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農業総合スレ

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
2408：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:37:34

118 ：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:29:15

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100423_9
2010/04/23　岩手日報
汚泥の肥料化、着々　大槌・水産加工組合の販売好調
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　大槌町に工場を構える水産加工会社４社でつくる、大槌水産加工事業協同組合（津田保之代表理事）＝同町大槌＝は、水産加工に伴う有機汚泥の２００９年度排出量を従来より９割以上も減らした。０７年度から取り組んだ肥料化が軌道に乗ってきた。産業廃棄物として処理するしかなかった厄介者を魚由来の肥料に変えて販売。環境負荷と処理コストの軽減を同時に実現した。

　同組合は４社の共同汚水処理施設を運営している。魚の血肉やうろこなどを含む排水を処理しているが、最終的に残る有機汚泥は産業廃棄物として業者に有料で引き取ってもらうしかなかった。年間約９００トン出る産廃の処理に約２千万円も掛かり、頭を痛めていた。

　そのため約１億３千万円を投じて肥料化のプラントを増設し、０７年度から稼働。コンポと呼ばれる急速発酵機で汚泥を肥料にする取り組みを進めた。

　当初は冬季の発酵が安定しないなど苦戦が続いたが、試行錯誤の末に良質な肥料生産の安定化に成功。０９年５月に農水省に肥料登録されたことで、販売が可能になった。これに伴い、０９年度の産廃排出量は３７トンにまで減った。１０年度は完全なゼロ化を目指す。

　肥料の販売も好調。０９年度は遠野市の野菜生産加工会社や宮城県の肥料工場に計２７０トンを販売。１０年度は３５０トンの出荷を見込んでいる。

　施設管理者を務める同組合の小成孝也さん（４７）は「肥料の『肥』の字も知らないところから始まり、手探りの連続で大変だった。指導してもらった研究機関などに感謝したい」と振り返る。

　加工に伴う廃棄物の扱いは食品加工業者にとって共通の悩み。同組合は希望があれば、施設見学に応じる。問い合わせは同組合（０１９３・４２・６８５８）へ。


119 ：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:26:50

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/166720
2010年4月21日 01:12　西日本新聞
貝殻を肥料に再生　海の「厄介者」→園芸の「援軍」　宮若市の石灰加工会社　廃棄分を買い取り割安で

モガイの殻とリサイクルされた石灰肥料を持つ舌間社長

　宮若市湯原のシタマ石灰（舌間常雄社長）が、缶詰食品のモガイ（サルボウ）の殻や「カキ小屋」で焼いたカキの殻を、園芸用の石灰肥料にするリサイクルに取り組んでいる。一般廃棄物として焼却されてきた「厄介者の貝殻」（同社）が、野菜や花を育てる「援軍」として再生され、関係者に喜ばれている。

　石灰岩の加工・販売を手掛ける舌間社長（４０）は２００８年、テレビで中身を収穫したモガイの殻が山ほど積まれた有明海の光景を見て、「この“ごみ”を有効活用できないか」と佐賀県の有明海漁協に打診した。

　それまで、一般廃棄物として焼却処理されていたモガイの殻を、同漁協から有料で買い取り、粉砕加工して石灰肥料として販売。原料コストを抑えられるため、通常の石灰肥料より割安になる。カルシウム分も多いため、「園芸用肥料として、売れ行きは上々」（舌間社長）という。

　今年１月からは、県や糸島漁協からも依頼され、糸島市で秋から冬にかけて営業するカキ小屋から出る焼きガキの殻を加工。糸島農協オリジナルブランドの石灰肥料として製品化し、糸島農協が販売している。

　この取り組みは、多額の焼却費用を抑えられる上、殻の売却益も見込める漁業者側にもメリットが大きい。舌間社長は「焼却処分をしないことで二酸化炭素の削減もできる。殻をさらに有効活用できるよう研究を続けていきたい」と話している。

＝2010/04/21付 西日本新聞朝刊＝

2409：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:37:44

120 ：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:20:55

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200902/13/02201_2131.html
2009年2月13日（金）化学工業日報
日本アルコール産業、発酵副産物を有機肥料など高付加価値化

　日本アルコール産業（ジェー・アルコ）は、発酵製品の開発に力を入れる。同社の出水工場（鹿児島県出水市）でサトウキビから発酵アルコールを精製する際に発生する廃液（発酵副産物）を高付加価値化させ、各種商品化を目指すもの。主力の発酵アルコールはすでに市場が成熟しているため、長年蓄積されてきた経営資源を生かし、新規商材の開発とその販路の開拓によって躍進を図る。発酵副産物には天然由来の栄養素が豊富であり、第１弾として昨年商品化した有機肥料「たわわ８０シリーズ」が着実に実績を築いている。
　[流通]

121 ：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:10:22

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201003/19/01201_2121.html
2010年3月19日（金）化学工業日報
長瀬産業、有機肥料分野に本格進出

　長瀬産業は有機肥料分野に本格進出する。このほど有機質肥料の国内最大手である川合肥料（静岡県磐田市、川合秀実社長）を買収した。バイオをはじめとした長瀬産業グループの得意技術と川合肥料のリソースを融合し、高品質で作物の生産性向上などに効果のある肥料・飼料を開発し、今後５年をめどに５０億円規模の事業に育成する。グループとして農業分野への参入も視野に入れており、同社が志向する産業バイオマスの活用、未利用資源の有効化、リサイクルをともなった循環型農畜産、水産事業の実現につなげていく。長瀬産業および１００％子会社のナガセサンバイオが２月２６日に全株式を取得。長瀬産業から専務と非常勤役員を、ナガセサンバイオから非常勤役員を派遣した。
　[基礎／石油]

122 ：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:17:50

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/10/01601_4141.html
2010年5月10日（月）化学工業日報
農水省、肥料原料の安定確保で産出国実態調査

　肥料原料の安定確保に向け農林水産省が動き出す。今年度から資源産出国に関する実態調査を開始。この結果をもとに有望な産出国については、資源開発に関する技術協力や経済援助などを通じて関係強化を図っていく考え。肥料原料は基本的に民間の取引であり、これまで国は関与してこなかったが、資源確保競争が世界的に激化することが予想されること、また肥料は日本の農業と食を支える不可欠な資材であることを踏まえ、安定確保に向けた資源外交に乗り出す。肥料原料の国際市況は０８年にリン鉱石価格が安定していたころに比べ１０倍、塩化カリが４．５倍と高騰。世界的な人口増加など農作物増産の基礎的な要因に加えて、穀物価格が高騰したことにより農産物生産が拡大、肥料の需要が増大し、肥料原料を世界中で奪い合うという状況になった。０９年に入って価格は落ち着きをみせたが、いぜんとして高騰前に比べ２〜３倍の水準で推移している。

123 ：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:52:16

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100524ceap.html
2010年05月24日　日刊工業新聞
三井物産、肥料原料の権益取得を加速－南米でリンやカリ鉱石検討

　三井物産が肥料原料の権益取得を加速している。３月にペルーのリン鉱床開発プロジェクトに参画したのに続き、数年以内に南米などでリンやカリ鉱石の新規権益を取得する方向で検討を始めた。世界的な穀物消費増大にともない、年５％前後の成長率で拡大している肥料市場に対応する。

　リン酸やカリは化学肥料の主原料で、日本は全量を輸入に依存している。輸入量のうちリン鉱石は中国やモロッコ、ヨルダンが８割、カリ鉱石も８割近くをカナダが占める。一部の産出国による資源保護の動きもあり、農水省は今年度から輸入相手国の開拓と肥料原料の安定確保のため実態調査に着手している。

　三井物産は３月に日本企業として初めてリン鉱石の権益を取得。１４年までに年３９０万トン（精製鉱ベース）の生産量を計画しているが、肥料需要は増大しており、肥料原料の国際市況も高水準のまま。このため、新規権益の確保を進めることにした。

2410：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:37:54

124 ：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:36:58

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/12206.html
2010年6月1日　新潟日報
ビールかすで肥料を開発　新潟育苗センター

　新潟市西蒲区の農業法人「新潟育苗センター」が、土壌改良に有効な微生物を地ビールの搾りかすで培養した有機肥料を開発、今月中旬から同区内での野菜栽培向けに試験散布する。搾りかすが微生物の培養に好適で、肥料は従来生産品に比べ土壌改良効果や製造効率が向上し、産業廃棄物の有効活用により環境面の負荷も軽減できるとする。検証を経て２０１２年度に本格生産する方針。

　同センターは08年、野菜の連作障害や土壌悪化抑止に効果がある乳酸菌や酵母菌など微生物活用の研究を始めた。あらかじめ抽出した微生物を培養する培地として、同区の地ビールメーカー「エチゴビール」の製造工程で出る麦の搾りかすに着目。タンパク質などの栄養分を豊富に含むと見込み、協力を要請した。

125 ：とはずがたり：2010/08/24(火) 15:34:42

３・３兆円で買収提案　ＢＨＰ、カナダ肥料大手に
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100818/bsc1008180829012-n1.htm
2010.8.18 08:27

　英オーストラリア資源大手ＢＨＰビリトンは１７日、カナダの肥料大手ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンに対して買収提案を行ったと発表した。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると買収総額は３８６億ドル（約３兆３千億円）に達する。

　ポタシュ取締役会はＢＨＰの提案について「著しく過小評価している」として全会一致で提案拒否を決定、買収額の引き上げなどを求める方針。ＢＨＰ側も条件の見直しに着手、「近く新たな発表を行う」としている。

　ＢＨＰは化学肥料の原料となるカリウム事業の強化を進めている。カナダはカリウムの一大産地で、ポタシュは世界でも有数のカリウムの大手メーカー。（共同）

126 ：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:07:47

http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0902/15.html
２０１０年９月２日（木）山口新聞
収集生ごみで液肥　徳山ビルサービス

　周南市に本社を置く一般廃棄物収集業者「徳山ビルサービス」（宮本治郎社長）は事業系生ごみを活用して液肥を製造する事業に乗り出す。製造した液肥を使って同社などが農産物を栽培、地元で販売する計画で、地産地消による食の循環型社会の実現も図る。食品廃棄物など再生可能な生物由来の有機性資源、バイオマスで液肥を製造する取り組みは山口県で初めてという。

　計画では市内飲食店やホテル、スーパーなどで排出された事業系生ごみを１日約４トン活用。乳酸菌やこうじ菌などで発酵させた生ごみを貯蔵し、液肥を製造する。今秋に年産１０５０トンの液肥製造施設を着工し、来年３月末に完成予定。

　同社は２００８年春から農業分野にも参入しており、市内農地約６千平方メートルで米やニンジン、ジャガイモなどを生産して地元で販売している。今後は農地を拡大し、自社で製造した液肥を活用して農産物生産を図る。収穫した農産物は生ごみを排出する飲食店などを中心に地域で販売する計画だ。宮本社長は「事業が軌道に乗れば液肥製造のプラントを増設し、収穫量も伸ばしたい」と話している。

　市が策定したバイオマスタウン構想に沿った事業で、本年度の事業費はプラント設置や機器整備など１億５千万円。うち半分は国の地域バイオマス利活用交付金を活用する。市は施設が稼働すれば市内の事業系生ごみのリサイクル率が現状より１３ポイント高い３７％になると見込んでいる。

2411：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:38:14

127 ：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:37:30

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101020/CK2010102002000131.html
2010年10月20日　中日新聞
生ごみ堆肥化施設が完成　伊豆の国が年間３００トンの生産を目指す

完成した伊豆の国市資源循環センター「農土香」＝伊豆の国市で

　生ごみなどを堆肥（たいひ）化し、再利用を図る伊豆の国市の資源循環センター「農土香（のどか）」の完成式が１９日、同市浮橋の現地で行われた。

　市内にある伊豆長岡温泉の旅館・ホテル約３０軒などから出る生ごみと、市内の酪農家からの牛ふん、市内で剪定（せんてい）された木の枝の３種類を原料として加工。年間約３００トンの堆肥の生産を目指す。

　センター建設は本年度まで３カ年の継続事業で、総事業費は約２億円。２０日から稼働し、堆肥の成分を調整しながら、製品としての販売を目指す。

　完成式には望月良和市長ら関係者約５０人が出席。施設名「農土香」を命名した勝又進さん（７０）＝同市立花＝らに表彰状が贈られた。　（酒井健）

129 ：荷主研究者：2010/12/02(木) 23:09:41

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/260276.html
2010年11/16 08:20　北海道新聞
木質ペレット灰で肥料　イワクラ、商品化に着手

　【苫小牧】木材木製品製造のイワクラ（苫小牧）は、ストーブやボイラーの燃料となる木質ペレットの灰を活用した肥料の開発に着手した。来夏にも商品化を目指す。

　木質ペレットは、間伐材や端材を長さ２センチ直径６ミリの円柱状に固めたもの。１００トン燃やすと１トンの灰が出るが、これまでは廃棄されてきた。同社は、肥料３要素のカリウムが多く含まれることに着目、草木灰が肥料として市販されていることもあり、有効活用に乗り出した。

　商品化では、同社のペレットを使う事業者や家庭から回収した灰を細かく砕き、水や土などを混ぜて粒状にすることを検討している。１０月に道から肥料製造の認可を受け、現在は道南の農家で試験を行い、どの作物に適しているかを検証中だ。同社は「将来は他社のものも回収し、年産５０トンを目指したい」としている。

130 ：とはずがたり：2010/12/03(金) 11:37:33

レアアースに続いて肥料も，か。

肥料輸出税１１０％に上げ＝国内供給を優先－中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010120200398

　【北京時事】中国財政省はこのほど、１２月の１カ月間、リン酸アンモニウム化合物など、一部の肥料製品の輸出関税率を１１０％に引き上げると発表した。
　国営新華社通信によると、現在の税率は７％。輸出を抑制し、国内供給を優先して、農産物価格の抑制を図ることが目的。（2010/12/02-12:03）

2412：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:38:24



132 ：とはずがたり：2010/12/07(火) 18:00:29

肥料原料も争奪戦　レアアース同様に輸出規制も
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101203/bsd1012032221013-n1.htm
2010.12.3 22:20

　世界の食糧争奪は、穀物だけでなく、リンやカリウムなどの肥料原料にも影響を広げている。

　中国からの事実上の輸出規制が問題になったレアアース（希土類）と同様、肥料原料のリン鉱石の生産も約３割が中国に偏在する。米国、モロッコなどを合わせた上位４カ国で世界生産の７割を占めるが、中国は今月１日から化学肥料の輸出関税を引き上げ、事実上の輸出規制をかけ始めた。

　日本の大手商社は三井物産が今年４月、資本提携するブラジルの資源大手ヴァーレからペルーのリン鉱石の権益の一部を取得し、今後は南米でリンやカリウム鉱石の権益取得も目指す。

　ただ、住友商事や丸紅も権益確保を狙うものの、資源国が資源の国家管理を進めるだけに、調達は簡単ではない。農林水産省も、調達先の多様化に向けて調査団を派遣する計画だが、ハイテク製品に欠かせないレアアースに比べて動きは鈍い。

　埋蔵国が限られるだけに争奪戦は熾（し）烈（れつ）で、カリ肥料大手のカナダのポタシュをめぐっては、英豪資源大手のＢＨＰビリトンがカナダ政府の反発で買収提案の撤回を余儀なくされた。中国企業も買収合戦に参戦しており、日本も官民挙げた取り組みが求められている。

133 ：とはずがたり：2010/12/07(火) 18:01:10

ＢＨＰビリトン、カナダ肥料大手買収断念
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101115/bsk1011150902000-n1.htm
2010.11.15 09:01

　英オーストラリア資源大手のＢＨＰビリトンは１５日、カナダの肥料大手ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンに対する最大約４００億ドル（約３兆３千億円）規模の買収提案を取り下げると発表した。

　カナダ政府は国益の観点からＢＨＰの買収計画を審査していたが、今月３日、投資に必要な利益基準を満たしていないとして、ＢＨＰの提案を事実上認めない方針を表明していた。ＢＨＰは最終的に「（求められた）条件を満たすことはできない」と判断した。

　ＢＨＰはことし８月、ポタシュに買収を提案したが拒否され、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表、敵対的な買収に乗り出していた。（共同）

134 ：荷主研究者：2011/02/06(日) 12:59:28

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201101/05/01601_2121.html
2011年1月5日（水）化学工業日報
味の素、国内でアグリ事業に進出

　味の素が国内でアグリ関連事業に進出する。調味料などになるアミノ酸や核酸の製造工程で発生する副産物を活用した有機肥料を商品化するもので、今年４月に販売組織を立ち上げ、農家向けに売り出す。固形と液剤で展開する。同社は佐賀大学などの協力を得て、その効果を検証し科学的根拠のあることを訴求していく。海外の拠点ではすでに商業ベースに乗せているが、日本で取り組むのは初めて。副産物の有効利用は資源循環による環境負荷の低減にもつながる。味の素が商品化するのは核酸・アミノ酸含有液体肥料「アミハート」（花、野菜など施設園芸用）、有機質入り固体肥料「アジＳ－１６号」（液肥の乾燥・造粒品）、花、野菜など汎用性のあるアミノ酸入り葉面散布剤「アジフォル」。すでに肥料登録をすませている。稲などの生育に効果のあることを実証した。
　[スペシャリティ]

2413：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:38:34

136 ：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:23:46

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20110203000000000018.htm
2011年02/03 08:44 静岡新聞
函南の緑産　茶殻肥料、本格生産へ

　発酵技術を生かして有機質肥料などを製造販売する緑産（大井川茂社長、函南町）が、飲料メーカーから出る茶殻を使った肥料の生産を拡張する。ＪＡ静岡経済連などが昨年実施した試験で害虫抑制効果が確かめられたことを弾みに、今春以降、培土や配合肥料原料として農産現場への供給を本格化させる。

　魚かす、菜種の絞りかすなどの有機肥料は消費者のニーズに沿う半面、害虫や悪臭を発生させやすいことが課題とされる。茶殻起源の肥料を配合することで、これらの解消や緩和を目指す。昨年１２月、開発製造と販売について県から経営革新計画の承認を受けた。

