学歴コンプレックスからか、うまく絡めませんでした。

移住して１ヵ月、貯金が底を突きかけていたある日、村役場が地域おこし協力隊を募集していることを知り、その募集要項には「地域活性化補助事業・月収１５万円」とある。役場に速攻で連絡、後日面接を受けて内定をもらいました。

村おこし頑張るぞ、と勇んで役場に向かった勤務初日、上司に「とりあえず田畑の草刈りを」と指示されました。午後は村外の芸術家向けに貸し出している小学校の廃校舎の清掃業務。それが終わると子供向けのグリーンツーリズムに駆り出され、森で遊んで汚れた玩具の水洗いを延々と…。思い描いていた村おこしのイメージとはかけ離れた、雑用とも呼べない仕事が毎日続き、正直ウンザリしていたんです。

腐りかけていた頃、「新しい仕事をやる」と、今度は村のゆるキャラの着ぐるみを渡されて。それから１ヵ月後の真夏の炎天下、その日もゆるキャラに扮（ふん）してスーパーの入り口横にポツンと立っていました。ゆるキャラの正体が私だということはすでに知れ渡っていて、買い物帰りのじいさんにこう言われたんです。

「地域おこしというけど、ソレ、意味あんの？　あんた、税金で食べてるんだよね」

もう、心をへし折られましたね。３日後、東京の実家に帰りました。

4957：とはずがたり：2017/12/27(水) 22:00:49
>>4956
■田舎暮らしの特殊なルール

次に、京都府Ｐ市から長野県Ｑ村へ移住したＢさん（２９歳・男性・営業マン）のケース。“癒やし”を求めて移住するも田舎特有の閉塞感から人間不信になってしまったという…。

* * *

僕が移住したのは長野県の山村。観光で一度訪れたことがあって、雄大な山岳風景や美しい棚田など日本の原風景を残すこの村にひと目ぼれし、移住を決断しました。

冬はスキー場、それ以外は土建業や林業で食いぶちを得ていたんですが、田舎暮らしの理想と現実のギャップは受け入れ難いものでした…。

まず田舎は出費が多い。例えば、冬場の光熱費は月数万円。零下の環境では家の水道管の中にたまった水が凍るので留守中も常時、ストーブをつけっぱなしにしなきゃいけないんです。加えて、ムダに回数が多い集金。月４千円の集会費に青少年育成会費、体育協会費、交通安全協会費…と何かと持っていかれ、低収入な僕には地味ながらきつい負担でした。


村じゃ６０代までは若者扱いで、８０過ぎのじいさんも現役バリバリの農家。年寄りがみんな元気すぎるんです。毎晩誘われる酒盛りは身体的にきつかったですね。

また、家の鍵は基本、開けっ放しだからプライバシーがなく、仕事後に帰宅したら勝手に洗濯物が取り込まれていたり、掃除されていたり、エロ本の置き場所が変わっていたり…。

正直、これもストレスに感じてたんですが、田舎暮らしを断念する決定的なきっかけになったのが、２年目の春に実施された村役場の職員採用試験に合格してしまったことですね。

役場といえば、最も安定的な収入が得られる村一番の大企業であり、村を出た若者がＵターンできる唯一の仕事。何年かに１名という、その採用枠をよそ者の私が奪ってしまったことで、役場の同僚や一部の村民から拒絶されるようになったんです。あいさつをしても返事がなかったり、「あのコ、京都で借金をつくって村に逃げてきた」とか「女癖が悪い」とか根も葉もない噂まで広められて…。

私の悩みを優しく聞いてくれていた人も、地区の役員が集まる集会の場では「コイツ、この村から出ていきたいらしい」なんて平気で裏切るし、もう人間不信に陥りましたよ。

そのうち酒盛りにも誘われなくなって村で孤立し、役場も退職。京都に戻らざるを得ない状況となりました。二度と田舎暮らしをしようなんて思いません。

（構成／興山英雄）

4958：とはずがたり：2018/01/02(火) 18:52:13
>90年代以降は地方部の人口減少傾向が強くなり、さらに生産性改善が伴わない非効率な構造がそのまま放置され、需要がない中で支援による供給を継続した結果、使われない宅地、工場用地、インフラなどが地方にとって負担となりました。支援が逆効果となったわけです。

