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プロ野球スレ

2151チバQ:2014/06/09(月) 22:30:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140609-00000034-mai-soci
<プロ野球>16球団構想の現実味 賛否両論 うまくいく?
毎日新聞 6月9日(月)12時4分配信

12球団の所在地と新球団の候補地
 プロ野球の球団数を今の12から16に増やして経済の活性化を図ろう−−。自民党が先月発表したアベノミクス第三の矢・成長戦略への提言に、ファンも驚く構想が盛り込まれた。我が町にやってくると思えば確かにわくわくする話。安倍晋三首相も乗り気のようだが、本当に実現できるの?

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 ◇地域活性化+経済効果 乗り気の安倍首相

 「ここ数年、政・官・民を問わず働きかけてきた。夢が現実になるかも、と興奮しています」。自民党の提言を受け、静岡市のある職員は喜びに浸っている。市は活性化の目玉として市民球団の設立とプロ野球入りを掲げ、2012〜14年度予算に計約1800万円を計上。合同トライアウト(入団テスト)を誘致したり、野球教室を開いたりしてきた。静岡県も昨年、約34億円をかけて市内の草薙球場をリニューアル。両翼外野ファウルゾーンにまでせり出した「ウイングシート」を設けるなど最新のプロ野球仕様にして後方支援する。

 そうした努力も「2リーグ制12球団が“岩盤”のように固定化」(同職員)した球界の実情を前にして、なかなか実らなかった。そんな中で浮上した16球団構想だけに、地元で「大きな前進」と受けとめられたのは当然だろう。

 構想は、自民党の日本経済再生本部(本部長、高市早苗政調会長)が5月23日に発表した「日本再生ビジョン」の地域活性化策の一つ。米大リーグが30チームあることなどを根拠に、既存の球団の本拠地がない静岡県、北信越、四国、沖縄県の4地域に新球団を創設し、2リーグ4地区制に再編するよう提言。政府に支援策の検討も求めている。

 とりまとめをした若林健太参院議員は「野球の競技人口は、各地にJリーグのチームがあるサッカーに匹敵し基本的な土壌はある。米大リーグもうまくいっていると聞く。プロ球団が来れば郷土愛が醸成され、観客動員などに伴う経済効果も期待できる」と皮算用するのだ。安倍首相は「地域活性化に役立つのではないか。私は賛成だ」と構想に乗り気。政府は今月中にも改定する成長戦略に盛り込むかを検討している。

 とはいえ、プロ野球もビジネスである。これから新球団をつくったとして、うまくいくのか。

 「球団経営に新たに参入した場合、選手の年俸や球場関連費用など初年度だけで約200億円はかかるでしょう。一方、既存の球団を見てもチケットやグッズの販売収入は限定的で、多くの球団は赤字経営。実際、04年に経営難のためオリックスと合併した近鉄は年約40億円の赤字を抱えていました」。そう解説するのは、スポーツによる経済効果試算で知られる関西大会計専門職大学院の宮本勝浩教授だ。近鉄の親会社は近畿日本鉄道。交通インフラを支える大企業でも耐えきれないほどの負担なのだ。

 それでも名乗りを上げる企業が出てくればいいが「株主代表訴訟だって起こされかねない中、負担の覚悟ができるのか。隆盛のIT企業などが手を挙げるかもしれないが、継続性はどうか。構想は、球団経営の実情を甘く考え過ぎています」と宮本教授。成長戦略の一つであれば日本全体の活性化につなげなければならないが、この点にも「経済効果が及ぶ範囲は限られ、とても成長につながるとは思えません」と否定的だ。

 「絶対ダメ。喝どころか『大喝』だよ!」。プロ野球評論家の張本勲さんは構想にダメだしをする。「私はむしろ球団を減らすべきだと主張してきたんです。今、増やそうとして、球団を持とうとする企業がいるの? いないでしょう。無理ですよ」


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