憲法スレッド - 1061910652 - したらば掲示板

1098：名無しさん：2016/10/30(日) 21:30:23: >>1097

■公明党との調整で大きな困難はない

　【塩田】自民党の憲法改正草案では9条の改正を打ち出しています。自民党はこれから議論となる改憲案で9条の変更や安全保障に関する新条項の追加を想定していますか。

　【中谷】これは白紙です。ですが、9条の解釈をめぐって、今まで非常に複雑でわかりにくい論争や政治的な混乱や闘争もありました。やはり9条について、国民がしっかりわかるような独自の提案を行い、賛同を得て、国の安全保障を確立させるべきです。そういうやり方を目指してしっかりと話し合いをしていきたいと思っています。

　【塩田】自民党としては、9条の書き直しについて、各党との協議でどのへんまで許容するつもりですか。憲法改正を行うなら9条については少なくともこの点の改正が必要、というような合意が党内でできているのですか。

　【中谷】侵略戦争をしてはならないという第1項は残す。これは全員一致した意見です。問題は第2項の書き方です。自分の国を守るための組織を何と呼ぶか、集団的自衛権をどう考えるかとか、まだ意見が分かれています。いろいろな議論がありますので、その中で合意を求めていけばいいと思います。

　【塩田】現憲法の前文はいかがですか。

　【中谷】非常にわかりにくいし、覚えにくい。内容についても、占領時代に書かれたのは事実です。今の時代に生きる日本人として、憲法はどうあるべきか、中学生にもわかるような文言に、と考えたらいいと思います。

　【塩田】改憲案の協議に入ると、各党の改憲プランとのすり合わせが重要なポイントになると思いますので、各党の憲法に対する考え方や改憲構想をどう受け止めているか、お尋ねします。まず連立与党の公明党ですが、「加憲」が基本姿勢です。

　【中谷】公明党の「加憲」は、日本国憲法の「基本的人権の尊重・国民主権・平和主義」の3大原理を堅持しつつ、時代に合わせて新たに必要とされる理念、条文を加えるものと承知をしています。3大原理の堅持では、自民党は当然、合意をすることができます。公明党とは調整で大きな点で困難になるとは考えていません。十分、協議できます。9条で自衛隊の位置づけや国際貢献の範囲を定義するのは「加憲」でしょう。

　一昨年から昨年まで、集団的自衛権と平和安全法制の問題で与党として議論しました。時代の状況を見て、国家・国民の生命・財産を守る、領海・領土・領空を守る、主権を守るということを国としてきっちりやらなければいけませんので、公明党もこの状況の中で現実的に考えていくところがあるのではないでしょうか。

　【塩田】公明党の「加憲」の具体的な中身について、何が協議事項となると思いますか。

　【中谷】そういうことでお話を伺ったことはありません。あらかじめ与党で協議して決めたりすると、野党が参加できなくなるので、審査会の場では与野党の枠を超え、政党と政党という立場で議論していきたいと思います。

　【塩田】日本維新の会は「おおさか維新」時代の3月に独自の改憲案を発表しました。

　【中谷】学校教育の無償化、地域主権に関する統治機構改革、憲法裁判所の新設の三つを提案したと承知していますが。具体的な改正項目を発表されたことには敬意を表したい。三つの論点はいずれも自民党の憲法案には入っていません。ですが、自民党案は叩き台です。提案について、あらかじめ排除をする考えもないし、憲法審査会の場で議論すべき問題だと思います。自民党としては、この3点については、白紙です。
1099：名無しさん：2016/10/30(日) 21:30:41: >>1098

■改憲案がまとまるか国会の最後の採決までわからない

　【塩田】自民党の憲法改正草案では、新しい章を設けて「緊急事態」の規定を新設していますが、一時的な措置とはいえ、内閣または内閣総理大臣の権限で国民の基本的人権を制約する条項には、公明党や維新からも反対の声が聞こえてきます。

　【中谷】想定外の事態に、政府は機能不全の状態を回復して一時的、臨時的に国民の生命、財産を守る必要があります。それが恣意的に行われないことが大事で、チェックするのは国会です。その場合、国家が機能しないとチェックできません。そういう意味で、衆議院の解散中に緊急事態となった場合にどうするかという問題は与野党共通の認識で、これに反対する人はあまりいないと思います。きちんと整備しておくことが絶対に必要だということで、改正草案に書きました。

　【塩田】民進党はともかく、憲法改正容認の自民党、公明党、維新の間でも、改憲案の中身について大きな違いがあります。合計で「3分の2」到達といっても、見方を変えれば各党に拒否権があるともいえますが、自民党は他党の主張をどこまで許容できますか。

　【中谷】改憲案がまとまるかどうかは、国会で最後の採決の瞬間まで、誰にもわからないんですね。まだ全然、白紙です。幅広い合意が必要です。

　【塩田】改憲は最後に国民投票での承認が必要ですが、改憲肯定派の国民の中にも、改憲は経済や国民生活、雇用、人口減社会対策、安全保障など山積している課題を後回しにして急いで取り組むような政治の最重要課題ではないという声が根強く存在します。国民の憲法に対する「冷めた目」は、実は改憲実現の最大の壁ではないかと思いますが。

　【中谷】景気、雇用、社会保障などが重要課題であるのは間違いありません。ただ、憲法改正も国民が真剣に取り組むべき課題と考えている人もいるわけです。今年の11月3日で現憲法公布70年です。先述の3大原理が果たしてきた役割は大きく、完全に日本社会に定着していますが、安全保障の問題とか、議員定数をめぐる1票の格差の問題など、憲法に関する現実の課題もありますので、そういう点を協議する必要はあろうかと思います。

　【塩田】これから国会で憲法をめぐる協議が本格化すると思いますが、12年に自民党の改正草案の策定で起草委員長を務めた点も踏まえて、これからご自身でどういう役割を担わなければ、と思っていますか。

　【中谷】何よりも熟議ですので、各党の考えを述べる機会をつくり、深く意見交換して議論し、共通の項目の取りまとめができるような環境づくりに努力をしていくことです。防衛相として安全保障法制に取り組んだときも、非常に激しい国会でしたが、担当大臣としては誠意をもって、正直に、ごまかさずに、一つ一つやってきました。誠意は相手に通じると思いますので、正直にやっていきたいなと思っています。

　【塩田】憲法をめぐる各党の協議で、もっとも強く懸念される点は何ですか。

　【中谷】それは党利党略に陥って、反対のための反対とか、選挙に有利とか不利とか、そういう形になってしまうのが心配です。本来あるべき姿について、各党が率直に考えを述べる。「万機公論に決すべし」で、国の将来のために真摯に臨むべきだと思います。

　【塩田】ありがとうございました。

----------
中谷元(なかたに・げん)
衆議院議員・前防衛相・自民党憲法改正推進本部長代理
1957(昭和32)年10月、高知市生まれ。土佐高校卒業後、防衛大学校に進み、80年に本科(理工学専攻)卒業。陸上自衛官となり、84年に陸上自衛隊普通科連隊小銃小隊長・レンジャー教官担当二等陸尉で退官。85年に衆議院議員の加藤紘一(元官房長官)の秘書となる。今井勇(元厚相)、宮沢喜一(元首相)の秘書を経て、90年総選挙で衆議院議員に初当選。以後、連続9回当選(高知全県区、高知2区の後、2014年総選挙から高知1区)。小泉内閣で防衛庁長官となる。14年に安倍内閣で防衛相・安全保障法制担当相に起用され、集団的自衛権行使容認に伴う安保法案の審議・採決が行われた15年の安保国会で担当大臣を務めた。16年8月に退任。一方で、自民党が12年4月に発表した日本国憲法改正草案の策定の際、党憲法改正推進本部事務局長として起草委員会委員長を担当した。著書は『右でも左でもない政治　リベラルの旗』『誰も書けなかった防衛省の真実』など。
----------

ノンフィクション作家　塩田潮＝取材・文
1100：名無しさん：2016/10/30(日) 22:11:35: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103000051&g=pol
生前退位、特措法に協力＝自民・下村氏

　自民党の下村博文幹事長代行は３０日、天皇陛下の生前退位を可能にする法整備に関し、「政府は来年の通常国会で特別措置法（を制定するため）の準備をしつつあると聞いている。その方向性には与党も協力したい」と述べ、一代に限って退位を認める特措法制定を支持する考えを示した。東京都内で記者団に語った。
　下村氏は同日のフジテレビ番組で「今回は生前退位の特措法に限定した議論をすべきだ。皇室典範を含めた改正はこれから別に考えていかなければならない」と強調。典範改正による女系天皇容認に関しても「日本の皇室は男系でやってきた。苦労して紡いできた歴史は謙虚に受け止める必要がある」として否定的な見解を示した。（2016/10/30-10:31）
1101：名無しさん：2016/11/05(土) 22:29:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054
参院憲法審査会今月１６日から審議再開へ
11月2日 14時37分
参議院憲法審査会は、２日、幹事懇談会を開いて、今後の審議日程を協議し、ことし２月以降行われていなかった審議を、今月１６日に再開させることになりました。
衆参両院は、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていますが、参議院憲法審査会では、ことし２月以降、審議は行われていません。

参議院憲法審査会は、２日昼前、幹事懇談会を開いて、今後の審議日程を協議し、自民党と民進党の与野党の筆頭幹事が、今月１６日に審議を再開させ、「憲法に対する考え方」をテーマに、各会派の意見表明と自由討議を行いたいと提案しました。これに対し、共産党と社民党は「改憲につながる審査会の開催には反対だ」と述べましたが、最終的には、提案どおり、今月１６日に審議を行うことになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
陛下の公的行為の範囲は有識者会議で意見
11月4日 12時29分
政府は天皇陛下の生前退位などを検討する有識者会議の第２回会合の議事概要を公表し、宮内庁側から天皇陛下の公的行為が年を追うごとに増加していることが報告されたのに対し、メンバーからは「公的行為がどこまで必要なのか」などといった意見が提起されたことが明記されています。
それによりますと、先月２７日に開かれた第２回会合では宮内庁の担当者が天皇陛下の公務が増えた要因について、戦後６０年、７０年などの節目で国内外の激戦地を訪問されたことや自然災害の被災地へのお見舞いなど公的行為が増加したことなどが挙げられると説明しました。

これに対し、会議のメンバーからは「宮中祭祀なども含め、全体として天皇陛下の負担軽減を考える必要がある」という指摘のほか、「公的行為というのが象徴天皇としてどこまで必要なのかもヒアリングで聴いてみたい」などといった意見が提起されました。また、「公務の定義が必要だと思うが、それぞれの代の陛下のお考えで異なるとすると一般論での考察は難しい。特に今上陛下はすべてを完璧にこなすご主義ではないか」という指摘も出されました。

天皇陛下のご活動には、憲法で定められた総理大臣の任命などの「国事行為」のほか、定めのない象徴としての地位に基づく「公的行為」、それに宮中祭祀などの「その他の行為」の、大きく３つに分けられます。

一方、皇位とともに伝わる『三種の神器』の相続などに関連し、「退位の場合と、これまでの慣例どおりにした場合とで、さまざまな制度の適用がどのように違うのかを整理してほしい」という要望も出されました。
1102：名無しさん：2016/11/05(土) 23:26:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200716&g=pol
公布７０年、岐路に立つ憲法＝改正が現実課題に

　日本国憲法が１９４６年１１月３日に公布されて７０年。７月の参院選で、自民党など憲法改正に前向きな勢力が衆院に続いて３分の２の議席を獲得、発議への足場を築き、改憲は現実の政治課題となった。戦後日本の繁栄の土台となってきた憲法は岐路を迎えている。ただ、改憲論議は熟しているとは言えず、憲法のどこをどう変えるのか、国民的合意は得られていない。

　国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする現行憲法は、４６年２月に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が草案を起草。帝国議会の審議を経て１１月に公布、翌４７年５月に施行された。日本は戦争放棄の理念に基づき、米国と安全保障条約を締結、経済成長に国力を傾注してきた。
　「５５年体制」下の国会では、ＧＨＱによる「押し付け憲法」だとして自主憲法制定を訴える自民党と、反安保・護憲を掲げる旧社会党などが対立。自民党は衆参の３分の２の壁を越えることはなかった。だが、同党は２００７年、安倍晋三首相の主導の下、改憲手続きを定めた国民投票法を成立させた。１２年には「国防軍保持」を明記した保守色の強い改憲草案をまとめた。
　同年末、政権に復帰した首相は、在任中の改憲を目指す方針を明言。憲法への自衛隊の明記は「国民的な議論に値する」として、９条改正への意欲もにじませている。これに対し、野党第１党の民進党は、憲法解釈を変更して安保法制整備を進めた首相の姿勢は立憲主義に反するとして、安倍政権下での改憲論議に慎重姿勢を崩していない。
　ただ、９０年代前半の政権交代期を経て、改憲論議への抵抗感が薄れたのは事実だ。プライバシー権や環境権など「新しい人権」の必要性が指摘されるだけでなく、自衛隊への理解が進み、民進党にも９条改正論者がいる。自民党では首相を含め、国論を二分する９条改正は困難とみて、緊急事態条項創設や参院の合区解消を優先すべきだとの主張が強まっている。
　一方で、「改憲勢力」の一つに数えられる公明党は、現行憲法の条文に足りない要素を補う「加憲」が基本的立場で、首相の憲法観とは距離を置く。同じく改憲に前向きな日本維新の会は、地方分権など統治機構改革を眼目とする。各党の立場はまだら模様で、方向性は見えていない。（2016/11/02-17:42）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200560&g=pol
参院憲法審、１６日開催を決定

　参院憲法審査会は２日の幹事懇談会で、今国会初の審査会を１６日に開くことで合意した。テーマは「憲法および憲法に密接に関連する基本法制に関する調査」。各会派が意見表明した後、議論する。（2016/11/02-15:12）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100616&g=pol
参院も１６日に憲法審

　自民党の吉田博美参院幹事長は１日の記者会見で、今国会初となる参院憲法審査会が１６日に開かれるとの見通しを明らかにした。同審査会は２日に幹事懇談会を開き、日程を正式決定した上で、テーマなどを確認する予定。（2016/11/01-16:35）
1103：名無しさん：2016/11/06(日) 06:14:47: http://www.jiji.com/jc/v4?id=201611kpk700001
憲法公布７０年　よみがえった「幻の本」

父の声をもう一度

　１冊の古い本がある。『憲法と君たち』。版元は牧書店。１９５５（昭和３０）年５月２８日発行。定価１８０円。「学校図書館文庫」とあり、学校の図書館に置かれた叢書（そうしょ）の１冊だった。現在では国会図書館には保存されているが、入手困難な「幻の本」だ。

　著者は憲法学者の佐藤功（１９１５－２００６）。日本国憲法の制定に関与した「憲法の生みの親」の１人だ。６０年前のこの本の中で、佐藤は子どもたちに憲法の原理と精神をやさしく、語りかけるように解説している。

　憲法公布７０年の今秋、この本が復刻出版された。『復刻新装版　憲法と君たち』（時事通信社刊）。気鋭の憲法学者、木村草太首都大学東京教授の詳しい解説が付いている。

　佐藤の長女、児童文学作家のさとうまきこさん（６８）にとって、復刊は悲願だった。本が書かれたのはさとうさんが８歳の時。「中学校の頃、この本を読みましたが、学校の授業よりもずっとおもしろいと感じました」

　「この本が書かれた当時、テレビのある家は、まだ少なかったです。大相撲やプロ野球を見ようと、テレビの置かれた電器屋さんの前に、黒山の人だかりができたものです」「私達一家が住む東京の街にも、子どもが自由に遊べる原っぱや、雑木林がありました」「子どもも、おとなも明るい、より豊かな未来を信じて、生きていたような気がします」

　子どもの頃から憲法記念日がとても楽しみだった。父はラジオや新聞に出て、誇らしかったし、お土産を買ってきてくれた。佐藤家ではこどもの日より、憲法記念日の方が大きな意味のある祝日だった。

　憲法がまだ「新憲法」と呼ばれ、フレッシュに受け止められていたあの時代に書かれた父親の本を、なるべく元の形のままで今の世の中に出したいというのが、さとうさんの願いだった。

　衆議院で与党が、参議院でも改憲に前向きな勢力が、それぞれ３分の２を超え、憲法改正が現実味を帯びてきた今、もう一度、憲法の原点を説き起こすこの本を子どもや大人に読んでほしい。その願いが結実した「復刻新装版」は写真も挿絵も当時のまま刊行された。

　幼いさとうさんが父親のひざに乗っている古い写真が巻頭に出ている。

　「父の明るい、希望に満ちた声が、現代の子どもからおとなまで、おおぜいの人の心に響きますように、と願っています」

　【引用は『復刻新装版　憲法と君たち』の「復刻に寄せて」から】
1104：名無しさん：2016/11/06(日) 06:15:13: >>1103

「声をあげて読んでくれたまえ」

　「君たちひとりびとりにお話をするつもりでこの本を書きました」。『憲法と君たち』の著者、佐藤功の語り口はやさしい。しかし、少年少女たちに真剣に向き合っている。

　前半は歴史の読み物のようだ。マグナ・カルタ、アメリカの独立宣言、フランス革命、リンカーン…。平和主義、民主主義、人権尊重といった憲法の三つの理想が闘いの中で勝ち取られたことを説明している。

　そして、「生みの親」は日本国憲法の成り立ちについて説く。

　「この今の憲法が…日本が新しい国として生まれかわるために、新しい理想をはっきり定めようとしてつくられたものだということはわすれてはならない」

　「もしもマッカーサー元帥が、こういう憲法をつくれということを命じなかったとしても、二どと戦争をくり返さず、国民の考えに反した政治がおこなわれず、また国民の自由がおさえつけられない、そういう新しい国として生まれかわるというために、今の憲法のような憲法がどうしてもつくられなければならなかったのだ」

　基本的人権、民主主義についてはこれまで日本が世界から後れていて、日本国憲法で追い付いたと説明した後、佐藤の言葉には力がこもる。「だけど、平和だけはちがう。戦争放棄の点だけはちがう。それはほかの国ぐにはまだしていないことなのだ。それを日本がやろうというわけだ」

　第４章「憲法を守るということ」の記述は、予見的でもある。

　「多数決というやり方も、絶対に正しいやり方だとはいえなくなる」。少数の意見の方が正しいこともある。多数党が、少数党の意見を聴かずに数で押し切るのは、形の上では議会政治だが昔の専制政治と同じだ、として「決をとるまでの議論」の大切さを説く。

　「憲法を守らなければならないはずの国会や内閣が、かえって憲法をやぶろうとすることがある。事情がかわったということで、憲法がやぶられようとする場あいがある。また、へりくつをつけて、憲法がつくられたときとは別のように憲法が解釈され、むりやりにねじまげて憲法が動かされるということがあるわけだ」

　では誰が憲法を守らせるのか。佐藤は巻末で６０年前の子どもたちに「よかったら君たちも声をあげて読んでくれたまえ」と前置きして一つの言葉を残している。

　「憲法が君たちを守る。君たちが憲法を守る」

　【引用は『復刻新装版　憲法と君たち』から】
1105：名無しさん：2016/11/06(日) 06:16:19: >>1104

戦場の憲法学者

　佐藤功は、新たな憲法をつくる「憲法問題調査委員会」の補助員や内閣法制局参事官として憲法制定にかかわった。終戦直後の停電の中、短い、そして暗いろうそくの下でペーパーを書いた。「それにもかかわらず当時の私は、新しい憲法の精神や原則によって鼓舞され、そして非常にやりがいを感じた…」と後に記している。

　『憲法と君たち』を書いた１９５５年は自由民主党が結成された年だ。

　憲法公布の４年後の５０年、朝鮮戦争が勃発。警察予備隊が発足した。５２年には、憲法施行の年に発行された文部省中等科教材「あたらしい憲法のはなし」の発行が停止になった。

　東西冷戦が厳しさを増し、改憲を求める声が強まっていた。日本国憲法は米国からの押し付けだから、自分たちの手で新しい憲法をつくろうという改憲論者。佐藤が、憲法の空洞化への強い危機感を持っていたことが推測される。

　憲法にこだわり、子どもたちに平和主義の大切さを、力をこめて説いた背景には自らの戦争体験があったのかもしれない。東京帝国大学を卒業後、助手として大学に残るが、すぐに兵隊として徴収され、中国で約２年間を過ごした。

　『圖嚢の中から』という冊子がある。４１年、中国から帰国した佐藤が作成し、身内や戦友に配った戦地の手記。「圖嚢」は「図嚢（ずのう）」。軍人が腰にさげた小型のかばんだ。

　内気で子どものような笑顔の戦友が重傷を負い、死んでいく話を詳しく書いている。「天皇陛下万歳」を叫んで病院で死ぬ兵士がいる中、戦友は苦痛と高熱のため錯乱して死んだ。軍人らしくはないが「弱さをそのまゝにして、彼らしい最期をとげたと言ふことを知って、却（かえ）つてあゝそれでよいのだ、と言ふ一つの安堵を覺えたと言ふことを告白せねばならない」

　血に染まって倒れている敵兵。大事そうに腰に下げた鳥籠に一羽小鳥を入れて死んでいる。自分たちの陣中でもなぐさめに小鳥を飼うことを、この兵士は知っているだろうか…。

悲惨な戦場でも佐藤は憲法学者としての精神を忘れない。こんな歌も残している。

　たゝかひに行くわれなれど雑嚢に「法と國家」をひそめて持ちぬ

　終戦の４年前に印刷された冊子にはあからさまな反戦メッセージはないが、戦後の憲法の仕事に通じる思いがこもっている。

　【引用は『復刻新装版　憲法と君たち』、『圖嚢の中から』から】
1106：名無しさん：2016/11/06(日) 06:51:18: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400406&g=pol
天皇、災害多発で公務増大＝有識者会議第２回の議事概要

　政府は４日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第２回会合（１０月２７日開催）の議事概要を公表した。陛下の公務が増大してきた背景として、大規模自然災害の多発により被災地のお見舞いが増えたことなどを宮内庁が説明した。
　同日の会合で示された資料によると、昭和天皇と今の陛下の８２歳時点の比較では、象徴の地位に基づく公的行為が年間３４４件から５２９件に増えた。この要因として宮内庁は、自然災害のほか、陛下が戦後の節目節目で太平洋戦争の激戦地を慰霊の旅として訪問されてきたことや、平成に入って世界の国の数が増え、外国要人との会見が頻繁になったことなども挙げた。
　これに対し、有識者は、これまでの公務見直しがどのような基準に基づいて行われたかを質問。宮内庁は「特段の基準はない。見直したものは定例的なものに限られる」と説明した。
　このほか、有識者からは「退位した場合とそうでない場合とで、相続税などさまざまな制度の適用がどう違うか整理してほしい」「（生前退位について）一般国民、特に若い層がどう思っているかについて知る必要がある」といった意見も出された。（2016/11/04-12:25）
1107：名無しさん：2016/11/06(日) 12:03:27: http://www.asahi.com/articles/ASJC17WVYJC1UTFK01K.html
「五箇条の御誓文こそ本来の憲法」　国会議員の主な発言
2016年11月2日00時50分

　「明治の日」制定を求めて国会内で開かれた集会での古屋圭司、稲田朋美両氏以外の国会議員の主な発言は以下の通り。

　　　　　◇

　《青山繁晴参院議員（自民）》　西洋の憲法と、日本語の憲法は全く別物だ。私たちの憲法は古代の十七条の憲法に始まり、それが近代化されたのは明治憲法ではなく、本来は五箇条（かじょう）の御誓文。御誓文こそ、私たちの本来の憲法だ。「明治の日」が制定されれば、そういう根幹に立ち返ることを子どもたちに話すこともできるのではないか。

　《赤池誠章参院議員（自民）》…

有料記事こちらは有料記事です。無料登録すると１日１本記事をお読みいただけます。

残り：533文字／全文：756文字
1108：名無しさん：2016/11/06(日) 14:54:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000516-san-pol
譲位　政府が、第２回有識者会合の議事概要公表
産経新聞 11/4(金) 12:09配信

　政府は４日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が１０月２７日に開いた第２回会合の議事概要を、官邸のホームページで公表した。初回会合の議事概要に比べ詳細で分量も大幅に増えた。

　第２回会合の議事概要によると、１１月７日に始まる専門家からのヒアリングについて、有識者メンバーより「公的行為は、象徴天皇としてどこまで必要なのかということも聴いてみたい」との意見があった。また、「現在の世論は、陛下のお言葉を受けて『お気の毒』に思う声を反映したものが多いと思われるが、論点整理を行い、それを受けた世論調査を通じて国民の声を把握していくことが大切」との指摘も出た。

　天皇の崩御に伴って皇位とともに継承される「三種の神器」は相続税がかからない現状を例に挙げ、譲位の場合ではさまざまな制度の適用が従来とどう違うのか、事務方に整理してほしいとの要望も浮上した。

　一方、天皇陛下のご公務に関し、事務局は平成１３年に副大臣が設けられ、任命される認証官数が多数化した上、冷戦終結に伴い増えた在京外国人大使との面会が増加した状況などを述べた。

　初会合で有識者が皇室の祭祀（さいし）をつかさどる掌典職が「平成の大嘗祭（だいじょうさい）」にどのように関与したのかとの質問も紹介。これに対して事務局は、大嘗祭は天皇が即位後に国家・国民の安寧を祈念する儀式であることや、掌典職は天皇が内廷費で雇用する非公務員だとの事情を説明した。
1109：名無しさん：2016/11/06(日) 18:29:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110600046&g=pol
天皇退位後の活動も議論＝「象徴」二元化に懸念－７日から専門家聴取

　天皇陛下の生前退位などについて検討している政府の有識者会議は７日、専門家１６人からの意見聴取を開始する。論点の一つが、天皇が退位された後の役割や活動の在り方だ。政府内では陛下のご意向に沿うべきだとの意見と、国民統合の象徴が二元化しかねず、活動には制限が必要だとの意見が交錯しており、専門家からも多様な見解が提示されそうだ。
　江戸時代以前には譲位が行われ、皇位を譲った天皇には「太上天皇」（上皇）などの尊称が与えられた。陛下ご自身、「自分は『上皇』になる」と周囲に語っているとされる。
　だが、明治以降の皇室典範は退位を認めておらず、退位後の呼称などに関する規定も設けていない。歴史上、天皇と上皇による権力争いが起きたことから、政府は退位を認めない理由の一つに、上皇の存在が「弊害を生ずる恐れ」を挙げている。
　陛下は８月のお言葉で「国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要」に言及された通り、地方訪問や被災地視察などに熱心に取り組んでこられた。これら公務は公的行為に当たり、憲法に明記された国事行為と異なり、行うかどうかは裁量の幅が大きい。
　ある政府関係者は、陛下が退位後も一定の公務を担い続けるとの見方を示した上で、「国民の期待が高まり、公務が増える可能性がある。国民の敬愛の対象が二分されかねない」と危惧した。（2016/11/06-14:24）
1110：名無しさん：2016/11/06(日) 22:57:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110600097&g=pol
改憲条項絞り込みを＝自民・下村氏