>地方の不動産などには大きなマイナス効果を生んでいます。既に空き家、空き店舗などが問題視されているにもかかわらず、区画整理、再開発、農地の商業・住宅への転換利用といった「供給を支援する政策」を継続、一部拡大しており、結果として空き家や空き店舗がさらに増加。地方不動産の下落を加速させてしまっています。

>中心部の活性化を目的に大きな再開発施設を建設したら、それが大きな廃墟ビルとなってしまい、結果として地元自治体がそれを税金で購入したり、借りることになったりしてしまった事例も後を絶ちません。

>しかしながら、このように地方にとって割を食うはずの政策を、なぜ地方が選択してしまうのでしょうか。それは都道府県、市町村は「国から何か予算をもらう」ということが半世紀以上にわたり主業務となってしまい、それが地域にとって中長期の発展につながるかどうかを判別したり、独自に稼ぎを増やしていく工夫をする力が鈍化してしまったからと言えます。戦前などには地方自治体は独自の都市開発や政策展開をして、都市間で競争をしていました。

>例えば、戦前は大阪市が東京市（今の東京23区）を超える人口となった時期もあるほどに、画期的な都市開発を展開、大阪発の成長企業も続々と誕生し、産業集積も進んでいました。当時大阪市も予算が潤沢にはなく、御堂筋開発では、開発による資産価値上昇による利益を試算し、周辺不動産所有者から前納で資金調達する受益者負担制度を作るなど、民間資金によってしっかりと稼げる都市開発を推進していました。民間投資も活発で、阪急電鉄の沿線宅地開発、ターミナル駅での百貨店開発などは全国主要都市にも広がる画期的なビジネスでした。

>九州であれば、出島時代からの貿易などで優位性があった長崎、新政府による行政拠点が集積していた熊本、九州一の呉服商など商人がいた博多を擁する福岡市といった都市が互いにけん制し合いながら独自の成長を果たしていました。九州帝国大学誘致において長崎、熊本、福岡が競った時には、「国からいくらもらうか」ではなく、「地元でいくら出すか」の競い合い。福岡市は当時財政力が低く、まったく資金がない。そのため地元有力の民間事業家たちの多額の寄付や用地提供によって九州帝国大学誘致合戦に打ち勝っています。

>各地域がそれぞれの状況に応じた都市発展を模索し、「民間」投資が地方の中核企業を作り出して雇用や税収を拡大、自らの都市の発展に尽くしました。結果として地方都市の競争力を押し上げたそんな時代が、ほんの100年ほど前にはあったわけです。

地域活性化伝道師が語る：
「地方は不利」――そんな常識を覆す手段はあるのだ
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/01/news002.html
2018年01月01日 00時00分 公開
[木下斉，ITmedia]

　明けましておめでとうございます。いよいよ2018年が始まりました。

　昨年は地方創生政策がスタートして3年が経過。計画ではなく、その実績が問われる1年となりました。例えば、地方創生先行型交付金、加速化交付金、推進交付金というカタチでさまざまな支援先が講じられました。若者を地方に移住させて出生率を改善するという狙いから始まり、高齢者を病院不足の都市部から地方部に移住させるといった話も展開されました。

　地方から人がいなくなり、地方自治体が消滅するといったセンセーショナルな人口論からスタートした地方創生政策ですが、実態としては大都市部にいまだ人口は続々と流れ込んでいます。

　地方自治体が互いに人口を減らさないように、限られた日本人の取り合いをするのではなく、むしろ人口が減ったとしても自治体が破たんせず、地方に住み続ける人の生活が一定担保されることの必要性を感じます。従来のやり方で人口だけでどうにか地方を保持しようとするのではなく、新たな地方の持続可能な仕組みを考えるというテーマに地方創生はシフトしていくのが本筋ではないか、と思わされる1年でした。

　地方創生議論は数年前から盛り上がり、その後、個別事業について国の予算がつけられ、さまざまな事業が行われてきました。しかしながら、このような方式は決して新しいものではなく、地方が計画を立てて、それを国が審査・認定し、予算をつけるというのは伝統的な地方政策の方式です。

　戦後、GHQのシャウプ勧告から中央集権型によるあらゆる地域での予算平準化を目指した「地方交付税交付金」をはじめとして、地方に足りない予算を、国を通じて稼ぎが大きい東京などから分配することによって、地方を発展させてきたのです。

