プロ野球スレ - 1063166594 - したらば掲示板

プロ野球スレ

603：とはずがたり(２／２)：2004/07/20(火) 13:37: 　ある球団オーナーは語る。「視聴率が１０％を下回ったら、放映権料が吹っ飛ぶ恐れがある。スポンサーが逃げるのを恐れるテレビ局からしたら、メロドラマをやった方がいい、と。だから巨人も真剣ですよ」。視聴率の低下を食い止めるには、新鮮味のある対戦が必要というのだ。巨人戦が目当てのパの６球団も、この流れに賛同する。

　２リーグではパ球団がもたないし、１リーグだとセ球団が悲鳴を上げる。巨人戦を柱とした日本型の球団経営モデルが、すでに限界に来ているのは明らかなのだ。

　阪神の野崎勝義・球団社長は１４日の会見で、「球界の総収入が、総支出に対して不足している」と認めた。全体として野球ビジネスは、事業としては事実上破綻（はたん）しているという表明だ。大半の球団が持続できたのは、「広告宣伝費」として親会社の補填（ほてん）を受けていたからだ。それを続ける余裕はどの球団にもなくなりつつある。

　朝日新聞の調べでは、１２球団のうち親会社の支援なしで０３年度に黒字だったのは、巨人、阪神、広島の３球団だけ。日本一に輝いたダイエーでさえ、全国中継が少ないことから、赤字だった。西武や日本ハムも実質的な赤字が数十億円規模なのは確実で、１２球団の当期損益を足し引きすると、約１５０億円のマイナスになる。

　最大の要因が、フリーエージェント（ＦＡ）制度の導入で高騰した選手年俸だ。例えばロッテの場合、３０億円余りの収入に対し、「人件費の比率が１００％を超えている」（重光昭夫オーナー代行）。オリックスとの合併を目指す近鉄も、収入が４４億円しかないのに、中村、ローズ（現巨人）の２人に計約１０億円を支払った。そのうえ、有望選手を獲得する際に動く金銭は、闇に包まれたままだ。

　あるパ球団のオーナーは「実際、１リーグになっても、人件費を半分にしないと経営は成り立たない」。ＦＡ制度の見直しや年俸総額の上限を定めるサラリーキャップ制が議論に上がるのは、こうした事情がある。

　さらに、プロスポーツ経営に詳しいニッポンスポーツマネジメントの大坪正則・代表取締役は、「チーム間で選手が均等化しないと、プロスポーツは発展しない」と指摘する。企業活動で最も重視されるべき「顧客」であるファンに、お金を払って球場に足を運んでもらうためには、互角の戦力を持つ球団が白熱した試合をしなければいけない、という考え方だ。

　そのためには、新人選手の逆指名制度や、資金力のある球団に選手が集中する仕組みを変える必要が出てくる。大坪氏は、戦力均等策を取ってきた米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）の例を参考にするべきだ、と説く。

(07/19 20:31)

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