　自民党の下村博文幹事長代行は６日のＮＨＫ討論番組で、憲法改正に関し、「（衆参両院の）憲法審査会で政局から離れて議論することは重要だ。発議に向けた（改憲条項）絞り込みの議論も審査会ですべき時期に来ている」と述べた。その上で、緊急事態条項の創設や参院選挙区の合区解消などを優先課題としたいとの意向を示した。（2016/11/06-17:45）
1111：とはずがたり：2016/11/07(月) 21:47:54: 「陛下の公務軽減難しい」＝認証官や大使増で―宮内庁
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/31/dfab2a7faf142de659184100880a0a62.html
(時事通信) 16:26

　天皇陛下の公務が増えているとの指摘があることについて、宮内庁の西村泰彦次長は７日の定例記者会見で、副大臣などの認証官や接見する外国大使が増加したとして「客観的に見ても公務は増える状況下にあるが、陛下のご意向もあり、宮内庁として減らすのは難しいと考えている」と説明した。

　西村次長は、両陛下が大規模自然災害による被災地のお見舞いや戦後の節目で太平洋戦争の激戦地を慰霊訪問されてきたことにも言及。その上で、「国民に現状を正しく理解してほしいとの思いから説明した」と述べた。
1112：とはずがたり：2016/11/09(水) 09:51:23: アメリカもいい加減憲法で銃所持禁止しろよなぁ。。

世界の憲法改正手続比較
https://allabout.co.jp/gm/gc/293814/
(記事掲載日／2007.05.10)
憲法改正論議がわが国でもさかんになってきましたが、日本以外の国の憲法改正手続はどうなっているのでしょう？なかなか情報のない他国の憲法改正手続について、先進国を中心に情報を集めてみました。
執筆者：辻雅之

憲法のない国？　イギリスの「憲法改正」

イギリスの憲法
イギリスには憲法がないわけではなく、１つの法だけが憲法ではない「不文憲法」が成立している。さて、世界には「憲法がない国」が存在するといわれています。イギリスがその代表的な国といわれます。

もう少し細かくいうと、イギリスには憲法がないわけではないのです。さらに細かくいうと、憲法という種類の法がないわけではないのです。ただ、「イギリス憲法」という１つの憲法（憲法典）は、存在しないのです。

このような憲法を「不文憲法」といいます。これに対して、日本など大多数の国は、特定の憲法法規を持った「成文憲法」の国であるといいます。

イギリスでは、（１）中世に作られたマグナカルタや名誉革命の時に作られた権利の章典など歴史的な文書、（２）重要とされている裁判の判例法、（３）政治的な重要慣習、（４）重要な法律、などが「憲法」とされています。

たとえば「議会の信任を失えば内閣は総辞職」という議院内閣制の仕組みは、18世紀に生まれた重要な政治的慣習であり、法律としては規定がありません。また、下院の圧倒的優越を定めている議会法という法律は、重要法として憲法に含まれています。

このようなことなので、慣習を変更する法律を作ったり、新たな重要法を制定すれば、憲法改正ができます。この場合、特に特別な多数決は必要なく、単純過半数の多数決で改正ができます。

そのためイギリス憲法は改正手続がしやすい「軟性憲法」といわれています。これに対して日本国憲法のように特別の改正手続を設けている憲法は「硬性憲法」といいます。

しかし、（１）国王の存在（２）議会主義の２大原則を変更することはできないとされています。これもまた不文律ですが、こうしたことによってイギリスは伝統を守りつつ、国民主権と人権保障を実現しているのですね。

イギリス以外の不文憲法の国

イギリス以外にも、不文憲法の国はあります。イスラエル・ニュージーランド・サンマリノなどがそうだといわれています。…

【アメリカなど連邦制をとる国の憲法改正手続】
「州」の意思を重視する連邦制国家の憲法改正
連邦制国家では、連邦を構成する準国家的存在（州など）の意思を重んじることが多い。連邦制国家では、連邦を構成する「準国家＝州」の意思を尊重する国が多くあります。その代表がアメリカといえるでしょう。

アメリカは、連邦議会の両院で３分の２以上の賛成によって、憲法改正を発議します。ただし、州議会の４分の３が要求した場合は、特別に「憲法会議」を召集しなければなりません。

発議された改正（アメリカ憲法では「修正」）案は、州議会の４分の３が承認するか、または憲法会議で４分の３の州の賛成があれば、効力を持ちます。国民投票はありません。州にはそれぞれ憲法があり、人々はこちらの改正について直接参加することができます。

カナダでは、（１）連邦議会の上院・下院の議決（２）３分の２以上の州議会の議決、ただし議決した州人口が全体の過半数あること、によって憲法改正ができるとされています。もっとも、重要事項（国王や総督の権限変更、下院選挙に対する州の権利など）については連邦議会両院の議決と全州議会の議決が必要となっています。

カナダでは上院が州の代表とされていること（実際には首相が選任、総督が任命）を考えると、やはりカナダも国民より州の意思を尊重していると考えていいでしょう。カナダの州も国家なみの権限を持っています。
…
1113：とはずがたり：2016/11/09(水) 15:35:51: 先ず定義上，譲位には後任の天皇の存在が前提としてあるけど退位にはその前提は無い。
退位に後任の天皇がいない事を前提とは全くしてないけど，譲位を使った方が良い様な気がする。

「退位」と「譲位」の使い分けは？　天皇陛下めぐる報道
http://www.asahi.com/articles/ASJBX6V6ZJBXUTIL073.html?iref=com_alist_8_04
2016年10月29日07時52分

■Ｒｅ：お答えします

　《質問》　天皇陛下が天皇の位を皇太子さまに引き継ぐ意向があることを報じるニュースで、「生前退位」「退位」「譲位」という言葉が使われています。どう使い分けているのか、という問い合わせをいただいています。

　《回答》　天皇陛下が近い将来、天皇の位を譲る意向を示していることは、７月１３日以降、メディア各社の報道で広く知られるようになりました。最初に報じたＮＨＫは「生前退位」の意向という表現でニュースを伝え、朝日新聞や多くの報道機関も「生前退位」を用いました。過去の国会質疑でも使われている言葉です。

　朝日新聞が「生前」という言葉を使ったのは、現在の皇室典範で「代替わり」は天皇が亡くなった場合に限られているなかで、「ご存命のうちに」退位するという特別な点を明確にするためです。また「退位の意向」と報じると、天皇が即座に代わってしまうような印象を読者に持たれかねないとも考えました。

　その後、退位を巡っては、８月８日に天皇陛下ご自身がビデオメッセージでその意向をにじませるお気持ちを表明。政府内で検討する有識者会議が発足しました。退位は「すぐに」ではなく、安倍政権が２０１８（平成３０）年のうちの実現を目指していることも明らかになっています。「生前」と書かなくても、その意味は読者に伝わる状況になってきました。

　そこで朝日新聞の記事では、「生前」という言葉は添えず「退位」とだけ表記することが多くなっています。

　一方で、皇室関係者の間では、「譲位」という言い方が一般的だと言われています。状況や発言者の考え方によっても、使う言葉は違ってきます。ニュースに応じたふさわしい言葉を使うよう努めたいと思います。
1114：名無しさん：2016/11/13(日) 12:08:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900054&g=pol
自民改憲草案を追及＝民進憲法調査会

　民進党は９日、蓮舫代表の就任後初めて、全議員を対象とした憲法調査会総会を衆院議員会館で開いた。席上、枝野幸男会長は「自民党から立憲主義を全否定するような憲法改正草案が出ている。撤回しない限り厳しく指摘していく」と述べ、自民草案の問題点を追及する考えを示した。
　総会後に開いた役員会では、今後予定される衆参両院の憲法審査会への対応を協議した。衆院では１０日に１年５カ月ぶりとなる実質審議を行うことで合意していたが、与野党対立の激化を受け、民進党は自民党に見送りを提案している。（2016/11/09-10:41）
1115：名無しさん：2016/11/13(日) 13:50:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100444&g=pol
宮内庁幹部、次官会議に初出席

　宮内庁の西村泰彦次長が１１日、各府省庁の事務方トップによる定例の次官連絡会議に初めて出席した。天皇陛下の生前退位をめぐり、宮内庁との意思疎通に問題があったとの首相官邸の判断によるものだ。西村氏は９月の次長就任まで、内閣危機管理監として官邸に常駐していた。
　次官連絡会議は省庁間の情報共有などを目的に、毎週金曜日に官邸で開催される。各府省の事務次官や警察庁長官、消費者庁長官らがメンバーで、事務担当の官房副長官が議事進行を取り仕切る。これまで宮内庁からの出席はなかった。（2016/11/11-13:02）
1116：名無しさん：2016/11/13(日) 15:14:36: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161107/k10010757931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_127
天皇陛下の退位検討会議きょうから専門家聴取
11月7日 5時15分
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、７日から３回に分けて専門家のヒアリングを行うことにしています。初回は５人の専門家が招かれ、今の天皇陛下に限って退位を認める特別法の制定を求める意見の一方、公務を減らすなど、退位以外の方法を検討するよう求める指摘も出される見通しです。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は７日から３回に分けて、皇室制度や歴史、憲法などに詳しい学識経験者ら、合わせて１６人の専門家からヒアリングを行うことにしています。１回目の７日は、比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授、皇室制度などに詳しい所功京都産業大学名誉教授、ノンフィクション作家の保阪正康氏ら５人の専門家が招かれています。

ヒアリングでは、５人から個別に、天皇の退位や公務の在り方など、先に決定した８つの項目について意見を聴いたうえで、質疑などを行うことにしています。この中では、「速やかに退位を可能とするため、まずは、今の天皇陛下に限って退位を認める『特別法』を制定すべきだ」という意見の一方、「新たな法的措置を講じなくても、公務を減らすなど退位以外の方法で対応できる」などと、退位以外の方法を検討するよう求める指摘も出される見通しです。

有識者会議は、専門家らが提出した資料などを速やかに公開するとともに、これまでと同様に、後日、議事の概要を公表し、世論の動向も見極めながら、年明けの論点整理に向けた議論を本格化させていくものと見られます。
1117：名無しさん：2016/11/13(日) 15:34:12: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010761561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
民進蓮舫執行部で初の党憲法調査会総会
11月9日 11時52分
民進党は、蓮舫代表の執行部体制になってから初めてとなる党の憲法調査会の総会を開き、時代の変化に合わせて改正が必要となる項目があるのかどうか検討することや、自民党の憲法改正草案の問題点を検証していくことを確認しました。
衆・参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占めるなか、民進党は、蓮舫代表の執行部体制になってから初めてとなる党の憲法調査会の総会を開きました。
この中で、調査会の会長を務める枝野前幹事長は「日本国憲法の７０年を評価しつつ、変える必要があるところがあれば積極的に臨んでいく。国民の合意を作りうるテーマがあるのか、憲法調査会で模索をしていかなければならない」と述べました。
調査会では、今後、有識者からのヒアリングを行うなどして、時代の変化に合わせて改正が必要となる項目があるのかどうか検討することや、国会での議論に向けて自民党が野党時代の平成２４年にまとめた憲法改正草案の問題点を検証していくことを確認しました。
1118：名無しさん：2016/11/19(土) 22:55:38: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600040&g=pol
自民「改憲は国政課題」＝民進は慎重姿勢－参院憲法審が再開

　参院憲法審査会は１６日午後、実質的な議論を再開した。自民党は「憲法改正は国政の重要課題になっている」とし、合意形成に向けた議論の加速を訴えた。これに対し民進党は「立憲主義を揺るがす安全保障法制を放置して改憲論議を行うことは絶対に許されない」と慎重姿勢を示した。

　同審査会での実質討議は今年２月以来、９カ月ぶり。７月の参院選の結果、憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で発議に必要な３分の２以上の議席を占めて以降、国会で本格的な憲法論議が交わされるのは初めて。
　１６日は、自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民、参院会派「無所属クラブ」、日本のこころを大切にする党が冒頭に意見表明し、その後に自由討議を行った。社民党は自由党との統一会派「希望の会」の枠で参加した。
　自民党の中川雅治氏は、現行憲法は制定過程や内容面で９条を含め多くの問題を含んでいると指摘。改憲に向け「審議を加速すべきだ。熟議を重ねて丁寧な合意形成を図りたい」と訴えた。
　自由討議では、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案について「そのまま審査会に提案するつもりはない」と述べた。
　民進党の白真勲氏は、「自民党は現行憲法を評価せず、むしろ否定している」と指摘。同時に、３月に施行された安全保障関連法は立憲主義に反すると批判した。ただ、「改めるべき点が生じ、立法措置ではできないとの判断に至れば、憲法であっても改正すべきだ」とも述べた。（2016/11/16-19:00）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700052&g=pol
自民「国民の合意形成目指す」＝民進は草案を批判－衆院憲法審、１年５カ月ぶり再開

　衆院憲法審査会は１７日午前、昨年６月以来、１年５カ月ぶりに実質的な議論を再開した。自民党は憲法改正の実現に向け、国民の合意形成を目指す考えを表明。これに対し民進党は、２０１２年に自民党がまとめた改憲草案を批判した。
　自民党の中谷元氏は「憲法を取り巻く環境は大きく変化し、憲法と社会の実際にずれが生じてきている部分がある」と指摘。「憲法改正の必要性と内容について熟議を重ね、国民の合意形成を目指す」と強調した。
　今後議論すべきテーマとしては、環境権、知的財産権、統治機構改革、緊急事態条項、参院選挙区の合区解消、自衛隊の憲法上の位置付けなどを例示した。（2016/11/17-12:31）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700049&g=pol
国民審査、投票１１日前から＝改正案が衆院通過

　衆院は１７日の本会議で、最高裁裁判官の国民審査について、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日１１日前」にする国民審査法改正案を全会一致で可決した。今国会で成立する見通しだ。国民審査は衆院選と同時に実施されるが、現行は７日前からで、８～１１日前は衆院選の投票しかできなかった。
　また、海外に住む日本人が在外公館で行う国政選挙の投票について、渡航前に市町村で「在外選挙人名簿」への登録申請を可能とする公職選挙法改正案も可決した。（2016/11/17-13:18）
1119：名無しさん：2016/11/19(土) 23:05:34: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700559&g=pol
天皇公務軽減、８割超が賛成＝１１％は「国事行為限定」－時事世論調査

　時事通信が１０～１３日に実施した世論調査で、生前退位の意向を示唆された天皇陛下の公務負担の軽減について尋ねたところ、「公的行為はある程度減らした方がいい」と答えた人が７０．９％に上った。「公的行為は原則なくし、国事行為に限定すべきだ」（１１．５％）との回答と合わせ、８割超の人が天皇の負担軽減を望んでいる。
　一方、「公的行為は減らさない方がいい」は１１．９％、「分からない」が５．８％となった。
　天皇の公務には、憲法に定めがある国事行為と、明確な根拠のない公的行為がある。公的行為は裁量が大きく、今の陛下の下で拡大してきた経緯があり、政府の有識者会議が適切な公務の在り方を検討している。被災地へのお見舞いや園遊会などは公的行為と位置付けられる。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。（2016/11/17-15:05）
1120：名無しさん：2016/11/20(日) 09:55:18: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_129
退位有識者会議２回目の聴取４人が反対や慎重な考え
11月14日 21時15分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、２回目となるヒアリングを行い、招かれた６人の専門家のうち、４人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、２人が退位に賛成の考えを示しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は１４日、総理大臣官邸で２回目のヒアリングを行い、皇室の歴史や制度に詳しい大学教授やジャーナリストら６人から意見を聞きました。

この中で、評論家の渡部昇一上智大学名誉教授は「天皇の仕事の第一は昔から国民のために祈ることであり、国民の目に触れるような活動はありがたいが、本当は必要はなく、任務を怠ったことにもならない。摂政であれば、何も問題なくスムーズにいくので皇室典範どおりにやればいい」と述べました。

皇室制度の歴史に詳しい笠原英彦慶應義塾大学教授は「摂政の設置要件の『重患』というものを拡大解釈できるなら１つの方策だ。退位は、天皇の地位の不安定化や二重権威の問題、象徴の形骸化などから認められず、退位のために皇室典範の改正も特例法の制定もすべきではない」と述べました。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「天皇のお役割は国家国民のために『祭し』をとり行ってくださることであり、天皇でなければ果たせない役割を明確にし、そのほかのことは、皇太子さまや秋篠宮さまに分担していただく仕組みをつくるべきだ。ご譲位ではなく、摂政を置かれるべきだ」と述べました。

皇室の歴史に詳しい今谷明帝京大学特任教授は「ご高齢の現状に鑑みて、国事行為の臨時代行こそが最も適した対応だ。法的な措置を要することは、与野党が一致するまで見送るのが相当で、天皇より上皇のほうが権威を持つ『権威の分裂』という事態がありうるので、退位にはよほど慎重でなければならない」と述べました。

皇室の取材を長年、担当してきたジャーナリストの岩井克己氏は「皇統の不安定化や院政の心配などの退位の弊害は、象徴天皇が定着した現代では考えにくい。退位について、一代限りの特例法は憲法の規定や国民世論などから困難であり、『高齢譲位』に論点を絞れば、皇室典範の改正はさほど難しくない」と述べました。

石原信雄元官房副長官は「天皇がご高齢となった場合は、退位を認めるべきで、法律の形式は当面適用される皇室典範の特例法とすることが適当だ。また、天皇としての権威は、すべて新天皇に譲られるということをはっきりさせるべきだ」と述べました。

この結果、６人のうち４人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、２人が退位に賛成する考えを示しました。

また、賛成する考えを示した２人からは、法整備の在り方として、皇室典範の改正を求める考えの一方、特例法での対応を求める意見が出されました。

有識者会議は、今月３０日に予定している３回目のヒアリングで、憲法など法制度に詳しい大学教授や法曹関係者などから意見を聞くことにしています。
1121：名無しさん：2016/11/20(日) 09:55:45: >>1120

渡部氏「現行法の枠内で摂政を」
評論家の渡部昇一・上智大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「天皇陛下が国民の前でお働きになるのは非常にありがたいが、宮中で国と国民のためにお祈りくだされば、本質的には、それで十分に天皇の仕事はなさったことになる」と述べました。そのうえで、渡部氏は、「皇室典範にあるので摂政を置くことは何ら不思議ではない。安倍総理大臣が、『天皇陛下、そこまでお考えになる必要はありませんよ』、『皇太子殿下が摂政になれば何の心配もないでしょう』と説得なさればいい」と述べ、退位のための法整備は行わず、現行法の枠内で摂政を置くことで対応すべきだという考えを示しました。
岩井氏「皇室典範改正すべき」
皇室の取材を長年、担当してきたジャーナリストの岩井克己氏は、（いわい・かつみ）総理大臣官邸で記者団に対し、「陛下は、高齢化時代を迎えた今、お２人の継承者の方と話し合いを重ねた末に問題提起をされた。高齢、天皇の意思、皇室会議での承認などを条件に、生前の譲位は容認すべきだ」と述べました。そのうえで、岩井氏は、「特別法ではなく、皇室典範を改正すべきだ。そうでないと、陛下１人のわがままと捉えられかねないし、皇室典範自体の権威と規範力も削がれてしまうおそれがある」と述べました。さらに、岩井氏は、「譲位後の天皇は太上天皇、あるいは上皇という名称で、ほかの皇族方と同じ扱いにすればよいと思う」と述べました。
笠原氏「摂政や負担軽減の検討を」
皇室制度の歴史に詳しい笠原英彦・慶應義塾大学教授は、「『生前退位』には、強制的退位や恣意的（しいてき）退位が起きないのかなどの懸念がある。恒久法であろうと特例法であろうと、法的な対応をし、高齢化を理由に退位すると、前天皇と新天皇のお２人がいる状態となり、憲法１条の国民統合の象徴としての『統合力』が低下してしまう」と述べました。そのうえで、笠原氏は、「これまで陛下が行われてきた公務をほかの皇族方に分担していただくのも１つの方法だ。先に『生前退位』ありきではなく、公務の負担軽減や、摂政の設置、国事行為の臨時代行について踏み込んだ議論を行うべきだ。世論の９割が賛成しているからといって、直ちに退位の法整備を行うのは難しいのではないか」と述べました。
1122：名無しさん：2016/11/20(日) 09:56:27: >>1121

櫻井氏「譲位でなく摂政で対応を」
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、総理大臣官邸で記者団に対し、「長い長い日本のこれからのことを考えた時に、やはり『情』を大事にしながらも、『理』に足を置くべきだという結論に達して、きょうは、譲位ではなく摂政の制度をそのほかの工夫を加えながら活用するのがよいと言ってきた」と述べました。そのうえで、櫻井氏は、記者団が、「そのほかの工夫とは何か」と質問したのに対し、「皇太子様、秋篠宮様たちと最初から国事行為、それからご公務、『祭し』、こうしたことを優先順位をつけて手分けして分担するようなことが含まれている。国民全員の知恵をしぼって天皇皇后両陛下の思いに応えながら、同時に日本国の中心軸である皇室制度の安定性を担保していく時だと思う」と述べました。
今谷氏「しばらく塩漬けにすべき」
皇室の歴史に詳しい今谷明帝京大学特任教授は総理大臣官邸で記者団に対し、「歴史的に高齢で生前譲位というのはほとんど例がない。意見が対立しているような問題で、政府が一方的にどちらかの立場で裁断を下すのはよくないので、国論が一致するか、あるいは与野党が一致するまで、しばらくこの問題は塩漬けにすべきだ。与野党も一致せず、国民もいろいろな考え方を持っているのに、いきなり特措法が『正しい』とか『いちばん現実的だ』と言うのはおかしい」と述べました。そのうえで、今谷氏は「宮内庁の役人が『公務縮減は難しい』と言っているのは怠慢で、軽重をつけて天皇陛下の公務をどんどん縮減していけばいい。現状がベストで、次善の策として摂政、最後に立法措置だ」と述べました。
御厨座長代理「賛成反対何人とは考えず」
座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は会合のあとの記者会見で、専門家の意見がわかれていることについて、「いまの段階で賛成何人、反対何人とは考えていない。賛成の場合も、『特例法で対応すべきだ』とか皇室典範の改正を求める意見などと、差があるほか、反対の場合も質疑の中で『長期的に見れば』とか『場合によっては』などという展開もあり、今の段階で『何対何でどちらが勝ち』という見方は一切していない。われわれにとって重要なのは、それぞれの専門家が、どういう論理構成や思考プロセスで最終的な結論に至っているかを精査することであり、それぞれを比較分析しながら全体像を考える」と述べました。また、御厨氏は「私個人としては、１回目のヒアリングをやったときは、『走りながら考える』というふうに言ったが、２回目をやってみて、どこを深掘りしたらどういう意見が出てくるのか、あるいは、ずっと眺めていると向こうのほうに、そろそろ水平線が見えてきたかなというようなところまでは来たのかなという感じがする」と述べました。
1123：名無しさん：2016/11/20(日) 11:06:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_105
天皇陛下の退位専門家ヒアリングの議事録公表
11月15日 15時24分

政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が行った１回目の専門家ヒアリングの議事録を公表し、退位に賛成の専門家は「過去にあった譲位に伴う弊害はありえない」と主張したのに対し、反対の専門家は、世間の同情に乗じて特例法で対応することは憲法違反にかなり近いと指摘しています。
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が今月７日に行った１回目の専門家ヒアリングの議事録を１５日公表しました。
このヒアリングでは５人から意見を聞き、２人が退位に賛成し、２人が反対を表明したほか、残る１人は慎重な姿勢を示しながらも退位を容認する考えを示しました。

それによりますと、賛成を表明した所功京都産業大学名誉教授は「今回はご高齢を唯一の理由として譲位の意思を表明されたのだから、過去にあった譲位に伴う弊害は一切ありえない」と述べました。また、賛成のノンフィクション作家の保阪正康氏は、「いきなり生前退位を容認するということではなく、年齢、天皇のご意思、政治の第三者機関との調整を条件にするなど、限定的な枠組みを作るべきだ」と述べ、限られた条件のもとで退位を容認すべきだという考えを示しました。

さらに、退位に慎重な姿勢を示しながら、容認する場合は皇室典範の改正が必要だという考えを示した古川隆久日本大学教授は、「特例法では対応できないか」という質問に対し、「特例法ははっきり言って中途半端だ。急ぐことは問題を引き起こすおそれがあり、適切ではない」と述べました。

一方、反対の考えを示した平川祐弘東京大学名誉教授は、「世間の同情に乗じ、それを大み心として特例法で対応するようなことがあれば、憲法違反にかなり近いのではないか。極めてよくない先例となり得る」と指摘しました。
また、反対の大原康男國學院大学名誉教授は、「国民世論は退位を支持しているが」という指摘に対し、「『お楽にしてあげたい』という心情には共感するが、このような空気だけで判断してよいのか疑問だ」と述べました。

政府は、有識者会議の進め方などを議論した２回の会合については議事概要を公表しましたが、専門家ヒアリングについては、意見を国民に正確に知ってもらいたいとして、発言をより詳細に示した議事録を公表しました。
官房長官「有識者の判断を尊重」
菅官房長官は午後の記者会見で、「有識者会議は、ヒアリング対象者の見解を正確に国民に伝えることが今後の議論を深めるうえで有益と考えられることから、３回のヒアリングに限り議事概要ではなく、議事録という形で詳細に公表すると判断した」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「政府としては、有識者の皆さんの判断を尊重するとともに、ヒアリングの内容についての情報発信に努めていきたい」と述べました。
1124：名無しさん：2016/11/20(日) 11:07:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
参院憲法審査会９か月ぶりに審議を再開
11月16日 18時07分

参議院憲法審査会は、ことし２月以来およそ９か月ぶりに審議を再開させ、自民党は、「現行憲法は、国民の自由な意思が十分に反映されたとは言い難い」として、「憲法改正は、国政の重要課題となっている」と主張しました。これに対し民進党は、「現行憲法は、平和国家の構築などに大きく貢献している」として、「憲法を正しく評価し、守ることが求められている」と主張しました。
衆参両院で、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めるなか、参議院憲法審査会は、ことし２月以来およそ９か月ぶりに審議を再開させ、「憲法に対する考え方」をテーマに、各党などが意見を表明しました。
この中で、自民党の中川・元参議院議院運営委員長は、「現行憲法は、日本の主権が制限されたなかで制定され、国民の自由な意思が十分に反映されたとは言い難いことは事実だ。自主的な憲法改正は、まさに国政の重要な課題となっている。自民党の憲法改正草案を、そのまま審査会に提案するつもりはない」と述べました。
民進党の白眞勲参議院議員は、「現行憲法は、戦後日本の発展と平和国家構築に多大な貢献をし、今後も『国民主権』や『基本的人権の尊重』、『平和主義』の理念は、国民の生命などを守るうえで不可欠だ。まずは現行憲法を正しく評価し、そのうえで憲法を守ることが、今求められている」と述べました。
公明党の西田・参議院幹事長は、「憲法ができるまでの過程をつぶさに見ると一方的な押しつけでないことは明らかで、現行憲法は、すぐれた憲法であると積極的に評価している。現行憲法を維持したうえで、改正が必要になった場合に新たな条文を付け加える形の、『加憲』という方法を主張する」と述べました。共産党の山添拓参議院議員は、「国民の多数が改憲を求めていないなか、憲法審査会を動かす必要はないし、動かすべきではない。今求められているのは、戦争する国をつくり、憲法改正に進んでいくことではなく、憲法を生かし、憲法が掲げる理想に現実を少しでも近づけることだ」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は、「現行憲法は、平和主義や基本的人権の尊重という基本的な価値を国民に根づかせたという点で評価できるが、憲法裁判所や未来志向を欠くといった点で不備がある。審査会に各会派が憲法改正原案を持ち寄り、改正の是非を議論できるようになってほしい」と述べました。
社民党の福島副党首は、「今の日本で、憲法で定められた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利などは実現しているのか。国会は、こうした憲法価値の実現こそやるべきで、改憲の必要性はない」と述べました。
参議院の会派「無所属クラブ」の松沢成文参議院議員は、「来年度、憲法審査会が世論調査を行い、多くの国民の憲法改正に向けた方向を把握したうえで、憲法改正の発議案をしっかり議論すべきだ」と述べました。日本のこころを大切にする党の中山代表は、「憲法は、国の形を示すもので、日本人自身の手で日本の国柄を明確に表現したものにしなけばならない。今後、各党が憲法改正案を提出し、審査に着手すべきだ」と述べました。
衆参で前向きな勢力が３分の２に
公布から７０年となった憲法をめぐっては、これまで内閣や国会に調査会が設けられて議論され、平成１９年には憲法改正の原案を提出できる憲法審査会が衆参両院に設置されました。現在、衆参両院では与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていて、審査会の議論の行方が注目されます。
1125：名無しさん：2016/11/20(日) 11:07:44: >>1124