　同社は２００４年に茶殻の肥料化を始めた。茶殻は既に飼料として活用されているが、肥料としての機能も引き出そうと緑茶ドリンクを製造する静岡ジェイエイフーズ（静岡市清水区）から引き取った茶殻を原料に、発酵条件などの検討を重ねてきた。

　これまでは年間約４００トン（２００９年度）の茶殻を肥料化していた。本格生産では１２００トンまで原料を増やす。既に年間１千トンを超える量を肥料化しているコーヒーかすと並ぶ有機質肥料に育てる方針だ。

137 ：荷主研究者：2011/05/07(土) 17:14:34

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/26-1430.html
2011年04月26日　化学工業日報
太平洋セメント／小野田化学　リン回収・肥料化　１２年度から事業化へ

　太平洋セメントと小野田化学工業（東京都千代田区、及川茂樹社長）は２５日、下水汚泥から回収したリンを回収し、肥料原料に再生する技術を開発したと発表した。リン吸着能力が高い非晶質ケイ酸カルシウム系の無機材料「リントル」の開発に成功したもの。太平洋セメントグループはリントルをリン発生源である下水処理場に販売し、回収物を小野田化学工業が購入・肥料化して生産者に供給する形での事業化を見込む。実証試験を経て、２０１２年度の事業化を目指す。

138 ：荷主研究者：2011/07/10(日) 21:05:58

http://www.tomamin.co.jp/2011t/t11062402.html
2011年6/24　苫小牧民報
残さ液を水田液肥に再利用　オエノンホールデングス苫小牧工場が研究

　コメからバイオエタノールを製造するオエノンホールディングス苫小牧工場（松本信一工場長）は、大量に発生する残さ液を水田の液肥として再利用する研究を本格化させる。残さ液の熱処理コスト削減と資源循環システムの構築が狙い。研究機関と連携し、将来的な実用化を目指す。

　同工場では、水に浸したコメを発酵・蒸留させてバイオエタノールを製造する過程で、１日当たり約３００トンの残さ液が発生する。これを液肥に加工し、近郊のコメ農家を中心に供給する構想だ。北海道農業研究センター（札幌）と連携し、２００９年から検討していた。

　濃縮した残さ液を使った昨年の実験では、猛暑による生育不良で収量の増加は確認できなかったが、葉の色が良くなったり、もみ数が増えたりするなど良好な結果が得られた。

　昨年のデータを基に７月から始める今年の実験では、残さ液を▽原液▽５倍の濃縮液▽微生物を混ぜて有機物を分解した状態―の３種類に分け、水田に流す。同工場向けのバイオ燃料用米を生産する厚真、むかわ両町の水田５００アールが対象。約７トンを投入し、稲の生育状況を確かめる。

　同工場は残さ液の全量を重油ボイラーの熱で濃縮乾燥して固形化し、牛の配合飼料の副原料として酪農家に供給している。ただ、この処理方法は同工場で発生する熱エネルギー総量の約４割を占め、燃料代がかさむのが難点。液肥ならば熱処理を伴わないため、コスト削減につながる。

　もともとコメから出たものを再びバイオ燃料用米の生産に利用するので、資源が有効に循環する仕組みもできる。残さ液は独特のにおいが課題だが、微生物で有機物を分解できれば改善が期待できるという。

　松本工場長は「実用化できれば、液肥の製造設備を設けて供給できるようにしたい。化学肥料から天然肥料への転換に役立てば」と話している。

2414：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:38:44

139 ：荷主研究者：2011/07/10(日) 22:34:50

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/07/06-2640.html
2011年07月06日　化学工業日報
ジェイカムアグリ 肥料原料リン酸液に転換

　チッソ、三菱化学、旭化成の３社が出資するジェイカムアグリは、富士工場（静岡県）で生産している肥料製品の原料転換を進める。第１弾としてリン鉱石からリン酸１アンモニウムやリン酸２アンモニウムへの切り替えを６月に実施。続いて、今秋にはリン酸液を原料とする生産体制に移行する。原料を置き換えることで副生物の発生を抑え、コスト競争力の向上を目指す。原料転換にともない、富士工場の生産能力は年８万トンから同８万７０００トンに拡大する見込み。投資額は２億円を予定する。リン酸液貯蔵タンクなど新規設備を導入する。

140 ：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:26:17

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/07/25-2872.html
2011年07月25日　化学工業日報
日本アルコール産業 有機肥料の販売加速

　日本アルコール産業（ジェー・アルコ）は、有機肥料の販売を加速する。アルコールの発酵過程で生じる発酵副産物を高付加価値化させたもので土壌活性、収穫量増などの効果がある。天然由来で環境にやさしい面も評価され、九州を中心に販売数量が増加、10年度の販売量は前年の約５倍と大幅に伸びている。ＪＡ鹿児島経済連および同熊本、さらにその他地域のＪＡなどと協力して全国展開を推進していく。

141 ：荷主研究者：2011/08/28(日) 15:02:45

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/08/24-3297.html
2011年08月24日　化学工業日報
10肥料年度 複合肥料出荷４・５％増

　日本肥料アンモニア協会はこのほど、２０１０肥料年度（10年７月~11年６月）需給実績をまとめた。複合肥料（高度化成、普通化成、ＮＫ化成）の国内出荷数量（都道府県向けと原料用外販の合計）の合計は、前年度比４・５％増の１１５万８４５４トンだった。高度化成、普通化成、ＮＫ化成いずれも前年度出荷量に対し伸びを示した。

144 ：荷主研究者：2011/12/11(日) 14:53:37

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111116/bsc1111160504006-n1.htm
2011.11.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
双日・三菱重工など受注総額１０００億円　アンゴラで肥料プラント

　双日と住友商事、三菱重工業、東洋エンジニアリングの４社は１５日、アフリカ南西部のアンゴラ共和国で大型の肥料プラント建設を受注したと発表した。アンゴラで豊富に産出する天然ガスを原料に、アンモニアや尿素など肥料の原料を製造するプラントを整備する。穀物生産量を増やし、食料の安定供給につなげるのが狙いだ。

　肥料プラントは、アンゴラの首都ルアンダから北に約３００キロのザイーレ州ソヨに建設。１２年に着工し、１５年末の生産開始を目指す。受注総額は１０００億円を超える見込みだ。

　１日の生産能力はアンモニアが２０００トン、尿素が１７５０トンで、サハラ以南のアフリカ地域の肥料製造プラントとして最大規模になる。

　食料需給が逼迫（ひっぱく）する中、アンゴラは米国やブラジルに次ぐ農業地域として期待されている。プラントの発注者はアンゴラの地質鉱山工業省（ＭＧＭＩ）。三菱重工がアンモニアプラントを、東洋エンジニアリングが尿素プラントを担当する。

　大手商社やエンジニアリング会社は、海外の肥料プラント建設に相次いで参画している。三井物産と三井化学は、ブルネイの国営石油会社と合弁で同国に肥料プラントを建設。１０月には三菱重工がマレーシアで大型の肥料プラント建設を受注した。今後も、アジアやアフリカ各国で進む肥料プラント建設計画への参画が続きそうだ。

2415：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:38:56

146 ：荷主研究者：2012/02/01(水) 00:14:35

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/01/13-5008.html
2012年01月13日　化学工業日報
農水省　肥料の生産・流通構造改革

　農林水産省は来年度、肥料の生産・流通の構造改革を促進するための調査検討に着手する。世界的な肥料需要の拡大および肥料原料の国際価格上昇を受け、国内の肥料価格は上昇傾向にある。その一方、国内では農産物の販売価格低迷により、肥料コストの上昇分を反映させるのは困難で、生産者の経営を圧迫している。農水省は、まず来年度に肥料の生産・流通の構造に関する調査を委託事業で実施し、課題を把握する。調査結果を踏まえ、肥料銘柄数の削減や地域の需要に応じた最適な供給体制など生産・流通のモデル策定を目指す。

147 ：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:33:52

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120204/201202040940_16165.shtml
2012年02月04日09:40　岐阜新聞
豚ぷん堆肥を固形化　県畜産研が開発、化学肥料代替に期待

畜産農家で作られる豚ぷん堆肥（右）を基に成分等に改良を加えて開発された豚ぷんペレット堆肥（左）＝県庁

　県畜産研究所養豚研究部（美濃加茂市）は、県内の養豚農家から出る豚ぷんを原料にしたペレット堆肥を開発した。独自技法の導入で、従来の豚ぷん堆肥と比べ、有効窒素成分が約３．５倍となり肥料価値を高めた上に、粉状で飛散し使いにくいという課題を、固形化することで改善した。「原料であるリン酸やカリ（酸化カリウム）の海外依存で肥料価格が上昇傾向にある中、豚ぷん堆肥が化学肥料の代替として利用が広まれば」と、同研究部は期待する。

　開発した豚ぷんペレット堆肥は１粒が直径５ミリ、長さ１センチ。主な肥料成分である有効窒素、リン酸、カリの割合を１対２対１とし、一番少なかった窒素成分を補うことで、成分バランスを改善。使い勝手など堆肥としての付加価値を高めた。

　県内の飼育養豚約１０万６５００頭のうち約７割の豚ぷんは、各農家に導入された密閉縦型堆肥化装置で堆肥化され、粉状の豚ぷん堆肥が作られている。

　堆肥化の過程で窒素がアンモニアとして揮散。堆肥の成分割合が有効窒素１、リン酸９、カリ３と窒素の割合が少なかった。粉状で飛散しやすいことも重なり堆肥の利用促進の妨げになっていた。

　そこで県畜産研は、２００５（平成１７）年に開発した堆肥化施設用の窒素回収装置「アンモニアリサイクラー」を使い、臭気として揮散していた窒素を硫酸で約９割回収し、窒素源として豚ぷん堆肥に戻してペレット化する技術を開発した。

　加藤誠二主任研究員は「これまで豚ぷん堆肥はただ同然で取引していたがペレット化で付加価値が高まり、畜産農家の新たなビジネスモデルになれば」と話している。

148 ：名無しさん：2012/04/05(木) 01:29:01
http://unkar.org/r/agri/1017282144

149 ：荷主研究者：2012/06/15(金) 00:40:57

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/05/28-6738.html
2012年05月28日　化学工業日報
片倉チッカリン 東北の肥料事業合理化

　片倉チッカリンは、肥料事業の基盤強化のため機構改革を実施する。東北地区における製造販売体制の合理化と競争力強化を目的に青森工場を５月末で閉鎖し、支店および工場を再編する。また、土壌診断サービスなどを担うグリーンシステム本部の業務を子会社であるアグリドックへ全面的に移管する。国内の肥料需要が減少傾向にあるなか、地域密着型の生産販売体制を構築し収益の改善を目指す。

150 ：荷主研究者：2012/08/13(月) 22:56:42

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/
2012年7月20日　新潟日報
有機肥料の製造販売会社を設立

コロナ、オーシャンシステムなど４社

　コロナ（三条市）、オーシャンシステム（同）など４社は20日、有機肥料の製造販売を行う合弁会社「コロナビオリタ」を同日付で設立したと発表した。オーシャンシステムの食品製造で発生する食品残さを使い、有機肥料や腐植土の製造に取り組む。早ければ来年春にも本格的な事業開始を目指し、初年度は約４００トンの製造を見込む。

　資本金は３千万円。出資比率はコロナが70％、オーシャンシステムが20％。他に産業廃棄物処理業の丸正土木（三条市）、米販売の野上米穀（長岡市）が５％ずつ出資する。本社を見附市に置き、社長はコロナ社長が兼務する。工場建設などの設備投資は約３億円を予定。売上高は２０１５年度に２億円を目標とする。

2416：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:39:15

151 ：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:46:12

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/07/26-7524.html
2012年07月26日　化学工業日報
【連載】ジレンマに悩む国内肥料工業（上）

高まる原料調達リスク

ＪＡなど安定確保に動く

　農業生産に不可欠な化学肥料は、世界的にみると人口増大、新興国における経済成長、消費者の食生活の変化などを背景に需要が拡大している。原料も資源エリアが偏在していることから、安定調達リスクが高まり価格が高止まりの状態。こうしたなか、日本の肥料工業は原料を輸入に依存する一方で農業生産の衰退で需要の減少に歯止めがかからない。原料高騰と中長期的な需要減少というジレンマに見舞われている。

※世界需要は拡大・規制に動く資源国※

　農林水産政策研究所によれば、世界における２０２１年の穀物消費量は現在の２１億６４００万トンから２６億７３００万トンに高まり、穀物価格もコムギが１トン当たり２３３ドルから２４４ドル、コメが５９８ドルから６１０ドル、トウモロコシが１７３ドルから１９０ドルに上昇する見通し。こうした動きを受けて肥料需要は拡大し、３要素（窒素、リン酸、カリウム）の消費量は１０年の１億７０００万トンから１４年は１億９０００万トンに増加する（国連食糧農業機関予測）とみられる。

　３要素のうち、リン酸、カリウムは資源が存在するエリアが偏在している。輸出国で規制の動きがみられ、肥料需要の成長性と相まって原料価格は高止まりしている。

　例えばリン酸の原料であるリン鉱石は埋蔵量の７割が米国、中国、モロッコに存在している。このうち米国は９６年にリン鉱石輸出を全面停止し、中国も輸出関税を引き上げる動きをみせ、資源ナショナリズムが強まりつつある。

　原料価格の高止まりで国内の肥料価格は値上がりしている。ＪＡ全農の肥料価格のうち、基準銘柄である高度化成（一般）の価格は１０肥料年度春肥（１０年１１月?１１年５月）が前期（秋肥・１０年６月?１０月）比で１・７％、１１年度秋肥が同３・２％、１２年度春肥が同４・３％それぞれ値上がりした。１２年度秋肥は同０・３％値下がりしたものの、リン酸だけでなくカリウムも山元が値上げを打ち出していることから、中長期的な値上がりが続くとみられる。

※中国企業に出資・商社も鉱山開発へ

　肥料原料を輸入するＪＡ全農や総合商社といった国内業界は、原料の安定確保に向けた動きを強めている。ＪＡ全農は４月、中国福建省龍岩市にリン酸質肥料工場を建設する瓮福紫金化工に出資した。出資額は約７億円で、出資比率は１０％。ＪＡ全農は瓮福グループと??年に「戦略的パートナーシップ協定」を締結しており、瓮福紫金化工への出資は協力関係をさらに深め、発展させる具体策と位置づけられる。ＪＡグループは日本国内で長年培った高品質肥料の品質保持のためのノウハウを提供し、瓮福からリン酸肥料を安定的に調達する。総合商社では三菱商事、三井物産がそれぞれペルーのリン鉱石鉱山開発プロジェクトに参画している。

（写真はＪＡ全農と中国側との調印式の様子）

152 ：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:46:43

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/07/27-7556.html
2012年07月27日　化学工業日報
【連載】ジレンマに悩む国内肥料工業（下）

需要低迷　進む業界再編持続可能なモデル構築を

※価格は高止まり・農産物転嫁できず

　農林水産省の農業物価指数によると、肥料の価格指数は２００５年度を１００とした場合、06年度が１０２、07年度が１０７、08年度が１３２、09年度が１４８、10年度が１３３、11年度が１３３と推移した。この間、農産物総合の価格指数は96?１０３で推移し、肥料の高騰分が販売価格に反映できていない。

2417：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:39:25

　肥料高騰の事態を受け、農水省は昨年12月の「『我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画』に関する取組方針」で、「肥料の生産・流通の構造改善を促す観点から、肥料銘柄数の削減等の効率的な生産・流通モデルの策定について、平成24年度中に調査・検討を行い、その結果を踏まえて、関係省庁・団体等と連携してその普及を推進する」と明記、肥料コスト低減に乗り出す姿勢を示した。

　ただ、肥料業界からは「肥料が農業生産に占めるコストは全体の数％程度。これまでも原料部門を含めた合理化・再編、系列を越えた生産の受委託や配送拠点の再編などを通じてコスト低減を図っており、さらなる低減の余地は限定的」との声も聞かれる。

※出荷１００万トン割れに・合併で生産集約

　その一方で、昨今の原料高騰を受けて国内肥料出荷量は低迷を続けている。日本肥料アンモニア協会の統計によると、高度化成肥料の国内出荷数量は07肥料年度１０７万トン、08年度72万トン、09年度84万トン、10年度98万トンとなっている。

　こうした状況の下、過去数年にわたって業界再編が進んできた。07年には日産アグリと三井東圧肥料が合併してサンアグロが誕生し、日東バイオン、アグリメイト、住商農産が合併して住商アグリビジネスが発足した。08年には三菱商事、宇部興産などの合併でエムシー・ファーティコムが誕生し、09年にはチッソ旭肥料、三菱化学アグリが合併してジェイカムアグリとなった。

　さらに、エムシー・ファーティコムは11年に有機肥料の生産を神島工場（岡山県笠岡市）に集約して、サンアグロは同年、函館工場の生産を終えた。今年５月には片倉チッカリンが青森工場を閉鎖するなど生産体制の見直しが続いている。

　こうした動きに加え、三井物産と住友商事は今秋、国内肥料事業を統合する。共同新設分割による新会社を今秋に設立し、両社の肥料原料輸出入事業を継承する。国内製造・販売子会社の住商アグリビジネスおよび三井物産アグロビジネスを統合新会社の完全子会社としたうえで合併する。

　日本は食料の大半を輸入に頼っているが、新興国の食料需要拡大や気候変動にともなう不作の発生など食料の輸入リスクは高まりつつある。食料安全保障を実現するためにも、農業生産の基盤を担う肥料工業には持続可能なビジネスモデルの構築が求められる。

（了）

154 ：とはずがたり：2012/12/28(金) 17:34:14

熔成燐肥と過燐酸石灰

過リン酸石灰（過石）（かりんさんせっかい（かせき））
http://lib.ruralnet.or.jp/genno/yougo/238.html

　水溶性リン酸を多く含む速効性肥料（副成分は硫酸石灰）。肥効が高いが、施用すると、土壌中のアルミニウムなどと結合して不溶化し、植物に吸われないかたちになりやすい。そこで、施肥の仕方に工夫がいる。堆肥やボカシ肥、米ヌカ等の有機物に包んで使う方法、なるべく土と触れないように一定の深さにかためて施肥する方法（過石層状施肥）などがある。また、過石を水に溶かした過石水を直接葉面散布する方法も効果的。