4959：とはずがたり：2018/01/02(火) 18:52:35
支援が支援にならなくなった「地方政策」
　そのような支援策は、1970年代〜80年代の人口増加や経済発展などに伴い国全体、また地方に需要がある時期には機能しました。国を通じ、地方で不足する道路、公共施設、宅地、工場用地を予算の力で作り上げるという供給支援が、地方での雇用拡大、経済発展、財政改善につながりました。

　しかし、90年代以降は地方部の人口減少傾向が強くなり、さらに生産性改善が伴わない非効率な構造がそのまま放置され、需要がない中で支援による供給を継続した結果、使われない宅地、工場用地、インフラなどが地方にとって負担となりました。支援が逆効果となったわけです。

　本来の市場取引であれば需要が減少するときには、併せて供給が減少し、経済効率は自律されるはずなのですが、財政的支援は市場とは異なる論理で展開されてしまうため、どんどん供給だけがなされて効率が悪くなっています。

　例えば、地方の不動産などには大きなマイナス効果を生んでいます。既に空き家、空き店舗などが問題視されているにもかかわらず、区画整理、再開発、農地の商業・住宅への転換利用といった「供給を支援する政策」を継続、一部拡大しており、結果として空き家や空き店舗がさらに増加。地方不動産の下落を加速させてしまっています。

　また、中心部の活性化を目的に大きな再開発施設を建設したら、それが大きな廃墟ビルとなってしまい、結果として地元自治体がそれを税金で購入したり、借りることになったりしてしまった事例も後を絶ちません。

　有名な事例としては、青森市中心部に開発された「アウガ」という複合施設は、開発したもののテナントが思うように入らず運営赤字が続き、債務超過に至りました。結局、市役所が資産買取することとなり、今後、青森市民は施設維持、行政機能維持に必要な負担を強いられ、その分、ほかの事業予算を圧迫することになります。経済が活性化し税収が改善するはずが、そんな施設の需要は民間には存在せず、地方の財政負担が拡大する結果となってしまったわけです。

　時代の局面が変わり、かつて効果があった地方政策も、資産価値の低下、財政負担の拡大につながる「衰退加速政策」となってしまっている側面があるのです。

「もらう」より「稼ぐ」、地方が輝いた時代
　しかしながら、このように地方にとって割を食うはずの政策を、なぜ地方が選択してしまうのでしょうか。

　それは都道府県、市町村は「国から何か予算をもらう」ということが半世紀以上にわたり主業務となってしまい、それが地域にとって中長期の発展につながるかどうかを判別したり、独自に稼ぎを増やしていく工夫をする力が鈍化してしまったからと言えます。戦前などには地方自治体は独自の都市開発や政策展開をして、都市間で競争をしていました。

　例えば、戦前は大阪市が東京市（今の東京23区）を超える人口となった時期もあるほどに、画期的な都市開発を展開、大阪発の成長企業も続々と誕生し、産業集積も進んでいました。当時大阪市も予算が潤沢にはなく、御堂筋開発では、開発による資産価値上昇による利益を試算し、周辺不動産所有者から前納で資金調達する受益者負担制度を作るなど、民間資金によってしっかりと稼げる都市開発を推進していました。民間投資も活発で、阪急電鉄の沿線宅地開発、ターミナル駅での百貨店開発などは全国主要都市にも広がる画期的なビジネスでした。

　九州であれば、出島時代からの貿易などで優位性があった長崎、新政府による行政拠点が集積していた熊本、九州一の呉服商など商人がいた博多を擁する福岡市といった都市が互いにけん制し合いながら独自の成長を果たしていました。九州帝国大学誘致において長崎、熊本、福岡が競った時には、「国からいくらもらうか」ではなく、「地元でいくら出すか」の競い合い。福岡市は当時財政力が低く、まったく資金がない。そのため地元有力の民間事業家たちの多額の寄付や用地提供によって九州帝国大学誘致合戦に打ち勝っています。

　各地域がそれぞれの状況に応じた都市発展を模索し、「民間」投資が地方の中核企業を作り出して雇用や税収を拡大、自らの都市の発展に尽くしました。結果として地方都市の競争力を押し上げたそんな時代が、ほんの100年ほど前にはあったわけです。

　しかし現在は、財政均衡政策によって国からいかに予算をもらうかに腐心する地方自治体、さらに地方自治体からいかに予算をもらうかという民間企業が増加してしまった結果、地方は自らの発展を独自に考えるのではなく、画一的な都市開発、そして衰退を招いてしまったと言えます。