憲法をめぐって内閣に初めて調査会が設けられたのは、戦後の占領期が終わってまもない昭和３１年のことで、翌年、「自主憲法の制定」を目指した当時の岸信介総理大臣のもとで議論がスタートしました。

７年にわたって議論が交わされた結果、結論は出さず、改正を必要とする意見と不要とする意見の両論を併記する形で報告書がまとめられました。
当時は民間でも盛んに議論され、我妻栄や丸山眞男など日本を代表する法学者や政治学者など５０人が参加して「憲法問題研究会」を発足しました。
この民間の研究会は１８年にわたって議論を続け、毎年、憲法記念日に講演会を開くなどして議論の成果を広く伝えました。
その後、憲法の施行から５０年を契機として憲法への関心が改めて高まり、３年後の平成１２年に衆参両院に憲法調査会が設けられました。
この調査会には憲法改正の原案を提出する権限は認められておらず、憲法９条に関連して、湾岸戦争をきっかけとした日本の国際貢献の在り方などが議論されました。
平成１９年には「憲法審査会」が衆参両院に設置され、憲法改正の原案を提出できる権限が付与されました。
ことし７月の参議院選挙の結果、衆参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占めることになり、１６日再開された審査会の議論の行方が注目されます。
1126：名無しさん：2016/11/20(日) 11:08:09: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
衆院憲法審査会約１年５か月ぶりに審議再開
11月17日 14時33分

衆議院憲法審査会は去年６月以来、およそ１年５か月ぶりに審議を再開させ、自民党は「憲法と社会のあいだにずれが生じてきている部分がある」として、「国民の憲法改正への合意形成を目指していくべきだ」と主張しました。
これに対し、民進党は自民党の憲法改正草案について、「危惧を覚えざるをえない」と指摘するとともに、「安倍総理大臣からの各党に対する草案提出要求は行政府の長からの越権だ」と批判しました。
衆参両院で、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていますが、衆議院憲法審査会では、安全保障関連法などの議論が行われた去年６月以来、審議が行われていませんでした。

１６日の参議院憲法審査会に続いて、１７日、およそ１年５か月ぶりに審議を再開させた衆議院憲法審査会では、「憲法制定の経緯」などをテーマに、各党が意見を表明しました。

この中で、自民党の中谷前防衛大臣は「わが国の社会や安全保障環境の変化など、憲法を取り巻く環境は大きく変化しており、憲法と社会の実際にずれが生じてきている部分がある。日本国憲法の基本原理を堅持しつつ、改正の必要性のある項目に関し、国会議員が熟議を重ね、国民の憲法改正への合意形成を目指していくべきだ」と述べました。

民進党の武正元外務副大臣は「日本国憲法の３原則は守るべきだという認識が、衆参両院の憲法審査会で共有されることが、憲法改正の発議の大前提となると考えるが、自民党の憲法改正草案には危惧を覚えざるをえない。また、安倍総理大臣からの各党に対する草案提出要求は行政府の長からの越権だ」と述べました。

公明党の北側副代表は「日本国憲法はこの７０年、国民に広く浸透し支持されてきていて、『押しつけ憲法』という主張自体、今や意味がないと言わざるをえない。憲法の基本原理はあくまで維持しながら、条項を付け加えていく方法、いわゆる『加憲』方式で、憲法改正論議を進めていくことがふさわしい」と述べました。

共産党の赤嶺政賢衆議院議員は「憲法審査会は憲法改正原案を審査する場であり、ここでの議論は発議につながる。国民の多数は改憲を求めておらず、審査会を動かすべきではない。憲法を守り、平和、民主主義の原則を現実の政治に生かすことこそ政治に求められている責任だ」と述べました。

日本維新の会の足立康史衆議院議員は「特定のイデオロギーを表現するためではなく、具体的な課題を解決するために憲法改正を行うべきだ。国論を二分する安全保障や危機管理などの問題よりも、国民にとって身近で切実な問題を優先し、憲法改正に向けた選択肢を示すべきだ」と述べました。

社民党の照屋国会対策委員長は「憲法の３大原則や９条などは、国民から強く支持され、わが国が平和国家として歩んできた担保になったと確信している。改憲という名の憲法破壊は、平和の破壊であり、人間としての尊厳を有する個人の破壊だ」と述べました。

衆議院憲法審査会では来週２４日にも、「立憲主義などの在り方」をテーマに、各党が意見表明と自由討議を行うことにしています。
1127：名無しさん：2016/11/20(日) 11:08:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161119/k10010774801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
憲法審査会具体的な改正項目の議論は来年以降の見通し
11月19日 5時34分

衆参両院の憲法審査会では、与党と憲法改正に前向きな勢力が両院で改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、審議が再開されましたが、各党の考え方の隔たりは大きく、具体的な改正項目の議論は来年の通常国会以降になる見通しです。
衆参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、衆議院ではおよそ１年５か月ぶりに、参議院ではおよそ９か月ぶりに、それぞれの憲法審査会で審議が再開されました。

自民党は、憲法改正に意欲を示す一方、「改正ありきの改正項目の絞り込みではなく、改正の必要性が指摘されている項目について、改正の要否の観点から議論を深めていく」と述べ、各党との合意を重視する姿勢を強調しました。

一方、民進党は、立憲主義や憲法の３原則を守るという認識を共有することが憲法改正の発議の大前提になるとしたうえで、時代の変化に合わせた憲法の在り方を幅広く議論していきたいという認識を示しました。

公明党は、現行憲法を維持して、新たな条文などを付け加える加憲を主張したほか、共産党は、改憲論議に反対する立場を表明し、日本維新の会は、自民・民進両党に改正項目を提案するよう求めるなど、参加した政党や会派が見解を述べました。

一方、今後の審査会の進め方について、自民党は、野党第１党の民進党をはじめ、できるだけ多くの政党の理解を得ながら、憲法改正の発議をにらんだ議論を進めたいとしていますが、各党の考え方の隔たりは大きく、具体的な改正項目の議論は来年の通常国会以降になる見通しです。
1128：とはずがたり：2016/11/20(日) 19:38:54: おいおい，大丈夫かよ。

紀子さまと悠仁さまをお乗せの車が追突　けがなし　相模原の中央道
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-lif1611200033
12:44産経新聞

　２０日午前７時３５分ごろ、相模原市緑区与瀬の中央道下り車線で、秋篠宮妃紀子さまと長男の悠仁さまが乗られたワゴン車が、渋滞の最後尾に並んでいた乗用車に追突した。宮内庁によると、紀子さまと悠仁さまはけがをされていない。

　警視庁高速隊の調べでは、ワゴン車は３０代の宮内庁職員が運転し、計６人が乗車していた。ワゴン車には前部バンパーに亀裂と擦った痕があり、追突された車はバンパーがへこんでいたという。

　宮内庁によると、紀子さまと悠仁さまは、悠仁さまのご友人親子と私的に山登りに出かけられる途中だった。事故後、別の車に乗り換え、予定通り登山をされたという。

　高速隊は車両の損傷程度からスピードはあまり出ていなかったとみており、事故の詳しい原因を調べている。
1129：名無しさん：2016/11/22(火) 00:24:52: https://www.buzzfeed.com/satoruishido/kaiken-goken-dame
「憲法9条を削除せよ」東大教授が問い続ける改憲派のインチキ、護憲派の欺瞞
トランプ”大統領”誕生で注目高まる？

posted on 2016/11/19 11:01
Satoru Ishido
石戸諭 BuzzFeed News Reporter, Japan

注目あつまる憲法9条削除論
「憲法9条は削除すべきである」??。
声は太く、自信がみなぎり、なにより大きい。大勢の一般聴衆の前で語るのは東京大学教授にして、当代屈指の法哲学者、井上達夫さん、その人である。
「護憲派も改憲派も欺瞞だらけ。どちらも憲法を守ってない。罪深いですよ」と声を張り上げる。最近、井上さんが長年語ってきた憲法9条削除論に、一段と注目が集まっている。
日米同盟、安全保障に影響を与えかねないトランプ”大統領”誕生を間近に控えたいま、あらためて井上さんの主張に耳を傾けてみると……。
改憲派も護憲派も間違ってる
10月27日、井上さんは東京・永田町の憲政記念会館で、公開対談に臨んでいた。相手は、歴戦の政治家・自由党の小沢一郎さんだ。対談というよりも、政治家だろうが学者だろうが一般聴衆だろうが、相手によって自説を変えない井上さんらしい、フェアな議論の場になった。
例えばこんな調子だ。
自民党が示している改憲草案は、現行憲法の全面的な改正案だ。「憲法の全面改正ができるのは占領期か、革命を起こして革命政権が誕生したときくらい。自民党は保守政党と言っているけど、これでは革命政党だ」とバッサリ。
そして、返す刀で護憲派にも斬りかかる。
「みなさんの中にも多いでしょ。憲法は権力を縛るものだという人、9条を守ることで戦力を縛っていると思う人もいるでしょ。（小沢さんの）護憲派っぽい発言に拍手をしている人たち、聞いていてくださいよ」。唐突に聴衆に語りかけ、一段と声を張り上げて続ける。
「それはウソなの。9条があるから、戦力を憲法で縛れなくなっている。日本国憲法に、戦力は存在しないから、自衛隊は戦力じゃないとされている。現実にある戦力を憲法で統制できないのは、立憲主義ですかね？」
井上さんの考えでは、自衛隊を戦力ではない、とする主張はどう考えても無理がある。現実にある戦力は誰が、どう縛るのか。その規定は、戦力の不保持などを定めた憲法9条があるため存在すらしない。
「憲法は国家権力を縛るためにある」という立憲主義の考え方に照らし合わせるなら、これは問題ではないか。井上さんの問いは明快だ。
1130：名無しさん：2016/11/22(火) 00:25:37: >>1129

改憲派のインチキ、護憲派の欺瞞
井上さんは、もともとアメリカ仕込みの法哲学論をベースにした、筋金入りのリベラリストとして、アカデミズムの世界で高い評価を得ている法哲学者だ。
安保法に揺れた昨年、一般向けに自身の考えを平易に語った書籍『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムのことは嫌いにならないでください』（毎日新聞出版）を出版したところ、人文書では異例の大ヒットを記録する。
そこから、メディア上の露出や講演会などの出演が一気に増えた。今年に入っても勢いは止まらず、ついに保守派の論客として知られる漫画家の小林よしのりさんとの対談「THE・議論！」（毎日新聞出版）も出た。
この中で、あらためて注目されたのが憲法9条削除論だ。その主張を著作、インタビューなどからまとめてみよう。
前提にあるのは「改憲派のインチキ」であり「護憲派の欺瞞」だ。
安倍政権は「姑息」
井上さんは安倍政権が進めた集団的自衛権の行使容認を徹底的に批判していた。その論理はこうだ。
いわく「安倍政権の目的は憲法9条の解釈を変えることではなく、改憲手続きによる9条自体の変更」であり、ならば集団的自衛権を堂々と行使できるよう、国会で憲法改正を発議して、国民に信を問うべきである。
そして、集団的自衛権の行使容認は、事実上の「解釈改憲」だ。安保法反対の機運が高まるなかで、憲法改正を発議すると国民投票で負けるリスクもあるとして、解釈改憲で対応するのは「あまりに姑息」だと憤る。
護憲派だって罪深い
一方の護憲派はどうか。
自衛隊や在日米軍の位置付けを巡って、護憲派は二つの立場にわけられる。
一つは「自衛隊も在日米軍も違憲だ」と主張するグループ。立場としては徹底しているが、現実はどうか。口では違憲だと言いながら現実を変える努力もせず、メリットだけはただ乗りして、享受しているのではないか。政治的な立場も含めて、これは欺瞞ではないか。
もう一つは「専守防衛の枠内なら、自衛隊も在日米軍も合憲」という立場。これもまた自衛隊をめぐる一つの「解釈改憲」であり、その主張こそ違うが、ご都合主義的であり、論理的には安倍政権が進めたことと同じではないか？と問う。
井上さんに言わせると、改憲派より護憲派のほうが罪深いという。
1131：名無しさん：2016/11/22(火) 00:25:55: >>1130

いっそ9条を削除する
憲法論議は硬直化している。それもお互いに欺瞞を内包したままに。本来、大事なのは、望ましい安全保障体制とは何かであるにもかかわらず、憲法論議にばかり時間が費やされ、大事な議論は一切深まらない。
ならばいっそ9条そのものを削除する。その上で、安全保障のあり方を議論しながら、決めていけばいい。それが井上さんの提唱する9条削除論の核だ。
昨年、井上さんは毎日新聞時代の私のインタビューにこう応じている。
私が考える立憲主義というのは、公正かつ民主的な政治競争のルールを定めて、差別を受ける可能性がある少数者の人権を保障することです。

「正しい安全保障政策が何か」は、被差別少数者の人権問題を超えた国民全体の利害に関わる論争的な政策問題ですから、これについての特定の解答を、改正の難度の高い硬性憲法で「凍結保存」して反対者に押し付けるのはフェアではありません。

それは、通常の民主的立法過程の中で、持続的に議論し模索すべきことです。

9条を削除したら、集団的自衛権行使反対派も、9条の欺瞞的乱用によって自己の安全保障観を擁護できず、望ましい安全保障体制についての実質的な議論を深めざるを得なくなる。

安全保障体制のあり方については、誰も自分たちだけが確実な正解を知っていると標榜することは許されず、自己の立場を民主的な討議プロセスにおける持続的な批判的吟味・再吟味にさらさなければなりません。（毎日新聞ニュースサイトより）

9条削除は「戦争ができる国」にするためではなく、より望ましい安全保障のあり方を憲法で決めずに、常に議論するためにこそ必要だということだ。
「削除論」が注目される最大の理由は、ここまで何度も書いたような「護憲派対改憲派」という構図が凝り固まってしまい、本当に必要なことが見えなくなっているからだろう。筋を通した挑発的な言動で、固定化された枠組みそのものを揺るがすのも、井上さんの目的のように思える。
トランプ”大統領”の誕生で、国際秩序も大きな変化が予想される。それでも、いつもと同じ議論を続けるのか、フレームを変えるのか。その問いはリアリティを増している。
「改憲」の中身
もっとも、当の井上さんも、これがすぐに現実に反映できる策だとは考えていない。事実、小沢さんとの対談でも「これは次世代のための議論」であると強調して、最近では「次善の策」について言及することも増えてきた。
例えば護憲的改憲と呼ばれるものだ。憲法9条を改正し、専守防衛・自衛隊保持を明記する。自民党改憲草案のような国防軍構想ではなく、現実との矛盾をより穏健な形で解消するーー。
現実的であるかどうかを一旦おいて、日本にもし9条がなかったらと考えてみる。憲法改正が現実の政治課題として浮上するなか、こうした思考実験は決して無駄ではない。
みんな間違う、を前提に語り合う
井上さんが講演会などで、しきりに強調する考えに「我ら愚者の民主主義」というものがある。
エリートの中には民主主義は衆愚政治になる、と馬鹿にする人もいるが、エリートは本当に間違わないのか。過去、重大な政策決定の場面で決定的な間違いを繰り返してきたではないか。
みんなが間違う可能性がある愚者であり、自分も間違う、他者も間違う。それを前提に議論を積み重ねていくことこそ、民主主義のもっとも重要な要素ではないか、と。
リベラリズムの核心は正義の理念だと言いましたが、これは「自分が正しいと思う政策は、手段を選ばず他者に押し付けていい」ということではなく、「自分も間違う、他者も間違う」という態度で、他者に対する公正さの規律にしたがった民主的プロセスで正しい政策をめぐる論争を続け、敗北するリスクや、他者との議論を通じて自己の見解が変容する可能性を引き受けることです（毎日新聞ニュースサイトより）

さて、ここで憲法論議を振り返ってみる。
独善的な正義を他者に押し付けていないだろうか。自分たちの主張だけが正しくて、考えが違う人はバカと思っていないだろうか。彼らの議論を聞いていると、それぞれの立場でお互いの正しさをぶつけ合ったり、賢さ自慢で終わることが多々ある。
決めかねている多くの人、議論慣れしていない多くの人たちはどこか置いていかれたままだ。
まずは「正しさ」を一回、脇に置いて語る。盛り上がりをみせる、これからの憲法論議で大事なのは、従来型の護憲か改憲かだけでない。
1132：とはずがたり：2016/11/23(水) 09:19:51: なんで昭和天皇が戦後御退位遊ばされなかったのかはとずっと思ってたけど，今日の朝日新聞によると

退位した方が自分は楽になるであろう。今日の様な苦境を味わわぬですむであろうが，(弟の)秩父宮は病気であり，高松宮は開戦論者でかつ当時軍の中枢部に居た関係上摂政には不向き。三笠宮は若くて経験に乏しい
1946年3月6日　木下道雄侍従長の「側近日誌」から

なんだそうな。
三笠宮は当時何歳だったんだ？
1133：とはずがたり：2016/11/23(水) 09:30:54: >>1129-1130
自衛隊は戦力ではないと云う最高の縛りが効いてる様におもうんですけどね。
神学論争に堕して実質的な議論が出来ない事が歯止めになってる訳で法学系の人は基本的に戦力の不保持を謳ひながら自衛隊がある現状をとても嫌がりますよねー。経済学系の人が市場の機能や自由貿易を基本的に歓迎するのと同じか。。
1134：名無しさん：2016/11/23(水) 22:56:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100667&g=pol
国民世論と乖離＝生前退位の専門家意見－野田民進幹事長

　民進党の野田佳彦幹事長は２１日の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議での専門家ヒアリングについて「（陛下のお言葉の）意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に違和感を強く持っている。国民世論からかけ離れている」と述べた。ヒアリングで退位への反対・慎重意見が容認論を上回っているとして、批判したものだ。
　有識者会議が取り上げる８項目の論点についても「お言葉と全く違う公務負担軽減とか摂政の項目を検討している。問題の本質をあえてずらそうとしている」と疑問を呈した。
　一方、菅義偉官房長官は会見で、野田氏の指摘について「特定の立場に偏ることなくバランスの取れた人選が行われた」と反論した。（2016/11/21-18:22）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112300215&g=pol
生前退位で与野党の意見聴取＝大島衆院議長

　大島理森衆院議長が、天皇陛下の生前退位をめぐる国会論議について与野党の幹部から意見聴取を行ったことが分かった。野党関係者が２３日、明らかにした。生前退位を認める法整備に向け、与野党の対立を回避する狙いがあるとみられる。
　大島氏は２２日に自由、社民両党の幹事長と会談した。既に民進、公明両党と日本維新の会からの聴取は終了しており、自民、共産両党からも意見を聞いたとみられる。維新関係者によると、大島氏は議論の進め方について見解を求めた。
　これに関し、民進党の野田佳彦幹事長は２３日、埼玉県春日部市内で記者団に、「各党の意見を聞かないと総意に基づく象徴天皇制の在り方にならない」と大島氏に伝えたことを明らかにした。（2016/11/23-15:41）
1135：名無しさん：2016/11/26(土) 10:43:17: http://www.asahi.com/articles/ASJCS0370JCRUTFK01B.html
「天皇陛下は大きな大家族の父親」　自民・赤池氏
2016年11月24日01時44分

■赤池誠章・元文部科学政務官（自民党参院議員）

　（天皇陛下の退位について）陛下のお言葉の中には、国政の権能を有しないということで、一言もそのような（退位という）お言葉は入っていない。世論調査や報道を経て、それが一つの既定路線、結論みたいな形の中で進んでいる。残念ながら我が自民党、日ごろは同志と言われる保守系の中にもいろいろな意見があるという状況になってきた。マスコミのミスリードから、国民、そして私どもが分断されているんじゃないかと大変危惧している。

　明治維新の時に神武創業に戻る、そして神武天皇の創業の時にはまさに「八紘（はっこう）」、天下を一つの家と成すということで、大きな大家族主義として、歴代１２５代の皇室とともに、私たち国民は、君民ともに治める国柄として今日まできた。そういうことを考えた時、象徴的行為が仮にできなかったから、じゃあその国柄の中に生きる我々としては、陛下に対してご譲位を「分かりました」「どうぞ」と本当に言えるのか。いや、やはり（天皇は）大きな大家族の父親のような存在であって、お務めができないからといって「はい、分かりました」と言うわけにはいかないというのが、私の率直な感情だ。（２３日、東京都内であった「皇室・皇統を考える国民集会」で）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112400046&g=pol
自民草案「立憲主義踏まえず」＝民進、衆院憲法審で批判

　衆院憲法審査会は２４日午前、立憲主義を主なテーマに実質討議を行った。民進党の枝野幸男氏は、自民党の憲法改正草案について「立憲主義を踏まえず、３原則を大きく変更する内容だ」と述べ、平和主義など憲法の３原則を損なうと批判。これに対し、自民党の中谷元氏は「立憲主義の考え方を何ら否定するものではない」と反論した。
　枝野氏は自民党草案の扱いについて「棚上げしたようだが、撤回はされていない。（改憲の）議論が進まないから二枚舌を使っているのか」とただした。憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法も取り上げ、立憲主義に反するとの立場から自民党に説明を求めた。
　中谷氏は「草案は憲法の３原則を何ら変えるわけではない」と主張。その上で「立憲主義に反すると批判する方は、現政権の活動を批判しているだけだ」との見解を示した。（2016/11/24-12:35）
1136：名無しさん：2016/11/26(土) 11:36:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
衆院憲法審査会立憲主義をテーマに各党が議論
11月24日 13時59分
衆議院憲法審査会は「立憲主義」などをテーマに審議を行い、自民党は国民主権など今の憲法の三原則を維持する考えを示したうえで、「国民目線で建設的な憲法改正論議を進めていくことが肝要だ」と強調しました。一方、民進党は安全保障関連法について、「集団的自衛権に関する憲法解釈を一方的に変更した」と批判するとともに、自民党の憲法改正草案を「立憲主義に反する」と指摘しました。
衆議院憲法審査会は、安全保障関連法などの議論が行われた去年６月以来、およそ１年５か月ぶりに先週、議論を再開し、２４日は立憲主義などをテーマに審議を行いました。

この中で、自民党の上川元法務大臣は「『立憲主義に反する』という抽象的な言葉のみで、豊かな憲法論議が閉ざされてはならない」と述べました。
そして、「国民主権など、憲法の基本原理の変更は憲法改正の限界を超えるもので、それを堅持するという共通認識のうえで、国民目線で建設的な憲法改正論議を進めていくことが肝要だ」と述べました。

民進党の枝野前幹事長は安全保障関連法について、「集団的自衛権に関する憲法解釈を一方的に変更した」と述べました。
また、自民党の憲法改正草案について、「立憲主義に反し、憲法を統治の道具であるかのごとく考えていると受け取られてもしかたがない内容だ」と述べました。

公明党の斉藤幹事長代行は「日本国憲法は、権力から国民の人権を保障しようとする立憲主義憲法であり、基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義といった三原則は、立憲主義と不可分の一体のものだ。立憲主義は、これからも憲法の本質として維持していかなければならない」と述べました。

共産党の大平喜信衆議院議員は「安倍政権は、歴代内閣が『憲法９条の下で集団的自衛権の行使は認められない』としてきた憲法解釈を変更し、安全保障法制を強行した。これこそ立憲主義に反するものだ。戦争をするための憲法改正ではなく、９条を生かした平和外交を行うことこそが大切だ」と述べました。

日本維新の会の足立康史衆議院議員は「安全保障法制の制定過程で明らかになったことがあるとすれば、安倍政権による立憲主義の破壊ではなく、現行憲法の違憲審査制度が機能不全に陥っていることだ。われわれは機能不全を起こしている違憲審査制度を見直し、憲法裁判所の創設を提案している」と述べました。

社民党の照屋国会対策委員長は「立憲主義とは、憲法によって権力を制限し、憲法を権力者に順守させ、統治を憲法に基づき行うという原理だ。安倍総理大臣の言動には、立憲主義の危機と国家の危機を強く感じる」と述べました。

衆議院憲法審査会の次の日程は来週３０日に会期末を迎えることから決まっておらず、今後、与野党の幹事の間で調整が進められる見通しです。
安全保障関連法をめぐる議論で注目集める
「立憲主義」が注目を集めたのは去年、成立した安全保障関連法をめぐる議論の中でした。

参考人として出席した学識経験者３人が、法案は「憲法違反」と指摘。さらに、法案に反対した人たちは、政府が憲法解釈を変えて法案を成立させようとする姿勢は「立憲主義に反している」と主張しました。

これに対して、政府は「これまでの憲法解釈との論理的整合性と法的安定性は保たれている」として、立憲主義に反するという指摘は当たらないと反論しました。

立憲主義は、「憲法は政府の権力を制限し、国民の権利を守るもの」と考えられています。これに対し、安倍総理大臣はおととし２月の衆議院予算委員会で、「今、憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか」、「憲法は権力を縛るためだけのものであるという考え方については、古いものではないか」と述べています。
女性誌で憲法や政治をテーマにする動き
憲法への関心が高まる中、女性誌の中には、このところ憲法や政治をテーマにする動きが広がっています。

４０代の女性をターゲットにしたファッション誌は、今月発売された号で憲法改正についての特集記事を掲載しました。憲法の制定過程などについて、母親と娘が会話する形でわかりやすく解説しています。立憲主義については漫画を交えながら、憲法は「国民が国や政府に守らせるものだ」という立憲主義の基本的な考え方や、自民党の憲法改正草案などについて説明しています。