ようりん（20％熔成燐肥）
http://tamagoya.ocnk.net/product/229

ようりんは、化学合成された肥料（化成肥料）のように思われがちですが、天然の原料から作られた肥料で、有機農産物適合（有機JAS）肥料です。

ようりんの原料は、りん酸と石灰を含むりん鉱石（天然物）と、けい酸と苦土を含む蛇紋岩に代表される岩石が原料となります。これらを破砕混合して1,400℃で焼成熔融し、さらに急冷却後粉砕して作られます。

いろいろな鉱石からようりんは作られますが、蛇紋岩が好まれるのは、日本の土壌に欠乏しているといわれるクド（マグネシウム）を多く含むことと、含まれる燐酸自体が水溶性ではなく「く溶性」であるため、土壌に滞留し高い肥料効果が期待できるからです。

155 ：とはずがたり：2012/12/30(日) 20:19:35
S27頃の硫安工場追加。
ttp://butsuryu.web.fc2.com/ryusan-00.html

2418：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:39:35


156 ：とはずがたり：2012/12/31(月) 20:33:12
>>155
過燐酸石灰工場も追加♪

157 ：とはずがたり：2013/01/31(木) 18:15:31

舞鶴の倉谷線沿線に立地する日之出化学。倉谷線を20年程前に訪問したときには既に盛夏だったこともあり，喧騒は無くただ只管燦々と照りつける太陽の下で鬱蒼とした青草に築堤が埋もれて閑かに佇んでいる居る感じであったが，工場も其れに負けぬ静寂感に包まれている印象であった
それから２０年，ホムペもあからさまに手作りで，熔燐肥の需要も激減しており殆ど泣き入っている文面であり，涙ぐましい努力で頑張っている感じである。
燐鉱石は舞鶴港で輸入か。蛇紋岩は宮津市内で採掘し舞鶴市内で製造している様だ。電化傘下に入っているようであるが，石灰石やコークスなんかは使わないのかな？？

日之出化学工業(株)
http://www.hinode-kagaku.co.jp/

操業開始後、ようりん事業は順調に拡大し、新たな製造方法の開発や製造能力のアップ等を実施し、需要の増大に対応しておりましたが、昭和33年ごろより肥料業界全体が不況に転じ、中でもようりんについては新規メーカーの参入もあり市況が著しく悪化しました。弊社もようりんだけでは経営を維持することが難しくなり、小型鋼塊の製造等新規事業に取り組みましたが、思うような成果は上がらず昭和40年ごろまで長い苦難の時代が続きました。

こうした苦境を打破すべく、昭和40年代に入り、三井系総合化学メーカーである電気化学工業株式会社が弊社の経営を担当して再建をはかることとなり、ようりん販売業務の全面委託等、以降は「デンカグループ」の肥料会社として抜本的な経営合理化が強力に推進され、業績は回復の兆しを見せ始めました。ようりん需要も、折からの政府の米増産政策により大幅な伸びを示し、昭和43年には北海道苫小牧市に新たなようりん工場を建設、昭和45年には企業拡大のため舞鶴工場にてフェロニッケル製造設備を新設するに至り、会社は創業以来の活況を呈しました。

しかし、昭和50年代に入ると弊社をとりまく環境は再び悪化の方向に転じました。フェロニッケルの生産はステンレス業界の不況により昭和53年に休止を余儀なくされ、また、本業のようりんの生産も、米の作りすぎによる生産調整の実施により昭和52年度の年産16万ﾄﾝをピークに減少に転じ、業界に先駆けてようりんの粒状化を実現する等の経営努力にもかかわらず、昭和57年度には年産10万ﾄﾝを割り込みました。こうした事態を受け、再び徹底した合理化に着手いたしましたが、その後もようりん需要は一向に下げ止まる気配をみせず、平成5年には約25年間続いた苫小牧工場での生産を休止し、舞鶴工場集中生産体制となり、

現在のようりん年産量は５万トンを切る水準 にまで落ち込んでおります

　会社設立当時、本社は東京都港区に置かれておりましたが、昭和２７年には 東京都中央区へ、昭和４１年には電気化学工業株式会社本社のある東京都 千代田区の三信ビルに移転、昭和６０年には舞鶴工場内に 本社機構を全面的に移し、現在では舞鶴工場と一体的な運用を行っております。

○アサヒ産業運輸株式会社
４．所在地
本 社：京都府舞鶴市字喜多１１０５番地の１５ ℡ 0773(75)1273(代)　FAX 0773(75)5916
蛇紋岩採石場：京都府宮津市小田中ノ茶屋２６４９の１
蛇紋岩砕石工場：京都府舞鶴市志高１２９２の１ ℡　0773(83)0109

158 ：とはずがたり：2013/01/31(木) 18:19:30
>>23
ログ検索したら１０年前にも似たような書き込みを俺はしてるね。しかし10年20年が直ぐに流れてしまうなぁ。恐ろしい事である…（；´Д｀）

苫小牧工場は閉鎖して物流基地として使用しているようだが，製品輸送は敦賀や舞鶴から苫小牧へのフェリー利用かねぇ。。

2419：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:39:58

159 ：とはずがたり：2013/04/19(金) 17:12:41

米工場爆発、死者４０人？周囲の建物ぺしゃんこ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130419-567-OYT1T00620.html
2013年4月19日（金）12:00

　【ウエスト（米南部テキサス州）＝吉形祐司】米テキサス州ウエストで１７日に起きた肥料工場の爆発で、州消防士協会は１８日、少なくとも１１人の死亡を確認した。

　トミー・マスク市長は１８日、死者が４０人に上るとの見通しを示した。行方不明者の捜索は難航しており、犠牲者の総数は依然不明。州捜査当局によると、本格的な爆発原因の究明は１９日以降行われる。工場周辺は厳重に封鎖されており、地元住民は２日目の不安な夜を過ごした。

　「こんな大きな雷なんて」――。工場から約３００メートルの自宅にいたドロシー・ザハーニアクさん（８３）が爆発音を聞いてそう思った瞬間、天井が崩れ落ちてきた。この日は、めいと、ひ孫のジュリアンちゃん（４）が遊びに来ていたが、ジュリアンちゃんは３０分前に父親が迎えに来て連れ帰っていた。「爆発の時にあの子がいなかったのは、神様のおかげ」。めいにがれきから引っ張り出され、家の外の歩道にしゃがみ込むと、周囲は粉じんに包まれていた。

　髪はガラスの破片で覆われていたが、ケガはなかった。「奇跡としか言いようがない」とザハーニアクさん。周囲の建物は爆発の威力でぺしゃんこになっていた。

160 ：とはずがたり：2013/04/19(金) 17:13:46

アンモニアの危険性、米で肥料工場爆発
http://news.goo.ne.jp/article/nationalgeographic/world/20130419001-ng.html
2013年4月19日（金）13:08
(Photograph by Mike Stone, Reuters)
　テキサス州ウェストで現地時間4月17日、この町にある肥料工場が爆発、死者を出す惨事となった。この工場では揮発性が高く、取り扱いを誤ると危険な窒素化合物、無水アンモニアが肥料の原料として製造、貯蔵されていた。

　無水アンモニアは窒素原子1つ、水素原子3つからなる分子で、常温では気体で存在する。ミシガン州立大学（MSU）の土壌学者カート・スタインク（Kurt Steinke）氏によると、多くの肥料工場ではさまざまな種類の肥料を生産する原料として、無水アンモニアを製造、あるいは使用しているという。

「硝酸や硫酸などの化合物、さらには大気中の二酸化炭素などを無水アンモニアと結合させることで、現在使われているさまざまな肥料が生産できる」とスタインク氏は説明する。

　無水アンモニア（単に「アンモニア」と呼ばれることも多い）は安価に生産可能で、これだけでも非常に効果の高い肥料となる。しかしその製造には高温を要し、保存時には高圧をかけておかなければならない。

「農業用途の場合、無水アンモニアは高圧で液体化されており、この圧力を保った状態で専用に設計されたタンクで保存する必要がある。タンク周辺の気温が上昇すると、蓄えられた液体アンモニアの温度も上がり、液体が膨張してタンクの内圧が高まる。このアンモニアタンクに漏れがあった場合（中略）、液体アンモニアは急速に気化し、人体に触れると体内の水分とすぐに結合、強烈な脱水症状や化学やけどを引き起こす」（スタインク氏）。

◆テキサス州の爆発、事件か事故かは不明

　各種の報道によると、爆発が起きたテキサス州ウェストの肥料工場は学校や住宅にも近い場所に建っており、2007年の時点で25トン弱のアンモニアを貯蔵していたことがわかっている。

　テキサス州の規制当局が2006年に提出し、「Dallas Morning News」紙が今回の事故をきっかけに再調査した報告書には、この工場に貯蔵されている肥料には火災や爆発の危険はないとの記述があった。この報告書が想定していた最悪のシナリオは気体のアンモニアが10分間にわたって放出されるケースで、この場合も死者やケガ人は出ないとされていた。

　しかし、現地時間4月17日の午後7時50分ごろに発生した今回の爆発事故は、この想定を上回った。死亡者（死者数の最終確認はとれていない）を出しただけでなく、負傷者も100人以上に達し、目撃者からは爆発を「核爆弾」に例える声も聞かれたほどだった。

2420：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:40:14

　この爆発で工場の周囲4ブロック相当の地域が壊滅的な被害を受け、その衝撃は80キロ離れた地点でも地面が揺れるのがわかるほどだったという。この爆発の根本的な原因はいまだ調査中だ。

　現場の近郊にあるウェーコ警察本部に所属する巡査部長ウィリアム・パトリック・スワントン（William Patrick Swanton）氏の話としてABCニュースが伝えたところによると、工場の火災とそれに続く爆発が事故なのか、それとも何者が故意に引き起こしたものなのかは、当局もまだ確認できていないという。

「犯罪行為があったと示唆するわけではないが、真相はわかっていない。これが工場内の偶発的な事故だったとはっきりするまでは、犯罪現場に準じた扱いをするということだ」（スワントン氏）。

◆過去にもあったアンモニア関連の事件・事故

　これまでにも無水アンモニアや化学組成が近い硝酸アンモニウムが関係する死亡事故は多数発生しており、17日に起きた爆発はその最新の例となる。

「The Guardian」紙によると、同種の化合物が過失により爆発して死者が出た事例は、1921年以降で少なくとも17件が記録されているという。同紙の記事によれば、なかでも最も死者が多かったのが、1947年にテキサスシティの港で発生した貨物船の爆発事故で、少なくとも550人が死亡、負傷者は3500人に達した。これは今でもアメリカ史上最悪の産業事故だと、ニュースサイト「Salon.com」は伝えている。

　1994年には、硝酸アンモニウムを使用した爆弾でオクラホマシティにある連邦政府ビルが爆破され、168人が死亡する事件があった。この事件を受けて、米国における硝酸アンモニウムの販売は現在厳しく規制されており、農業用途での使用も激減した。

「1990年代に起きたオクラホマシティの爆破事件以降、硝酸アンモニウムの生産はほぼストップし、現在は作られてない。容易に入手できるものではなくなった」と、ミシガン州立大学のスタインク氏も述べている。

Ker Than for National Geographic News

161 ：とはずがたり：2013/04/19(金) 19:44:37

人によって引き起こされた核爆発以外の大爆発一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%BC%95%E3%81%8D%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%A0%B8%E7%88%86%E7%99%BA%E4%BB%A5%E5%A4%96%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%88%86%E7%99%BA%E4%B8%80%E8%A6%A7

163 ：荷主研究者：2013/04/29(月) 13:53:54

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520130403cbau.html
2013年04月03日　日刊工業新聞
太平洋セメ、下水のリンを回収し肥料化する事業を本格展開

　太平洋セメントは肥料となるリンの回収システムの事業化を本格展開する。下水中に含まれるリンを回収し、肥料化する事業モデルで、現在は実証試験を実施。性能検証を踏まえ、自治体への提案活動を進める。リンは肥料の三大要素の一つで、日本はリン鉱石の全量を海外から輸入している。資源枯渇が危惧される中で、未利用資源を有効活用するシステムの普及を通じて資源の安定確保に役立てる。（大友裕登）

　太平洋セメントのシステムは独自の吸着剤「リントル」を用い、下水中に含まれるリンを回収する仕組み。グループ企業の小野田化学工業（東京都千代田区）と共同開発した。リントルの主成分はケイ酸カルシウムで無機系の材料。凝集性・沈降性に優れ、固体と液体に分離する濾過の作業が容易に行える。リンを吸着したリントルは、そのまま肥料として利用できる。

　技術開発から２年がたった現在は、実証試験を合計７カ所で実施中。

164 ：とはずがたり：2013/04/29(月) 17:49:16
>>163
地味だけど結構凄いのでわ♪
全量海外からの輸入という現状は憂いてはいたが，こればっかりはどうしようもないかと思ってた。

2421：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:40:24

165 ：荷主研究者：2013/07/11(木) 00:40:22

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520130618cbad.html
2013年06月18日　日刊工業新聞
三菱ケミカル、家畜ふんから窒素肥料原料－ＵＣＬＡに研究委託

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）との間で、植物由来の生分解性樹脂を生産する技術を応用して牛や豚など家畜の排せつ物から化学肥料を生産する研究を委託する契約を結んだ。家畜の排せつ物から作った化学肥料で穀物を生産して家畜の飼料に用いる循環システムを確立し、持続可能社会の実現を目指す。

　三菱ケミＨＤの完全子会社で研究開発機関の地球快適化インスティテュート（東京都千代田区）を通じてＵＣＬＡのジェームズ・リャオ教授らに研究を委託した。ＵＣＬＡへの研究委託は１０年に遺伝子組み換えした藻類を使ってＣＯ２から化学品原料のアルコールを作る研究に次ぐものだ。

　今回委託した研究は牛や豚の排せつ物からたんぱく質を抽出してアミノ酸に分解。さらに三菱化学が持つ植物由来の生分解性樹脂「ＧＳプラ」の生産技術を応用して窒素肥料原料のアンモニアを生産する技術の実用化になる。

166 ：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:21:38

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/07/23-12180.html
2013年07月23日　化学工業日報
肥料産業の生き残りへ明確な施策を

　経済産業省はこのほど、２０１２年度中小企業支援調査「化学肥料製造における実態調査」と題した報告書をまとめた。ここでは主要原材料を輸入に依存する国内肥料産業が、内需が成熟化した中で、必死にコスト削減に取り組んでいる姿勢が浮き彫りになった。日本の農業の基盤を支える肥料が農業者の生産コスト低減に寄与しながら、かつ安定供給が続けられる仕組みづくりの重要性を改めて問いかけた。

　化学肥料は製造設備の老朽化という現実の中で、メーカー各社は自主的に合理化に取り組んでいる。だが、内需減少や安価品の国内流入なども起こっており、競争力強化のためには一層の合理化・集約化は避けて通れない状況にある。この調査は化学肥料の低コスト化のために必要な施策の検討に資する狙いで、国内の化成肥料メーカーを対象にアンケートおよびヒアリングにより実施した。

　リン安系高度化成肥料のコスト構造に関する調査結果は、原料コストが63・７％、製造コストが20・２％、輸送・保管コストが６・１％、その他の販売・管理に係る費用が10・０％の割合。１９８８年に行った同様な調査では、原料コスト57・０％、製造コスト24・０％、輸送・保管コスト９・０％、その他の販管費10・０％という内容だった。ほとんどを輸入に依存する主要原料の価格が国際市況高騰にともない上昇する一方で、その分を製造コストや輸送・保管コストの削減で補っている実態が明らかになった。

　原料コスト削減に向けて、仕入れ先や購入方法を工夫している企業も多い。安価な原料購入のためスポット取引に取り組んでいる企業は88％、他産業から副産物を調達していると答えた企業は76％に上った。

　化成肥料の製造設備の大半が建設から40年近く経ち、多くの企業は設備老朽化を経営課題に据える。内需の伸びが期待できない中で設備能力の過剰感も指摘され、大規模企業を中心に低稼働設備の休止や工場集約などの取り組みもみられる。

　化成肥料メーカーは近年、同業者間の事業統合や合併などに取り組み、調査対象のうち大規模企業の83％はすでに事業統合に取り組んだと答えた。複数社が共同で実施する原料調達や輸送・保管も、国内肥料産業のコスト競争力強化につながる有力な手段である。

　今回の調査では、日本の原料コストを１００とした場合、同じく主要原材料を輸入に依存する韓国は86・３という結果も示した。国内肥料産業が生き残っていくには、食料自給率の維持・向上を前提とした国を挙げた明確な施策が待たれる。

2422：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:40:34


170 ：荷主研究者：2014/02/02(日) 01:23:55

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420140114hlaj.html
2014年01月14日　日刊工業新聞
神戸市、下水汚泥から回収したリンを肥料原料として販売

　神戸市は２０１４年度にも、下水汚泥から回収したリンを肥料原料として販売する。神戸市東灘処理場（神戸市東灘区）で実施している実証実験で、商品化できる品質のリンを回収し続ける技術確立のめどがついた。現在、同回収技術の「肥料取締法」に基づく登録申請準備を進めており、１３年度内にも登録される見通し。

　実証実験は、汚泥脱水処理後の排水や焼却灰からリンを回収する既存手法でなく、リン濃度の高い消化汚泥から高効率に回収する新手法で実施している。

　神戸市は「ＫＯＢＥハーベストプロジェクト」として、１３年４月からリン回収プラントを本格稼働してきた。プラント運営は水ｉｎｇ（東京都港区）が担当。年約１３０トンのリンを回収できる処理能力を持つ。肥料の販売や肥料化工場の手配は、三菱商事アグリサービス（東京都千代田区）が担う。肥料化の委託先企業や発売元を神戸市にするかなど、詳細はこれから検討する。

