選挙結果予想スレ - 1064934957

491：とはずがたり(２／３)：2003/11/30(日) 19:08: 　　　　　民主主義ゲームの外で

　それでは、日本の共産党は、先の設問で示したような状況において、はたしてリベラル連合との連携に踏み切るであろうか。答えは、残念ながらノーである。

　それは、新進党、民主党、社民党などを一括して、「総自民党化」、「オール与党」勢力と断定していることから明らかである。共産党によれば、それらの政党の行動は、「にせの『対立軸』、にせの『受け皿』をつくる試み」であり、「どんな意味でも新しい政治を生み出さず、自民党による悪政の推進を助ける役割しかもたない」（「大会決議」）。

　そうである以上、それらの政党とのどのような連携も問題外とならざるをえない。

　不破委員長による「中央委員会の報告」でも、「現在、国政のレベルで、民主的改革で共同できる政党は存在しません」と明言されている。

　そして、それでは、今大会であらためて目標として掲げた「民主連合政府」における連合の相手はどうなるのか、という疑問に対しては、次のような回答が示されている。

　「今後、民主的改革への条件が熟する過程、特に国民の多数がそういう改革を支持する方向に情勢が熟する時期には、国民的な根をもった民主的な党派が生まれる可能性は十分にあります」。

　この前提には、「民主的政権を誕生させるような政治的な力関係の大きな変動は、あらゆる分野での大衆運動の画期的な発展をぬきにしてはありえない」という認識がある。

　要するに、党勢拡大・大衆運動の発展→政治的力関係の変動→民主的党派の出現という経過を経てはじめて政党間の連合や民主連合政府が日程にのぼるということである。

　では、民主連合政府をともに担うにたる「民主的」党派であるかどうかの判断基準は何かといえば、それは、「大会決議」でも「今日的生命力」が再確認されている「革新三目標」（日米軍事同盟と手を切る、大資本中心の政治の打破、議会制民主主義の確立）にほかならない。

　この基準は、科学的社会主義に基づいて共産党が導き出した最低限の基準なのであろうが、ともかく、あらかじめ設定されたそうした基準を満たす「民主的党派」が誕生するまで、「自共対決」（「大会決議」）を主軸に大衆運動を展開し、共産党自身の党勢（機関紙と党員）を拡大することによって力関係を変化させていくというのが共産党の戦略ということであろう。

　逆に言えば、自ら設定した基準にまで他の政党が達するまでは、政党間の合従連衡（民主主義ゲーム）には加わらず、その外部から圧力を加え続けるということになる。まさに、このようにして他の政党と同じ土俵に身を置くことを拒否しているということこそが、「特別の政党」という印象の根源のように思われる。

　それでは、それと対比される「普通の政党」とはどのようなものか。「普通の政党」は、現在の諸政党の状況は基本的には現在の国民の状況に対応したものとして受け止め、あくまでもその状況を出発点として戦略、戦術を考える。もちろん、「普通の政党」も、それぞれなりの理念や政策目標をもっているが、他の政党が自らの設定した基準に達するのを待つのではなく、現状において相対的に近い政党と連携して政権を成立させ、妥協を通じて自らの目指す方向での改革を少しでも実現しようとする。つまり、政党レベルでの多数派形成を自らの設定した基準が満たされる時点まで待つのでなく、現状でも可能な相対的にベターな多数派形成を通じて少しでも自らの理念や目標に向かって前進しようとするのである。

　　　　「左翼の古くからの悪癖」

　ここで当然浮かぶ疑問は、共産党はなぜ、自らが（いわば勝手に）設定した基準を満たさない政党とは政権連合を組まないという姿勢を崩さないのかということであろう。

　それを考えるうえで参考になるのは、イタリアで九六年四月総選挙後に、キャスティング・ボートを握った共産主義再建党が中道左派政権を支持するかどうかが問題となった時に、ある論者が、問題の核心は、再建党が「左翼の古くからの悪癖」である「最大限綱領主義」（マッシマリズモ）を克服できるかどうかだと指摘したことである（ピエーロ・オットーネ「左翼の古くからの悪癖」、『レプッブリカ』紙九六年四月二六日付け）。