この雑誌の為田敬編集長は「憲法を変えるべきかどうかは、立憲主義のような基本的な知識がなければ正しい判断ができないと考えて特集した。女性にとって身近なファッション誌がこういう企画をやることで、憲法について家族やママ友と気軽に話すきっかけになれば」と話していました。
1137：名無しさん：2016/11/26(土) 11:46:03: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00010002-agora-pol
陛下の譲位に反対する有識者にも困ったものだ --- 早川忠孝
アゴラ 11/22(火) 16:30配信

今上天皇が摂政ではいけないと言っておられるのに、日本の右翼系識者の方は摂政で我慢しろ、くらいな物言いをされている。

皆さんあまりにも偉すぎる。

天皇陛下のお言葉にまったく左右されない、頭でっかちの国粋主義者なんだろうな、と思わざるを得ない。
こういう人は皇室典範には一切手を触れさせない、思い決めておられるのだろう。

困ったことである。

こんな調子では落としどころがいつまでも見付からず、結局何も決められないで徒に時間だけ経過することになる。

天皇の譲位（生前退位）制度の導入の可否の決定は若い世代の方にお任せにした方がよさそうである。
日本会議の人もいらないし、櫻井さんもいらない。
まあ、私もいらない方の一人である。

これからの日本を支えていかれる若い皆さんでお決めになることだ。

編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2016年11月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」（http://ameblo.jp/gusya-h/）をご覧ください。

早川忠孝
1138：名無しさん：2016/11/26(土) 11:46:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00010004-bjournal-soci
安倍政権、天皇の生前退位を是が非でも回避の「狡猾」な抵抗…「政権崩壊」という歴史的運命
Business Journal 11/22(火) 6:05配信

　やはり、安倍晋三政権は、今上天皇の生前退位について、結論の引き延ばしを図っているようだ。

　天皇陛下の生前退位をめぐる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は、専門家からの意見聴取を始めた。対象は皇室制度や憲法、歴史分野の学者、ジャーナリストら計16人で、3回に分けて実施する。国事行為を代行する「摂政」設置や退位の是非、退位を恒久的に制度化する是非など8項目に関し意見を求め、来年初めに見込まれている論点整理に向けて検討する。

　しかし、そもそも生前退位を「公務の負担軽減等」と言い換えるあたり、本質的な議論を避けようとする意図が見え隠れしている。

　歴史研究者からは、次のような声も聞こえてくる。

「天皇が代替わりすると、時の内閣も替わってきたという歴史的経緯がある。安倍政権はそれを強く意識しているのではないか」

　明治以降の歴史を見ると、不思議な法則が浮かび上がってくる。10月に『日本人が知らない「天皇と生前退位」』（双葉社刊）を上梓した八柏龍紀氏に聞いた。

「まず、孝明天皇から明治天皇に替わった1868年に、江戸幕府から明治政府に替わっていますが、その明治天皇は1912年の夏に崩御され、元号は『大正』になります。そして、このとき第2次西園寺内閣は陸軍の二個師団増設問題により、総辞職に追い込まれています。この時代は桂太郎と西園寺公望が交代で政権を担当し『桂園時代』と呼ばれていますが、第2次西園寺内閣の後に組閣した第3次桂内閣も『憲政擁護・門閥打破』を掲げた民衆の憲政擁護運動が高まり、62日間で総辞職。これがきっかけで桂園時代は終焉を迎えるという大きな変動が起こります」（八柏氏）

　大正天皇が1926年冬に崩御され、元号は「昭和」になる。

「1926年は加藤高明首相が1月に、現職総理のまま病で急逝。若槻礼次郎が組閣しますが、その翌年には、片岡直温蔵相の『東京渡辺銀行が破綻致しました』という失言をきっかけに金融不安が顕在化し金融恐慌が起きました。そのとき、経営危機に陥った台湾銀行を救済する緊急勅令案を、若槻内閣の外交政策に不満を持っていた枢密院が否決したことで、若槻内閣は総辞職に追い込まれています」（同）
1139：名無しさん：2016/11/26(土) 11:47:23: >>1138

　そして、昭和天皇が崩御された1989年は竹下登内閣だったが、消費税導入やリクルート事件への世論の反発で、内閣支持率が5％前後という歴史的な低さとなり、6月に総辞職に追い込まれた。次に成立した宇野宗佑内閣は、首相の女性問題もあって国民の不信が高まり、夏の参議院選挙で自由民主党は結党以来の惨敗を喫し総辞職した。在任期間は69日と短命な政権だった。

●「天皇が替わると内閣が総辞職」というジンクスを安倍政権も意識？

　元号の変わり目は時代の変わり目なのか。元号が変わる年には、ことごとく内閣が総辞職している。天皇は戦前も戦後も「日本国民統合の象徴」的存在だが、代替わりとともに国民のエネルギーが大きく吹き出し、内閣さえも吹き飛ばしてしまうのかもしれない。

　そのためか、安倍政権が天皇陛下の生前退位に関する“お気持ち”を受けて、まず行ったのは、自民党総裁の任期の延長だった。政治制度改革実行本部は10月19日の役員会で、現行の最長「連続2期6年」から「連続3期9年」へと変更する改正案を、来年3月5日の定期党大会で図ることを決めたという。

「天皇が替わるときに内閣は総辞職する」という不思議な法則を、もしかしたら安倍首相も強く意識しているのかもしれない。今上天皇の生前退位のご意向が示されてからの安倍政権の動きは、こうした歴史が繰り返されることを懸念しているように見える。

「本書にも書きましたが、天変地異に対し祈りのために譲位した清和天皇に見られるように、時代と天皇は常に共鳴し合う関係のように思われます。天変地異の鎮撫をはかり、被災者や犠牲者に祈りを捧げるといった日本古来の天皇の務めがあり、それを今上天皇は深く理解し行動なさっています。そして、多くの国民もまた、そのことを今上天皇・皇后のお姿から感じとっているのではないでしょうか。こうした歴史の底流にあるダイナミズムを止めることは難しい」（同）

　そう考えると、公務削減のみを前面に押し出そうとする安倍政権の動きは、少し方向が違っているのではないか。
（文＝椎名民生）

文＝椎名民生
1140：とはずがたり：2016/12/01(木) 07:29:10: 愛子さまの長期ご欠席、拒食症の心配も　雅子妃ご体調との関係はデイリー新潮
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161110/DailyShincho_514254.html
2016年11月10日 05時57分 (2016年11月17日 05時50分更新)

　小田野展丈・東宮大夫が、愛子さまの近況に言及したのは9月30日のことだった。

「定例会見で9月26日から休まれていると明かしたのです。愛子さまは10月1日の運動会も欠席されました」（宮内庁担当記者）

　翌週からは判で押したように〈お疲れが抜けず〉〈胃腸が弱まり〉〈体力が消耗〉〈ふらつき〉といった語句を用いた会見が続く。10月18日から4日間行われた中間試験もお休みで、

「これで我々も『ただ事ではない』と色めき立ちました。というのも、中間試験以降の結果は高校進学への評価対象となる。赤点を取れば追試が必要で、愛子さまは全ての科目を休まれたのだから、年末にかけて学習面では相当の負担がのしかかることになります」（同）

　20日に皇居で行われた皇后さまのお誕生日行事も欠席され、さらには心待ちにされていた文化祭「八重桜祭」（10月29、30日）にもお出にならず──。

共倒れの危機
「とりわけ夏以降、愛子さまは明らかに体型の変化が窺えます。会見でも『随分お痩せになった。食事はちゃんと摂られているのか』との質問が飛んだのですが、大夫は『普通に召し上がっていると思います』『中身は存じませんが、胃腸が弱っているということは消化によいものなのでしょう』と答えるばかりでした」（同）

　10月6日には宮内庁病院で検査を受けられ、

「『特段の問題なし』とのことでした。が、直近のお姿からするに、体が食べ物を受け付けない、いわゆる摂食障害に罹られているのではと疑わざるを得ません」（同）

■夏の異変
　11月8日になり、43日ぶりに登校された愛子さま。さる宮内庁関係者が言う。

「愛子内親王の欠席については、雅子妃殿下のコンディションが大きく影響していると拝察されます」

　話は、今夏にさかのぼる。

「その頃、妃殿下が過剰なまでのハイテンションでおられるのを複数の職員が目にしています。よくお話しになり“弾けるような明るさだ”と評していました。ですが、適応障害からのご快復というには余りに違和感があり『お元気すぎるのもいかがなものか』と、揺り戻しを案じていたのです」（同）

　雅子妃は、9月28日から4日間で3回の外出を伴うご公務にあたられるなど精力的なご活動が目立っていたのだが、前出記者は、

「10月21日から予定されていた2泊3日の岩手県行啓は、『最近のご公務や愛子さまの看病でのお疲れがあって難しい』と、急遽前日に取りやめとなりました」

　精神科医の和田秀樹氏が言う。

「食欲もふるわず、かつ内科的な検査で異常がなければ、何らかの心の問題を抱えているとみるのが普通です。胃腸が弱っているというのなら『ストレス性胃腸炎』などを疑わねばならず、また現代では標準体重を20％下回れば拒食症という診断もできるのです」

　さらに雅子妃についても、

「元来、ご体調は良好でなかったのにお出ましが増え、あわせて愛子さまも衆人の目に触れる機会が多くなった。これが結果としてストレスの要因になったとも考えられます。愛子さまの心に問題が生じれば、雅子さまも溌剌とした状態から一転、急激に落ち込まれることもあり得るのです」（同）
　陛下のご在位にリミットが設けられつつある今、残された時間は無限ではない。

「週刊新潮」2016年11月10日神帰月増大号掲載
1141：名無しさん：2016/12/03(土) 18:23:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000388&g=pol
退位の各党協議は来年＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐり、民進党の野田佳彦幹事長が年内の与野党協議を主張しているのに対し、「有識者会議が一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論を考えてもらいたい」と述べた。同会議は年明けに論点整理を予定しており、年内の与野党協議を否定した形だ。（2016/11/30-12:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000054&g=pol
保守系学者から退位容認論＝有識者会議が最終ヒアリング

　天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は３０日午前、５回目の会合を首相官邸で開き、憲法や行政法の専門家５人を招いて最終回となるヒアリングを実施した。焦点の退位の是非について、保守系の百地章国士舘大院客員教授は高齢を理由とした「譲位」を例外的に認め、大石真京大院教授ら３人も賛成・容認論を展開。一方、八木秀次麗沢大教授は反対の立場を表明した。
　ヒアリングは今回が３回目。百地氏らのほか高橋和之東大名誉教授、園部逸夫元最高裁判事から、退位とその制度化の是非、公務負担軽減策など計８項目について見解を聴いた。結果は、来年１月をめどに予定する論点整理に反映させる。
　百地氏は原則論として「終身制の維持」を主張。同時に、高齢の天皇が病気により「人間としての尊厳が侵害される」可能性も指摘、例外的な措置として「譲位」に理解を示した。
　大石氏は、高齢を理由とした天皇自身の退位の意思を前提に、皇室会議の議決や内閣の助言と承認を要件として「退位を認めるべきだ」と明言。園部氏も高齢などの要件や天皇の意思確認の手続きを明確にすることを条件に、退位制度の導入を訴えた。高橋氏は「憲法は退位制度の創設を禁止はしていない」との見解を示した。
　退位の制度化について百地氏は、皇室典範に例外的な退位を認める根拠規定を置いた上で、特別措置法を制定する方法により、どの天皇にも適用される制度とするよう主張。大石氏も恒久的な制度化を求めた。
　これに対し、園部氏は「検討に時間がかかる」として一代限りの特措法での対応を提唱。高橋氏も「現天皇のみを対象とした特例法で定めることも憲法上は可能」と指摘した。
　一方、保守派の八木氏は、天皇の自由意思による退位を容認すれば「皇位の安定性を一気に揺るがす」と強調。公務の縮小や、国事行為臨時代行制度の活用などによる対応を唱えた。（2016/11/30-12:43）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000784&g=pol
９人容認、７人慎重＝有識者、１月後半に論点整理－政府、特例法で調整－天皇退位

　天皇陛下の退位などについて検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は３０日、首相官邸で５回目の会合を開き、皇室制度や憲法の専門家からのヒアリングを終えた。専門家１６人のうち、９人が退位に賛成・容認、７人が反対・慎重論を唱えた。制度化については、賛成・容認論者のうち４人が恒久的な制度とするよう主張、残り５人は一代限りの特例法による対応に理解を示した。
　これを受け、同会議は１２月７日以降、４回にわたりメンバー間で論点を整理し、来年１月後半をめどに公表する考えだ。
　退位の是非に対し、専門家の賛否は分かれたが、政府は陛下が８２歳と高齢であることを踏まえ、詳細な制度設計に踏み込まずに済む特例法による対応が望ましいとの考え。来年５月の大型連休前後に関連法案を国会に提出する方向で調整を進める。
　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、「議論が一定の段階に至った時点において、与野党も交えた議論も考えてもらいたい」と述べ、論点整理の公表後に与野党に諮る意向を示した。
　ヒアリングは１１月７、１４、３０日の３回に分けて実施。退位とその制度化の是非や公務負担軽減策など８項目について見解を聴いた。最終回の３０日は、憲法の専門家５人から意見を聴き、百地章国士舘大院客員教授ら４人が退位賛成または容認、八木秀次麗沢大教授だけが反対した。（2016/11/30-18:47）
1142：名無しさん：2016/12/03(土) 18:23:59: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000622&g=pol
有識者会議の主なやりとり＝退位

　天皇陛下の退位をめぐる３０日の有識者会議での主なやりとりは次の通り。
　◇八木秀次麗沢大教授
　－象徴天皇は活動を通じて国民の信頼を勝ち得ることが重要との考え方を世論も支持しているが。
　さまざまな活動を行うことが将来にわたる天皇の本質的な務めであるかは疑問で、天皇に対する能力評価につながりかねない。
　－終身在位における象徴としての威厳や尊厳をどう考えるか。
　天皇は存在することが重要で、尊厳の確保は別途検討すべきだが、そのことが退位に直結するとは思わない。
　－天皇の地位が国民世論や国会の意思によって決められるとの考え方はどうか。
　国民の総意とは、過去、現在、未来の国民の意思であり、伝統も重視する必要がある。その時々の世論に左右されてはならない。
　◇百地章国士舘大院客員教授
　－陛下の象徴としてのご活動を他の皇族方に委ねることは可能か。
　象徴としての地位に基づくもので、理論上、他の皇族方に委任することは困難であり、高齢により困難となれば、できる限り限定していくことが必要だ。
　－天皇の意思を主観的要件にすることは憲法４条に抵触しないか。
　当事者の意思を確認する意味合いであり、積極的に国政に関わろうとするものではなく、憲法に反しない。
　－高齢化の問題はいつの時代にもあったのではないか。
　医学が進歩した現代では、病床にあっても長期間ご在位なさることがあり得るから、高齢化の意味合いが昔とは変わってきた。
　◇大石真京大院教授
　－憲法２条の「皇室典範」には、特例法も含まれるとの見解があるが。
　憲法の趣旨に照らし、規範の複線化を招くような特例法はもともと予定されていない。
　－典範の中に別法で定める旨の根拠規定を設ければよいか。
　制度としては望ましくなく、皇室典範にきちんと規定すべきだ。
　◇高橋和之東大名誉教授
　－「二重象徴」の問題について。
　憲法論についてだけ言えば、退位すれば憲法上、象徴ではなくなるので、二重性は生じない。
　－退位を認める場合、今上陛下に限ったものを考えているか。
　どちらがよいということではないが、将来への影響は見通せないことから、今上陛下に限ったものにして様子を見ることもあり得る。
　◇園部逸夫元最高裁判事
　－特別法で退位を定める場合、恣意（しい）的な退位でないことをどう担保するのか。
　法律の中に天皇の意思を確認する手続きに関する規定を設けて、内閣などが確認するのが一つの方法だ。
　－身体的な負担軽減として、皇族方に（公務の）分担を行ってから退位も検討すべきだとの考え方をどう考えるか。
　摂政等を設置して相当高齢になって在位される場合もあり得るが、はたで見ていても痛々しい状況になることのないよう、退位が必要だ。（2016/11/30-17:39）
1143：名無しさん：2016/12/04(日) 15:50:12: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_074
天皇陛下の公務大幅に減らすことは困難宮内庁
11月30日 14時48分
天皇陛下の公務は昭和天皇の時代と比べて大幅に増えていますが、宮内庁は「客観的な状況によって必然的に増えている」として、大幅に減らすことは難しいと説明しています。
天皇陛下の活動について、政府は、憲法で定められた「国事行為」と、象徴としての立場に基づく「公的行為」、「その他の行為」の大きく３つに分けられるとしています。

このうち「国事行為」には、内閣総理大臣の任命や、法律や条約の公布などがあり、「公的行為」には被災地のお見舞いや外国公式訪問、それに全国規模の式典や行事への出席などが挙げられています。
そして、これらの活動を除く宮中祭しなどは、「国事行為」と「公的行為」のいずれにもあたらない「その他の行為」に分類されています。

天皇陛下は即位以来、現代にふさわしい皇室の在り方を求めて、新たな社会の要請に応え続けられ、公務の量は昭和天皇の時代と比べ大幅に増えています。

特に多くなっているのが「公的行為」にあたる活動で、冷戦の終結やソビエトの崩壊などで国連の加盟国が大幅に増え、外国の賓客の接遇などが増加しています。

また、閣議決定に基づく外国への親善訪問や、戦後５０年の平成７年以降、節目の年などに行われてきた国内外への慰霊の旅、それに東日本大震災などに伴う被災地へのお見舞いも増えています。

宮内庁によりますと、天皇陛下が８２歳を迎えられた去年と昭和天皇が８２歳となった昭和５８年の活動を比較すると、「公的行為」の件数は１．５倍余りに増えています。

宮内庁は、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議の議論には関与しない立場をとる中で、「天皇陛下の公務は客観的な状況によって必然的に増えている」と説明し、天皇陛下の公務を大幅に減らすことは難しく、背景を国民に理解してもらいたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010790731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
退位専門家の意見分かれ論点整理後再ヒアリングへ
12月1日 5時18分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が行った専門家からのヒアリングの結果、退位に賛否両論が出たほか、法整備の在り方をめぐっても意見が分かれました。有識者会議は、最終的な提言の取りまとめに向けて慎重に検討を進めるため、来年１月下旬にも論点整理を公表したあと、改めて専門家からのヒアリングを行う方向で調整に入りました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、３０日、憲法など法制度に詳しい大学教授などからヒアリングを行い、先月、３回に分けて行ったヒアリングを終えました。
その結果、招かれた１６人のうち、退位に８人が賛成、５人が反対を明確に示したほか、残る３人は、退位に慎重な姿勢を示しながらも、国民の総意や国会の意思として退位を認めることになれば、否定しない考えを示しました。
また、退位を認める場合の法整備の在り方をめぐっては、退位に賛成した８人のうち、５人が、政府内で有力視されている、いまの天皇陛下に限って退位を認める特別法の制定に理解を示す一方、２人が皇室典範を改正して恒久的な制度とするよう求めたほか、残る１人は特別法で恒久的な制度を設けるよう主張しました。
このようにヒアリングでは、退位を認めるかどうかだけでなく、法整備の在り方をめぐっても専門家の意見が分かれました。

有識者会議の座長代理を務める御厨貴東京大学名誉教授は記者会見で、「意見を集約できるかどうかは論点をうまく出していけば可能ではないか。われわれは賛成と反対が何対何という受け止め方はしていない」と述べました。

有識者会議は、年内に２回程度会合を開き、ヒアリングで出された意見をめぐって議論したうえで論点整理を行い、来年１月下旬にも公表する方針です。
その後、有識者会議は、専門家の意見が分かれていることなども踏まえ、最終的な提言の取りまとめに向けて慎重に検討を進めるため、改めて専門家からのヒアリングを行う方向で調整に入りました。
1144：名無しさん：2016/12/04(日) 15:50:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
退位専門家ヒアリング終了賛成８人反対５人
11月30日 15時37分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は３０日、法制度に詳しい大学教授などからヒアリングを行い、３回に分けて行ったヒアリングを終えました。招かれた１６人のうち、退位に８人が賛成、５人が反対を明確に示したほか、残る３人は条件付きで容認する姿勢を示しながらも、退位できる制度を設けることに慎重な考えを示しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、３０日に総理大臣官邸で３回目となる専門家からのヒアリングを行い、憲法など法制度に詳しい大学教授など５人から個別に意見を聞きました。

この中で、百地章国士舘大学大学院客員教授は、「高齢化社会の到来に対応すべく例外的に譲位を認めるべきだ。皇室典範に根拠規定を置き、それに基づいて特別法を制定し、高齢により公務をみずから行えないときには、その意思に基づき皇室会議の議を経て譲位を認めるべきだ」と述べました。

大石眞京都大学大学院教授は、「高齢社会を迎えたこんにち、天皇の終身在位制は公務の遂行とは両立しがたい状況に至っており退位を認めるべきだ。特例法では憲法の趣旨に合致しないおそれがあり、恒久的な制度に改正すべきだ」と述べ、皇室典範の改正で退位ができるようにすべきだという考えを示しました。

高橋和之東京大学名誉教授は、「憲法は、象徴的行為が困難となった場合に退位を認めることを想定していないが、現天皇のみ対象とした特例法を定めることも憲法上は可能だ。憲法論で言えば天皇の地位を退位すれば象徴ではなくなるので二重性は生じない」と述べ、退位を容認する考えを示しました。

園部逸夫元最高裁判所判事は、「高齢を理由とした摂政や国事行為の臨時代行の設置は、長期間にわたる可能性があり権威が低下するおそれがある。まずは今上天皇の退位を特別法で行い、引き続き皇室典範の改正による退位制度の導入を検討すべきだ」と述べました。
1145：名無しさん：2016/12/04(日) 15:50:39: >>1144

一方、八木秀次麗澤大学教授は、「高齢でご公務ができない事態には、国事行為の臨時代行など現行法制で十分対応できる。自由意思による退位を認めると皇室制度の存立を脅かす。退位を実現すれば、憲法上のかしが生じ、皇位の正統性に憲法上の疑義を生じさせる」と述べました。

有識者会議は３０日の会合で、３回に分けて行ってきた専門家からのヒアリングを終えました。この結果、招かれた１６人のうち、天皇の退位に８人が賛成、５人が反対の考えを明確に示したほか、残る３人は国民の意志や国会の議決など条件付きで退位を容認する姿勢を示しながらも、退位できる制度を設けることに慎重な考えを示しました。

また、退位を認める場合の法整備の在り方についても賛否が分かれました。政府内で有力視されている、いまの天皇陛下に限って退位を認める『特別法』の制定について、退位に賛成した８人のうち、５人が理解を示す一方、２人は皇室典範を改正して恒久的な制度とするよう求めたほか、残る１人は特別法で恒久的な制度を設けるよう主張しました。

これに対して、退位に反対や慎重な考えを示した８人のうち、法整備の在り方に言及した６人はいずれも、「世間の同情に乗じ特例法で対応することは、憲法違反にかなり近い」などと、特別法の制定に反対しました。有識者会議は、来月７日に開く次回の会合から、論点整理の取りまとめに向けた議論を行うことにしています。
１６人の専門家へのヒアリングでは、焦点となっている天皇の退位と退位できるようにする場合の法整備の在り方以外の項目でも意見は分かれました。
このうち、天皇の役割については退位に賛成する専門家から、「国家と国民統合のため、可能な限り積極的に『お務め』を果たすことだ」などいう意見が出された一方、退位に反対する専門家からは、「天皇の仕事の第一は昔から国民のために祈ることだ」などと、必ずしも公的行為を行う必要はないという指摘が出されました。

天皇の公務の在り方や負担軽減策については、「天皇以外の皇族で分担し、軽減を図るべきだ」という意見の一方、「工夫により相当な軽減が可能だと考えるが、陛下のご意向を尊重して進めるべきだ」という指摘も出されました。
また、「摂政」の設置や国事行為の委任、それに天皇が退位した場合のご身分については、退位に反対や慎重な立場の専門家から、「退位した天皇を、過去と同じように『上皇』とすると、新たな天皇との間で権威が分裂するおそれがある」として、摂政の設置などの対応を求める意見が相次ぎました。
1146：名無しさん：2016/12/04(日) 15:50:53: >>1145

これに対し、退位に賛成の専門家からは「天皇と摂政の並立でも『象徴の二重性』の弊害があり、摂政が長引けば皇室の機能不全が深刻化するおそれがある」として、摂政の設置などに反対し、退位後は天皇に次ぐ位置づけの『上皇』とすべきだという意見が出されました。
「天皇制度を決定的に毀損する懸念ある」
八木秀次麗澤大学教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「退位の容認は天皇制度を決定的に毀損する懸念があり反対だ。自由意思による退位の容認は次の世代の即位拒否や短期間での退位を容認することになり皇室制度の存立を脅かす」と指摘しました。
そのうえで、八木氏は「特例法であろうが、皇室典範の改正であろうが、立法としてかなり無理筋であり、天皇陛下のご意向を受けて政府が動くことになれば憲法に抵触する。退位を強行すれば、憲法上問題のある退位となり、次の天皇の即位にも問題が生じる」と述べました。
そして八木氏は「憲法には、国事行為の臨時代行と摂政の制度が明記されており、もっとも現実的なのが国事行為の臨時代行だ。要件に『高齢』という部分を入れて少し緩和し、国事行為の臨時代行を運用すれば、天皇陛下がご高齢である中で、かなりのご負担は軽減できる」と述べました。
「特別措置法で退位容認が望ましい」
百地章国士舘大学大学院客員教授は「超高齢化社会の到来に伴って例外的にご譲位を認めることはあってもいい。制度としては、皇室典範の中に例外的な譲位を認める旨の規定を置いて、それを元に特別措置法を作る方法が憲法２条の趣旨にも反しないし望ましい」と述べました。
そのうえで、百地氏は、特別措置法の制定が望ましいとする理由について、「皇室典範の本則の改正となると、譲位規定を置くにしても関連するさまざまな諸規定すべてに目を通さなくてはならず時間がかかる」などと述べました。
また百地氏は、天皇陛下が退位された後のご活動について、「象徴の二重性や国民統合の象徴が事実上、分裂する事態を避ける必要があるので、国事行為はもちろんできないし、公的行為も理論的にはできない」と述べました。
「皇室典範の改正で退位できるように」
大石眞京都大学大学院教授は「高齢社会を迎えた今日、（こんにち）天皇の終身在位制は広範囲にわたる公務の遂行とは両立しがたい状況に至っており退位を認めるべきである」とする意見書を提出しました。
1147：名無しさん：2016/12/04(日) 15:51:08: >>1146