174 ：とはずがたり：2014/04/09(水) 16:39:03
琵琶湖の“厄介者”が堆肥に　外来水草で「一石三鳥」の効果
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140409515.html
産経新聞2014年4月9日（水）11:03

　琵琶湖で増殖し、生態系に影響を及ぼす外来の水生植物「オオバナミズキンバイ」を原料とした堆肥の製造に、立命館大の久保幹（もとき）教授（環境微生物学）が成功した。堆肥は良質で栄養価が高く、既存の化学肥料で栽培するより野菜の成育がよくなることを確認。本来は厄介者の水草が思わぬ“財産”となる形で、生態系の保護のほか、沿岸の環境改善、除去・処分費用の削減という「一石三鳥」の効果を生むとして実用化に期待がかかる。

　■驚異の生命力

　琵琶湖のオオバナミズキンバイは、南東部の滋賀県守山市の赤野井湾で平成２１年に初めて確認された。もともとは水辺に捨てるなどされたとみられるが、ちぎれた茎からも根が出るほど生命力が極めて高く、猛暑だった昨夏は茎が１日で３センチも伸びたという。

　初確認後、豪雨や強風のたびに水流に乗るなどして分布域が爆発的に拡大。２１年１２月時点で１４０平方メートルだった生育面積は、４年間で約４６０倍の６万４８００平方メートルに増えた。

　琵琶湖固有魚の産卵場所に繁茂して繁殖を妨げたり、太陽光を遮断して水中植物の成長の妨げになったりする恐れがあるほか、漁船の往来の邪魔になり漁業にも影響を及ぼしている。漁協やＮＰＯ団体が除去する一方、滋賀県や守山市などは今年度、対策協議会を設置。国は６月までに、生態系に害を及ぼす恐れのある外来種として「特定外来生物」に指定する見込みだ。

　■官学連携で新アイデア

　除去したオオバナミズキンバイは産業廃棄物として扱われ、自治体が経費をかけて処分している。その中で、有効な活用法を探っていた守山市は、琵琶湖周辺でかつて水草を畑に敷いて肥料にしていたことに着目。昨年夏、久保教授に「肥料に転用できないか」とアイデアを持ちかけた。

　久保教授は、オオバナミズキンバイを３カ月間かけて乾燥、発酵させ、細かく粉砕。成分を分析したところ、肥料として必要な物質の窒素とリン酸、カリウムを多く含んでいることが分かった。これに米ぬかを混合して出来上がった堆肥を使ってコマツナを温室栽培したところ、既存の化学肥料に比べ、重さレベルで生育が１割アップしたことが確認された。

　■広がる夢

　守山市は今年度、この堆肥を使って露地栽培で野菜を育て、生育状況や安全性、出来栄えなどの実証調査を行う方針。問題がなければ商品化を目指す。

　生産態勢や販路が確立されれば堆肥の売却益が見込め、オオバナミズキンバイの除去費用に充てることも考えられる。原料として活用が増えれば除去が進み、生態系の保全につながる。

2423：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:40:45

175 ：とはずがたり：2014/04/09(水) 16:39:21
>>171-172
　久保教授は「化学肥料の原料となる原油やリン鉱石などは現在、ほぼ１００％輸入に頼っている。厄介者扱いのオオバナミズキンバイが良質な肥料の原料となり、将来的に、日本の食料自給率の向上にも貢献できればうれしい」と話している。

　琵琶湖では近年、貴重な固有種の魚が外来魚に食い荒らされるなどして激減しており、オオバナミズキンバイの繁殖が、こうした傾向に追い打ちをかけることも心配される。生態系を守ろうと、滋賀県内では官民が協調して外来種を減らす取り組みが進んでいる。

　ブラックバスやブルーギルは、もともと釣り目的で持ち込まれたとみられ、昭和４０年代以降、急速に増殖。県によると、琵琶湖に生息する外来魚は平成２４年４月時点で１２９５トンにのぼると推定される。

　一方、ふなずしの原料となるニゴロブナの漁獲量は、２４年には４８トンで、昭和４０年頃の１割弱に減少。ホンモロコは平成６年ごろまで２００〜４００トン程度で推移していたが、１６〜１９年には１０トン未満になった。

　こうした傾向に歯止めをかけようと、県は１４年度に捕獲量に応じて補助金を出す制度を設け、駆除を促進。ここ数年は、年間３００〜４００トンが駆除されていたが、昨年は台風１８号の影響などで１５０トン程度にとどまった。

　捕獲したブラックバスやブルーギルは、ご当地バーガーや天ぷら料理の具材に使用。県内各地の飲食店や施設で、食材としての活用が進んでいる。

　【オオバナミズキンバイ】　中南米原産のアカバナ科の水草。浅瀬や水辺の陸地に生え、夏場は特に成長が盛んになる。国内では平成１９年に兵庫県加西市で初めて確認された。ペット用の熱帯魚が輸入される際、一緒に持ち込まれたとみられる。国内で古くからみられる「ミズキンバイ」と同じ仲間であることが名前の由来だが、ミズキンバイは環境省のレッドリストで絶滅危惧ＩＩ類になっている。

178 ：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:37:22

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/17-18464.html
2014年12月17日　化学工業日報
太平洋セメント リンの循環リサイクル提案強化

　太平洋セメントは、高機能リン吸着剤「リントル」を用いたリン回収・肥料化システムの提案を強化する。リントルは下水などに含まれるリンの回収能力に非常に優れており、リン回収後のリントルは肥料および肥料原料としてそのまま使うことができる。実証試験で高いリン回収能力および肥料特性を確認している。グループ会社の小野田化学工業と、リンの回収から肥料化、肥料供給までを一貫で行えるシステムを構築済み。下水処理だけでなく、食品や畜産排水分野などにも提案していく。

179 ：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:54:31

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020150123caai.html
2015年01月23日　日刊工業新聞
愛知製鋼、アース製薬とＦｅＯ配合した家庭園芸用固体肥料を開発

　愛知製鋼は２２日、アース製薬と共同で酸化第一鉄（ＦｅＯ）を配合した家庭園芸用の固体肥料（写真）を開発したと発表した。両社の共同商品は初めて。野菜用、花用、トマト用の３種類をアース製薬が「アースガーデンシリーズ」として２月２日に発売する。

　愛知製鋼はもともと鉄鋼生産工程の副産物だったＦｅＯを原料にして、２００３年から家庭園芸・農業生産向けに固体と液体の肥料材料を製造・販売している。一方、アース製薬は１０年から本格的に家庭園芸商品を販売しており、事業拡大に向けて両社の思惑が一致した。

　鉄は葉緑素の合成などに必須だが、植物には吸収しにくい。ＦｅＯからは吸収しやすい鉄イオンが安定して溶け出す。今回の商品には植物の３大栄養素である窒素、リン酸、カリもバランス良く配合した。ドラッグストアやホームセンター、園芸店などで販売する。

2424：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:42:32

180 ：とはずがたり：2015/02/18(水) 15:06:15
さて，ここんとこケチな肥料の商品開発ぐらいしかネタがなく長らく沈黙同然だった肥料スレも活動再開か？！全農丸紅肥料だ♪

肥料２社が合併、国内最大規模へ 丸紅とＪＡ系、経営基盤を強化
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150217/Kyodo_BR_MN2015021701002188.html
共同通信 2015年2月17日 19時55分 (2015年2月17日 19時57分 更新)

　化学肥料大手で丸紅系の片倉チッカリンとＪＡ系のコープケミカルは１７日、１０月１日付で合併すると発表した。両社によると、国内最大の肥料会社となる。効率化により経営基盤を強化するのが狙い。肥料価格を下げることで国産の農作物の国際競争力向上につなげたい考えだ。

　合併は片倉がコープを吸収し、社名は「片倉コープアグリ」となる。社長には片倉チッカリンの野村豊社長が就く。合併後は全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が筆頭株主、丸紅が第２位の株主となる見通し。両社とも東京証券取引所第１部に上場しており、合併後の新会社も上場が継続される見込み。

182 ：荷主研究者：2015/02/21(土) 19:17:52

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150218agbh.html
2015年02月18日　日刊工業新聞
片倉チッカリンとコープケミカル、１０月に合併－国内最大の総合肥料メーカー誕生

　国内肥料５位の片倉チッカリンと同４位のコープケミカルは１７日、１０月１日付で合併すると発表した。肥料の内需は２００８年の肥料価格高騰を機にそれ以前より約３割減少。国内企業間の競争が激化する中、合併後に国内最大の肥料メーカーとなることで生き残りを図る。

　３月に合併契約書を締結し、６月の株主総会で正式決定する。新会社名は片倉コープアグリ。本社は東京都千代田区に置き、片倉チッカリンの野村豊社長が新社の代表取締役社長、コープケミカルの小池一平社長が代表取締役会長に就く。存続会社は片倉チッカリンとし、合併比率はコープ１株に対し、片倉０・２７５株を割り当てる。

　合併に先立ち両社は３月に第三者割当増資を実施する。丸紅が片倉の第三者割当増資約１３億円、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と農林中央金庫、みずほ銀行、共栄火災海上保険がコープの第三者割当増資約３５億円を引き受ける。これにより、合併新社の筆頭株主がＪＡ全農（２０・９％）、２位が丸紅（２０・１％）となる。

　両社の経営陣は約１年前から経営統合に向けた議論を進めてきた。全国規模で果樹・園芸向け有機肥料に強みを持つ片倉と、関東以北の米麦向け化成肥料に強いコープが合併することで、「お互いが補完しあえる非常に良い組み合わせ」（野村社長）と判断した。

184 ：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:00:46
メンバーの朝日工業が渋いねぇ。鉄鋼メーカーのイメージが強いが、まだ肥料事業も手掛けているのか。旧西武化学工業㈱である。

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/04-18976.html
2015年02月04日　化学工業日報
高機能バイオ肥料開発 農工大など産学官連携

　高機能バイオ肥料の利用による水稲の増収減肥栽培技術の実用化に向け、東京農工大学、農研機構、朝日工業、京都府、福島県などが研究開発への取り組みを加速する。植物生育の促進に役立つ微生物の機能を生かして効率的な調整技術を確立。無機物を担体に用いて最適な資材に仕上げる。環境負荷低減の栽培方法も開発する。育苗時に用いてコメ収量を10?30％増加させるとともに、化学肥料の使用量を最大30％削減することを目指す。

185 ：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:03:03
>>183
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/18-19137.html
2015年02月18日　化学工業日報
カネカ ＧＳＳＧ用い肥料事業に参入

　カネカは肥料事業に本格参入する。今春から農業分野向けに酸化型グルタチオン（ＧＳＳＧ）を「カネカペプチド」としてグローバル展開を図る。岡山大麦ゲノムテクノロジー（ＯＢＧＴ、本社・埼玉県坂戸市、井上悟代表取締役）からＧＳＳＧに関する特許など通常実施権の許諾包括契約を締結したもので、ＧＳＳＧの持つ食料増収効果の最大化により大型事業に育成し、20年に売上高１００億円以上を目指す。

2425：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:42:50

186 ：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:13:30
>>180-182
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/12-19430.html
2015年03月12日　化学工業日報
期待したい肥料２社合併の統合効果

　国内肥料メーカーで業界４位のコープケミカルと５位の片倉チッカリンが、今年１０月をめどに合併すると発表した。新会社は現在首位のジェイカムアグリを抜いて、一気に業界トップに躍り出ることになる。肥料業界では久しぶりの大型合併であり、今後の発展を期待したい。

　米麦向け化成肥料を得意とするコープケミカルと果樹・園芸用有機複合肥料に強みを持つ片倉チッカリンが合併することで、すべての営農類型をカバーする肥料会社となる。合併後は開発・調達・生産・販売でシナジーを発揮し、５年後に連結売上高５００億円、営業利益率５％を目指している。

　利益率を高めるには高付加価値の新製品や新サービスを展開する必要があるが、国内市場は成熟し、拡大要因はあまり見当たらない。だが、両社の技術力は優れていると評価する業界関係者が多い。主要株主の１社である丸紅は海外で肥料事業を展開しており、そうした海外の生産拠点に新会社の技術をラインセンスするなどの展開も考えられるだろう。

　肥料市場はオイルショックを契機に減少傾向に陥り、厳しい事業環境のなかでＭ＆Ａ（合併＆買収）が進んだ歴史がある。コープケミカルは、１９８３年に東北肥料がサン化学と合併。同時にラサ工業と日東化学工業（現三菱レイヨン）のリン酸肥料事業の譲渡を受けて誕生した。ジェイカムアグリは２００９年にチッソ旭肥料と三菱化学アグリが、２位のサンアグロは０７年に日産アグリと三井東圧肥料が、３位のエムシー・ファーティコムは０８年に三菱商事系の肥料メーカー５社が統合し設立された。事業環境はいぜん厳しいことから、今後もＭ＆Ａが行われる可能性はある。一方で１２年に三井物産と住友商事が目指した国内肥料事業の統合は破談に終わり、Ｍ＆Ａがそう簡単ではないことも示した。

　経済産業省が１３年７月に発表した１２年度中小企業支援調査「化学肥料製造における実態調査」によると、国内肥料産業は、輸入に依存する主要原料の価格が高止まりしており、その分を製造コストや輸送・保管コストの削減で補っている実態が明らかになった。それに加えて、国内の大半の製造設備が稼働から４０年近くを経過し老朽化が経営課題と考えているメーカーも多かった。

　複数社が共同で実施する原料調達や輸送・保管も肥料産業のコスト競争力強化につながる有力な手段だ。肥料は農業生産に不可欠な資材である。わが国農業の発展のためにも官民が一体となって知恵を出しあい、肥料産業の継続的な発展に力を注ぐべきだろう。

2426：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:43:00


188 ：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:01:17

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/28-20352.html
2015年05月28日　化学工業日報
朝日工業 混合堆肥複合肥料 飼料用米向け展開

　朝日工業は、家畜糞堆肥を原料とした混合堆肥複合肥料「エコレット」を、増産が求められる飼料用米向けに展開する。緩効性肥料と混合することで、低コストとともに施肥の省力化を実現する新製品を今年度中に投入する。国内未利用資源の肥料原料としての活用と飼料用米の生産拡大は、いずれも新たな「食料・農業・農村基本計画」に盛り込まれており、エコレットを通じて食料の安定供給の確保や農業の持続的発展に貢献していく。

190 ：とはずがたり：2015/10/19(月) 16:18:50
もうバイオ企業になっちゃったからスレチっぽいけどまあ遺伝子組み換えも肥料も食糧増産産業ってことで。不振なんですなぁ。

巨大バイオ企業、モンサント社の6つの誤算　2600名をリストラ
文＝ローレン・ゲンスラー（Forbes）/ 翻訳編集＝的野裕子 翻訳記事
http://forbesjapan.com/translation/post_9278.html
posted on 2015.10.14, at 08:30 am

遺伝子組み換え作物に力を入れ、何かと批判の多い巨大農業バイオ企業、モンサント社。先日発表した第4四半期の決算では良いニュースがほとんどなかった。翌朝の取引では株価が株価は1%下落した。今後のモンサントを象徴するような、決算の6つのポイントをあげた。

1. 純損失がさらに増えている
6?8月期の純損失は4億9500万ドルの赤字、一株損益は1.06ドルの赤字だった。前年同期は、それぞれ純損失が1億5600万ドル、一株損益は31セントの赤字だったのと比較すると急降下だ。

2. アナリスト予測を下回る売上
売上も純利益もどちらも予想以上に悪かった。今期の調整後一株損益は19セントの赤字だったが、アナリストの予測した2%の赤字よりもはるかに悪い。また売上高も、アナリストは27億6000万ドルと見積もっていたが、実際は23億5000万ドルだった。

3. トウモロコシの売上がまた落ちた
トウモロコシ種子の売上はさらに減少し、5%落ちて5億9800万ドル。それでもモンサント最大の主力商品に変わりはないが、農家の作付面積も下降の一途をたどっている。

4. 来年も厳しい見通し
モンサントの最高財務責任者ピエール・コードルーは、投資家に対して「業界的には2016年が厳しい1年になるのは間違いない」と言っている。商品価格の下落や為替レートの逆風のため、モンサントは来年度の一株利益見通しを5.10ドル〜5.60ドルとしており、6.19ドルというアナリストの予測をはるかに下回っている。

5. 従業員2600名をリストラ
経費削減の一環として、今後2年間で従業員を2,600人削減する計画を発表した。また、サトウキビ事業は現在の業務を効率化し規模を縮小する。このリストラにより、2017年度までには最大で3億ドルの経費削減を見込んでいる。

6. 自社株の買い戻し計画
新たに30億ドルの自社株買い戻しプログラムを発表した。自社株買いは、シンジェンタ社の買収計画を進めている数ヶ月間は一時中断していたが、買収提案を取り下げたので、これからの数年間は安値で自社株を買い戻せるだろう。

モンサント社の株価は今年に入り24%下落していた。

文＝ローレン・ゲンスラー（Forbes）/ 翻訳編集＝的野裕子

2427：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:43:10

193 ：荷主研究者：2015/11/07(土) 22:42:00

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151020_12002.html
2015年10月20日火曜日　河北新報
生ごみを液肥に　バイオガス施設稼動

町内から運ばれた生ごみをより分ける従業員

事業が始まったバイオマス施設

　環境関連事業のアミタホールディングス（京都市）子会社のアミタ（東京）は１９日、宮城県南三陸町に建設したバイオガス施設「南三陸ＢＩＯ（ビオ）」を稼働させた。バイオマス産業都市構想を掲げる町との協定に基づき、家庭で排出された生ごみから液肥を生み出し、農地に還元する。

　町ぐるみで生ごみを回収して液肥を生み出す事業は全国的にも珍しいという。資源循環の新たな仕組みを東日本大震災の被災地から発信する。

　バイオガス施設は敷地約６０００平方メートルに整備。震災後に停止した志津川浄化センターの施設を町から無償で借り受け、メタン発酵槽などを新設した。

　生ごみを粉砕後、合併浄化槽の余剰汚泥と混ぜ、メタン菌で発酵させる。生成したメタンガスは発電させて施設内で使う。処理能力は１日１０．５トン、液肥の生産量は年４５００トン、発電量は年２１万９０００キロワット時を見込む。