「技術革新」を地方自立に向けた挑戦につなげよ
　そもそも都市は技術革新によって成立、発展してきました。

4960：とはずがたり：2018/01/02(火) 18:53:39
>>4958-4960
　産業革命による動力革命で鉄道が開発され、物資の大量・定期輸送、そしてさまざまな企業による製品の大量生産が可能となり、近現代の大都市が成立していきます。人々が高密度に生活しても、衛生的な生活ができるのは、上下水道など含めたさまざまな技術革新があったからです。人口が急激に増加、密集するという社会問題も解決したのは技術なのです。

　人口集積がある大都市と、そうでない中小規模の都市との間では、本来であれば技術的に解決を図るべきテーマが別です。しかし、戦後は大都市も小都市も戦後復興、地方都市活性化に向けた政策によって、基本的に技術は同じものを採用しながら、「予算」支援、つまりお金の力によって無理やり成立させてきました。

　例えば、都市は人口集積によって、「単位あたりコスト」を引き下げる効果があります。上下水道なども同じ中央処理型のシステムであれば、密度の高い都市部のほうが、人口密度の低い地方部より一人当たりの負担は少なくて済む。密度の高い地域でやっている技術をそのまま、密度の低い地域に持って行ってしまっては、本質的には地域の負担に対して割に合わないことが多数あります。

　今後、地方に必要なのは、人口規模と人口密度で効率が左右されない方法を新技術で達成できるかどうかが1つの命題です。人口減少しながらも生産力を維持して稼ぐことができたり、密度が低くとも公的負担が低くとも衛生的で現代的な生活が可能になれば、地方は新たな活性化のシナリオを組み立てられます。

　例えば、人口減少で労働力不足の地域こそ、生産性を高め、付加価値を向上する新たな技術が積極的に採用されれば、労働力に依存しない産業モデルを樹立できるようになります。自動化技術はその大きな柱となるものですが、日本はまだまだ地方での活用が遅れているものの、通信大手のソフトバンクやNTTドコモなどが地方バス路線を活用した実証実験を始めるなど、今後に期待が集まります。

　また、従来は非効率なものとして成長を諦めてきた地方に集積する農林水産業分野においても、農業での生産管理、林業では自伐林業などの新業態に適した伐採機材の開発、水産業でも科学的な水産資源管理や魚価を高める地方空港からの飛行機輸送などを活用した取引、物流革新などによって、地方経済の成長力を引き出すことができます。例えば、羽田市場は地方空港を活用した航空路線を活用して朝獲れた海産物を夕方には都内などに流通させて魚価を上げ、地方産業の付加価値向上につなげています。

　そのほかにも、シェアリングエコノミーといったインターネットを活用したマッチングサービスを適切に用いれば、使わない空き部屋を民泊に活用したり、町の空きビルを簡易宿泊業態に転換したりして、観光振興にプラスにつなげることもできます。過疎地など従来のバス路線などでは交通網を整備・維持できなかった範囲までをマッチングシステムを活用して効率的にカバーしようとする試みも、Uberと提携した京都府京丹後市、相乗りサービスのnottecoと提携した北海道天塩町など各地で始まっています。

　さらに、従来よりも効率的なインフラ技術活用によって全国一律かつ、自治体単位でやってきた昭和のころから変わらない電話やFAX、窓口、専用の公共施設などでの非効率な公共サービスを変える可能性を秘めています。自治体単位でやっていた業務を広域で統合し、重複投資をなくし、互いに効率を追求した結果、人口減少でも負担増加を軽減した岩手県北上市、花巻市、紫波町の水道企業団なども出てきています。

　人手だけに依存しない新たな「稼ぐ産業」構造という攻めと、効率的な「公共サービス」という守りの両面を実現することで、地方に新たな活路が見出されていきます。

　もちろん新技術を採用したり、元々のやり方を変えたりすることに消極的な地方部が多いのも実態ですが、逆に言えばそれは人口減少で滅ぶのではなく、人口が少なくても発展する方法を選択しなかったからこそ滅んでしまうと言えます。状況に応じて新たな技術を使い、従来のやり方を変える地域が生き残っていくのは、かつて人口急増に対応した都市部がそうであったように、人口減少に対応する地方部に課せられた構造的な課題です。都市の真似をしても発展はしないのです。