また意見書には、「退位は、どの天皇にも適用できる恒久的なものに制度改正すべきだ。特例的な立法措置で対応するという議論もあるが、高齢を理由とする職務不能という事態は今後も十分に起こりうるから、そのつど特例を設けるのは妥当ではない」などとして、皇室典範の改正で退位ができるようにすべきだという考えが明記されています。
憲法に反しない退位制度作ること可能だが…
高橋和之東京大学名誉教授は「憲法は退位制度を禁止しておらず、憲法に反しないような制度をつくることは可能だ。ただ天皇に自分で辞めたい時に辞めるという権限を与えたり、天皇の意向と関係なく、皇室会議の決定や国会の議決によって退位させたりする制度は、憲法上問題になる」と述べました。
そのうえで、高橋氏は、退位を認める場合の法制度について、「特例法や恒久法で対応することを憲法は禁止しておらず、どちらにするのかは政策問題だ。天皇陛下は『退位制度を作って欲しい』と考えておられるようなので、１度やってみて、その効果をみるというアプローチも可能ではないか」と述べました。
また高橋氏は、天皇陛下のご公務の在り方について、「憲法上、公務と言えるのは国事行為だけであり、象徴的行為は憲法上の公務ではない」と述べました。
「もっと頑張れ」では人情が薄い
園部逸夫元最高裁判所判事は記者団に対し、「陛下の訴えに対して、知らぬ存ぜぬで、『もっと頑張れ、摂政をおけ』というのでは、少し人情が薄いのではないか。『譲位を認める特別措置法をこしらえてはどうか』という話をした」と述べました。
また園部氏は、特別措置法の制定を推す理由について、「皇室典範の改正には相当の時間がかかる。それは今の天皇陛下のお気持ちに沿わないので、特別措置法で今の天皇に限って、そういう制度を認めるというのではどうかというのが私の持論だ」と述べました。
さらに園部氏は、退位を認めず摂政で対応すべきという意見があることについて、「摂政は本来、たまたま病気になられた時に置くものであって、いつまで続くかわからない長い長い摂政の期間というのはありえない」と述べました。
1148：名無しさん：2016/12/04(日) 15:51:20: >>1147

御厨座長代理「意見集約は可能」
座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は、会合のあとの記者会見で「本当にさまざまな意見があることを改めて実感した。皇室制度や歴史などの専門家から行った１回目と２回目のヒアリングでは論点が拡大したが、３回目のきょうは憲法上の観点から論点を掘り下げた印象だ」と述べました。
そのうえで、御厨氏は「次回の会合で初めて１６人のヒアリングを総合的に検討する場を設けるので、ようやく議論すべきスタート地点に立ったという印象だ。意見を集約できるかどうかは、論点をうまく出していけば、寄せていくことはかなり可能ではないか」と述べました。また、御厨氏は「われわれとしては、『賛成と反対が何対何』という受け止め方はしておらず、何対何というのはわかりやすいが間違えやすい。とにかく論点が平台に乗ったので、これから議論していきたい」と述べました。
官房長官「議論を見守る」
菅官房長官は午前の記者会見で、「ヒアリングをきょう終えたあと、有識者が議論するので、政府としてはそのことを見守っていくことが大事だ。有識者会議の議論が一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論も考えていきたい。具体的なやり方はまだ何も決まっていないが、例えば、衆参両院の議長・副議長と相談しながら進めることも１つの考え方だ」と述べました。
1149：名無しさん：2016/12/04(日) 15:54:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
蓮舫代表専門家の人選に疑問国会で早急に議論を
12月1日 17時31分
民進党の蓮舫代表は、記者会見で、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が行った専門家へのヒアリングで、退位に賛否両論が出たことは「国民の考え方とは開きがあった」と人選に疑問を呈したうえで、国会で早急に議論を始めるべきだという考えを示しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、先月３０日まで３回に分けて行った、専門家からのヒアリングの結果、退位に賛否両論が出たほか、法整備の在り方をめぐっても意見がわかれました。

これについて、民進党の蓮舫代表は記者会見で、「意見が二分されていて、国民の考え方とは開きがあったように思う。ヒアリングの人選が、どのように進められたのか疑問を感じていることは事実だ」と述べました。

そのうえで、蓮舫氏は、「天皇の地位は、国民の総意に基づくと憲法で定められている以上、最も重要なのは国会の審議だ。政府・与党は、速やかに与野党で審議する場所を設定してもらいたい」と述べ、国会で早急に議論を始めるべきだという考えを示しました。

さらに、蓮舫氏は「生前退位だけではなく、女性天皇や女性宮家なども合わせて考えていくものなのかなと思っている。時間軸の問題も含め、国会で議論すべきだ」と指摘しました。
1150：名無しさん：2016/12/04(日) 17:53:02: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016102802000127.html
「大殿下」飾らぬ人柄　「宮」は神棚のよう。「三笠さん」と呼ばれたい
2016年10月28日朝刊

　飾らない人柄で「大殿下（おおでんか）」と慕われた三笠宮さまが二十七日朝、妻の百合子さまにみとられ、百歳の生涯を閉じられた。太平洋戦争中に軍人として数々の歴史的場面に遭遇し、戦後は歴史学者となった経験から、率直に旧日本軍を批判し、平和の大切さを口にした。「心の大きな方だった」。続々と悼む声が上がった。
　三笠宮さまは皇族でありながら、政治的な観点を含む歴史研究を続けてきた。時には兄である昭和天皇の戦争責任を巡って発言したことも。親交を深めてきた筑波大名誉教授の石田友雄さん（８４）は「元軍人として、なぜ日本は敗れたのかという問題意識を強く持っていた」と話す。
　三笠宮さまに大学で古代オリエント研究の講演を引き受けてもらった際、学生から「天皇の戦争責任をどう思うか」とテーマに関係のない質問が飛んだときには「昭和天皇が戦争を止めようと熱心だったのは間違いない」と回答。慌てる石田さんをよそに、学生たちと意見を交わしていた。
　自然体で周囲に接していた三笠宮さま。電車で大学に通い、昼食は他の学生と一緒に弁当をつついた。終戦後、東大に研究生として通った友人らは「普通の学生と何も変わらなかった」と振り返る。
　東京経済大名誉教授の色川大吉さん（９１）は当時、研究室が隣同士だった。「運転手付きの車があるでしょ」と聞くと「今の時勢で乗る気がしない」と言われた。「『宮』は神棚に上げられるような感じがする」からと「三笠さん」と呼ばれるのを好んだ。「国民の中に溶け込んで、今までと違う生き方をしなければと考えたのだろう。戦後の皇室の民主的な道を開いた方だ」と色川さん。
　また、三笠宮さまはフィギュアスケートが好きで、リンクへよく姿を見せたという。日本スケート連盟の元強化部長で、現在は羽生結弦選手が所属するＡＮＡの監督を務める城田憲子さん（７０）は「東京の後楽園や品川にリンクがあったころ、熱心に通われていた」と思い出を語った。
　長年親交があった関西オリエント協会代表で神戸市の打間奈津子さん（７１）は「親しみやすく、皇室と国民をつなぐかけがえのない方だった。とても残念で悲しい」と声を落とした。
1151：名無しさん：2016/12/10(土) 14:47:04: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120800056&g=pol
天皇退位「将来に向けた議論を」＝短期の摂政置き「じっくり検討」－有識者会議

　天皇陛下の退位などを検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が専門家からのヒアリングを終え、論点整理に入ったことを受け、皇室などに詳しい識者の意見を聞いた。
　「これまで行われてきた議論は、どちらかと言うと後ろ向き。過去にばかり目が向きすぎていると思う」。神戸女学院大の河西秀哉准教授（日本近現代史）はこう述べた上で、「歴史学者を中心に、退位すると次の天皇との間で権力の二重化といった問題が起きる可能性があるなどと、古い話を持ち出して議論を展開している印象を受ける」と指摘。「そもそも、象徴天皇制と権力の二重化は相いれないものだ。もっと、未来の話、将来の天皇像を踏まえ、論点を整理した方がいいと思う」と話した。
　さらに、「象徴とは何なのか、公務の中身も含め、もっと本質的な議論が必要なのではないか。高齢化社会という現実もある。拙速に結果を求めることは避けるべきだ」とした。
　「お世継ぎ」などの著書がある評論家の八幡和郎氏も、「象徴の務め」への不安を述べられた８月の陛下のお言葉に触れ、「ビデオメッセージを受け、国民の間にはある種の感動というか、感情的になっている部分がある。専門家の意見もいろいろで、混迷している感がある。結論はあまり急ぐべきではない」と話す。
　その上で、「陛下は摂政について否定的な見解を表明しているが、１、２年といったワンポイントリリーフのような形であれば、いいのではないか。そのように制度を改正すれば、退位についての議論をじっくりと進めることができる」と指摘した。（2016/12/08-05:08）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120700036&g=pol
天皇退位、論点整理に着手＝１月公表へ有識者会議

　天皇陛下の退位に関する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は７日午前、首相官邸で６回目の会合を開き、来年１月後半をめどに公表する論点整理の取りまとめに向け、検討作業に着手した。退位を認めない場合や一代限りで認める場合などに分け、それぞれの問題点や利点を洗い出していくことを決めた。
　会合では、１１月に３回に分けて実施した専門家１６人へのヒアリング結果を踏まえ、メンバー間の自由討議を行った。有識者からは「皇位の安定的継承に資する客観的状況が認められれば、退位を認めてもいい」として、恣意（しい）的な退位を認めないなどの条件下で容認する声が出た。（2016/12/07-13:08）
1152：名無しさん：2016/12/10(土) 14:47:14: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120700601&g=pol
特措法は憲法抵触の恐れ＝古川隆久日大教授－天皇退位・識者インタビュー

　－有識者会議のヒアリングを受けた感想を。
　時間は十分ではなかったが、事前に言いたいことをレジュメに盛り込み送っていたので、困ったことはなかった。議事録も発言内容をそのまま公開され、消去された部分は一切なかった。
　－改めて天皇陛下の退位についての見解を。
　私は条件付き容認とか慎重派に分類されたが、おおむね適切だ。退位制度を設けない方が皇位継承に関しては安定する。退位を認めれば何らかのリスクは生じるが、それを承知で国民的な議論を尽くした上で認めるのなら、反対する理由はないと説明した。
　－なぜそう考えるのか。
　今回の問題で国民主権の原則が揺らぐことがあってはいけない。陛下がそうおっしゃったから、急いでそうしてあげないといけないという話だと、国民が自分たちで考えるというプロセスが抜けてしまう。それは一番良くない。
　－ヒアリングではどんな質問が出たか。
　最初に「特別措置法では駄目なのか」という質問があり、私は特措法は憲法に抵触する恐れがあるという考えを述べた。退位の意向がにじんだ天皇の「お言葉」を受け、急いで特措法で対応するのは、天皇の意思をダイレクトに受け止めたことになる。その後は公務軽減についての質問が続き、退位を認めるかどうかという質問はなかった。
　－天皇の公務軽減についての考えは。
　今の天皇陛下は、非常に多くの公務に取り組んでいるが、それこそ退位しなければお休みになれないというわけではなく、国事行為の臨時代行という制度もある。それに、将来の天皇も今の陛下と同じようにできるという保証はない。それぞれの天皇が状況に応じて公務の在り方を決め、内閣が最終的な責任を負えばいいと思う。
　この件で私がヒアリングを受けた１１月７日、宮内庁幹部が陛下の公務軽減は難しいという発言をしたが、有識者会議の議論に圧力をかけているとみられても仕方がない。政府の方で動きだした以上、あのような発言は冷静な議論に支障を来すので、控えた方がいいと思った。
　－有識者会議の議論は今後どう進展するのか。
　退位の問題は国の在り方の根幹に関わり、扱い方次第では国の将来が変わりかねないと、ヒアリングを受けた方も意識している。有識者会議もヒアリング対象者も退位への賛否のような単純な話ではないと了解している。今後公表される論点整理も簡単な一覧表のような形にならないのではないか。また、退位後は完全に引退するといった、ヒアリングを受けた有識者の間で意見がおおかた一致している点もあり、それに注目して整理する方法もある。
◇古川隆久氏略歴
　古川　隆久氏（ふるかわ・たかひさ）　１９６２年東京都生まれ。東京大文学部卒。東大大学院人文科学研究科博士課程修了。広島大講師、横浜市立大講師、助教授などを経て、２００６年から日本大文理学部教授。専門は日本近現代史。著書「昭和天皇」でサントリー学芸賞受賞。５４歳。（2016/12/07-15:50）
1153：名無しさん：2016/12/10(土) 15:19:20: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900435&g=pol
八木氏「憲法上説明苦しい」＝有識者会議の議事録公開－天皇退位

　政府は９日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が１１月３０日に開催した第３回の専門家ヒアリングの議事録を公開した。
　会合では憲法や行政法の専門家５人から意見聴取。この日唯一退位反対の考えを示した八木秀次麗沢大教授は「水面下でご意向を受け止め、水面下で政府が動くということであれば憲法上の問題をクリアできたかもしれないが、今となっては説明が非常に苦しい」と指摘。陛下が退位の意向を示唆された８月８日のお言葉に関し、天皇の政治的行為を禁じた憲法と整合性がとれないとの認識を示した。
　退位容認の考えを示した園部逸夫元最高裁判事は、天皇が高齢時に意思表示できなくなる可能性に言及。「強制的に譲位させるような甚だ悲惨な状態にならないよう、医学的、政治的な見地から十分検討されることが必要だ」と述べ、天皇の意思を確認する手続きを法律で明確にすべきだと主張した。
　皇室典範に例外的な退位を認める根拠規定を置いて退位を認めるべきだと主張した百地章国士舘大院客員教授は、特例法のみによる対応について「特定個人を対象とした法律が近代国家であり得るだろうか」と疑義を表明。有識者が天皇を「機関」と捉えることができないか尋ねたのに対しても、「実質的に個人を対象とした法律はあり得ない」と反論した。（2016/12/09-12:38）
1154：名無しさん：2016/12/10(土) 23:25:44: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010801031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
退位の有識者会議３回目の議事録公表専門家の間で意見わかれる
12月9日 13時51分
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が行った３回目の専門家ヒアリングの議事録を公表しました。退位に賛成した専門家の間でも、法整備の在り方をめぐって、皇室典範の改正が必要だとする主張の一方、特別法の制定に理解を示す指摘なども出て、意見がわかれました。
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が先月３０日に行った、３回目の専門家ヒアリングの議事録を９日に公表しました。このヒアリングでは、憲法など法制度に詳しい５人から意見を聞き、４人が退位に賛成し、１人が反対しました。

それによりますと、退位に賛成した４人のうち、百地章国士舘大学大学院客員教授は、「皇室典範とは別の独立した法律で譲位を認める方法は憲法に違反する。皇室典範以外の法律で終身制を否定するのは明らかに矛盾だ」と指摘し、皇室典範を改正し、それに基づいて特別法を制定するよう求めました。

大石眞京都大学大学院教授は、「構造的に高齢を理由とする職務不能というような事態は、繰り返し起こりえる。特例は不安定で、天皇の発言で制度が左右されるという印象を与えかねない」と述べ、皇室典範の改正を主張しました。

高橋和之東京大学名誉教授は、「憲法２条は、『皇位の継承は皇室典範の定めるところにより行う』と定めているが、皇室典範が憲法と並ぶ最高規範ではなく、憲法の下にある法律で定めることを要求しているにすぎない」と指摘し、特別法によって退位できるようにすることは憲法上可能だという認識を示しました。

園部逸夫元最高裁判所判事は、「反対する人が述べている懸念を回避できるような譲位の在り方や仕組みを考えていくことが大事だ」と指摘したうえで、特別法で退位できるようにするよう求めました。

一方、八木秀次麗澤大学教授は、「退位は、明治以降封印してきたパンドラの箱を開け、さまざまな困難を生じさせる。移ろいやすいその時々の世論に流されたり、天皇や皇族のご意向に過剰に寄り添って思考停止すべきではない」と指摘し、退位に向けた法整備に反対の考えを示しました。

政府は、有識者会議の専門家ヒアリングについて「意見を国民に正確に知ってもらいたい」として、発言を詳細に示した議事録を公表しており、９日に公表されたものも含めて、３回のヒアリングの議事録は合わせて１２２ページとなりました。

一方、７日から再開した会議のメンバーによる議論については、「静かな環境で率直な意見交換を行いたい」として、議論の内容を要約した議事概要を公表する形とする方針です。
1155：名無しさん：2016/12/10(土) 23:44:00: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121000044&g=pol
「天皇の意思」、典範に明記＝退位制度化へ独自案－民進

　天皇陛下の退位に関し、民進党が皇室典範を見直す独自案をまとめたことが１０日分かった。典範４条の皇位継承の要件に「天皇の退位の意思」を盛り込み、今の陛下一代に限らず、退位を恒久的に認める。年内に党の見解として打ち出し、早期の与野党協議を呼び掛ける考え。
　政府は、今の陛下が８２歳と高齢であることを踏まえ、一代限りの退位を認める特例法整備へ与野党の合意形成を期待する。民進党が典範改正による退位の制度化を主張すれば、意見集約に時間がかかる可能性もある。
　一方、民進党は今のところ、典範改正の独自案を国会に提出することは想定していない。政府の特例法とぶつかり、与野党が対決する構図は望ましくないとの考えからで、独自案はあくまで見解にとどめる方向だ。
　皇室典範４条は、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と定めている。皇位の継承は、天皇が逝去した場合のみ認めており、「生前退位」の規定はない。
　民進党は４条の「天皇が崩じたとき」の後に、「または退位の意思があるとき」との文言の追加を検討。これにより、自らの意思で退位を可能とする。
　天皇の意に反した退位や、恣意（しい）的な退位の可能性を排除するため、「退位の意思」の妥当性は、首相や衆参両院議長らで構成する皇室会議で判断、厳格な手続きを取ることにする。
　民進党の野田佳彦幹事長はこれまで、退位の恒久制度化を含めた典範改正も視野に議論すべきだと主張。同党は１０月、野田氏の下に「皇位検討委員会」（委員長・長浜博行元環境相）を設置し、議論を続けていた。（2016/12/10-05:09）
1156：名無しさん：2016/12/18(日) 09:38:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
有識者会議天皇退位容認が大勢特別法制定が望ましい
12月14日 17時29分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、論点整理に向けた議論を行い、退位を容認する意見が大勢となったほか、法整備の在り方については恒久的な制度を設けるのは困難だとして、政府内で有力視されている特別法の制定が望ましいという認識で、おおむね一致しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、３回にわたる専門家からのヒアリングの結果を受けて、今月７日に続いて１４日、総理大臣官邸で会合を開き、論点整理に向けた自由討議を行いました。

この中で、メンバーからは天皇の退位について、「明治時代に皇室典範を制定する時に否定したが、未来永ごう否定するという趣旨ではなく、当面の判断として、当時の政治や社会情勢に鑑みて望ましいという判断だったのではないか」などと、退位を容認する意見が相次ぎました。

また、退位後の天皇の地位について、「院政期に権力を振るった上皇は、権力を持つために退位して上皇になったのであり、これを現行憲法下の象徴天皇と結び付けるのは歴史解釈の飛躍だ」などという指摘も出されました。

さらに、退位を認める場合の法整備の在り方について、「時代時代で国民の意識や社会情勢なども変わりうるので、将来にわたって退位の要件を定めることは無理がある」という指摘や、「将来にわたる制度化をした場合、恣意的（しいてき）な退位や強制的な退位が可能となり、象徴天皇と政治の在り方を動揺させることもありうる」という意見が出されました。

そして、会議では天皇の退位を容認する意見が大勢となったほか、法整備の在り方についても、皇室典範の改正によって恒久的な制度を設けるのは困難だとして、政府内で有力視されている特別法の制定が望ましいという認識でおおむね一致しました。

さらに、公的行為の負担軽減について、「天皇の意識と国民の期待により形成されるべきものなので、負担軽減を強制するのは避ける必要がある」という認識が、ぼ共有されたということです。

有識者会議は年明けの来月１１日に開く会合でも引き続き、専門家のヒアリングの結果や、これまでのメンバーの自由討議、さらに世論の動向を踏まえて議論を行い、来月末の論点整理の取りまとめを目指すことにしています。
御厨座長代理退位の制度化は困難
座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は会合のあとの記者会見で、「きょうの自由討議で出た意見は、６人のメンバーがほぼ合意し、それについて反対がなかったものを紹介している」と述べました。

そのうえで、御厨氏は「これから総理大臣官邸とのキャッチボールが始まるが、退位の要件化が可能かどうかは、現状では難しいのではないかという印象や感触を受け取ってもらいたい」と述べ、天皇が退位する際の要件を事前に定めることや、退位を制度化することは難しいという認識を示しました。

また、御厨氏は論点整理の取りまとめの時期について、「次回の会合で一定の見解を示すことが望ましいが、あまりに拙速にどんどん進めていくのはよくない。一方でスピード感も大事なので、『来年の１月のどこかで』ということになれば、いちばん望ましい」と述べました。
官房長官「予断持つことなく静かな環境で議論を」
菅官房長官は午後の記者会見で、「会議後の記者会見では、御厨座長代理から『将来にわたって適用すべき退位の要件を定めることには無理がある』などの意見が出たという説明があったとの報告を受けている。
引き続き、予断を持つことなく、有識者に静かな環境の中で議論を進めてもらいたい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「有識者会議の最終的な提言の拘束力をどう考えているか」と質問したのに対し、「政府として、国会とも相談する中で、
こういう問題点、こういう課題があるということを示すことについては、有力な内容のものになるだろう」と述べました。
1157：名無しさん：2016/12/18(日) 09:38:37: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053
有識者会議退位容認一代限りの特別法制定で意見集約へ
12月15日 4時52分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家のヒアリングを受けた議論の結果、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで、天皇陛下の一代に限る特別法の制定での対応を求める方向で、意見集約を進める公算が高くなりました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、先月行った専門家からのヒアリングを受け、今月７日と１４日の２回の会合でメンバーどうしの議論を行いました。

その結果、専門家のヒアリングで賛否が分かれた天皇の退位について、「明治時代に皇室典範を制定するときに否定したが、未来永ごう否定するという趣旨ではない」などとして、天皇の退位を容認する意見が大勢となりました。

また、退位を認める場合の法整備の在り方については、専門家の間で皇室典範の改正を求める意見が根強いものの、会議では「国民の意識や社会情勢なども変わりうるので、将来にわたって退位の要件を定めることは無理がある」として、政府内で有力視されている特別法の制定が望ましいという認識でおおむね一致しました。

こうしたことから、有識者会議は、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで、天皇陛下の一代に限る特別法の制定での対応を求める方向で、意見集約を進める公算が高くなりました。

有識者会議は１４日で年内の会合を終え、年明けから議論を再開することにしていて、論点整理では、天皇の公務の負担軽減の具体策や退位後の天皇の地位などで、どこまで具体的な方向性を示すのかも焦点になりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046
有識者会議「退位の制度化はスピード感重要」
12月15日 11時38分

政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が、今月７日に開いた会合の議事概要を公表し、メンバーからは、退位を容認することを前提に、今後の議論や制度設計をスピード感を持って進めるべきだという意見が出されたことがわかりました。
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が、先月行った専門家からのヒアリングを受けて開いた、今月７日の会合の議事概要を公表しました。

それによりますと、メンバーから、天皇の退位について、「高齢という条件があり、なおかつ陛下ご自身の意思がある場合に退位という制度があってしかるべきだ」とか、「安定的な皇位の継承に資する客観的な状況が認められたときにかぎり、退位は可能ではないか」などといった意見が出されました。

また、退位を容認することを前提にした今後の議論や制度設計の進め方について、「万が一、天皇陛下がいきなりご公務が不可能になるときが来れば、われわれは不作為を重ねたことになり、スピード感が重要だ」という意見や、「歴史を振り返ったときに、『なんであんなに急いでやったのか』と言われる可能性もあるが、制度を決めることは時期を失してはいけない」という指摘も出されました。

このほか、メンバーが「恣意（しい）的な退位を回避するため、陛下の健康状態について、客観的に医師の診断を出してもらうことは可能か」と質問したのに対し、宮内庁からは「難しい」と説明があったということです。

一方、天皇のご活動については、「公的行為は象徴天皇として必須の活動ではないか」という意見のほか、「ヒアリングでは『もっぱらお祈りいただきたい』という意見があったが、国民に見えずに、何もしなくても祈っているのだということで、果たしてそれでいいのか」という指摘も出されました。
1158：名無しさん：2016/12/18(日) 09:39:05: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161218/k10010810891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
憲法改正項目の議論見通せない状況来年の通常国会
12月18日 5時58分

衆参両院の憲法審査会はさきの国会で審議を再開しましたが、自民党と野党第１党の民進党の立場の違いが浮き彫りになるなど、来年の通常国会で改正項目の絞り込みに向けた議論ができるかどうか、見通せない状況です。
衆参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、衆参両院の憲法審査会は先月、審議を再開し、衆議院の審査会では２回、参議院の審査会では１回、議論を行いました。

この中で自民党は、「建設的な憲法改正論議を進めていくことが重要だ」と主張する一方、改正項目の議論に入るには、野党第１党の民進党の理解も必要だとして、民進党が撤回を求める平成２４年にまとめた憲法改正草案を国会には提案しない方針を示しました。

一方、民進党は、「自民党は改正草案を撤回していない」としたうえで、草案の内容についても、「立憲主義に反し、憲法を統治の道具であるかのごとく考えていると受け取られてもしかたがない内容だ」と批判するなど、自民党との立場の違いが浮き彫りとなっています。

また、公明党は憲法に新たな条項を加える「加憲」という考え方を基に、改正論議を進めるべきだとしていて、与党の間でも主張が異なっている状態で、衆参両院の憲法審査会は、来年の通常国会で改正項目の絞り込みに向けた議論ができるかどうか、見通せない状況になっています。
1159：名無しさん：2016/12/18(日) 11:23:05: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400435&g=pol
天皇退位、一代限りで＝恒久制度化は困難－有識者会議

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は１４日、首相官邸で第７回会合を開いた。メンバー６人による討議を行った結果、将来にわたる退位の制度化は困難との認識で一致した。政府の方針を追認し、今の天皇一代限りに退位を認める特例法が望ましいとの方向性を打ち出したものだ。
　御厨貴座長代理は会合後の記者会見で、退位の要件を恒久制度に定めることは困難との意見がメンバーから出たことを紹介。「ほぼ６人の意見が合意をみた。全体としてオーソライズされた感触だ」と述べた。さらに「議論はまとまってきており、整理してさらに深めていく」と語った。
　御厨氏によると、「時代時代で国民の意識や社会情勢は変わり得る。将来にわたって適用する退位を定めることは無理がある」「退位の要件をあらかじめ定めることは困難であり、かえって混乱を招く」などと恒久制度化のデメリットを指摘する声が相次いだ。
　１１月に行った専門家ヒアリングでは、退位を容認することで皇位が不安定化する懸念も挙がっていた。これに関し、「（南北朝時代に）院政を敷いて権力をふるった上皇を、現行憲法下の象徴天皇と結び付けるのは歴史解釈として飛躍がある」との反対意見が出た。
　また、一部専門家から出た「高齢」を条件に退位を恒久制度化する案についても、「天皇に能力を求めるべきではない」として、退位に具体的な年齢を設定することに否定的な意見が出された。
　会合では、各種世論調査で退位を容認する声が多い現状が報告され、「世論調査の結果は大きな判断要素だ」との指摘があった。
　有識者会議は次回会合を１月１１日に行い、同月中に論点整理を公表する。菅義偉官房長官は１４日の記者会見で有識者会議の議論について「政府として国会とも相談する中で有力な内容になる」と述べ、尊重する考えを示した。（2016/12/14-18:58）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500417&g=pol
天皇公務、段階的軽減を提案＝有識者会議第６回の議事概要