　初日は町内の集積所からバケツで集められた約１．３トンの生ごみを搬入。従業員が処理できない卵の殻やビニール袋を一つ一つ手作業でより分けた。

　アミタ南三陸ＢＩＯチームの櫛田豊久ユニットリーダーは「ごみの分別から循環が始まるので住民自身が主役の事業だ。誇りを持って取り組んでほしい」と期待を込めた。

　総事業費は４億円で、うち約１億４９００万円は国の補助金を活用。生産した液肥は来春から希望する農家や家庭に配る。アミタは昨年７月、バイオガス事業に関する協定を町と結んだ。

194 ：荷主研究者：2015/11/15(日) 16:12:27

http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20151105n
2015/11/06 00:17 秋田魁新報
肥料配分表示を偽装、秋田市の業者　販売元・ＪＡ全農回収へ

　秋田市卸町の肥料製造会社・太平物産（佐々木勝美社長）が、有機原料の配合割合を少なくするなど、製造する肥料７８３種類の大半の表示を偽装していたことが５日分かった。販売元の全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、本県を含む１１県で販売した肥料約１万トンを自主回収している。この肥料を使って栽培した農産物の安全性に問題はないという。

　ＪＡ全農によると、販売先は、本県と青森、岩手、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、山梨、長野の計１１県。太平物産によると、秋田市と青森市、茨城県阿見町、群馬県渋川市の４工場で年間計約４万トンを生産するが、現在は全ての製造、出荷を停止し、回収を始めている。

　ＪＡ全農が１０月６日、水稲用肥料の開発のために太平物産の肥料を分析した結果、成分不足が発覚。その後の調査で、全体の９割近い６７８種類で成分不足に加え、表示に記載されていない原料の使用や有機原料の割合が少ないといった不備が見つかった。

195 ：荷主研究者：2015/12/19(土) 20:30:36
>>194
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151128_43012.html
2015年11月28日土曜日　河北新報
＜肥料成分偽装＞太平物産が再生法申請

記者会見で頭を下げる太平物産の佐々木社長（右）＝２７日午後７時ごろ、秋田市内のホテル

　肥料の成分偽装が発覚した秋田市の太平物産は２７日、秋田地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。代理人弁護士によると、負債総額は約３３億円。２０１５年３月期は約６５億円の売り上げがあったが、１１月初めに成分偽装問題が発覚して製造中止と全品回収を迫られ、経営に行き詰まった。

　偽装肥料を使ったため、特別栽培や有機農産物として出荷できなくなった農家に対し、肥料を販売した全国農業協同組合連合会（全農）とともに損害賠償する意向を示していたが、経営破綻により会社としての賠償は事実上困難になった。

　佐々木勝美社長は同日夜、秋田市内で記者会見し「債権者、取引先、農家などに多大な迷惑と負担を掛けた」と謝罪した。

　賠償額に関して、代理人弁護士は負債総額とは別に「３０億円かそれ以上」との見通しを示した。事業譲渡先を探しており、新たなスポンサーの下で再出発し、従業員１３２人の雇用維持を目指す。一方、役員は退陣した上で最終的に会社清算する方向。

　この問題は肥料の表示と実際の成分が異なることが全農の調査で発覚。原料コストを減らすなどの目的で少なくとも１０年以上前から組織ぐるみで偽装を続けていた。東北５県など東日本の１１県に出荷していた。

2428：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:43:22

196 ：荷主研究者：2015/12/29(火) 22:52:04

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201512/0008654953.shtml
2015/12/17 19:44　神戸新聞
下水汚泥を肥料に　神戸市と民間企業が商品化

下水汚泥に含まれるリンを再生して製造された肥料。一般販売を始める（ＪＡ兵庫六甲提供）

　下水処理の汚泥から回収したリンを原料にした肥料「こうべハーベスト」が１９日発売される。神戸市が２０１２年度から民間企業と研究してきた成果が日の目を見る。

　リンは窒素、カリウムとともに肥料の三大要素。下水に含まれるガスなどを除いた「消化汚泥」から抽出できる。総合水事業会社「水ｉｎｇ（スイング）」（東京）と協力し、東灘処理場（神戸市東灘区）で生じる汚泥を活用して肥料化を進めていた。

　安全性や品質を確認した農林水産省が１４年に「化成肥料」として登録。同市などがことし５月に肥料を使ってスイートコーンを試験栽培したところ、農業関係者の高評価を得たことから、販売に踏み切る。

　１９日、ＪＡ兵庫六甲神戸西営農総合センター（同市西区）で開かれる「冬の感謝祭」（午前９時半〜午後４時）で発売。２０日以降、同センターで一般販売する。２０キログラム２４００円（１９日は同２３５０円）。同センターＴＥＬ０７８・９６１・１２７７

（黒田耕司）

197 ：荷主研究者：2016/02/21(日) 20:32:09

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201602/0008789934.shtml
2016/2/8 23:02　神戸新聞NEXT
医薬品材料の増産へ新工場　加古川の多木化学

　肥料メーカーの多木化学（加古川市）は８日、医薬関連事業を本格化させるため、本社工場内に新工場を建設する方針を明らかにした。今年中に着工し来年の稼働を目指す。

　現在、本社工場で生産している医薬品の皮膜材料を増産する。建設費は数億円を見込む。現在の年間売上高は約１億円で、多木隆成専務は「将来的に１０億円規模の事業に成長させたい」と述べた。事業の柱の一つである肥料事業が農業の生産コスト削減の動きや肥料離れなどの影響を受け縮小傾向にあり、新分野の育成を急ぐ。

　また、同日発表した２０１５年１２月期連結決算は、肥料事業の不振で売上高が前期比０・９％減の３３６億１４００万円。自動車の排ガス処理用の触媒材料やスマートフォン用の高純度金属酸化物の販売が好調で、純利益は３・７％増の１３億２１００万円だった。配当は特別配当１円を加え、年１４円とした。１６年１２月期は海外の景気減速などの影響を見込み、減収減益の見通し。（西井由比子）

199 ：とはずがたり：2016/04/14(木) 13:52:05
>「大粒硫安」と呼ばれる肥料の生産が国内需要に追い付かない

ほぼ同じ記事だけど表題と日付が違う。

宇部興産
肥料増産に向け山口工場に設備
http://mainichi.jp/articles/20160413/ddm/008/020/051000c
毎日新聞2016年4月13日　東京朝刊

　宇部興産は１２日、肥料の増産に向け、山口県宇部市の工場に製造設備を建設すると発表した。投資額は約３０億円で、２０１８年４月の稼働を目指す。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と折半出資し、生産した肥料の管理会社を５月に設立する。「大粒硫安」と呼ばれる肥料の生産が国内需要に追い付かないためで、安定供給を確保したいＪＡ全農と手を組む。

　肥料の管理会社は資本金２億円。農林中央金庫（農林中金）からも資金を調達して倉庫を新設し、肥料の貯蔵や出荷を手掛ける。

宇部興産
肥料増産　ＪＡ全農と管理会社も
http://mainichi.jp/articles/20160413/k00/00m/020/030000c
毎日新聞2016年4月12日　19時09分（最終更新　4月12日　19時09分）

　宇部興産は１２日、肥料の増産に向け、山口県宇部市の工場に製造設備を建設すると発表した。投資額は約３０億円で、２０１８年４月の稼働を目指す。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と折半出資し、生産した肥料の管理会社を５月に設立する。

　「大粒硫安」と呼ばれる肥料の生産が国内需要に追い付かないためで、安定供給を確保したいＪＡ全農と手を組む。

　肥料の管理会社は資本金２億円。農林中央金庫（農林中金）からも資金を調達して倉庫を新設し、肥料の貯蔵や出荷を手掛ける。（共同）

2429：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:43:35

200 ：荷主研究者：2016/04/24(日) 17:07:49

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160404_12061.html
2016年04月05日火曜日　河北新報
もみ殻の炭化工場　宮城・蔵王に完成

完成したもみ殻の炭化工場

　蔵王町の一般社団法人「蔵王エコネット」は、脱臭や土壌改良の効果があるもみ殻の炭化物を生成する工場を建設し、３月２６日、同町宮地区の現地で完成式を行った。連携する町内の養鶏業者が鶏ふんと混ぜ合わせて有機肥料を製造し、エコネットが町内の農家などに販売する。

　完成式には関係者約３０人が出席。エコネットの佐藤正彦代表理事会長は「資源循環型のまちづくりや農産物のブランド化に役立つと確信している」とあいさつした。

　工場は鉄骨平屋の約２９０平方メートル。町内外の稲作農家から仕入れたもみ殻を炭化する装置を据え付けた。処理能力は１日最大５トン。総工費は６６５５万円で、うち５０００万円は総務省の交付金を充てた。

　当初は鶏ふんともみ殻を炭化する工場を同町向山地区に建設する計画だったが、環境悪化を懸念する周辺住民の反対で断念。エコネットがもみ殻炭化物を養鶏業者に販売し、技術的な助言を提供して製造してもらった有機肥料を買い上げる形に変更した。

202 ：荷主研究者：2016/04/24(日) 17:20:25

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36955
2016/4/13　日本農業新聞
大粒硫安　最大手と合弁会社　増産へ全農

　ＪＡ全農は１２日、窒素質肥料の大粒硫安の増産へ、国内最大手の硫安メーカー・宇部興産（東京都港区）と合弁会社を設立すると発表した。国内生産では年間６万トンの大粒硫安が不足しており、国産より３、４割程度高い輸入品などで手当てしている。合弁会社の設立で、不足分と同程度の製造能力を持つ施設を２０１８年度から稼働させる。全農は「肥料価格の低減につなげ、農家経営に貢献したい」という。

　両者で１億円ずつ出資して、「日本硫安サービス合同会社」を５月に山口県宇部市に設立する。宇部興産は化学メーカーで、ナイロンの原料の副産物として硫安を製造している。市内にある同社の工場に大粒硫安の製造ラインを新設する。

　硫安は国内では肥料用に年間約５０万トン流通しており、そのうち１５万〜２０万トンが平均粒径２ミリ超の大粒硫安。単肥や粒状配合肥料（ＢＢ肥料）の原料となる。全農は新施設による増産で、これらの製品価格の引き下げにつなげる。

　硫安の大粒化には液体を結晶化させる特殊設備が必要で、製造メーカーも限られる。ただ、中国で大粒硫安の製造が盛んになることを見越し、年間５万トンを製造してきた国内メーカーが工場を１０年に撤退させるなどで、近年は国産が不足している。

　日本の大粒硫安の年間輸入量は３万〜４万トン（うち、全農は２万５０００〜３万トン）。全農によると、輸入品は国産品より１トン当たり１万〜１万５０００円高い。新施設による増産で完全に国産に切り替えれば、年間４億〜５億円のコスト削減ができる計算だ。国内で販売される肥料は年間４０００億円で、その０．１％分に相当する。

203 ：荷主研究者：2016/07/23(土) 12:42:25
>>195
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160709_43035.html
2016年07月09日土曜日　河北新報
＜肥料成分偽装＞太平物産が再生計画案

　肥料の成分偽装が発覚し民事再生手続き中の太平物産（秋田市）は８日、工場などを売却して債権者への返済に充てることを柱とした再生計画案を秋田地裁に提出した。

　青森市と茨城県阿見町に所有する２工場は農薬・肥料製造販売「ＯＡＴアグリオ」（東京）と売却に向けた交渉を進めていく。

　秋田工場（秋田市）は売却先が見つからなかったために解体し、本社の建物は売却する方針。群馬県渋川市の工場は６月に別の企業に事業譲渡した。

　計画案は、約２００いる債権者の過半数の同意などを得て、地裁の認可を受けられれば実行される見通し。計画完了後、同社は清算される。同社の従業員は約５０人で一部従業員の雇用を売却先企業に働き掛ける。

　同社の代理人は「債権者の理解を得られるように努力したい」と話した。

　同社は偽装発覚後、秋田、青森両市などにある４工場で肥料の製造を中止。資金繰りが悪化した。再生債権額は約８５億円。昨年１２月に民事再生手続きを始め、工場売却先を探していた。

2430：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:44:22

204 ：荷主研究者：2016/07/30(土) 12:59:10

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160718_13014.html
2016年07月18日月曜日　河北新報
「有機肥料」に化学合成成分　製造元を提訴

化学合成された原料が含まれていた肥料「バッチリ米キング」（農林水産省ホームページから）

「核アミノ１０」（農林水産省ホームページから）

　有機肥料として購入した堆肥に化学合成された成分が含まれていたため、有機米として販売・生産できなくなったなどとして、宮城県栗原市や山形県南陽市を含む６道県の有機米生産者が１７日までに、製造販売元のゴールド興産（宮城県大崎市）に計約５２００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

　提訴したのは宮城、山形、新潟、石川、高知の５県と北海道の三つの有機米生産団体と５個人。関係する農家数は数十戸に上り、いずれも日本農林規格（ＪＡＳ）法の基準を満たした有機農産物の生産事業者として認定されている。

　訴えによると、同社は化学合成された尿素と粉末消火薬剤（主成分リン酸アンモニウム）を含む複数の肥料製品について、法律で認められない有機農業用の堆肥として製造した。

　農林水産省は昨年６月、肥料取締法に基づき、同社が製造・販売した肥料「バッチリ米キング」と「核アミノ１０」の回収を指導。肥料を使用した農家に今後１年間、有機農産物として出荷を停止するよう通知し、有機農業者を対象とした交付金を支払わない決定をした。

　農家側は「コメの格付けが下がり、取引先からは購入を拒否されたり、回収を余儀なくされたりした。非常に大きな損失だ」と主張している。

　同社は「社長が不在で答えられない」と述べた。

　農水省によると、回収対象の２製品は昨年６月までの約１０年間、全国のホームセンターなど向けに、少なくとも２５６０トン製造された。

205 ：荷主研究者：2016/08/31(水) 22:31:11

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0304900.html
2016年08/16 07:00　北海道新聞
ＪＡ全農が割安肥料　韓国製販売へ　大規模農家向け

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は１５日、韓国製の割安な肥料を地域の農協を通じ、大規模農家に販売すると発表した。港湾から直送して倉庫代などを減らし、国産より３〜４割程度安くなるという。農家の生産費を抑え所得の増大につなげたい考えで、割高と指摘される資材価格に関し自主的な是正の取り組みを今後も続けていく。

　農林水産省は、ＪＡグループや関連業界が資材価格の引き下げに動くよう新法「生産資材基本法」（仮称）の制定も視野に入れており、割安な肥料の販売は政府の圧力をかわす狙いもありそうだ。

　販売する肥料は、韓国のメーカーが東南アジアへの輸出用に生産しており、水稲や麦、露地野菜で使用できる。２０トン単位で受け渡しができる農家が対象。水稲や麦で換算すると５０ヘクタールに相当する。２６日まで注文を受け付け、１０月上旬に納品する。希望があれば、道内農家にもホクレンや地域農協を通じて販売する。

206 ：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:31:01

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/08-25809.html
2016年08月08日　化学工業日報
片倉コープアグリ ２０年度に純利益倍増 肥料で合併効果追求

　片倉コープアグリは純利益を２０２１年３月期に１４億円と、片倉チッカリンとコープケミカルの合併による誕生後初めての通期業績となる今期予想から２倍以上に引き上げる。売上高は２０億円増、営業利益は１１億円増。主力の肥料事業で合併効果を創出し収益力を高める一方で、多角化の一環である化粧品原料事業の売り上げを伸ばす。「上場企業として最低限達成すべき数字」（野村豊社長）として掲げたもので、今後中身を精査し中期経営計画をまとめる。

2431：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:44:33

207 ：とはずがたり：2016/10/06(木) 17:08:36

新規参入の少ない農薬・肥料メーカー、全体の売上高は2期連続減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00010000-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 10月6日(木)11時30分配信

　9月26日、安倍首相は所信表明演説で「生産から加工・流通まであらゆる面で農業改革を進める」と述べた。環太平洋経済連携協定（TPP）の承認と関連法案の成立、早期発効を見据え「攻めの農林水産業」への姿勢を打ち出した。これに先立ち、9月13日に開催された規制改革推進会議では農業の「生産資材価格形成の仕組みの見直し」を重要課題に掲げている。
　国内で流通する農薬や肥料、トラクターなどの生産資材は、諸外国と比べ割高で農業の国際競争力を削いでいるとの指摘もある。こうした裏側ではTPP参加に向け、生産資材の価格を引き下げ、農作物の価格競争力を向上させたい政府の意向も見え隠れしている。
　東京商工リサーチでは農薬・肥料メーカー264社の業績動向を調査した。2015年度の売上高合計は6，389億5，000万円で2期連続で減少し、利益合計は236億8，100万円だった。
　資本金別では、1億円以上の35社（構成比13.2％）の売上高合計が4，989億3，000万円で全体の78.0％を占めた。また、業歴5年未満の企業はなく、5〜10年未満も3社（同1.1％）にとどまり、大手と地域密着の中堅企業が共存する独特の市場が形成されていることがわかった。
※本調査は東京商工リサーチ（TSR）の309万社の企業データベースから、主業種を「農薬製造業」、「化学肥料製造業」、「有機質肥料製造業」とする企業で、業績が3期連続で比較可能な264社を抽出し、分析した。
※2015年度は2015年4月〜2016年3月の決算期。利益は原則として当期純利益を示す。

「増収」企業は31社減少
　2015年度の売上高合計は、6，389億5，000万円（前期比0.4％減）で、前期から31億2，000万円減少した。
　2014年4月の消費税増税の駆け込み需要の反動から減収を強いられ2014年度の売上高合計は大幅に減少。2015年度は復調が期待されたが、国内農家向けの販売が苦戦し、2期連続の減収となった。
　増減収別では、2015年度の「増収」企業は111社（構成比42.0％）で2014年度の142社（同53.7％）から31社減少した。
　「増収」企業の減少と「減収」企業の増加が全体の売上高の減少につながったとみられる。