　地方創生とは、新たな技術によって従来の価値観、常識では不利とされた立地環境を転換することであると考えられます。

　従来では不可能とされたことが可能になる新技術が次々と登場する今だからこそ、地方には多様なチャンスがあります。従来の技術では「不利な地方」であった構造を、予算の力ではなく、新技術によって変革する試みこそ、地方創生の本質です。

木下 斉（きのした ひとし）
1982年東京生まれ。早稲田大学高等学院在学中の2000年に全国商店街合同出資会社の社長就任。早稲田大 学政治経済学部政治学科卒業後、一橋大学大学院商学研究科修士課程へ進学。

4961：とはずがたり：2018/03/22(木) 12:43:56
1日で消えた市名もあったような。東葛市とか違ったっけ？→調べたら２ヶ月はあったようだ。

【幻の東葛市】
http://park20.wakwak.com/~toukatsu/toukatsushi.htm

“最も短命”な「幻の福岡県宇島市」　わずか4日で改名　何があった？　福岡県
https://www.nishinippon.co.jp/feature/attention/article/272465/
2016年04月15日 17時22分

　１９５５年、今の豊前市の名前がわずか４日間だけ「宇島市」だったことをご存じだろうか。宇島市は「昭和以降、市名としては最も短命」（総務省市町村課）。２番目の徳島県鳴南市（現・鳴門市）が６１日間なだけに短さが際立つ。豊前市で６１年前、何があったのか。

　宇島市が存在したのは、築上郡中部の９町村が合併して市制施行した５５年４月１０日から同１３日まで。１４日には豊前市に名称を変えている。その謎を解くため、手にしたのは同市が９１年に発行した「豊前市史」だ。

　市史によると、事の発端は戦前の３５年にさかのぼる。当時、旧宿場町で早くから発展していた旧八屋町が、石炭積み出し港の宇島港のある旧宇島町を編入合併した。旧八屋町は存続し、自治体名から「宇島」が消滅することになる。

　ところが５４年９月、旧八屋町と近隣８村の合併のために設置された新市建設協議会が、国鉄（現ＪＲ）日豊線宇島駅や宇島港の知名度から新市の名前を宇島市と決めた。

　これに反発したのが八屋地区住民だ。３５年合併以前の八屋町域だけ新市に加わらない「分町」を主張、八屋、宇島両地区が対立する事態に陥った。

　当時、旧八屋町職員で、協議会事務局が置かれた同町総務課勤務だった畑憲一さん（８１）は振り返る。「住民が農協に『八屋町役場』と書いた看板を掲げ分町をアピールしたり、八屋、宇島双方の住民がデモ行進したり。八屋の銭湯に行くと『役場のスパイが来た』といわれました」

　当時から八屋地区に住む豊前市教育委員会の戸田章教育長（７２）は「両地区は今も４〜５月にそれぞれが祇園祭をやって競い合うほど。ライバル意識は今より強かった」と話す。

　しかし、深刻な町内対立に不信感を募らせた２村が合併不参加を表明するに至り、八屋の住民側が態度を軟化。「一応『宇島市』として発足するが（中略）『宇島市』『八屋市』『築上市』のいずれでもない市名に変更する」（豊前市史）条件で合併を了承、予定から４カ月以上遅れて宇島市が誕生した。その翌日の初めての市議会で「豊前市」への改名条例案を可決。わずか４日で宇島市は豊前市に名称を変えた－。これが「幻の宇島市」の経緯だ。

　そんな豊前市は２４日、市内にある東九州自動車道の未開通区間が開通、「素通り」を防ぐための対策が待ったなしだ。

　八屋出身で現在、宇島に住む畑さんはいう。「いろいろあったが、最終的には合併できた。（歴史を教訓に）今後も全市民が手を携え、市を盛り上げていかないと」

この記事は2016年04月15日付で、内容は当時のものです。

4962：とはずがたり：2018/03/27(火) 12:21:39
福島県双葉郡８町村に「合併」という選択肢はあるか？
http://machi-pot.org/modules/topics/index.php?page=article&storyid=244
2018-03-23

「政経東北」（東北圏と中央を結ぶユニークな政治経済情報誌と銘打っている）は２月号で、「８町村「単独運営困難」で合併不可避！？」という記事を掲載している。その記事の信ぴょう性はともかく、現在の個々の町村が財政もふくめて自立して行けるのかというのは、今後の重要な名課題であることは確かである。
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板