　政府は１５日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第６回会合（１２月７日開催）の議事概要を公表した。天皇の代替わりに際し、有識者は「少しずつ仕事を分担されていって、最終的に代替わりというプロセスがあった方が良い」として、段階的な公務負担軽減を提案した。
　この有識者は「できるだけ時間をかけて段階的に仕事を代わってもらうことで円滑な代替わりが行える」と指摘。これに対し、宮内庁は「公務の負担軽減はこれまでも取り組んできており、これ以上は困難」と説明した。（2016/12/15-11:57）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500711&g=pol
退位一代限りに「違和感」＝蓮舫民進代表

　民進党の蓮舫代表は１５日の記者会見で、政府の有識者会議が「天皇退位の恒久制度化は困難」として一代限りの特例法で対処する方向性を打ち出したことについて、「皇室典範を改正して退位を全ての天皇に認めるべきだとの声が国民の間で圧倒的だ。有識者会議の方向性には違和感がある」と述べた。
　法整備の進め方に関しては「対立型にすべきではない。早期に与野党を交えた意見交換を行うべきだ」と主張した。（2016/12/15-17:17）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500707&g=pol
段階的公務縮小に賛否＝天皇退位前提に－有識者会議

　政府は１５日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第６回会合（７日開催）の議事概要を公表した。有識者間では、退位を認めることを前提にしつつ、段階的に公務を縮小することに関して賛否が分かれた。法制化を目指す政府の議論にも影響を及ぼす可能性がある。

　議事概要によると、ある有識者は、象徴の二重化を避けるため天皇は退位後に公務から退くべきだと主張。「そのことに国民の理解を得るため、一定の期間を経て少しずつ仕事を分担されていって、最終的に代替わりというプロセスがあった方が良い」と述べ、徐々に公務負担を分散すべきだとの考えを示した。
　これに対し、別の有識者は「だんだんと公務を減らされることはこれ以上かなり難しい」との認識を示した。「いきなり公務が不可能になるときが来るかもしれない」とも指摘し、段階的な公務軽減を前提としない制度設計を早急に進めるよう主張した。
　意見を求められた宮内庁は「公務削減はこれまでも取り組んでおり、これ以上は困難だ」と述べ、段階的であるか否かにかかわらず公務縮小には否定的な見解を示した。（2016/12/15-17:14）
1160：名無しさん：2016/12/23(金) 23:05:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122000757&g=pol
安倍首相、天皇退位で民進けん制＝「政争の具にするな」

　安倍晋三首相は２０日の内外情勢調査会での講演で、天皇陛下の退位について、「国の基本に関わる極めて重たい課題であり、決して政争の具にしてはならない」と強調した。今の陛下一代限りの退位を認める特例法を整備したい政府に対し、皇室典範改正による恒久制度化を唱える民進党をけん制した発言だ。（2016/12/20-18:33）
1161：名無しさん：2016/12/24(土) 16:37:47: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122100602&g=pol
天皇退位、恒久制度に＝民進見解、女性宮家創設も

　民進党の皇位検討委員会（委員長・長浜博行副代表）は２１日、天皇陛下の退位に関し、皇室典範改正による恒久的な制度とすべきだとの見解をまとめた。将来の女性宮家創設も盛り込んだ。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法の整備を目指しており、与野党の合意形成は民進党の対応が焦点となる。
　見解は同日の党常任幹事会に論点整理として報告され、了承された。論点整理では、皇室典範の４条を「天皇が退位し、または崩じたときは、皇嗣が直ちに即位する」と改正し、退位を認める規定を設けた。
　その上で、第２項として「天皇は、皇嗣が成年に達しているときは、その意思に基づき、皇室会議の議により退位することができる」との条文も新たに加えた。衆参両院議長や首相らを構成員とする皇室会議の議決を経ることで「退位の客観性を担保できる」としている。
　政府が検討する特例法に関しては、「天皇の退位に違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある」などと否定的な考えを明記した。政府の有識者会議で出された、退位を容認せず摂政で対応すべきだとの主張については、「天皇陛下の当事者としての資格を否定するもので、ご健在な陛下に対し非礼に当たる」と批判した。
　今後の検討課題として、女性宮家を創設するための皇室典範改正を提言。女性・女系天皇については「議論を喚起していく」との表現にとどめた。
　野田佳彦幹事長は記者会見で、「これを土台に（各党と）議論したい」とする一方で、「議員立法として皇室典範改正案を提出する考えはない」との考えを示した。長浜氏も「政争の具にするようなことはあってはならない」と指摘した。（2016/12/21-20:18）
1162：名無しさん：2016/12/24(土) 17:13:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010811591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_102
民進皇室典範改正し恒久的な制度創設を
12月19日 4時04分

天皇陛下の退位などについて検討している民進党の検討委員会は、今週、中間報告をまとめることにしていて、「皇室典範」を改正し、天皇がみずからの意思で退位することを認める恒久的な制度の創設を打ち出すことにしています。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで、天皇陛下の一代に限る特別法の制定での対応を求める方向で意見集約を進める公算が大きくなっています。

これに対し民進党は、野田幹事長のもとに設けた検討委員会で、専門家から意見を聞くなどして独自に議論を重ねていて、今週、中間報告を取りまとめることにしています。

中間報告では、蓮舫代表が、「『すべての天皇に退位を認めるべきだ』という声が圧倒的に多く、政府の有識者会議の方向性は違和感がある」と述べていることも踏まえ、一代かぎりの措置ではなく、「皇室典範」を改正し、天皇がみずからの意思で退位することを認める恒久的な制度の創設を打ち出すことにしています。
また、中間報告では、皇室の安定的な維持を図っていくため、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設の検討を提言するほか、女性・女系天皇についても「将来的な課題」として盛り込む方向で調整しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010815491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
民進天皇陛下の退位は皇室典範改正で恒久制度に
12月21日 20時35分
民進天皇陛下の退位は皇室典範改正で恒久制度に
民進党は常任幹事会を開き、天皇陛下の退位は皇室典範の改正による恒久的な制度とすべきだなどとする、党としての基本的な考え方をまとめました。
それによりますと、天皇陛下の一代限りで退位を認める特例法による対応は安定的な皇位継承という本質から外れるうえ、皇位継承は憲法が皇室典範によることを要請しており、天皇の退位に違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある、としています。

そのうえで、天皇陛下の退位は皇室典範の改正による恒久的な制度とすべきだとしています。

また、今後の検討事項として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設や、皇位継承資格を女性や女系の皇族に拡大することも盛りこんでいます。

この考え方をもとに、民進党は来年の通常国会で皇室典範の改正を求めていく方針です。

一方、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで特別法の制定での対応を求める方向で意見集約を進める公算が大きくなっています。

菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としてコメントは控えたい。政府は、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を進めており、一定の段階で与野党も交えた議論についても考えたい」と述べました。そのうえで菅官房長官は、民進党の論点整理で「特例法での対応は天皇陛下の退位に憲法違反の疑いを生じさせるという指摘もある」という記述があることについて、「政府としては、憲法に抵触するかどうかは、当然、内閣法制局と相談しながら進める。どのような方向にするかはまだ有識者会議での議論をしているところだ」と述べました。
1163：名無しさん：2016/12/24(土) 21:08:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400144&g=pol
退位で合意見通せず＝民進「典範改正」、与党は反発

　天皇陛下の退位を可能にする法整備をめぐり、与野党は年明けから協議に入る。政府の有識者会議は、現在の天皇一代限りを対象とした特例法で対応する方向性を示しており、与党は特例法を容認するとみられる。これに対し、民進党は将来にわたって退位を認めるよう皇室典範の改正を主張。与党側は強く反発しており、合意形成は見通せない状況だ。
　政府は有識者会議の検討を踏まえ、来年春ごろに法案を提出したい考え。安倍晋三首相（自民党総裁）は「政争の具にしてはならない」として、与野党で意見集約を図り、全会一致による円満な成立を思い描いている。その実現に向け、衆参両院議長の下に与野党幹部が参加する協議の枠組みをつくる案が浮上。大島理森衆院議長も「この問題で与野党を対立させたくない」との意向だ。
　有識者会議は来年１月に論点整理を公表予定だが、既に「将来にわたる退位の制度化は困難」との認識で一致。特例法による対応を事実上打ち出した。ところが、民進党は２１日、皇室典範改正を求める見解を発表。特例法による退位は「違憲の疑いを生じさせる」として真正面から異論を唱えた。共産、社民両党も典範改正を主張し、足並みをそろえている。
　民進党の動きに対し、自民党の保守系議員は「政治問題化させないことこそ重要だ」と批判。同党幹部は「論争するのではなく、政府が決めたことに従うべきだ」と訴える。公明党幹部も「典範改正は何年もかかる。いろいろな論点が出てきて収拾がつかなくなる」と難色を示している。（2016/12/24-16:30）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200427&g=pol
天皇退位、典範改正で＝又市社民幹事長

　社民党の又市征治幹事長は２２日の記者会見で、天皇陛下の退位に関し、「皇室典範改正で対応すべきだ」と述べ、恒久的な法整備が必要との考えを表明した。民進党が恒久制度化する内容の見解をまとめたことには「同じ意見だ」と支持した。
　今後の法整備については「衆参両院議長の下で国会が静かに議論を行い、一致点を見いだす努力をすべきだ。多数決で決める問題ではない」と語った。（2016/12/22-12:42）
1164：名無しさん：2016/12/25(日) 12:28:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00000008-mai-pol
＜退位論点整理＞民進「恒久制度化を」…政府方針と対立
毎日新聞 12/22(木) 8:00配信

　民進党の皇位検討委員会（委員長・長浜博行元環境相）は２１日の党常任幹事会で、天皇陛下の退位に関する論点整理を報告し、了承された。皇室典範を改正して天皇陛下の退位の「３要件」を盛り込み、恒久制度化する内容で、現在の陛下一代に限り退位を認める特別立法を検討する政府と対立する形となった。恒久制度化を求める声が強いことを受け、支持を集めるのが狙いだが、与野党間の対立を招けば批判の矛先が民進党に向かいかねないリスクも抱える。【朝日弘行、葛西大博】

　「（退位に関する）有識者会議も論点整理をする時にあまり決め打ちをしない方がいい」。野田佳彦幹事長は常任幹事会後、記者団にこう述べ、政府の有識者会議をけん制した。現在の陛下に限って特別立法で退位を容認する内容で強引にとりまとめないよう、クギを刺した形だ。

　民進党の論点整理は、（１）皇嗣（皇位継承者）が成年に達している（２）天皇本人の意思に基づく（３）皇室会議の議による－－の三つの要件を満たせば退位を認めることが柱。皇室典範に「天皇は、皇嗣が成年に達しているときは、その意思に基づき、皇室会議の議により、退位することができる」との規定を新設するとした。検討委は１０月に発足。漫画家の小林よしのり氏や神道学者の高森明勅氏らから意見を聴取したうえで論点整理をまとめた。

　検討委が政府と対立する論点整理を打ち出したのは、毎日新聞の１１月世論調査で「今の陛下に限り退位できるようにすべきだ」が１８％にとどまる一方、「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」が６６％に達するなど、恒久制度化への世論の支持が高いと見たためだ。論点整理では特別立法について「違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある」と明記。世論の支持が少ない特別立法を推し進める安倍政権の「強引さ」を浮き彫りにする狙いもうかがえる。

　ただ、民進党が自らの案に固執すれば、与党から「政争の具にしている」との批判を浴びる可能性もある。野田氏は「議員立法で法案提出することは考えていない。みんなで折り合い、まとまっていけばいい」と強調。今後の対応については「政府の運びを見ながら、議論を進めていかなければいけない場面もあるかもしれない」と述べるにとどめた。

　◇自民不満「政争の具に」

　民進党が天皇陛下の退位について、皇室典範改正による恒久的な制度化を政府に求める論点整理をまとめたことを巡って、自民党からは「退位問題が政争の具になる」と懸念する声が出ている。

　政府は退位について、陛下一代限りとする特別立法を検討している。政府・自民党は、与野党で幅広い合意を得て法案を成立させたい意向だが、民進党が正反対の案をまとめたことで、今後の調整は難しくなりそうだ。

　自民党幹部は民進党の対応について「退位問題での対立による政局にはしたくない。有識者会議が一代限りでまとめようとしており、対抗しても仕方がないのだが」と不満を漏らした。

　自民党は退位問題で意見対立が生じないよう党内議論を控えてきた経緯もあり、二階俊博幹事長は「有識者会議の議論を静かに見守る」と繰り返してきた。別の党幹部は「党が前面に出るとろくなことがない。民進党のように方針を決めてしまうと後で困るのではないか」とクギを刺した。

　政府は来年春以降、通常国会で退位の関連法案提出を目指しており、法案策定前に衆参両院の議長、副議長らから意見を聴取するとみられる。大島理森衆院議長は既に１１月、退位について与野党の幹事長らから個別に意見を聴取している。政府提出法案が固まる前にも、改めて各党の意見を聞く可能性がある。【高橋恵子、水脇友輔】
1165：名無しさん：2016/12/30(金) 16:44:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600262&g=pol
退位制度化、技術的に困難＝１４日の有識者会議

　政府は２６日、天皇陛下の退位をめぐる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第７回会合（１４日開催）の議事概要を公表した。それによると、皇室典範改正による退位の制度化について、現時点で全ての要素を勘案して要件を定めることは困難などとして反対意見が相次いだ。
　会合で有識者の１人は「その都度、考えなければならないことが多く、要件を具体的に書くのは難しい」と指摘。「要件化が難しいのは、検討に時間を要するからではなく、今の状況で全部決めきれないからだ」との認識を示した。
　このほか、「その時代の判断は、その時代の人、社会、文化、風土が決めることを前提にする必要がある」「全てを吸収して具体的な文言で退位の要件を制度化するのは実際には大変大きな困難を伴う」といった意見も出された。（2016/12/26-12:21）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600681&g=pol
恒久制度化に懸念＝有識者会議で意見相次ぐ－天皇退位

　政府が２６日に公表した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第７回会合（１４日開催）の議事概要によると、天皇の退位の恒久的な制度化は皇位の不安定化を招き望ましくないとの意見が相次いでいたことが分かった。立法技術的に難しいとの指摘もあった。退位の要件として具体的な年齢を皇室典範などに明記することにも否定的な見解が示された。
　会議の御厨貴座長代理は会合後の記者会見で、退位の恒久制度化は困難との認識で「ほぼ合意をみた」と説明している。来年１月後半に発表する論点整理で、今の陛下一代に限り退位を認める特例法が望ましいとの方向性が打ち出される見通しだ。
　１４日の会合では、退位の制度化について、ある有識者が「天皇の意思を要件にしなければ強制退位が起こり得るし、天皇の意思を要件にすれば恣意（しい）的退位が起こり得る」と指摘。「恒久的な規定として典範を改正することは、かえって天皇の在り方を動揺させる」との意見も出た。
　また、「要件を具体的に書くのは難しい。今の状況で全部決めきれない」として、恒久的な法制化は困難との見解もあった。「退位の先例ができれば、後世、『高齢になられたから先例に倣って退位されては』といった議論が起きかねない」などとして、将来への影響をなるべく回避するよう求める声が複数上がった。
　「高齢」を要件とすることは、１１月のヒアリングで複数の専門家が主張した。これに関し、有識者からは「天皇は血筋が重要であり、一般の能力主義に基づく定年はあまり参考にしない方がいい」などの立場から、「具体的な年齢を規定することは適当でない」との意見が続出した。（2016/12/26-20:53）
1166：名無しさん：2016/12/31(土) 11:56:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161231/k10010825121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
衆院憲法審査会の森会長拙速避け合意形成へ議論を
12月31日 4時23分

衆議院憲法審査会の森英介会長は、ＮＨＫの取材に対し、現行憲法について、年明け以降、改正項目の絞り込みに努力したいとしながらも、「国民の合意形成が重要だ」として、拙速な議論は慎むべきだという考えを示しました。
国会で与党と憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、衆議院憲法審査会は先月、およそ１年５か月ぶりに審議を再開し、立憲主義などをテーマに２回議論を行いました。

衆議院憲法審査会の森英介会長は、ＮＨＫの取材に対し、年明けの審査会について「与野党の隔てなく、少数意見にも耳を傾けながら公平公正な運営に努めることに尽きる」と述べました。

そして、森氏は現行憲法について、「党によっていろいろあるが、評価しつつも、このままでよいと思っていない人が結構いる」と指摘しました。
そのうえで、「これからの協議で方向性を見出し、だんだん議論が収れんしていくように努めていかなければならない」と述べ、改正項目の絞り込みに努力したいという考えを示しました。

一方で、森氏は「国民の合意形成がいちばん大事であり、議論は決して拙速になってはならず、熟議を重ねることに尽きる。合意形成がいつできるかわからないのだから、いつまでにどうこうするというのは不謹慎な話だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010820011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
有識者会議の議事概要公表特別法で退位が大勢
12月26日 12時51分

政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が今月１４日に開いた会合の議事概要を公表し、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となったほか、退位に反対する専門家が主張した摂政の設置に否定的な見解が示されています。
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が、今月１４日に開いた会合の議事概要を公表しました。

それによりますと、メンバーからは天皇陛下の退位について「退位が天皇陛下のご意思に反していないことが推察され、特例としての退位はあり得るのではないか」、「退位を可能とする方向で考えるべきだ」などと、支持する意見が相次いでいます。

そのうえで退位を認める場合の法整備の在り方について「すべての天皇とか将来にわたってではなくて、今上陛下についてのみ決めていくべきだ」、「将来の天皇の進退に事実上影響しかねないようなことは避けるべきだ」などと、天皇陛下の一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となっています。

さらに退位に反対する専門家が、先に行った有識者会議のヒアリングで主張した摂政の設置について「象徴天皇の権能を分裂させる危険がある。さらに今上陛下ご自身の威厳、尊厳を損なうおそれが非常に高い」などと、否定的な見解が示されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161229/k10010824351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
民進野田幹事長皇室典範改正国会審議尽くせ
12月29日 20時23分
民進党の野田幹事長はインターネット番組で、天皇陛下の退位について皇室典範を改正して恒久的な制度を設けるべきだとしたうえで、国会で審議を尽くすことが必要だという考えを示しました。
この中で野田幹事長は天皇陛下の退位について「一代限りではなく恒久的な制度として対処すべきだというのが圧倒的に多くの国民の声であり、国民の声をしっかりと踏まえた法整備をするのが国会議員の役割だ」と述べました。

そのうえで野田氏は「要件と手続きを皇室典範にきちんと位置づけて、その制度の下で退位ができるようにすべきだ。特例法でそのつど内閣が対応することは恣意的（しいてき）な退位や強制的な退位が起こりうるかも知れず、そのほうが弊害が多いのではないか」と述べ、皇室典範を改正して恒久的な制度を設けるべきだという考えを重ねて示しました。

一方、野田氏は政府の有識者会議で天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となっていることについて「政争の具にするつもりは全くないが、国会は有識者会議が出してきたものをうのみにする下請け機関ではない。政争の具にしないことと、議論しないことはイコールではない」と述べ、国会で審議を尽くすことが必要だという考えを示しました。
1167：名無しさん：2017/01/01(日) 09:20:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010825911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
衆院議長天皇陛下退位で各会派の合意形成へ努力
1月1日 5時16分

大島衆議院議長は「年頭の辞」で、政府の有識者会議が天皇陛下の退位などを検討していることを踏まえ、衆議院としても検討状況を注視し、必要に応じて各会派の合意形成に向けて努力する考えを示しました。
この中で、大島衆議院議長は、ことしの通常国会について、「去年の臨時国会では審議の進め方にも国民から高い関心が寄せられた。与野党で合意に向けた真摯（しんし）な努力をしたうえで可否を決めるのが基本であり、通常国会では国民の期待に応えるべく、審議の一層の充実に取り組んでいく」としています。

また、大島議長は、政府の有識者会議が天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、「去年８月に天皇陛下が表明されたおことばは、立法府の長として謹んで受け止めている。政府の有識者会議の検討状況を注視しながら、必要に応じて各会派の合意形成に向けて努力していきたい」としています。

一方、伊達参議院議長は「年頭所感」で、参議院が、ことし５月で創設７０年を迎えることに関連し、「衆議院の補完などの役割を担いながら、国権の最高機関たる使命を今日まで果たしてきた。今後も社会の安寧と人々の豊かな暮らし、また、世界平和の実現に向けて、真摯に議論を重ね、国民の負託に応えられるよう『良識の府』として力を尽くしていく」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010825891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
天皇陛下退位有識者会議が今月下旬にも論点整理
1月1日 0時30分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家のヒアリングを踏まえた論点整理を今月下旬にも取りまとめる方針で、天皇の退位や退位を可能とする法整備の在り方をめぐって専門家らの意見が分かれる中で、どこまで踏み込んだ方向性を示すのかが当面の焦点です。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、皇室制度や歴史、憲法などの専門家からのヒアリングを踏まえて、今月下旬にも論点整理を行うことにしています。

これを前に去年１１月に行った専門家のヒアリングでは、天皇陛下の退位について、「高齢化社会の到来も踏まえて認めるべきだ」という意見の一方、「皇室制度の安定性を損なう」などと反対する意見も出され、賛否が割れました。

また、退位を可能とする法整備の在り方をめぐっても、迅速に対応するため、特別法の制定を求める意見の一方、皇室典範の改正を求める意見も出されたほか、退位後の天皇の地位をめぐっても意見が分かれました。

ただ、ヒアリングを終えたあとの有識者会議のメンバーによる議論では、「将来にわたって退位の要件を定めることは無理がある」などとして、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となっています。

一方、民進党は、特別法による対応は憲法違反の疑いを生じさせるとの指摘もあるとして、皇室典範の改正による恒久的な制度の創設を求めているほか、各種世論調査でも、皇室典範の改正を求める意見が多くなっています。

有識者会議では今月召集される通常国会で法整備を行うことを目指し、ことし春ごろまでには最終的な報告書を取りまとめたい考えで、今後の議論を方向づける論点整理で、どこまで踏み込んだ方向性を示すのかが当面の焦点です。
1168：名無しさん：2017/01/01(日) 09:21:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122900516&g=pol
政争の具とせず議論を＝民進幹事長、天皇退位で

　民進党の野田佳彦幹事長は２９日、党本部で漫画家の小林よしのり氏と対談した。この中で、野田氏は天皇陛下の退位に関し「政争の具にしないことと、議論しないことはイコールではない。政党が意見を言い合って、答えを導くことが大事だ」と述べた。
　民進党は退位について、皇室典範改正による恒久的な制度とすべきだとの立場。政府は今の陛下一代限りの特例法を整備したい意向で、安倍晋三首相は「政争の具にしてはならない」と民進党をけん制している。２９日の野田氏の発言は、これに反論した形だ。（2016/12/29-19:14）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016123100143&g=pol
宮内庁長官を次官会議に招致＝首相官邸、退位で主導権狙う

　政府が１月６日に首相官邸で開催する新年の次官連絡会議に、宮内庁の山本信一郎長官を出席させることが分かった。山本氏は同会議の定例メンバーではなく、招致は初めて。官邸側には、天皇陛下の退位問題で主導権を確保したいとの思惑があるとみられる。政府関係者が３１日明らかにした。
　政府は１月召集の通常国会に、今の天皇陛下一代に限り退位を認める特例法案を提出する方向で調整を進めている。ただ、宮内庁内には皇室典範の改正により退位を制度化するよう求める意見もあるとされる。官邸としては、今後の法案作成や国会答弁などを見据え、宮内庁と意思統一を図る必要があると判断した。
　２０１７年最初となる６日の次官連絡会議では、菅義偉官房長官が訓示。各政策分野で政府一体となった取り組みを求める見通しだ。当面、山本氏の出席は６日の１回だけ。同日は定例メンバーではない横畠裕介内閣法制局長官も出席する。宮内庁だけを狙い撃ちにする印象を薄めるためだという。
　宮内庁は当初、次官連絡会議に呼ばれていなかった。しかし、退位問題が政治課題となったことを受け、官邸は１６年１１月から同庁の西村泰彦次長を定例メンバーとして出席させている。
　次官連絡会議は各府省の事務次官や警察庁長官、消費者庁長官らがメンバーで、事務担当の官房副長官が議事を進行。情報共有などを目的に毎週金曜日に官邸で開かれている。（2016/12/31-17:58）
1169：名無しさん：2017/01/01(日) 19:03:52: http://www.yomiuri.co.jp/national/20161231-OYT1T50146.html
秋篠宮さまを「皇太子」待遇…「退位」特例法案
2017年01月01日 12時02分

　政府は天皇陛下の退位を実現するため、一代限りの特例法案を１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。

　特例法案は皇室典範と皇室経済法や宮内庁法など関連法の特例を一括したものとする。皇位継承順位が１位となる秋篠宮さまを「皇太子」待遇とし、退位した天皇の呼称は「上皇」（太上天皇）とする方向だ。

　皇室典範には退位の規定がなく、特例法案に退位の手続きや、退位した天皇の呼称などを書き込む。

　皇室経済法に関しては、上皇を置くことに伴う支出を規定するほか、秋篠宮家への支出を皇位継承順位１位に見合う額に引き上げる特例を設ける方向だ。

　現在、生計を一にされている天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家に支出される内廷費（２０１６年度）は３億２４００万円。これに対し、秋篠宮家への皇族費（同）は６７１０万円にとどまる。

（ここまで348文字 / 残り272文字）
2017年01月01日 12時02分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1170：名無しさん：2017/01/07(土) 23:36:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
退位めぐる法整備衆参正副議長が議論の進め方協議へ
1月6日 4時25分

天皇陛下の退位をめぐる法整備の在り方などを検討するため、国会は、政府の有識者会議が論点整理を行うのに先立って今月１６日にも、衆参両院の議長と副議長が議論の進め方を協議することになりました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、皇室制度や歴史、憲法などの専門家からのヒアリングを踏まえて、今月下旬にも論点整理を行うことにしています。これに先立って、衆議院の大島議長と川端副議長、参議院の伊達議長と郡司副議長は国会としても、天皇陛下がお気持ちを表明されたことを重く受け止めて主体的に対応する必要があるとして、今月１６日にも法整備の在り方などの議論の進め方を協議することになりました。

この中では、「与野党の政策論争とは一線を画すべきだ」として、まずは衆参両院の議長が、与野党各会派の代表者から個別に意見を聞く方向で調整が進められる見通しです。

天皇陛下の退位をめぐっては、政府の有識者会議のこれまでの議論で、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となっている一方、民進党や共産党は、皇室典範の改正による恒久的な制度の創設で対応すべきだと主張しています。
1171：名無しさん：2017/01/08(日) 15:47:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010500598&g=pol
退位、衆参議長ら１６日に協議＝国会論議の進め方検討