「黒字」企業は8割超
　2015年度の「黒字」企業は221社（構成比83.7％）で、「赤字」は43社（同16.2％）だった。黒字企業の構成比は2014年度の85.6％、2013年度の84.8％、と80％台の推移が続いている。
　利益を売上高で除した当期純利益率は、2015年度が3.7％、2014年度は3.5％、2013年度は3.7％と、ほぼ横ばいで推移している。

売上高別分布　10億円未満が7割超
　売上高別分布をみると、1〜5億円未満が87社（構成比32.9％）で最多だった。次いで、1億円未満75社（同28.4％）、10〜50億円未満42社（同15.9％）の順。売上高10億円未満が198社（同75.0％）と全体の7割を中堅以下の企業が占めた。

2432：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:44:43

208 ：とはずがたり：2016/10/06(木) 17:08:46
>>207-208
資本金別　1億円以上が1割超
　資本金別では、1〜5千万円未満が最多の149社（構成比56.4％）を占めた。1億円以上の企業は35社（同13.2％）にとどまったが、売上高合計は4，989億3，000万円で全企業の売上高合計の78.0％に及んでいる。

業歴別　5年未満の企業はゼロ
　業歴別では、10〜50年未満が最も多く138社（構成比52.2％）と半数を占めた。次いで、50〜100年未満の80社（同30.3％）が続き、100年以上は7社（同2.6％）に過ぎなかった。
　一方、5年未満の新規参入企業はゼロ、5〜10年未満が3社（同1.1％）で、新規参入が極端に少ない業界構造となっている。

全農系のクミアイ化学工業（株）がトップ　
　売上高のトップは、農薬メーカーのクミアイ化学工業（株）（東京都）の536億9，300万円だった。同社は1928年創業の柑橘同業組合（静岡県）の流れを汲み、1949年に法人化。以降、全国農業協同組合連合会（全農）との連携を強化し、2015年度も前期比9.7％の増収となった。売上高上位10社のうち、全農系の企業はクミアイ化学工業（株）と6位のホクレン肥料（株）（北海道）の2社。

農薬・肥料業界の企業倒産　2013年度以降は毎年5社未満　
　2015年度（4-3月）の農薬・肥料メーカーの倒産は4社、負債総額は35億7，000万円だった。2013年度以降は5件未満で推移し、倒産は小康状態にある。

　2015年度の農薬・肥料メーカーの売上高合計は、6，389億5，000万円（前期比0.4％減）と2期連続で減少した。海外向け販売は好調を維持したが、国内は天候不順に加え、2015年末に発覚した有機肥料の成分偽装表示による信頼性の低下もあり、販売が落ち込んだ。
　日本農業法人協会の調査によると、日本の肥料価格は韓国より平均約2倍、農薬は同3倍高いという。原材料や品質に違いがあるため単純比較は難しいが、流通銘柄の多さや日本独特の流通慣習が価格を押し上げている可能性もある。
　また、農薬・肥料メーカー264社のうち、業歴5年未満がゼロ、10年未満も3社と、新規参入が少ない市場背景の検証も必要だろう。新規参入が少なく既存市場が固定化することで、競争原理が失われ、新陳代謝の起こりにくい構造が既存業界の変化をより遅らせるスパイラルに陥っているかもしれない。
　2015年度の農林水産物の輸出額は7，451億円（財務省貿易統計）で、3年連続で前年を上回り、政府は2019年度までに1兆円へ引き上げる方針を示している。そのためには、安全性や高い品質の確保によるブランド力の向上、価格競争力の強化がカギとなる。
　現在、世界的にみて高品質とされる日本ブランドの農産物は、きめ細かい消費者ニーズに対応した生産者の熱意と技術革新、そして多様な農業資材に支えられている。日本の肥料銘柄は多品種少量生産で高価格という命題を抱えている。世界に誇る安全性と高い技術力を活かした多品種な「ガラパゴス肥料」は、新興国の農業支援の大きな力になりうる。外需の取り込みにより生産量を上げて低価格化に取り組むことも検討すべきだ。
　農業改革は流通価格だけでなく、農業資材メーカー再編によるスケールメリットの追求、農薬や肥料など農業資材の輸出拡大による生産コスト削減など、あらゆる方面からの議論が必要な時期を迎えている。

東京商工リサーチ
最終更新:10月6日(木)11時30分

2433：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:45:01

209 ：荷主研究者：2016/10/20(木) 22:03:58
コープケミカル(株)の有価証券報告書　2014年04月01日‐2015年03月31日

http://www.uforeader.com/v1/se/E00750_S10058BE_4_2.html##E0004
【沿革】
　昭和の初期、当時の代表的化学肥料であった硫安は、国内生産だけでは需要を賄いきれず相当量が輸入されており、しかもその需要は年々増加しつつありました。

　当社は、このような状況のもとに、昭和13年11月、主に硫安の製造販売を目的とし、朝日化学工業株式会社（資本金1,000万円）の商号をもって設立され、翌昭和14年３月、帝国高圧工業株式会社（昭和12年11月設立、資本金1,000万円）を合併しました。

　以後、商号変更、合併等を経て、化成肥料の製造技術の研鑚と蓄積を重ねてまいりました。

　昭和40年頃より、農業情勢の変化によって、化学肥料業界を取り巻く環境は次第に厳しさを増し、一社のみの経営努力では限界となり、体質を抜本的に改善するため、昭和58年４月、４社合併統合を実現しました。当社及び当社の関係会社（当社、子会社５社及び関連会社２社（平成27年３月31日現在）により構成）の、現在までの主なる事項は次のとおりであります。

昭和13年11月 朝日化学工業株式会社として設立、本店を兵庫県尼崎市に置く。
昭和14年３月 帝国高圧工業株式会社を合併
昭和14年４月 本店を東京市芝区に移転
昭和15年５月 秋田工場操業開始
昭和18年１月 商号を東北肥料株式会社に変更
昭和18年６月 本店を秋田市に移転
昭和24年５月 東京証券取引所に株式上場
昭和30年10月 高度化成肥料製造開始（秋田工場）
昭和35年９月 東北亜鉛鉱業株式会社を合併
昭和40年４月 資本金10億４千万円となる。
昭和46年10月 フッ化物製造開始（秋田工場）
昭和53年２月 秋田市に朝日産業株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和58年３月 フッ化物部門等営業の一部を新秋田化成株式会社（現三菱マテリアル電子化成株式会社）へ譲渡
〃 本店を東京都千代田区へ移転

2434：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:45:11
210 ：荷主研究者：2016/10/20(木) 22:05:02
>>209-210
株式会社サン化学（資本金17億６千万円、明治29年設立）を合併、ラサ工業株式会社（大正２年発足）及び日東化学工業株式会社（昭和12年設立、現三菱レイヨン株式会社）の肥料部門の営業譲渡を受け、釧路工場、八戸工場、宮古工場、秋田工場、関東工場、新潟東港工場（現新潟工場）、新潟西港工場及び新潟山の下工場の８工場体制となる。
〃 岩手興産株式会社（本店・岩手県宮古市）に出資（連結子会社）
〃 ラサ吉野石膏株式会社に出資（宮古吉野石膏株式会社（本店・宮古市））
昭和58年７月 合併登記（昭和58年７月１日）、資本金28億円となる。
昭和59年１月 新潟山の下工場閉鎖
平成元年９月 新潟西港工場閉鎖
平成２年11月 ラサ工業株式会社及び宮古港湾運送株式会社との共同出資により宮古市に宮古ケミカルターミナル株式会社（100％所有・非連結子会社）を設立
平成３年５月 硫酸加里製造開始（現新潟工場）
平成３年12月 吉野石膏株式会社との共同出資により宮古市に宮古カルサイン株式会社（現・連結子会社）を設立
平成４年２月 岩瀬分工場（茨城県）建設、園芸培土製造開始
平成４年３月 釧路工場を釧路西港第３ふ頭地区に移転
平成５年12月 合成雲母製造開始（現新潟工場）
〃 中国広西省防城港市において合弁事業による日本国内向工業用りん酸生産開始（芳田化工有限公司（非連結子会社）設立）
平成７年10月 中国雲南省昆明市において合弁事業による日本国内向りん酸カルシウム生産開始
平成８年９月 硫酸加里製造設備廃棄（現新潟工場）
平成９年11月 水稲用側条液肥（ペーストタイプ肥料）製造開始（秋田工場）
平成10年３月 りん酸製造設備廃棄（新潟工場）
平成10年７月 営業譲渡により釧路工場をホクレン肥料株式会社へ譲渡
平成10年９月 スラリー製造設備廃棄（八戸工場）
平成11年９月 配合製造設備廃棄（秋田工場）
平成13年12月 農薬入り水稲側条用肥料製造開始（秋田工場）
平成14年６月 りん酸製造設備廃棄（宮古工場）
平成14年７月 石灰窒素製造開始（新潟工場）
平成15年１月 秋田工場化成肥料製造設備更新（多機能化）
平成15年10月 三和運送株式会社がコープ商事株式会社を吸収合併し、商号をコープ商事物流株式会社（本店・新潟市）（現・連結子会社）に変更
平成16年３月 苛性ソーダタンク事業開始（新潟工場）
平成19年９月 中国雲南省昆明市において合弁事業による日本国内向りん酸カルシウム生産終了
平成21年７月 大型設備による合成スメクタイト製造開始（新潟工場）
平成24年３月 宮古吉野石膏株式会社（持分法適用関連会社）清算
平成26年１月 宮古ケミカルターミナル株式会社を吸収合併
平成26年10月 朝日産業株式会社が岩手興産株式会社を吸収合併し、商号をコープ朝日興産株式会社（本店・秋田市）（現・連結子会社）に変更
平成27年２月 片倉チッカリン株式会社との経営統合することについて、基本合意書を締結
平成27年３月 全国農業協同組合連合会、農林中央金庫、共栄火災海上保険株式会社、株式会社みずほ銀行に対して、第三者割当増資を行い、資本金4,578百万円となる。
〃 片倉チッカリン株式会社と平成27年10月１日を効力発生日とする合併契約書を締結
〃 芳田化工有限公司（非連結子会社）清算

2435：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:45:23

211 ：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:20:35

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160930_13037.html
2016年09月30日金曜日　河北新報
「有機肥料」損賠訴訟　製造販売元が棄却求める

　有機肥料に化学合成された尿素などの成分が含まれていたため、有機米として生産・販売できなくなったなどとして、宮城県栗原市や山形県南陽市など６道県の有機米生産者が製造販売元のゴールド興産（大崎市）に計約５２００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、仙台地裁であり、同社は請求の棄却を求めた。

　同社側は「尿素の使用は宮城県の許可を得ている。リン酸アンモニウムは使った認識がなく、（故意・過失が要件の）不法行為は成立しない」と主張した。

　訴えによると、同社は化学合成された尿素と粉末消火剤（主成分リン酸アンモニウム）を含む複数の肥料を製造し、法律で認められない有機農業用として販売した。

　農林水産省は昨年６月、肥料取締法に基づき、同社が有機肥料として販売した「バッチリ米キング」と「核アミノ１０」に化学成分が含まれているとして回収を指導。肥料を使った農家に対し、有機農産物としての出荷を１年間停止するよう通知した。

　農家側は「コメの格付けが下がり、取引先から購入を拒否されたり、回収を余儀なくされたりした」と主張している。

　提訴したのは北海道と、宮城、山形、新潟、石川、高知５県で有機米を生産する農家５人と３団体。いずれも日本農林規格（ＪＡＳ）法の基準を満たした有機農産物の生産事業者として認定されている。

212 ：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:48:05

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/22-27191.html
2016年11月22日　化学工業日報
堆肥複合肥料の普及進む　朝日工業

　朝日工業が手がける混合堆肥複合肥料｢エコレット｣の普及が進展している。２０１３年の発売以来、東北や関東、甲信越にある農協の半分で取り扱われるようになった。今後、進出地域での深掘りに加え、原料となる畜産廃棄物の引き取りと組み合わせた循環型農業の提案などで市場開拓に拍車をかけていく。

213 ：荷主研究者：2017/03/12(日) 19:32:44

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418987
2017/2/28 05:00　日刊工業新聞
アサヒ、農業用肥料の原体製造会社設立 ビール醸造の副産物活用

ビール酵母を与えたイネの方が根が良く張り大きく育つ

　アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は２７日、ビール醸造工程で出る副産物「ビール酵母細胞壁」を活用した農業用肥料の原体製造会社「アサヒバイオサイクル」を３月１日に設立すると発表した。資本金は１０００万円で東京都墨田区に本社を置く。従業員は数人を予定。

　４月から肥料メーカー向けにビール酵母細胞壁の肥料原体を販売し、将来は他の微生物利用製品も販売する。２０１９年に５億円の売上高を目指す。

　アサヒＧＨＤはビール酵母原料のエビオスを販売するなど、ビール酵母活用に取り組んでいる。細胞壁の商品化研究は０４年に始めた。これまでに細胞壁溶液でつくった肥料原体を水稲に使用すると、単位面積当たりの収穫量が１７―３７％増加することを確認済み。

(2017/2/28 05:00)

2436：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:45:37


215 ：とはずがたり：2017/07/18(火) 09:09:10
肥料は取締りの対象なんか。。

2017.7.17 07:10
汚泥混入肥料販売のニイガタオーレス、生産・販売から撤退
http://www.sankei.com/region/news/170717/rgn1707170029-n1.html

　汚泥の混じった肥料を販売し、肥料取締法違反とされた胎内市の「ニイガタオーレス」が、肥料の生産・販売から撤退すると届け出て、県が受理した。また、同社は違反とされた肥料の未使用分について自主回収を全て終えた。

　県農産園芸課によると、生産などの廃止届は同社から６月５日に提出されたが、自主回収を終えたとの報告があった今月１１日付で受理した。違反肥料は平成２９年４月までの２年間、県内と長野、宮城、秋田、福島の計５県で販売された。

218 ：荷主研究者：2018/03/06(火) 23:18:46

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2018/02/19-32786.html
2018年02月19日　化学工業日報
多木化学　肥料出荷で優先制　トラック待機短く

　多木化学は、肥料工場で出荷用トラックの待機時間短縮へ向けて、パレット優先出荷の試行を開始する。事前注文により前日までにパレットへの積載を完了できた顧客への積み込みを優先する。昨秋の国土交通省によるルール改正により、トラックの待機時間に対価が求められる可能性が出ており対応を急ぐ。従来は先着順であるため、トラックが来てからパレットを用意することになると出荷作業が滞り、需要期には列をなしたトラックの待ち時間が数時間におよぶこともあった。出荷に関して同様の課題を抱える肥料メーカーもあり、成果が注目される。

219 ：荷主研究者：2018/04/01(日) 10:07:34

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/169927?rct=n_hokkaido
2018年03/07 05:00 北海道新聞
ビール副産物肥料でイモ増収　アサヒバイオ・北大共同研究　免疫力強化、減農薬に

　アサヒグループホールディングス（ＨＤ、東京）の子会社で肥料製造販売のアサヒバイオサイクル（東京）は、ビール醸造時に副産物として生ずるビール酵母の「細胞壁」を活用した肥料が、ジャガイモの増収と免疫力強化に効果があることを、北大との共同研究で実証した。免疫力が高まることで、農薬の使用量を抑えられるという。

　アサヒグループは２００４年から、ビール酵母の細胞壁の活用を研究。細胞壁を混ぜた肥料を使うとイネなどの根の成長が促されるとともに免疫力が高まり、収量が増えることが分かっている。ビール酵母の細胞壁は、植物の病原菌の細胞壁と構造が似ており、植物が病気に感染したと勘違いして免疫力が上がると考えられている。

　ジャガイモの研究は、北大農学研究院基盤研究部門の松浦英幸教授と共同で実施。昨年、葉が現れた生育初期、開花直前、収穫予定日３週間前の計３回、細胞壁を混ぜた肥料をジャガイモに施したところ、施肥しなかった畑のジャガイモに比べて、収量が２割多かったという。

　ジャガイモの皮を分析したところ、免疫を高めてイモの形成を誘導するホルモン量が増えていることも確認した。これが収量増につながっており、「免疫が高まるため、低農薬でも収量が上げられる」（アサヒグループＨＤ）としている。
2437：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:46:01


221 ：荷主研究者：2018/04/30(月) 22:46:11

https://www.tomamin.co.jp/news/main/13623/
2018/4/18　苫小牧民報
苫東で企業立地相次ぐ　コメリ流通センター完成、肥料会社は工場建設地鎮祭

コメリ北海道流通センターの竣工式でテープカットする関係者

肥料製造工場建設の地鎮祭でくわ入れをする親会社セントラルグリーンの渡辺社長

　苫小牧東部地域で企業進出が相次いでいる。１８日には苫東の苫小牧市柏原地区でホームセンター大手コメリ（本社新潟市、捧雄一郎社長）が北海道流通センターの竣工（しゅんこう）式、日高町の肥料製造販売ワールドグリーン（川田保社長）が肥料製造工場建設の地鎮祭をそれぞれ行った。５月には同地区で、生産用機械器具製造会社ＳＵＳ（静岡市、石田保夫社長）が営業所兼事業所の建設に取り掛かり、７月には市内弁天地区で苫小牧埠頭などの出資会社が大型冷凍冷蔵倉庫の建設を始める。倉庫周辺への進出を模索する食品関連企業の動きもあり、苫東へのさらなる企業立地が期待される。

　■盛大に竣工式－コメリ

　ホームセンターを全国展開するコメリの北海道流通センター竣工式典には、高橋はるみ道知事や岩倉博文苫小牧市長ら来賓を含めて約５０人が出席。捧社長は「北海道に物流拠点ができたのを契機に道内１００店舗の出店を目指し、アクセルを踏みたい」と抱負を語った。

　同センターは鉄骨造り２階建て、延べ床面積３万７２４４平方メートル。商品を道内１６店舗に出荷する仕分けセンターと商品保管センターがあり、子会社の北星産業（新潟市）がスタッフ３０人体制で運営する。災害時に物資を道内自治体に供給する機能も併設する。

　社会貢献活動で２００５年から全国展開するコメリ災害対策センターの機能を本道にも設置。支援協定を結ぶ道、苫小牧市、北広島市など道内１７自治体に地震、豪雪、火山噴火などの際、住民が必要とする物資を迅速に提供できる体制も築かれた。

　■北海道農業に発展に寄与―ワールドグリーン

　新潟市の肥料製造会社セントラルグリーンの子会社で、１２年４月に日高町富川に設立したワールドグリーンは、肥料製造工場の建設予定地に関係者約３０人を集めて地鎮祭を行った。川田社長は「これからは北海道農業に貢献したい」と思いを語った。

　新工場では温度や期間に応じて栄養分が地中で徐々に溶出する被覆肥料を年間２〜３万トン製造する計画。約６３００平方メートルの敷地に延べ床面積約１６５０平方メートルの鉄筋造り平屋建ての工場を建てる。５月２６日着工、１０月２６日竣工予定。１１月から本格稼働させる予定。

　セントラルグリーンの渡辺哲英社長は「複数の自治体から誘致を受けたが、物流アクセスを考えると工場建設は苫小牧しかなかった」と強調。製造品目の被覆肥料の道内浸透率が「まだ２割程度」とし、今後は「営農データを蓄積してオーダーメード肥料にも対応していきたい」などと述べた。

　■今後の企業進出への期待高まる

　苫東では今後も企業進出が進む。５月に柏原地区で営業所兼事業所の建設を始めるＳＵＳは、自動車関連産業を中心にものづくり環境を支援するアルミ素材の作業棚などが主力商品。苫東に設ける営業所にはショールーム機能を持たせる。取引先の要望に応じて製品の加工や組み立て、発注元への直接配送なども進める計画だ。

　７月には苫小牧埠頭などが出資する「北海道クールロジスティクスプレイス株式会社」が弁天地区で大型冷凍冷蔵倉庫の建設を始める。道内最大級の２万１０００トンの収容能力を持ち、食品の鮮度を維持できる温度、湿度、大気組成調節ができる「ＣＡ冷蔵庫」などを導入する。

　主な受け入れ貨物は道産食材や加工食品など。倉庫機能の集約により、国内外への出荷環境の安定化など柔軟な物流体制を構築するのが狙いだ。周辺に食品加工関連の事業所を集約する構想も。既に複数の企業が関心を寄せており、企業進出がさらに進む可能性がある。

2438：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:46:11

222 ：荷主研究者：2018/06/13(水) 21:37:51
>>201-202
https://www.zennoh-weekly.jp/wp/article/1889
2018年5月21日　JA全農ウィークリー（vol.843）
日本硫安サービス合同会社の貯蔵・出荷施設が竣工（しゅんこう）
大粒硫安の安定供給へ新設備が稼働

　全農と宇部興産株式会社が共同出資して設立した日本硫安サービス合同会社の肥料貯蔵・出荷施設の竣工式が、4月24日に開催されました。

　主要な窒素質肥料の一つである大粒硫安は、相次ぐ工場閉鎖などにより需給逼迫（ひっぱく）が続いてきました。宇部興産㈱は、全農の要請を受け、大粒硫安約6万㌧の増産を平成28年に決定し、平成30年4月の稼働に向けて新ラインの建設を進めてきました。

　日本硫安サービス合同会社は、増産される硫安の貯蔵・出荷を目的として、宇部興産㈱と全農の共同出資により設立した会社です。大粒硫安3000㌧を保管する倉庫と内航船に積み込む設備を有し、高品質な大粒硫安を短時間で効率的に出荷します。

　4月に計画通り施設が完成したことを受けて、全農からは久保省三常務が出席し、安全運転と安定稼働を祈念して、関係者による竣工式が執り行われました。

　今後、全農では日本硫安サービス合同会社を通じて、全国のBB肥料工場などへ大粒硫安を安定的に供給していきます。

竣工式に出席した久保常務（前列通路左）と宇部興産㈱の杉下秀幸取締役（同右）

出荷施設から大粒硫安を船積み

2439：名無しさん：2018/12/26(水) 00:43:46
>>2351

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000596-san-pol
二階俊博自民幹事長、ＩＷＣ脱退へ「並々ならぬ決意だ」
12/21(金) 18:50配信 産経新聞

　自民党の二階俊博幹事長は２１日、政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたことに関し「われわれは並々ならぬ決意だ。断固とした決意で脱退する」と述べ、国民に脱退への理解を求めた。自民党本部で記者団の取材に応じた。

　二階氏は、反捕鯨国を中心に国際社会から日本の捕鯨に対する批判が集まっている現状について「どうして他国の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度に出るのか」と不満をぶちまけた。

　その上で「国際社会が協力的な対応に出ることは期待していない。みんなが理解や了解を得られるようにしなくてはいけないが、われわれは断固とした対応で脱退する」と強調した。

　また、二階氏は来年の通常国会の召集日について「１月の後半で内閣と党の意見が一致している。そういう方向で取り組んでいきたい」と語った。

2440：とはずがたり：2018/12/26(水) 14:03:16
商業捕鯨、来年７月再開＝政府、ＩＷＣ脱退を発表－菅長官「歩み寄り見られず」
2018年12月26日13時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600266&g=pol


記者会見する菅義偉官房長官＝２６日午前、首相官邸

　政府は２６日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開すると発表した。捕鯨をめぐり平行線の議論が続くＩＷＣに加盟したままでは、再開のめどが立たないと判断した。商業捕鯨の再開は約３０年ぶり。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は確実だ。

【図解】鯨肉の消費量

　政府は菅義偉官房長官の談話を発表し、「保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られない」と脱退理由を説明した。２５日の閣議で決定しており、年内に外交ルートを通じて脱退をＩＷＣ側に通知する。外務省によると、日本の国際機関からの脱退は１９３３年に当時の国際連盟から抜けて以来、あまり例がないという。
　菅氏は２６日の記者会見で「将来的には新たな枠組みを検討していきたい」と述べ、ＩＷＣに代わる国際機関の設立を目指す意向を表明した。
　商業捕鯨は、日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）に海域を限り、ＩＷＣで採択された方式によって算出される捕獲枠の範囲内で実施。南極海・南半球では行わない。脱退後もオブザーバーとしてＩＷＣとの関係を保ち、クジラの資源管理に協力する。
　日本は５１年、ＩＷＣに加盟。ＩＷＣが資源枯渇を理由に商業捕鯨の「一時停止（モラトリアム）」を決めたことにより、８８年に中断した。（2018/12/26-13:29）

2441：名無しさん：2018/12/27(木) 01:43:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000619-san-pol
水産庁ＶＳ外務省、捕鯨めぐり攻防　最後は政治決着
12/26(水) 22:05配信 産経新聞

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「ＩＷＣは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「ＩＷＣ脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。

　■先鋭化

　ＩＷＣ脱退への流れに大きな影響を与えたのは、２０１４年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはＩＷＣの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。

　その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は後戻りできないほどに先鋭化した。「ＩＷＣは家庭内離婚状態にある」。同政府代表の森下丈二氏はそう評した。

　■抵抗

　商業捕鯨モラトリアム（一時停止）の解除は「ほぼ不可能」と判断した水産庁は今春ごろから、脱退を視野に入れた本格的な折衝を始める。（１）反捕鯨国は政治的立場からいかなる捕鯨にも反対（２）クジラを諦めればマグロなどの水産資源も同様の危機（３）調査捕鯨の継続は困難－などの理由を掲げ、脱退して、捕鯨推進国を中心に新たに「第２ＩＷＣ」を作るべきと訴えた。

　外交交渉で矢面に立つ外務省はこの動きに抵抗し、官邸や与党議員への説得工作を本格化させた。真っ向から反対姿勢はとらないものの、（１）国際機関から脱退することは国際社会に背を向ける（２）東京五輪や即位の礼、（大阪開催の）２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議へ影響をもたらす（３）国連海洋法条約違反で提訴されるリスクがある－などと訴え、ＩＷＣ脱退後の否定的側面を強調した。

　■決定打

　外務省の姿勢は「脱退の時期を先送りさせることで、軟着陸を図ろうとするのが目的」（交渉担当者）。水産庁側の主張と真っ向から対立することもあったが、外務省高官が自民党・二階俊博幹事長の地盤でもある和歌山県太地町を訪れ、伝統の捕鯨文化に理解を示すなど硬軟織り交ぜた態度も見せた。

　今年９月、反捕鯨国と物別れに終わったＩＷＣ総会後、脱退方針は決定的になる。関係他省庁に対しても「箝口（かんこう）令」が敷かれたが、これは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）の発効を控え、反捕鯨国を刺激しないためだった。

　１２月に入っても、「脱退の猶予期間をおくべき」などの意見も出た。しかし、最終的には、ほぼ水産庁側の主張通りに押し切られた。長らくＩＷＣ総会や政府内協議で交渉に携わってきた関係者は、「自民党の捕鯨推進派が決定打を与えた」と評した。（佐々木正明）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000072-jij-pol
二階自民幹事長「全面支持」＝野党は評価割れる―IWC脱退
12/26(水) 17:20配信 時事通信
　政府が国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を決めたことを受け、自民党の二階俊博幹事長は26日、「全面的に支持する」との声明文を出した。

　この中で「党が先頭に立って政府と共に各国の理解と協力を求める努力をしていく決意だ」と強調した。

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は記者団に「政府の決断はやむを得ないものと理解する」と語った。同時に、国内外で「丁寧な説明を行い、理解を求めていく活動が望まれる」と注文を付けた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で「脱退という結論は理解する」と述べ、「新たな捕鯨の枠組みを日本がリードしてつくっていくべきだ」と訴えた。

　一方、社民党の吉川元幹事長は「政府は短慮を戒め、IWC残留に努めるべきであり、強く再考を求める」との談話を出した。

2442：とはずがたり：2018/12/27(木) 17:34:46

太地町抱える二階のごり押しかなあ。。

商業捕鯨、来年７月再開＝政府、ＩＷＣ脱退を発表－菅長官「歩み寄り見られず」
2018年12月26日13時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600266&g=pol

　政府は２６日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開すると発表した。捕鯨をめぐり平行線の議論が続くＩＷＣに加盟したままでは、再開のめどが立たないと判断した。商業捕鯨の再開は約３０年ぶり。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は確実だ。

　政府は菅義偉官房長官の談話を発表し、「保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られない」と脱退理由を説明した。２５日の閣議で決定しており、年内に外交ルートを通じて脱退をＩＷＣ側に通知する。外務省によると、日本の国際機関からの脱退は１９３３年に当時の国際連盟から抜けて以来、あまり例がないという。
　菅氏は２６日の記者会見で「将来的には新たな枠組みを検討していきたい」と述べ、ＩＷＣに代わる国際機関の設立を目指す意向を表明した。
　商業捕鯨は、日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）に海域を限り、ＩＷＣで採択された方式によって算出される捕獲枠の範囲内で実施。南極海・南半球では行わない。脱退後もオブザーバーとしてＩＷＣとの関係を保ち、クジラの資源管理に協力する。
　日本は５１年、ＩＷＣに加盟。ＩＷＣが資源枯渇を理由に商業捕鯨の「一時停止（モラトリアム）」を決めたことにより、８８年に中断した。（2018/12/26-13:29）

2443：とはずがたり：2018/12/29(土) 21:27:40

豚コレラ6例目、農場に野良猫10匹　死肉の食べ痕も
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20181229k0000m040020000c/
毎日新聞社 2018年12月29日 06:00

　飼育施設で6例目の豚（とん）コレラが発生した岐阜県関市肥田瀬の養豚場について、県は28日、農場内に野良猫が10匹前後いたことを明らかにした。死んだ子豚や胎盤の食べ痕も確認されており、国の疫学調査チームは飼養管理基準の徹底を求めた。

　さらに、県の検証チームは11回の立ち入り検査で農場の基準達成度が「A」と評価されていた点を問題視。農場への検査・指導の在り方を見直し、徹底するよう県に要請した。

　古田肇知事は28日の定例記者会見で、豚コレラ発生に歯止めが掛からない状況に「脇を締め直さないといけない部分もある。即効性のある答えはない。持久戦に耐えて乗り越える」と述べた。首相官邸危機管理センターに情報連絡室が設置されたのに伴い、県は27日に杉田和博官房副長官らに状況を説明したという。【岡正勝】

2444：名無しさん：2019/01/03(木) 22:59:20
世界のメディアは世界の自由貿易で日本が最大のメリットを受けると予想

BBC（英）
「日本はかつて自由貿易に最も消極的だったが、今やTPPとEPAで大きく変わった。
米国なき後に日本が交渉の主導権をとったのは大きな進化だ。彼らにとって大きな勝利だ」
A whole new world for free trade?
https://www.bbc.com/news/business-46601315

CGTN（中国中央電視台CCTVの国際放送）
「アメリカが抜けた後のTPP交渉が予想以上にスムーズに進み、日本自身も驚いた。日本の外交的勝利だ。
長期的に日本の農林水産業は衰退するかもしれないが、ハイテク産業で今後も日本は繁栄を維持するだろう」
Opinion: Does Japan benefit the most from CPTPP?
https://news.cgtn.com/news/3d3d414f3151544e31457a6333566d54/share_p.html

CNN（米）
「オーストラリアやカナダは利益を得るが、アメリカの農家は何もできずに見ているだけしかない。
かつてTPPは中国に対抗するアメリカの戦略だったが、今やアメリカが日本、カナダやオーストラリアに対して
競争力を失う原因になった」
Trump pulled out of a massive trade deal. Now 11 countries are going ahead without the US
https://edition.cnn.com/2018/12/29/politics/tpp-trade-trump/index.html

2445：とはずがたり：2019/01/08(火) 12:29:34

シャン州ナウンチョーに大型砂糖生産工場を建設
https://myanmarjapon.com/newsdigest/2019/01/07-15014.php
【経済】2019 年 1 月 07 日

　シャン州ナウンチョー郡において大型砂糖生産工場が建設されることがわかった。7Day Daily紙が伝えた。

　発表によると、工場の建設現場はシャン州ナウンチョー郡コンジーユワーマ村落群インワイン村付近の49.5エーカーの土地で、地場のグェーイー・パレー社が投資する。同社はナウンチョー郡に第1工場、第2工場を稼働させており、新工場は3か所目となる。新工場の生産能力は1日に12,000トンのさとうきびを処理できる。

　同社は2年以内に稼働開始する方針。建設現場周辺はサトウキビ農家が多く、地元で生産されたサトウキビを砂糖に加工し、中国などへ輸出する計画になっている。

2446：とはずがたり：2019/01/10(木) 20:42:32
北海道の乳産品と沖縄の砂糖黍。どっちも反自民の地盤なので自由競争原理主義者の俺としても痛し痒しｗ

外国産の砂糖に関税掛けて国産砂糖の補助金にしてるけど異性化糖等の擡頭にやられてるとのこと。

税金が自然産品の砂糖の需要を妨げ工業産品の異性化糖の需要を促進してるなら由々しき事態だ。
異性化糖にも課税して輸入砂糖の関税を大幅に下げて国産砂糖への補助金も一寸下げるとかどうかな。ただでさえピンチの国産砂糖に大打撃か？

製糖業界苦境，需要減り補助金原資も減少　頼みは甘い物好き訪日客
2019.1.9 21:30
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/190109/mca1901092130004-s1.htm

異性化糖
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%95%B0%E6%80%A7%E5%8C%96%E7%B3%96
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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異性化糖（いせいかとう、high-fructose corn syrup、HFCS）は、主にブドウ糖からなるコーンシロップ（トウモロコシ）を、酵素かアルカリによって異性化した果糖とブドウ糖を主成分とする糖をいう[1]。日本の食品の原材料名でよく果糖ブドウ糖液糖と表記される。デンプンは主な穀物の炭水化物（糖分）である。デンプンは複数のブドウ糖が結合したものだが、ブドウ糖をより甘味の強い果糖に異性化させ甘味を増すことができる。ジャガイモやサツマイモなどのデンプンを異性化させることもある。

1970年代後半より砂糖の代わりを担ってきた[2]。甘さをショ糖と同等に調整した果糖55%、ブドウ糖42%のHFCS 55が、ソフトドリンクなどに使用されるなど、最も普及している。広く言えば新しい砂糖である。

2447：とはずがたり：2019/01/19(土) 22:48:00
すげえ！ウナギも参考に成らないかな？？

激減のタコ 不可能だった養殖を実現へ
2019年1月17日 18時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011781001000.html?utm_int=all_side_business-ranking_002

スーパーで気軽に買えたタコが、最近値上がりして買いづらくなったと感じている方も、多いかもしれません。タコの国内の漁獲量が最盛期の３割にまで落ち込み、海外からの輸入も激減しているためです。
強い危機感をもった広島県尾道市にある研究機関は、不可能とも言われてきたタコの養殖につながる技術を開発しました。（広島放送局記者 寺西源太）

漁獲量の減少は世界共通の悩みです。乱獲や海の環境の変化などが指摘されていますが、原因はわかっていません。

昭和43年のピーク時には国内で年間10万トン以上水揚げされていましたが、ここ数年は３万トン余りにまで落ち込んでいます。

海外からも輸入していますが、中国など世界的な需要の高まりで、最近では輸入量も激減し価格が高騰。「庶民の味」だったタコは、「高級食材」に変わりつつあります。

そんな心配を打ち消してくれるかもしれない研究が、広島県尾道市にある「水産研究・教育機構瀬戸内海区水産研究所」で進められています。

タコの養殖は極めて難しく、国内の数多くの水産研究機関が昭和30年代から試行錯誤を繰り返してきましたが、安定した養殖技術を確立できなかったと言います。

それが、これまで「不可能」とも言われてきたタコの養殖を、大きく前進させることに成功したというのです。

プロジェクトの中心メンバー、山崎英樹さん。
10年以上前からタコの資源を回復させようと養殖技術の開発に取り組んできました。

しかし、ふ化したタコは20日以内に９割近くが原因不明で死んでしまい、ほぼ壊滅状態に。

「ふ化はしても成長しないーー」
この問題が半世紀以上にもわたって、研究者たちを悩ませてきました。

餌や水温を変えるなど、あの手この手で試してきましたがうまくいかず、研究をあきらめようかと悩んでいた山崎さん。

水槽を眺めていたある日、水の流れに原因があることを突き止めたのです。

酸素を供給するエアポンプの泡は上に向かって流れます。その流れが水面までたどりつくと、今度は跳ね返って下向きに流れるため、小さなタコはそれに巻き込まれて水槽の底に流されていたのです。