　衆参両院の正副議長が１６日、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐって意見交換する。政府の有識者会議は２３日に論点整理を公表する予定。政府は与野党に論点を提示し、議論を促すことにしており、議長らはこれに先立ち、国会での具体的な論議の進め方を検討する考えだ。複数の関係者が５日、明らかにした。
　１６日の会合には、衆院の大島理森、川端達夫正副議長、参院の伊達忠一、郡司彰正副議長が出席する予定。退位をどのような法制度で実現するかでは与野党間に溝があるものの、事柄の性格上、静かな環境で議論すべきだとの認識では一致している。こうしたことから、会合では与野党の合意形成に向け、各会派代表者で構成する協議機関設置や、代表者からの個別の意見聴取などを念頭に、議論の進め方が話し合われる見通しだ。（2017/01/05-19:27）
1172：名無しさん：2017/01/08(日) 21:28:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600504&g=pol
宮内庁長官、次官会議に初出席＝天皇退位で意思統一－政府

　政府は６日、新年初の次官連絡会議を首相官邸で開き、宮内庁の山本信一郎長官が初めて出席した。天皇陛下の退位をめぐり、政府は一代限りの特例法での対応を検討しているが、宮内庁には皇室典範の改正による恒久制度化を求める意見もあるとされる。山本氏の招致には、宮内庁を含め政府内の意思統一を図る狙いがある。
　山本氏は会議後、記者団に「年頭の会議なので、情報共有ということで出席した。当面は出る予定はない」と語った。
　菅義偉官房長官は会議の冒頭、「今年１年、常に緊張感を持って、これまでの概念にこだわることなく、想定外のことが起こっても柔軟に対応してもらいたい」と訓示し、各府省に政権運営への協力を求めた。
　次官連絡会議は各府省の事務方トップが出席し、毎週金曜日に官邸で開催。宮内庁からは昨年１１月以降、西村泰彦次長が出席している。（2017/01/06-14:42）
1173：とはずがたり：2017/01/10(火) 14:13:38: 【天皇陛下の譲位】新元号は平成３１年元日から　皇室会議を経て閣議決定へ　法案提出は今年５月連休明け
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1701100002.html
10:59産経新聞

　天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。

　複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。

　具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。

　皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準備に半年以上を要するため、平成３１年１１月にずれ込む見通し。皇位継承を内外に示す国事行為「即位礼正殿の儀」は大嘗祭の前に行われるという。

　天皇陛下の譲位に関する有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）は１月２３日に論点整理をまとめる。「一代限り」で譲位を可能にする法整備を求める内容になるとみられる。

　これを受け、衆参両院は譲位に関する議論を始める方針。国会での議論を受け、有識者会議は３月中に最終報告をまとめる。政府が国会に法案提出するのは、５月の連休明けになる見通しだという。

　安倍晋三首相は６日、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らと譲位に関する法整備をめぐり協議した。皇室典範に関しては、付則の一部だけを改正して特例法で対応するか、本則一部も改正するか、政府内で意見が分かれている。

　皇室典範は終身在位を基本とし、譲位を想定しておらず、譲位後の称号や住居、葬儀なども定める必要がある。このため、政府は、皇室経済法や宮内庁法などの一部改正も視野に入れており、譲位関連法案としてパッケージで国会に提出することになりそうだ。

　憲法４条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、「天皇陛下のご意向」を憲法違反にならぬ形でどのように反映させるかも焦点となる。

　◇　

　■皇室会議　皇位継承や婚姻、皇籍離脱など皇室に関する重要な事項を合議する国の機関。皇室典範に定められる。首相が議長を務め、皇族（２人）、衆参両院正副議長、最高裁長官、宮内庁長官ら１０人で組織される。

　◇　

※おことわり　譲位に関する特別措置法は、特例法に表記を改めます。
1174：とはずがたり：2017/01/10(火) 15:33:08: ＜退位関連法案＞１９年元日に新元号、今春以降提出
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170110/Mainichi_20170110k0000e010203000c.html
毎日新聞社 2017年1月10日 11時27分 (2017年1月10日 13時03分更新)

　政府は２０１９（平成３１）年１月１日に皇太子さまが天皇に即位し、同日から新元号とする検討に入った。国民生活への影響を避けるため、新元号は元日から始まるのが望ましいと判断した。天皇陛下が昨年８月に退位の意向がにじむおことばを表明した際に「平成３０年」に言及したことや、即位に伴う儀式などの準備に要する期間も考慮した。政府は退位に関する関連法案を今春以降、国会に提出する。

　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で「現在、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論してもらっている」とだけ語った。

　陛下は昨年８月のおことばで「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成３０年を迎えます」と自ら言及していた。政府の退位に関する有識者会議のなかにも「おことばから類推すると平成３０年は一つのメルクマール（道しるべ）」（御厨貴座長代理）との受け止めがあり、有識者会議での議論もふまえた。

　安倍晋三首相は今月になり、菅官房長官や杉田和博官房副長官らと退位時期や関連法案の内容などについて協議した。具体的な退位の日程については今月２０日召集の通常国会に提出する関連法案には明記せず、政令で定める案が有力視されている。

　政府は今の天皇陛下に限り退位を認める特別立法で対応する方針だ。政府の有識者会議はこれまでの議論を踏まえ、今月２３日に「論点整理」を公表する。陛下に限り退位を認める特別立法と、特別立法で例外的な退位を認める根拠規定を皇室典範の付則に書き込む案を併記する方針だ。

　国会では１６日に予定されている衆参両院の正副議長による合同会議で、退位に関する議論がスタートする。その後、正副議長を中心に各会派の意見聴取が行われ、両院で退位に関する議論が本格化する。【田中裕之】

　【ことば】元号法

　「元号は、政令で定める」「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」の２項からなる法律。１９７９年に成立した。元号は紀元前に中国・前漢で始まり、日本では６４５年に「大化」の元号を初めて使用した。天皇一代に元号一つと定める一世一元制は明治時代から始まり、旧皇室典範と旧登極令に元号の規定が記されていた。しかし敗戦による連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下で失効。現在の皇室典範は元号について規定がないため、保守勢力が働きかけて元号法が制定され、「昭和」から「平成」への改元で適用された。
1175：名無しさん：2017/01/10(火) 22:16:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010700160&g=pol
自民は改憲項目、絞り込み急ぐ＝民進、慎重姿勢崩さず

　自民党は２０日召集の通常国会で、憲法改正の具体的な項目を絞り込む作業に入りたい考えだ。ただ、民進党などは安倍政権下の改憲に対し、慎重姿勢を崩していない。与野党の合意形成には、なお時間がかかりそうだ。
　「今年は憲法施行から７０年の節目の年だ。新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、形づくっていく年にしたい」。安倍晋三首相（自民党総裁）は５日の党会合で、改憲論議の進展に強い意欲を示した。
　昨夏の参院選で、自民党など改憲勢力は国会発議に必要な３分の２の議席を参院でも確保した。しかし、続く秋の臨時国会では、衆参両院の憲法審査会が実質議論を再開したものの、与野党対立の余波で審議は３日間にとどまった。内容も現行憲法の制定過程や立憲主義の在り方といった入り口論に終始。自民党が目指す改憲項目の絞り込みにはほど遠い状況だ。（2017/01/07-14:28）
1176：とはずがたり：2017/01/12(木) 14:01:04: 今回の譲位は上皇と皇太弟の設置以外にどんな余地があるのか！？日本史マニアとして久しぶりの上皇と皇太弟にワクテカ中なのにヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

特に陛下が皇統の安定的な継承に言及される時に秋篠宮家が皇位継承家として遇されていない事に尽きるのに誰もそれを云わないのは云ってるけど俺が聞き逃しているだけなのか？ご負担が重いなんて些末な事であると何故忖度出来ないのか？

上皇を昔と区別するには昔のは太上天皇の略だったけど今回のは正式名称とすればいい。前天皇略して前皇とでも云ふのか？！

天皇陛下の譲位　政府首脳、毎日新聞の「前天皇」報道を否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-00000514-san-pol
産経新聞 1/12(木) 11:05配信

　政府首脳は１２日、毎日新聞の同日付朝刊が天皇陛下の譲位後の称号をめぐって「退位後『上皇』使わず」「政府　称号『前天皇』など検討」と報じたことについて「元天皇、前天皇は検討しておらず間違いだ。上皇に関しては、過去の上皇とは異なる意味合いで称号とする可能性はある」と述べ、明確に否定した。
1177：名無しさん：2017/01/14(土) 00:27:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011000363&g=pol
１６日協議を正式決定＝天皇退位の法整備で－衆参議長ら

　衆参両院の正副議長が１６日午後２時から、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり意見交換することが１０日、正式に決まった。衆院の大島理森議長が同日午前、佐藤勉議院運営委員長と会い、日程を伝えた。大島議長は「（政府の）有識者会議の論点整理が大詰めを迎えている。立法府としてどのように取り扱うか、今後の進め方について協議する」と語った。
　佐藤委員長は、この後の議運委理事会で、与野党に報告した。
　１６日の会合では、各党の代表者で構成する協議機関の設置などを念頭に、国会での具体的な運びを検討する。（2017/01/10-12:26）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010800086&g=pol
与野党党首、合意形成へ努力＝退位めぐる法整備

　安倍晋三首相は８日のＮＨＫ番組で、天皇陛下の退位を可能にする法整備について、「政争の具にしてはいけない」と述べ、速やかな与野党による合意に期待を示した。政府は今の天皇一代限りに退位を認める特例法で対応する方針で、月内に有識者会議の論点整理を公表する。首相は「（会議の）取りまとめを受け、法制化に向けて進めていきたい」と述べた。
　公明党の山口那津男代表も「内閣が責任を持って方向性を決めるのが基本だ。示されたものについて、静かな環境で合意形成を進めるべきだ」と指摘した。
　民進党の蓮舫代表は「退位を認めるための皇室典範改正を行うべきだ」と改めて主張。ただ、「政局にするとか対案でぶつかることは考えていない」とも述べ、与野党の合意形成に努める意向も示した。
　共産党の志位和夫委員長は「皇室典範改正が筋だ」と指摘。日本維新の会の片山虎之助共同代表は「特例法はやむを得ない」と政府方針を支持した。（2017/01/08-16:09）
1178：名無しさん：2017/01/14(土) 16:55:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170113/k10010837551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
有識者会議一代限りの退位を推す方向
1月13日 5時14分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議の論点整理は、恒久的な制度を創設する場合と、一代限りの法整備を行う場合のメリット、デメリットを示したうえで、全体として一代限りの退位を推す方向になりました。一方、有識者会議は、退位の要件や退位後の名称などを検討するため、来月から改めて専門家のヒアリングを行うことにしています。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、去年行った専門家のヒアリングを踏まえてメンバー間の議論を進めていて、今月２３日に論点整理を公表することにしています。

論点整理には、天皇陛下のご負担の軽減策として、国事行為の委任や摂政を設置することや、退位に向けて恒久的な制度を創設する場合と、陛下一代限りの法整備を行う場合について、それぞれメリット、デメリットなどが盛り込まれる見通しです。

ただ、関係者によりますと、会議のメンバーの意見が、皇室の安定性などを考慮して陛下一代限りの法整備が好ましいという方向に集約されつつあることから、全体として特別法の制定による一代限りの退位を推す方向になっています。

一方、有識者会議は論点整理を公表したあと、退位の要件、退位後の地位や名称、住居、それに国から支給される生活費などについて検討するため、来月から改めて専門家のヒアリングを行うことにしています。

有識者会議はこのヒアリングの結果に加えて、論点整理に対する世論の反応、それに国会での議論なども踏まえて、ことし春ごろまでに安倍総理大臣に提言を提出することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046
退位有識者会議論点整理公表後地位などの議論へ
1月12日 4時41分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、天皇陛下一代に限る特別法を制定する方向でメンバーの意見が集約しつつあることから、今月２３日の次回会合で論点整理を公表したあと、ことし春の提言の取りまとめに向けて、退位された後の天皇陛下の地位などについて議論を始める見通しです。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、１１日、総理大臣官邸で８回目の会合を開き、論点整理の取りまとめに向けた議論を行いました。

この中では、天皇の退位について、「原則として『無い』ものとされてきており、退位が当然と考えるべきではない」という指摘も出る一方、皇室の安定性を考慮した場合、皇室典範の改正より、特別法の制定による退位が望ましいなどといった意見が出されました。
ただ、会議のメンバーの意見は陛下の退位に向けて特別法を制定する方向で集約しつつあることから、有識者会議では、今月２３日に開く次回の会合で論点整理を公表することにしています。

論点整理には、特別法の制定、皇室典範の改正、皇室典範の付則に根拠規定を置き特別法を制定する、３つの案の利点や課題などが併記される方向となっています。

このあと、有識者会議は、論点整理に対する国民世論の反応などを見極めながら、ことし春の提言の取りまとめに向けて、退位された後の天皇陛下の地位などについて議論を始める見通しです。
1179：名無しさん：2017/01/14(土) 16:56:29: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050
退位有識者会議２３日合意得られれば論点整理公表
1月11日 17時12分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、論点整理に向けて議論を行い、皇室の安定性を考慮した場合皇室典範の改正より、特別法の制定による退位が望ましいといった指摘が出されました。また次回今月２３日の会合で論点整理の内容に合意が得られれば、公表する方針を確認しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、１１日８回目の会合を総理大臣官邸で開き、論点整理に向けて自由討議を行いました。

この中でメンバーからは、天皇の退位について、「原則として『無い』ものとされてきており、退位が当然と考えるべきではない」という意見や、「年齢などの客観的な退位の要件を設けることの是非をめぐる医学的見地からの検討も必要だ」という指摘が出されました。
また退位を避け、国事行為の委任や摂政の設置で対応することについては、憲法上困難だという意見も出されました。

さらに退位を認める場合の法整備の在り方について、「皇室典範の改正にも特例法の制定にもリスクがあるが、特例法の場合は、国会で、そのつど国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができるのでリスクは少ないのではないか」として、皇室の安定性を考慮した場合皇室典範の改正より、特別法の制定による退位が望ましいといった指摘が出されました。

そして有識者会議は、専門家のヒアリングを受けた１１日までの議論を踏まえ、今月２３日に開く次回の会合で、事務局に論点整理の案を示させて議論し、合意が得られれば、会合後に論点整理を公表する方針を確認しました。

座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は、会合のあとの記者会見で、「有識者会議が現在取り組んでいるのは、国民の理解を深めるための論点整理であり、今の段階で結論を決めるということではない。論点整理の作成に当たっては、天皇の公務の負担軽減などに関わるそれぞれの論点について、積極的な意見や課題をまとめていきたい」と述べました。

また記者団が、天皇陛下が退位される時期や、新たな元号に改めるタイミングについて質問したのに対し、御厨氏は「会議では、まだ全く議論の対象になっていない」と述べました。

一方政府内では、天皇陛下の退位の時期について「天皇陛下が、去年８月に表明されたお気持ちの中で、『２年後には、平成３０年を迎えます』などと述べられたことも念頭に検討する必要がある」として、いたずらに時間をかけず、平成３０年末までには退位できるよう法整備を進める必要があるのではないかという指摘が出ています。

また新たな元号とする時期について、複数の政府高官が「有識者会議で議論している段階で、まだ何も検討していない」と強調する一方、政府内からタイミングとしては、１２月２３日の天皇誕生日か、国民生活への影響を最小限に抑えるため元日や、新年度となる４月１日の３通りが考えられるという指摘が出ています。

さらに新たな元号を公表する時期について、「混乱を招かないよう事前に公表することになるのではないか」という見方もあり、政府は、有識者会議の論点整理の内容を踏まえたうえで、国会での議論や世論の動向を見極めて、最終的な方向性を検討していくものと見られます。
1180：名無しさん：2017/01/14(土) 16:57:12: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
官房長官退位時期めぐる報道全く承知せず
1月11日 12時02分

菅官房長官は午前の記者会見で、天皇陛下の退位や新たな元号となる時期などをめぐる一連の報道について「現在、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を行っているところであり、全く承知していない」などと述べました。
この中で、菅官房長官は、天皇陛下の退位をめぐって、政府が再来年・２０１９年の元日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号とする方向で検討に入ったなどとする報道について、「報道されているような内容は全く承知していない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「現在、陛下の公務の負担軽減などについて、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を行っている。まだそのような状況なので全く承知していない」と述べました。

また記者団が、天皇陛下が去年８月に表明されたお気持ちの中で、「２年後には平成３０年を迎えます」などと述べられたことを踏まえて「退位時期の検討にあたって平成３０年を１つの節目として考えるのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「現時点で全く何も考えていない」と述べました。

さらに菅官房長官は、記者団が、新たな元号となる時期の検討にあたっては国民生活への影響も考慮するのかと重ねて質問したのに対し「報道の内容について私の立場でコメントすることは控えたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010834811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059
「特別法で退位可能」賛成４７％反対１１％ＮＨＫ世論調査
1月11日 4時07分

天皇陛下の退位などを検討している政府の有識者会議で、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にするという意見が大勢であることについて、ＮＨＫの世論調査で議論の方向への賛否を聞いたところ、「賛成」が４７％、「反対」が１１％でした。
ＮＨＫは今月７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は１５９１人で、６７％の１０５８人から回答を得ました。

それによりますと、天皇陛下の退位などを検討している政府の有識者会議で、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にするという意見が大勢であることについて、議論の方向に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が４７％、「反対」が１１％、「どちらとも言えない」が３３％でした。

また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が３３％、「改正する必要はない」が２９％、「どちらとも言えない」が２９％でした。

さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１７％、「反対」が４６％、「どちらとも言えない」が３０％でした。
1181：名無しさん：2017/01/14(土) 17:28:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100190&g=pol
１９年元日に新元号＝皇太子さま即位へ－退位めぐり政府検討

　天皇陛下の退位をめぐり、政府は２０１９年１月１日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から「平成」に代わる新元号とする検討に入った。国民生活への影響を最小限に抑えるには、改元は元日にするのが望ましいと判断した。今の陛下は１８年１２月３１日に退位し、平成は３０年までとなる。政府関係者が１１日明らかにした。

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、退位に伴う皇位継承と改元の進め方について「現時点において全く考えていない」と述べるにとどめた。
　政府は、今の陛下一代に限り退位を認める特例法案を、与野党の議論も踏まえながら、５月の大型連休前後に提出する予定。退位の日付については、「皇室会議の議決を経て政令で定める」との条文を特例法案に置く案も出ている。
　陛下は退位の意向をにじませた昨年８月のお言葉で、「２年後には平成３０年を迎えます」と述べられ、１８年が一つの節目になるとの考えを示唆されていた。政府内では、当初から退位の時期について「１８年末がめど」（官邸関係者）との見方が広がっていた。
　皇位継承に関し、政府は「退位と即位に関する諸行事の準備期間を勘案すると、退位が決まってから１年程度はかかる」と想定している。一方、元号が変わればカレンダーなどの印刷物の作り直しや元号を使ったシステムの改修も必要で、国民生活の混乱や経済的な損失を避けるため、「１８年末の退位、１９年元日の即位」の日取りとする。
　１９８９年の平成改元の際は、１月７日の昭和天皇崩御当日、有識者懇談会の意見などを踏まえて三つの候補の中から「平成」が選ばれ、当時の小渕恵三官房長官（故人）が発表。翌日に改元された。
　元号法は、「元号は皇位の継承があった場合に限り改める」と規定しているが、２０日召集の通常国会で特例法案が成立すれば、皇太子さまの即位まで時間的な猶予があることから、政府は元号を事前に公表し、一定の周知期間を設ける方向で検討を進める。（2017/01/11-12:05）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100060&g=pol
特例法へ環境整備＝天皇退位の有識者会議

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は１１日午前、８回目の会合を首相官邸で開き、２３日に公表する「論点整理」について詰めの検討を行った。同会議は昨年１２月の前回会合で、今の陛下一代に限り特例法で退位を認める方向性で一致しており、特例法での対処に向けた環境整備を進める。
　１１日の会合では、特例法について「国会でその都度、国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができるので（皇室典範改正による制度化より）リスクが少ない」として、積極的に推す意見が出た。憲法が定める摂政制度については「弾力的に活用できるとの誤解があるが、意思能力がない場合の法定代理という制度趣旨を正しく理解してもらう必要がある」と活用に消極的な意見も出た。（2017/01/11-13:22）
1182：名無しさん：2017/01/14(土) 17:28:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100785&g=pol
天皇退位「一代限り」前面＝２３日論点整理、国会論議へ

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は１１日の第８回会合で、２３日の論点整理公表に向け詰めの討議を行った。同会議は、今の陛下一代に限り退位を認める特例法での対応が望ましいとする安倍政権の意向に沿った見解を打ち出す。政府は論点整理を与野党に諮る方針で、国会でも議論が本格化する。

　１１日の会合では、特例法での対応について「国会でその都度、国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができるのでリスクが少ない」と改めて利点を訴える意見が出た。座長代理の御厨貴東大名誉教授はこの後の記者会見で「論点や課題を分かりやすく整理して公表し、国民の理解を深めることが重要だ」と述べ、世論の理解と支持を重視して取りまとめに当たる考えを示した。
　有識者会議は昨年１２月の前回会合で、「一代限りの特例法」を認める方向性で一致。２３日の次回会合では、事務局作成の原案を基に最終的に協議した上で論点整理を公表する。会合には安倍晋三首相や菅義偉官房長官の出席も調整している。（2017/01/11-19:01）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100834&g=pol
国民生活への影響最小化＝１９年元日から新元号－天皇退位前に公表へ

　政府は天皇陛下の退位をめぐり、２０１９年元日に皇太子さまが即位し、同時に「平成」から新たな元号に改元する検討に入った。国民生活への影響を最小限にとどめるため、新元号は事前に公表する方向。政府は既に準備に着手しており、改元に向けた動きが加速しそうだ。
　改元のタイミングを年初にするのは、カレンダーや手帳の刷り直し、政府や民間のシステム改修などにより、国民生活が混乱したり、経済的損失が生じたりするのを避けるためだ。
　１９８９年の平成への改元は１月８日からとなり、大量のカレンダーなどが廃棄された経緯がある。また、当時と異なりコンピューターが一般に普及していることから、政府は少なくとも数カ月から半年程度の準備期間が必要と判断している。
　退位時期をめぐっては、陛下はお言葉の中で「２年後には平成３０年（１８年）を迎える」と述べられた。同年１２月２３日に陛下が８５歳を迎えられることもあり、「平成３０年が一つの節目」というのが当初から関係者のほぼ共通した認識だった。（2017/01/11-19:50）
1183：名無しさん：2017/01/14(土) 17:49:02: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010900200&g=pol
改憲に重ねて意欲＝安倍首相

　安倍晋三首相は９日午後、地元山口県での３日間の日程を終え、帰京した。これに先立ち、首相は下関市で開かれた後援会の会合で、「今年は日本国憲法施行７０年の節目の年だ。新しい国造りに向けて、さまざまな課題に挑戦していきたい」と述べ、憲法改正への意欲を重ねて示した。
　首相はこの日、下関市の赤間神宮を昭恵夫人や母洋子さんとともに参拝した。今回のお国入りでは、父の晋太郎元外相の墓参りをしたほか、昨年１２月の日ロ首脳会談の会場などで支持者らと交流し、２０日召集予定の通常国会に向けて英気を養った。（2017/01/09-18:31）
1184：名無しさん：2017/01/14(土) 18:27:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011300872&g=pol
天皇退位、副総裁中心に論議＝自民

　自民党の高村正彦副総裁は１３日、菅義偉官房長官と党本部で会い、天皇陛下の退位をめぐる法整備に関し、自身が中心となって党内論議を進める方針を伝えた。政府の有識者会議が２３日に論点整理を公表するのを受け、論議を開始する。（2017/01/13-22:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200817&g=pol
天皇退位、特例法が「妥当」＝世論の動向把握に努力－御厨座長代理インタビュー

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で座長代理を務める御厨貴東大名誉教授は１２日、時事通信のインタビューに応じ、特例法による今の陛下一代限りの退位が「妥当」と明言した。２３日に予定する論点整理公表後に、政府として世論の把握に努力する考えも示した。
　御厨氏は「政府なりの世論調査はする」と述べ、その後に「政府なりに世論動向の把握に努める」と補足説明した。
　憲法１条は、天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基く」と定めている。御厨氏は、これを念頭に「国民にどう受け入れられるかを考えなければならない」と指摘。国民の代表である国会議員による議論とは別に、世論の動向を把握する必要があるとの考えを示した。
　御厨氏は退位について、「特例法での対応が妥当だ」と述べた。論点整理では複数案を併記しつつ、一代限りの退位を容認する特例法での対応が望ましいとの方向性を打ち出す考えを表明。世論調査や国会論議を踏まえ、春ごろにまとめる最終提言の段階で一つの案に絞る意向を示した。
　専門家からの聴取では、退位を恒久的な制度とすべきだとの意見が出ていた。これに関し、御厨氏は「今後の天皇の状況を、今の時点で条件化するのは至難の業だ」と反論。退位を認めず摂政の設置で対応すべきだとの意見に対しては、「摂政制度は心神喪失を要件としており、（心神喪失状態にない陛下の下に摂政を置くには）皇室典範の改正が必要になる」と、否定的な見解を示した。（2017/01/12-21:10）
1185：とはずがたり：2017/01/17(火) 21:38:00: 宮内庁次長が見解「元日に即位の儀式は困難」
TBS News i 2017年1月17日 18時50分 (2017年1月17日 19時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170117/Tbs_news_82087.html

　天皇陛下の退位をめぐり、宮内庁は「１月１日に即位や譲位に関する儀式を設定するのは難しいのではないか」との見解を示しました。
　天皇陛下の退位をめぐって、政府内では２０１９年１月１日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、その日から新しい元号を適用する案が浮上しています。

　これに対し、１７日、宮内庁の西村次長は記者会見で「１月１日は皇室にとって極めて重要な日であり、この日に即位や譲位に関する儀式を設定するのは難しいのではないか」との見解を示しました。元日には早朝から宮中祭祀や「新年祝賀の儀」などの行事が連続して行われるため、別の大きな行事を設定するのは困難としています。

　「天皇陛下の公務負担軽減は現在、有識者会議で予断を持つことなく進められているわけでありますので、それ以上のお答えは差し控えたいというふうに思います」（菅義偉官房長官）

　一方、菅官房長官は、「政府として宮内庁側の見解を今後、尊重せざるを得ないか」と問われたのに対し、「政府の立場でコメントは差し控えたい」と述べるにとどめました。（17日17:42）
1186：名無しさん：2017/01/21(土) 16:33:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600760&g=pol
円満決着へ地ならし＝議長主導、民進対応が焦点－天皇退位

　衆参両院の正副議長は１６日、天皇陛下の退位に関する法整備について、与野党協議を主導する姿勢を鮮明にした。２３日に政府の有識者会議が論点整理を公表するタイミングに合わせたもので、特例法案の国会提出をにらみ、円満決着に向けた地ならしが狙いだ。
　大島理森衆院議長は１６日の記者会見で、「静ひつな環境の下、真摯（しんし）な議論を行い、国民の期待に応えることを各党に強く望む」と要請。伊達忠一参院議長も「落ち着いた環境の下で議論を重ね、国民の理解が深まることを願っている」と呼び掛けた。
　政府は今の陛下一代に限り退位を認める特例法案を５月の大型連休前後にも提出したい考え。与党内にはこれに同調する意見が多いが、民進党や共産党は恒久制度とするよう皇室典範の改正を主張している。このため、当面、大島氏らが各党から個別に意見を聴き、合意に向けたすり合わせを進める考えだ。
　２０日召集の通常国会では、与野党対決型の法案審議も少なくない。大島氏らは、与野党が一堂に会して意見を主張し合うよりも、個別会談を積み重ねて合意形成を図る方が得策と見ている。
　同じ典範改正派でも、共産党は「特例法に反対するとは言っていない」（幹部）とのスタンス。これに対し、党見解を発表した民進党の野田佳彦幹事長は１６日の記者会見で、「皇位の安定継承には、特別法ではなく典範改正に落ち着くのが自然だ」と持論を繰り返した。
　ただ、同党内には典範改正に固執することで、「退位問題を政争の具にしていると批判されるのは避けたい」（幹部）との声も強い。大島氏らの周辺では、野田氏が首相当時に検討した女性宮家創設などの論点も「今後の検討対象とする」こととし、野党側に配慮する案も取り沙汰されている。（2017/01/16-20:32）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600475&g=pol
天皇退位、通常国会で結論＝１９日に与野党聴取－衆参議長

　衆参両院の正副議長は１６日午後、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり、国会内で会談した。大島理森衆院議長はこの後の記者会見で、「（２０日召集の）通常国会で、最終的な結論を出さなければならないという思いは、われわれ４者も各党会派もあるのではないか」との認識を示した。会談では、１９日に与野党各会派から意見を聴取し、今後の議論の進め方を決めることを確認した。
　政府の有識者会議は２３日に論点整理を公表する。これを踏まえ、政府は今の陛下一代に限り退位を認める特例法案を５月の大型連休前後にも国会に提出する日程を描いている。
　大島氏は会見で「１９日に各会派の代表者に集まってもらい、進め方の理解と合意を得たい」と説明。国会で審議入りする前に与野党間で一定の合意を得るため、環境整備を図る意向を示した。各党から個別に退位に関する考えを聴取する方向で調整しており、聴取に先立ち、政府から有識者会議の論点整理について説明を受けることも検討している。
　大島氏はこうした国会の関与について「国民の総意を立法府として探ることだ」と強調。憲法１条は天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基く」と規定しており、国会が特例法案の提出前から関与することで、退位の法整備に正当性を付与するとの考えがある。
　与党がおおむね特例法案に理解を示しているのに対し、民進党などは皇室典範改正による恒久制度化を主張している。大島氏らは意見集約の時期について、特例法案の国会提出に先立つ３月末を想定しており、民進党との調整が焦点となる。（2017/01/16-18:38）
1187：名無しさん：2017/01/21(土) 16:34:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800796&g=pol
退位、立法形式踏み込まず＝論点整理「一代限り」推奨－有識者会議

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が２３日に公表する論点整理の骨格が判明した。今の陛下一代に限り退位を認めるのが望ましいとの立場を強くにじませるものの、そのための特例法制定や、対案となっている皇室典範改正といった具体的な法整備の形式には踏み込まない。与野党協議を控え、立法府の議論を尊重する立場を明確にするためだ。複数の会議関係者が１８日、明らかにした。
　有識者会議は、社会の状況や国民の意識が変わり得るとして、「将来にわたる退位の制度化は困難」との意見で大筋一致している。ただ、論点整理では、退位を一代限り認める案と、将来の全ての天皇を対象に恒久制度とする案、退位を認めない案の三つの考え方を軸に、それぞれメリットとデメリットを併記する。
　具体的には、一代限りとする案について、国会でその都度、国民の意思を反映した慎重な審議ができることや、状況に応じた柔軟な対応が可能になるといった利点を強調することで、優位性を打ち出す方向だ。一方、恒久制度案では、客観的な要件設定が難しいことや、制度が硬直化して退位の強制や恣意（しい）的な退位が起こりかねないなどの課題を列挙する。
　有識者会議では特例法や皇室典範改正のほか、皇室典範に根拠規定を置いて別の法律を制定するなど、複数の法整備の形式が議論された。当初は、論点整理にもそれぞれの是非を盛り込む方向だった。だが、大島理森衆院議長の意向として「論点整理で具体的な方向性を出すべきでない」と伝えられたことから、立法形式については会議で出された個別の意見の引用にとどめる。（2017/01/18-19:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700626&g=pol
宮内庁見解は一般論＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、政府が検討している２０１９年１月１日の新天皇即位をめぐり宮内庁の西村泰彦次長が「難しい」との認識を示したことについて、「あくまでも一般論として１月１日は天皇陛下は多忙だという趣旨の発言をされた」と述べた。（2017/01/17-17:29）
1188：名無しさん：2017/01/21(土) 21:57:33: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800427&g=pol
女性宮家も議論を＝野田民進幹事長

　民進党の野田佳彦幹事長は１８日、ラジオ日本の番組に出演し、天皇陛下の退位に関する法整備に関連し、「皇族が減ってきているので、本来は女性宮家をつくるなど、皇族が減らないようなことも急いでやらなければならず、ぜひ議論していきたい」と述べた。
　野田氏はまた、「きちっと（陛下の）思いを受け止め、皇室典範を改正した方が国民の思いに合致するのではないか」と重ねて主張。政府が検討の軸に据えている今の陛下一代限りの特例法に関しては「（問題の本質から）ずれている」との認識を示した。（2017/01/18-13:33）
1189：名無しさん：2017/01/22(日) 21:18:21: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010840641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_093
退位めぐる国会としての考え方３月中に取りまとめへ
1月16日 4時52分

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は、政府の有識者会議の論点整理も踏まえ、来月、与野党各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中に国会としての考え方をまとめ、政府側に伝えたい考えです。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、去年行った専門家のヒアリングを踏まえて、メンバー間の議論を進めていて、今月２３日に論点整理を公表することにしています。

これに先立って、衆議院の大島議長と川端副議長、参議院の伊達議長と郡司副議長は、国会で主体的に議論したいとして、１６日に今後の進め方を検討することにしています。

衆参両院の正副議長としては、今月２３日に有識者会議の論点整理の内容が公表されたあと、政府側から報告を受けて、速やかに与野党各会派にその内容を伝えるとともに、望ましい法整備の在り方などをそれぞれで検討するよう要請する方針です。

そして、「与野党の政策論争とは一線を画すべきだ」として、来月、各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中に国会としての考え方をまとめ、政府側に伝えたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
退位めぐる法整備衆参両院が合同で検討へ
1月16日 17時41分
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、１６日に衆参両院の正副議長が対応を話し合い、衆参両院が合同で検討を進めていくことになり、今後の議論の進め方は、今週１９日に与野党各会派から意見を聞いたうえで決めることを確認しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が今月２３日に論点整理を公表するのを前に、１６日に衆議院の大島議長と川端副議長、参議院の伊達議長と郡司副議長は、今後の国会としての対応を話し合いました。

この中で、衆参両院の正副議長は、天皇陛下の退位などについて、「国民を代表する機関の立法府としても、国民の期待に応える議論が求められている」として、衆参両院が合同で主体的に検討を進めていくことになりました。

そのうえで、今後の具体的な議論の進め方は、今週１９日に与野党各会派の代表者から意見を聞いたうえで決めることを確認しました。

このあと、衆参両院の正副議長がそろって記者会見し、大島議長は「立法府が国民の総意を見つけるべく努力するのは当然の責務であり、各党には、静かな環境で、節度ある真摯（しんし）な議論を行うことを強く望んでいる。各党、各会派ともに、通常国会で最終的な結論を出さなければならないという思いはあるのではないか」と述べました。
「議長・副議長に相談しながら進めていくことに」
菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、現在、有識者会議において天皇の公務の負担軽減について、予断を持つことなく静かに議論を進めていただいているところであり、まず論点整理に向けた次回の会合を見守っていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「論点整理がまとまれば、野党も交えた議論についても考えていきたい。具体的には今後、衆参両院の議長・副議長に相談しながら進めて行くことになると思う」と述べました。
民進・野田幹事長「特別法ではなく皇室典範改正」
民進党の野田幹事長は記者会見で、「去年、党内で議論を重ね、論点整理しているので、その立ち位置で、しっかりと議論していきたいし、そういう場を作っていただくことを歓迎したい。全身全霊をもって、象徴天皇としてのお務めを果たされてきた方のお気持ちや覚悟をそんたくするのは、基本中の基本だ。皇位の安定的な継承を望まれていると思うので、法改正するならば、特別法ではなく、皇室典範改正に落ち着くことが自然ではないか」と述べました。
1190：名無しさん：2017/01/22(日) 22:29:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_066
「１月１日の即位は難しい」宮内庁次長が見解
1月17日 16時14分

宮内庁の西村泰彦次長は、２０１９年の元日に新しい天皇が即位する案が検討されていると報道されたことについて、「１月１日は、皇室にとって大事な儀式や行事が続く極めて重要な日で、譲位、即位に関する行事を設定するのは難しいと考えている」と述べました。
宮内庁の西村次長は、１７日の定例の記者会見で、最近の報道に対する宮内庁の見解を尋ねられました。

これについて、西村次長は「現在、有識者会議でさまざまな議論がなされている最中ですので、制度に関わることについての仮定の議論に言及することは控えたい」としたうえで、「一般論として申し上げれば、１月１日というのは、皇室にとって極めて重要な日であります」と述べました。

そのうえで、「早朝から祭しがありますし、国事行為として位置づけられている儀式である新年祝賀の儀が行われます。１月１日には、両陛下は、これらの大事な儀式や行事を、終日連続して、心を込めてお務めになっておられます。従いまして、仮に譲位ということになりましても、１月１日に譲位、即位に関する行事を設定するのは、実際にはなかなか難しいのではないかと考えています」と話しました。
そして、元号を改める改元も、元日にはできないということにつながる考え方だと述べました。

西村次長は、これらの見解について、「１月１日に限定して難しいというのが、今のわれわれの見解で、これは宮内庁独自の判断だ」としたうえで、どういうタイミングがいちばんふさわしいかについては、「特にまだ検討はしておりません」と述べました。

そして、「１月１日で決まりみたいな報道が相次いでいますので、現時点で宮内庁の見解をお示ししたほうがよいと思った。宮内庁としての意思表示をしただけで、それがどう決まるかはこれからのことだと思う」と話しました。
官房長官１月１日即位検討全く承知せず
菅官房長官は、午後の記者会見で、「平成３１年１月１日の新天皇の即位を、政府が検討しているということについては、全く承知していない。西村次長はあくまでも一般論として、１月１日に天皇陛下はさまざまな儀式や行事をお務めになられるため、ご多忙であるという趣旨の発言をされたということだ。いずれにしろ、天皇陛下の公務負担軽減は、現在、有識者会議で予断を持つことなく進められているわけであり、それ以上の答えは差し控えたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
「女性宮家」創設を検討課題に民進野田幹事長
1月18日 11時34分

民進党の野田幹事長は、民放のラジオ番組で、天皇陛下の退位をめぐる法整備に関連して、皇族の減少について対応の検討を急ぐべきだとして、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設などを検討課題として位置づけるよう求めていく考えを示しました。
この中で野田幹事長は天皇陛下の退位について、「去年８月の天皇陛下のお言葉を忖度（そんたく）するなら、一代限りの個別の問題という形で、特別に措置する特別法を、政府がやろうとしているのはずれている。皇室典範を改正したほうが、陛下や国民の思いにも合致するのではないか」と述べました。

また野田氏は「皇族が減ってきているので、退位だけではなく、本来は『女性宮家』を作るなど、皇族が減らないようなことも急いでやらなければならず、そこまではぜひ議論していきたい」と述べ、「女性宮家」の創設などを検討課題として位置づけるよう求めていく考えを示しました。
1191：名無しさん：2017/01/22(日) 22:40:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059
論点整理の原案「一代限り」の推奨意見多数
1月18日 5時12分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議の論点整理の原案が明らかになり、退位を「将来の全ての天皇を対象とする場合」と、「今上天皇に限ったものとする場合」のそれぞれについて、「積極的に進めるべきとの意見」と「課題」を併記しています。ただ、すべての天皇を対象とすることには多くの課題を明記する一方、天皇陛下に限った制度を設けることを推奨する意見を多数盛り込んでいます。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、来週２３日の次回会合で論点整理を取りまとめる予定で、その原案が明らかになりました。原案は冒頭で、「有識者会議はご高齢となられた天皇のご公務の負担軽減等を図るため検討を重ねてきた。論点整理は、会議の議論で明らかになった論点や課題を整理したもので、これを公表することで国民の理解が深まることを期待する」などとしています。

そして、「設置要件の拡大による摂政設置」や退位について、「将来の全ての天皇を対象とする場合」と「今上天皇に限ったものとする場合」などについて、それぞれ「積極的に進めるべきとの意見」と「課題」が明記されています。

このうち、退位について「将来の全ての天皇を対象とする場合」では、積極的に進めるべき意見として、「憲法において皇位継承は皇室典範で定めるとされており、新たな制度を作る場合は皇室典範を改正し恒久的な制度とすることが憲法の趣旨にそったものではないか」などとしています。一方、課題として、「皇室典範を改正すれば制度化となり、特別法なら一代限りという意見があるが、皇室典範に根拠をもった特別法によって後代まで適用可能な法形式にすることも、皇室典範の付則で今上天皇だけに適用する法形式も可能ではないか」として、特別法の制定や皇室典範の改正など法形式論にこだわることより、「今上天皇に限った制度か、すべての天皇を対象とした制度を作るかを議論することが本質ではないか」などという意見を盛り込んでいます。

また、「今上天皇に限ったものとする場合」では、積極的に進めるべき意見として、「今の状況であれば、国民の意識も確認でき、今上天皇のご意思に反していないことも推察され、的確な判断が可能」とする一方、政治・経済状況、天皇の考え方や世論が変化することを踏まえれば、将来の全ての天皇を対象とする制度は選択しない方がよいなどという指摘を明記しています。一方、課題として、「長寿社会を迎えたわが国において、高齢の天皇の課題は今後も生じうる。皇位継承事由を崩御のみに限定するという原則を見直し、退位制度も原則の１つとして位置づける必要があるのではないか。その方が安定的な皇位継承に資するのではないか」などという意見を盛り込んでいます。

ただ、全体の分量を比べると、退位について全ての天皇を対象とすることには多くの課題を明記する一方、天皇陛下に限った制度を設けることを推奨する意見を多数盛り込んでいます。また、法整備の具体的な在り方は、個別の意見の中に盛り込まれていますが、有識者会議としては明確な方向性を打ち出していません。

有識者会議は、この論点整理に対する世論の動向や、衆参両院の正副議長のもとでの議論の行方を見極めながら、今後、最終的な提言に向けて議論を行うことにしています。
1192：名無しさん：2017/01/22(日) 22:40:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
「退位」法整備衆参正副議長きょう与野党幹事長らと協議
1月19日 6時04分

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は１９日、与野党の幹事長らと今後の議論の進め方を協議し、「国会として主体的に静かな環境で行いたい」として、来月各党から個別に意見を聞く方針を伝えることにしています。
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けては、衆議院の大島議長、川端副議長、参議院の伊達議長、郡司副議長が先に協議した結果、衆参合同で検討を進めていくことで一致しました。

これを受けて衆参両院の正副議長は１９日、国会内で与野党の幹事長らを集め、今後の具体的な議論の進め方を協議することにしています。この中で、衆参両院の正副議長は「国会として、主体的に議論を進める一方で、政策論争とは一線を画し、静かな環境で行いたい」として、来月各党から個別に意見を聞く形で進めていく方針を伝えることにしています。

そして、各党の了解が得られれば、政府の有識者会議が、来週２３日に論点整理を取りまとめる予定にしていることなどを踏まえ、各党で意見を取りまとめるよう要請することにしています。

衆参両院の正副議長は、２０日に召集される通常国会で結論を得たいとして、各党の意見の共通点と相違点を整理し、３月中に国会の考え方を取りまとめたい考えです。
1193：名無しさん：2017/01/22(日) 22:41:08: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033
退位めぐる国会の考え方３月中旬めどにまとめる方針
1月19日 19時00分

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長が与野党の各会派に対し、来月中旬以降に各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中旬までをめどに国会としての考え方をまとめる方針を伝え、了承されました。
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆議院の大島議長、川端副議長、参議院の伊達議長、郡司副議長は、１９日に国会内で与野党各会派の幹事長らを集めて、今後の議論の進め方を協議しました。

この中で、正副議長は「しっかりと意見を聞くため、静かな環境で進めたい」として、来月中旬以降に各会派から個別に意見を聞いて、共通点と相違点を整理し、３月中旬までをめどに国会としての考え方をまとめる方針を伝えました。また、必要に応じて各会派が出席する会議を開く考えも伝えられたのに対し、各会派から異論は出されず、正副議長の方針は了承されました。

一方、協議の中で、議論の透明性を高めるために議事録を随時公表するよう求める意見が相次ぎ、衆参両院の正副議長が調整することになりました。

この後、行われた記者会見で大島議長は「立法府の主体的な取り組みとして国民の総意を見いだすことは、国会の使命だという共通認識だ。私としては、通常国会で最終的な結論を出すべきだという思いだ」と述べました。
自民党の二階幹事長は国会内で記者団に対し、「国民の意見も参考にしながら、天皇陛下は国民統合の象徴であるという憲法の重い規定にふさわしい審議をしていくことが重要だ。慎重かつ丁寧に審議を進め、国民の期待に添うものになるようやっていきたい」と述べました。
民進党の野田幹事長は記者団に対し、「天皇陛下のお気持ちをそんたくするならば、一代限りの特別法ではなく、恒久的な制度として退位を考えるべきで、皇室典範改正という結論におのずと結びつくのではないか。まずは、退位を可能にするための環境整備や法整備をすることが最優先だが、皇族の減少も放置できるテーマではない。悠長に構えてよい問題ではないので、しっかり議論のテーブルにのせるよう主張していきたい」と述べました。
公明党の井上幹事長は国会内で記者団に対し、「天皇の地位は国民の総意に基づくもので、その総意をどう見いだすかは立法府の大きな責任だ。わが党も、日程の目標が示されたので、党内の取りまとめの努力をしたい。できるだけ、党内のすべての議員の意見を聞く機会を作りたい」と述べました。
共産党の小池書記局長は記者会見で、「退位の問題は、政治の責任で、真剣な検討と対応が必要であり、一代限りではなく、きちんとしたルールを定めるため皇室典範の改正が筋ではないか。また、国民的な議論を進める意味でも、個別の意見聴取だけでなく、各党各会派が一同に会する全体会議を、適切な形で開くことが大切だ」と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は記者会見で、「国民の代表は国会なので、衆・参両院の議長が各会派から個別に意見を聞き、意見集約を図るのは普通のやり方だ。私個人としては、天皇陛下のお気持ちに沿うには議論を急ぐべきで、一代限りの特別法を作るのが望ましいと思うが、政府の有識者会議の論点整理が示された後、党内で議論していく」と述べました。
自由党の玉城幹事長は記者団に対し、「将来の天皇制の安定のためにも、単なる特例法の制定ではなく、根本的な議論をしっかり深めるべきだ。政府の有識者会議では特例法の利点だけが表に出ている気がするが、国会は政府の追認機関ではない。速やかに、しかも円満に協議が整うよう、各党とも真摯（しんし）に協力していこうという気持ちだと思う」と述べました。
社民党の又市幹事長は記者会見で、「皇位の継承については、憲法に規定されているので、法制化の場合には、当然、皇室典範の改正で行うものと認識している。党としても、検討委員会を設けて、来月中旬ごろには考え方を報告したい。各党からの意見聴取などの議事録は公表して、国民の論議に寄与すべきだ」と述べました。
日本のこころを大切にする党の中山代表は「わが党は、終身制を維持しつつ、例外的に譲位を実現することもあってよいのではないかと考える。皇室典範の付則に例外的な譲位を認める根拠規定を置き、それに基づいて特別措置法を制定して、譲位を実現できるようにしてはいかがかと考えている。各党間で、静ひつな議論のもとに、一刻も早く結論を出す必要がある」などとする談話を発表しました。
1194：名無しさん：2017/01/22(日) 23:09:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010847091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
公明山口代表 “首相は今国会での改憲進展見込まず”
1月20日 20時23分
公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、安倍総理大臣が施政方針演説で憲法論議の進展に期待を示したことについて、今の国会で改憲項目の絞り込みなど具体的な進展を見込んだものではないという認識を示しました。
安倍総理大臣は、衆参両院での施政方針演説で憲法改正をめぐって、「憲法施行７０年の節目に当たり、次なる７０年に向かって日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではないか」などと述べ、憲法論議の進展に期待を示しました。

これについて、公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「一般的な期待は述べたが、今の国会で具体的な成果や進展は到底見込んでいない。そういう現実認識はしっかり持っていると思う」と述べ、今の国会で改憲項目の絞り込みなど具体的な進展を見込んだものではないという認識を示しました。

そして、山口氏は「憲法論議の主役は国会なので、国会が国民の理解を伴うようにしっかりと議論を深める地道な作業を行うことが必要だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170122/k10010848381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
退位めぐる法整備自民が来月中旬めどに取りまとめ
1月22日 6時15分

天皇陛下の退位をめぐる法整備の在り方などを検討するため、自民党は近く、高村副総裁ら幹部を中心とした懇談会を党内に設置して、議論を始めることにしており、来月中旬をめどに、党としての意見を取りまとめる方針です。
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は、来月中旬以降に与野党各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中旬までをめどに、国会としての考え方をまとめることにしています。

また、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、２３日の会合で論点整理を取りまとめ公表する予定です。こうしたことから自民党は、法整備の在り方などを検討するため、２３日の役員会で高村副総裁ら幹部を中心とした懇談会を設置することを決め、速やかに議論を始めることにしています。

ただ、党内には「限られたメンバーだけで議論すべきでない」という声もあるため、高村氏らは懇談会のメンバー以外の意見も取り入れながら、来月中旬をめどに、党としての意見を取りまとめる方針です。
1195：名無しさん：2017/01/22(日) 23:52:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900415&g=pol
天皇退位、２月中旬に見解を＝衆院議長が与野党に

　大島理森衆院議長が与野党に対し、天皇陛下の退位を可能にする法整備に関して２月中旬までに党の見解をまとめ、衆参両院議長に報告するよう要請していることが分かった。社民党の吉田忠智党首が１９日の記者会見で明らかにした。（2017/01/19-12:41）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900580&g=pol
退位、３月中旬までに意見集約＝与野党間の調整に着手－衆参議長

　衆参両院の正副議長は１９日、与野党の幹事長らと国会内で会い、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり、今後の議論の進め方を協議した。正副議長が２月中旬以降、各党の見解を個別に聴取した上で、３月上中旬をめどに取りまとめる方針を確認した。
　政府の有識者会議は２３日に論点整理を公表。政府は５月の大型連休前後に、関連法案を国会に提出する日程を描いている。１９日に確認されたスケジュールには、法案に国会の意見を反映させることで、その後の審議を円滑に進める狙いがある。
　安倍晋三首相は２４日に衆参両院議長に対し、各党からの意見聴取を要請。各党は２５日に政府から説明を受けた後、党内論議を本格化させる。
　大島理森衆院議長は席上、「天皇の地位は国民の総意に基づくものであり、その総意を見いだすことが、国民の代表機関である立法府の重大な使命だ」と述べ、与野党に合意形成を強く促した。
　これに対し、与党は速やかに党内論議に着手する考えを伝えると同時に、「各会派の意見の共通部分を見いだす努力をしてほしい」（自民党の二階俊博幹事長）と議長らに要望した。自民党は、高村正彦副総裁を座長とする懇談会を２３日に設置し、政府が想定する特例法案による一代限りの退位実現の方向で党内の意見集約を目指す。
　一方、共産、社民両党は、民進党が公表している党見解と同様に、皇室典範改正により退位を恒久制度化すべきだとの立場を示した。
　衆参議長と各党の協議の議事録について、大島氏は「作成するが、当分の間、非公開にする」と提案。民進党などが「随時公表すべきだ」と異議を唱え、引き続き調整することになった。（2017/01/19-19:13）
1196：とはずがたり：2017/01/26(木) 16:15:19: 皇室
陛下退位後「赤坂」に転居　御用地内、新設せず　宮内庁検討
http://mainichi.jp/articles/20170126/ddm/001/040/167000c
会員限定有料記事　毎日新聞2017年1月26日　東京朝刊

　天皇陛下が退位された場合の住まいについて、宮内庁が、皇居内の御所から赤坂御用地に移す方向で検討していることが２５日、同庁関係者への取材で分かった。新天皇が既存の御所に入居されれば、皇居に新たな住まいを建設する必要がなくなる。こうした対応により代替わりに際しての支出を抑制する狙いがあるという。

　宮内庁が検討している案では、退位した後の陛下と皇后さまは、現在の居所である皇居（東京都千代田区）内の御所から、皇族方が暮らしている赤坂御用地（港区）に移る。新天皇となる皇太子さまと新皇后となる雅子さま、長女愛子さまは、赤坂御用地の東宮御所から陛下が転居した後の御所に入る。

　移転後の陛下と皇后さまの住まいは、現在、秋篠宮ご一家が暮らす赤坂御用地内の宮邸とすることが選択肢と…
1197：とはずがたり：2017/01/29(日) 17:39:12: 民進、「女性宮家」で孤立＝議論喚起も各党冷淡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00000052-jij-pol
時事通信 1/29(日) 15:22配信

　民進党が天皇陛下の退位の恒久制度化と併せ、「女性宮家」創設に向けた議論を喚起しようと懸命だ。

　だが、安倍晋三首相は「女性・女系天皇」論議の呼び水になりかねないと警戒。民進党以外の各党でも「今回は退位問題の検討が最優先」との声が大勢で、同調する動きは広がらない。

　女性宮家は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまることを可能にする新たな制度。皇族減少に対する危機意識から、民進党の野田佳彦幹事長が首相時代、政府として有識者から意見を聴き、論点整理をまとめた。政権交代で構想は頓挫したものの、野田氏の思い入れは強く、23日の衆院代表質問で「皇室活動をどう安定的に維持していくかも現実に差し迫った課題だ」と必要性を訴えた。

　しかし、女性宮家をめぐっては自民党だけでなく、民進党の保守系議員も女性・女系天皇の容認論につながりかねないとみて反対の立場。安倍首相も政権復帰直後の2013年1月の衆院本会議で「野田前内閣が検討を進めていた女性宮家の問題については慎重な対応が必要だ」と否定的な見解を示している。

　自民党幹部は、今国会は退位問題の決着を急ぐべきだとして「女性宮家まで議論する余裕がない」と指摘。公明党の北側一雄副代表も「ある程度絞って議論しなければならない」と同調する。

　野党側でも、退位の恒久制度化が望ましいとの立場で民進党と足並みをそろえる共産、社民両党ですら、議論の拡散には慎重だ。共産党の志位和夫委員長は「退位問題で成案を得ることが大切だ」と述べ、社民党の吉田忠智党首も「議論を広げると与野党で結論を出すことが難しい」と冷淡で、女性宮家は当分、日の目を見そうにない。