このことが餌を食べる時に問題になっていました。幼いタコは本能的に天敵の多い海底を嫌がるため、底に流されると食べようとしていた餌を離して浮上してしまうのです。再び餌を捕まえても同じ事を繰り返してしまい、衰弱して死んでいたのです。

対策１：カギは“水の流れ”
それならばと、強い流れが起きるエアポンプを使うのをやめ、酸素を含ませた海水を直接、底のほうから流してみたところ、水の流れは従来の下向きから上向きへと変わりました。

効果は絶大。
タコが生後20日まで生き残る割合は、これまでの14％から77％に一気に改善しました。

対策２：餌の餌に着目
さらに山崎さんが注目したのは稚ダコが食べる餌です。

「餌だっておいしい餌が食べたいんです」

そう言いながら見せてくれたのは、タコの大好物、ワタリガニの赤ちゃんです。

山崎さんは、このワタリガニの赤ちゃんにプランクトンを与えて栄養価を高めてからタコに与えてみたところ、生後20日のタコの体重は従来は２ミリグラムだったものが、改良後は10ミリグラムに。

生き残る割合だけでなく、成長速度を格段に上げることにも成功しました。

世紀越しのタコ養殖に活路
この成果に、いまでは岡山県や香川県それに民間企業も加わり共同研究を行っていて、タコの養殖に熱い視線が注がれています。

今後は、ふ化したタコを出荷できるサイズまで安定的に成長させることが目標です。

また、タコは成長すると共食いをすることがあるので、これをどう防ぐかも課題だということです。

2448：名無しさん：2019/01/23(水) 02:02:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000513-san-pol
ＩＷＣ脱退　自民捕鯨推進派議員の迅速な対応、国際批判を抑制
1/22(火) 12:00配信 産経新聞
　政府がクジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を表明してからまもなく１カ月を迎える。この間、脱退の決定打を押した自民党の捕鯨推進派の議員らは関係国を回り、一連の経緯を説明した。訪問先では「よくぞ声を上げてくれた」と歓迎された国もあったといい、今のところ脱退への強い反発はない。政府は７月から日本近海での商業捕鯨再開に向け準備を進めている。

　「思ったほど（反捕鯨国からの）反発は起きていないな」

　昨年１２月２６日の脱退表明後、自民党の二階俊博自民党幹事長（７９）は、周囲にこう分析してみせた。二階氏は、古式捕鯨発祥の地とされる和歌山県が地元で捕鯨推進派の中核的な存在だ。

　国際的な批判をおそれてＩＷＣからの脱退に慎重だった外務省を抑えて政治判断で決着に導いたのも、二階氏らの影響力が大きかった。

　脱退を表明したときには国際社会の強い反発が懸念されていた。しかし、目立った反捕鯨国の反発といえば、脱退当日にオーストラリアとニュージーランドの閣僚がそれぞれ批判した程度だ。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、日本のＩＷＣ脱退通告を「危険で愚かな動きだ」と論評したが、二階氏が指摘した通り、批判が国際社会の中で大きなうねりとなっていない。

　背景の一つとして、自民党捕鯨議員連盟（会長・鈴木俊一前五輪相＝６５＝）に所属する議員らの迅速な説得行脚がある。所属議員らは、政府が脱退を決めた直後からカリブ諸国やアフリカなど捕鯨推進国を訪れ、日本の立場や脱退の経緯を説明して回った。

　議連では、日本が３０年以上にわたって収集した科学的データをもとに、各国の理解を得る努力を続けている。ＩＷＣの加盟国のうち日本を除く捕鯨推進派の国は４０カ国に上っており、各国を回った議員の１人は「『日本の立場は分かっている』と賛意を示す国もあった」と明かした。

　脱退に伴い、ＩＷＣ加盟が条件となる南極海での調査捕鯨はできなくなる。日本は今後、ＩＷＣ科学委員会にオブザーバー参加し、国際機関との連携は続けながら、７月から領海や日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で商業捕鯨を再開する方針だ。

　和歌山県選出で議連の幹事長代理を務める鶴保庸介元沖縄北方担当相（５１）は５日のラジオ番組で「国際社会の中で孤立するという意見もあるが、カリブ海やアフリカの国々は賛成している」と説明。その上で「ミンククジラやザトウクジラは資源も十分にあることが分かっている。１０００年近く続けてきた文化を主張もせずやめるのはあるべき姿なのか」と訴えた。

　とはいえ、７月の捕鯨再開に向け反捕鯨国が反発を強める可能性は残る。ＩＷＣは今月１８日、ビビッチ議長（スロベニア）が加盟国に脱退を検討しないように促し残留を訴える加盟国宛て書簡を公表した。

　書簡では、ＩＷＣは長い歴史の中で加盟国が幅広い意見を表明し、議論する場を提供してきたと指摘。「多様な意見を持つ活発な組織の一員であることは、われわれ全員に利益があることだと考える」として、加盟国にＩＷＣにとどまるよう訴えた。

　しかし、現在のＩＷＣはもはや機能不全に陥っていることは明らかだ。日本側の科学的データに耳を傾けず、クジラ資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展が目的だった設立当初の趣旨を忘れ、クジラの保護に傾倒している。

　日本は引き続き国際社会の理解を得る努力を続けながら、日本の伝統的な捕鯨文化を守り発展させていくことが求められている。（政治部　大島悠亮）

2449：名無しさん：2019/01/27(日) 01:11:14
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790661000.html
なぜ脱退か 鯨と政治家
2019年1月25日 17時07分

「日本は商業捕鯨禁止のルールに逆らうことになる」（英ＢＢＣ）
「反捕鯨国であるオーストラリアやニュージーランド、アメリカは、非常に深刻に受け止めている」（豪ＡＢＣ）

年の瀬が迫った去年12月26日、日本政府は、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、ことし７月から商業捕鯨を再開すると発表した。

日本が広く知られている国際的な機関から脱退するのは極めて異例だ。海外から批判や反発が相次ぎ、国内からも懸念の声があがった。クジラを食べたことがない若者も増える中、なぜ捕鯨再開にこだわるのか。その背景には、政治家の意向があった。舞台裏に迫る。
（政治部 関口裕也）

きっかけは、ある政治家
ＩＷＣからの脱退が発表された日の自民党本部。

「我々からすると…神様みたいなもんですよね」
記者団にそう話したのは、和歌山県太地町の三軒一高町長。直前に面会した二階幹事長のことをそう表現したのだ。
太地町は、衆議院の選挙区でいえば和歌山３区、二階氏の地盤だ。
紀伊半島の南に位置し、太平洋に面している。網やモリを使ってクジラを捕獲する「古式捕鯨」発祥の地とされる。長年、商業捕鯨の再開を切望してきた三軒氏は、脱退は地元選出の二階氏の尽力があってこそと強調する。「幹事長は、懸命の努力を、地方の声を官邸に届けてくれた。その結果だと思っております」

その二階氏。ＩＷＣ脱退について、次のようにコメントしている。
「政府を全面的に支持する。ＩＷＣは組織が変質し、反捕鯨国は鯨に依存する漁業者の暮らしを一顧だにせず、商業捕鯨を再開するためには、ＩＷＣから脱退するしかない。今回の決定は、商業捕鯨の再開を待ち望んでいた全国の願いをかなえるものだ」
「どうして他国の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度で出てくる国があるのか。日本が他国にそんなことをしたことがあるか。我々は再三再四、脱退も辞さないと前々から警告してきたが、一顧だにせず、『クジラがかわいい』とかそんな話ばっかりだ。我々が脱退するということは、並々ならぬ決意であるということを、ご理解いただきたい」

ＩＷＣと日本の捕鯨
ここで、ＩＷＣとはどういう組織で、日本の捕鯨との関係がどのようなものか、ひもといておこう。
ＩＷＣは1948年に発効した国際捕鯨取締条約によって設立された組織で、もともとはクジラの資源を保護し、捕鯨を続けていくために設立された。日本は1951年に加盟。ホームページによると、加盟国は日本を含め89となっている。

日本ではクジラの肉はタンパク源として重宝され、1960年代には「商業捕鯨」は最盛期を迎えた。

しかし、シロナガスクジラなどの貴重なクジラが減少したとして、次第に国際的な批判が高まり、1982年にＩＷＣで「商業捕鯨」の一時停止が決議された。

日本は異議申し立てをしたものの1985年に取り下げ、1987年からは資源量や生態調査などを行う「調査捕鯨」を行ってきた。この「調査捕鯨」で捕獲された肉が、「調査副産物」として日本国内で流通しているのだ。
また、ＩＷＣが管轄しないツチクジラなど小型のクジラに限って捕獲する沿岸の捕鯨が、太地町など一部で小規模に行われている。

今回、日本は脱退を表明したが、実は過去にも例がある。先住民が捕鯨を行うカナダは、1982年の「商業捕鯨」一時停止の段階で脱退。アイスランドも1992年に脱退しているが、その後再び加盟し、2006年に「商業捕鯨」を再開している。そもそも、捕鯨をしていてもＩＷＣに加盟していない国もあるが、加盟国で「商業捕鯨」をしているのは、アイスランドとノルウェーだ。

加盟国の中では、捕鯨を支持する国と反対する国が拮抗（きっこう）する状態が続いている。

2450：名無しさん：2019/01/27(日) 01:11:49
>>2449

なぜ今なのか
脱退は、何がきっかけだったのか。
同じ和歌山県の選出で、二階氏とともに捕鯨問題に携わってきた、自民党の鶴保庸介参議院議員はこう語る。
「ＩＷＣからの脱退論は以前からありました。ただそのたびに『時期尚早だ』とか『外交への影響を考えて粘り強く努力すべきだ』などと言われた。私の知る限り10年以上前からくすぶっていたんです」

そこに長く関わってきたのが、二階氏だという。鶴保氏は、こんなエピソードを語った。
「ある総理大臣が、若いころの二階氏を海外に連れて行く時に『二階くん、クジラのことは（相手国には）言うなよ』と言ったそうです。そしたら二階氏は『それなら私を外してください』と、啖呵（たんか）を切ったそうですよ」

商業捕鯨が過去のものとなり、クジラが日本の食卓から消えつつある中、2014年に自民党本部や外務省の食堂に、クジラの肉が入った「クジラカレー」を提供させたのも、二階氏だった。
そうした経緯がある中、今回、一気に「脱退」という決断に至るには、３つの要素があったという。
ひとつは、ある国際的な裁判所による判決。
もうひとつは、「調査捕鯨」を継続するかどうかという問題。
そして何よりも、去年９月のＩＷＣ総会が、決定的だったという。

想定外の判決
まず、ひとつめの「判決」だが、これは2014年にオランダ・ハーグにある国際司法裁判所が言い渡したものだ。
訴えたのは、オーストラリア政府。日本が南極海で行っている「調査捕鯨」は、実態は商業的な目的を持った捕鯨であり、国際捕鯨取締条約に違反しているとして、捕鯨の中止を求めた。先に書いたように、「調査副産物」としてクジラの肉が市場で売られていること、それに捕獲される頭数が年間数百頭に及んでいることなどが理由だった。
これに対し日本は、捕獲する頭数は調査のために必要で、クジラの肉の販売も条約で認められているなどと反論。科学的な調査が目的で成果をあげていると主張した。
だが、判決では、日本のそれまでの「調査捕鯨」は条約で認められている科学的な調査には該当しないと判断を示し、このままの形で捕鯨の許可を与えることはできないと言い渡した。
当時、判決の内容を楽観する見方が大勢を占めていたこともあり、関係者に少なからず衝撃を与えた。

鶴保氏も「理解していただけると期待していたにもかかわらず、厳しいものだった。これが日本の捕鯨政策の暗い見通しにつながった」と解説する。

「調査捕鯨」実は負担にも
次に、「調査捕鯨」そのものを継続する意義があるのかどうか、それもポイントだったという。

鶴保氏によれば、南氷洋での調査捕鯨は、事実上、日本が全てを担っているという。日本の科学者が中心となり、拠出金も日本が出していると説明する。さらに、老朽化した調査のための船を更新するには大変な資金がかかり、判断しなければならない時期にさしかかっていたという。
「我々としてはＩＷＣの調査捕鯨を継続していくだけの意義を拠出金と比べてみた時に、判断しかねるな、というのがありました」

2451：名無しさん：2019/01/27(日) 01:12:25
>>2450

決定的だったのは９月
そして、決定的だったのが、去年９月のＩＷＣ総会だった。
ブラジルで開かれた総会には、鶴保氏をはじめ自民党の捕鯨議員連盟のメンバーらが参加。
日本は商業捕鯨再開を提案したが認められず、その一方でクジラの保護を求める宣言が採択された。
「これまで手を変え品を変え努力してきたはずだったのに、ほとんど影響力を及ぼすことはできなかった。むしろ悪化の一途という状況だった。それに加えて９月の総会。ＩＷＣの質がもう完全に変わってしまったと判断したんです」

慎重な外務省、それに対し…
しかし外交への影響を懸念し、外務省は脱退に慎重だった。
ＩＷＣ総会の直後に開かれた議員連盟の会合。
議員らが、脱退への具体的検討を進めるよう求めたのに対し、外務省の担当者から前向きな返答はなかったという。

そこで、声をあげたのが二階氏だった。
「何をボヤボヤしているのか。党をなめとるんじゃないか」
「覚悟を決めて対応しろ。いいかげんにしろ。まじめにやれ」

それが号砲になり、この日以降、二階氏を中心に議員連盟のメンバーは、ＩＷＣ脱退に向けた取り組みを加速させたという。

官邸が同調 その理由は
外務省が頼りにならないと感じた二階氏は、総理大臣官邸への働きかけを強めた。

すると官邸サイドも、二階氏らの動きに一貫して同調したという。

安倍総理大臣のお膝元は、山口県下関市。そう、ここも日本有数の「クジラのまち」だ。
鶴保氏は、官邸の理解を得られたのには、そのことも大きいと分析する。

下関市は、戦前から戦後にかけて近代捕鯨で栄えたが、日本が商業捕鯨を中断したあと、市内でクジラ料理を出す店は大幅に減少したという。
「安倍総理は、下関という一大捕鯨拠点を地元に抱えて、水産関係者の生活や業態も肌感覚として入っていたのではないかと強く思いますね」

2452：名無しさん：2019/01/27(日) 01:13:37
>>2451

一斉に反発、懸念の声も
こうして自民党と官邸が歩調をあわせて、脱退へ進んでいくことになったが、反捕鯨国を中心に強い反発が出た。

「日本はクジラの虐殺をやめろ」
12月31日付けで、米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された社説のタイトルだ。
「ＩＷＣは減少する海洋資源を管理するという世界共通の責任を体現する場だ」などと、脱退を考え直すよう求める内容だ。
これに対し、外務省の大菅岳史外務報道官が反論する文章を寄稿して今月11日に掲載された。「社説は決定的事実に言及していない」と指摘した上で、「日本はクジラの保護に取り組んでいる。絶滅の危機にある種類のクジラの捕獲は禁じている。捕鯨は日本の領海とＥＥＺに限定し、国際法にも完全に従っている。捕鯨は、ノルウェーやアイスランドなどと同様に、何世紀にもわたり日本の文化の一部であった。日本だけを批判するのは不公平だ」としている。

しかし、批判はほかの国からも相次いでいる。反捕鯨国の中でもとりわけ厳しい立場で知られるオーストラリアは、ペイン外相とプライス環境相が共同で声明を発表。
「極めて失望している。日本の決定は残念であり、オーストラリアとしては、日本に、ＩＷＣに戻ることを優先的に検討するよう促す」として、ＩＷＣに速やかに復帰するよう呼びかけた。

フランス政府も「日本の決定に遺憾を表明する。脱退するという日本の選択は、環境分野における多国間主義に送られた誤ったシグナルだ」とする声明を発表した。

また、国際的な環境保護団体「グリーンピース」は「日本政府は、世界のメディアから注目を浴びないように、年末にこそこそと発表した。」
「商業捕鯨を再開するよりも、海洋生態系の保全に速やかに取り組むべきだ。多くの種類の鯨はまだ生息数が回復していない」と主張した。

国内からも懸念する声が上がった。

立憲民主党の枝野代表は「感情的とレッテルを貼られかねない」と話す。
「脱退が国際社会での孤立に向かうきっかけになりかねないのではないか。脱退したら、日本の捕鯨がどうなるのか、ビジョンが示されているわけでもない。ほかの分野でも『日本は、都合の悪いことは、感情的に国際社会の協調から抜け出すような国だ』とレッテルを貼られると、大きく国益を損なうので、今の進め方は適切ではない」

共産党の小池書記局長は「アメリカのトランプ大統領のまねみたい」と揶揄（やゆ）した。
「伝統的な日本の食文化の１つであり、科学的な根拠に基づいて、厳格な管理のもと、引き続き捕鯨は行われるべきだ。ただ、『主張が受け入れられないから脱退する』という対応は、国際的な理解を得られないのではないか。『うまくいかないと国際機関から脱退する』という、アメリカのトランプ大統領のまねみたいなことは、やめたほうがよい」

国内の新聞各紙も、日本外交にマイナスになることを懸念したり、国会などでの十分な議論がなかったと批判したりする社説を掲載した。

クジラ、食べていますか？
国内では、ＮＨＫの世論調査で、日本政府がＩＷＣから脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことについて、「大いに評価する」が13％、「ある程度評価する」が40％で半数を超えた。
一方で、「あまり評価しない」が27％、「まったく評価しない」が10％で、歓迎一色とは言えない結果となった。

そもそも、クジラの肉の流通量は減っている。水産庁によれば、1962年度の23万3000トンをピークに減少が続き、商業捕鯨を中断すると3000トンにまで減った。ここ数年は、調査捕鯨による供給や海外からの輸入で、年間3000トンから6000トン程度で推移している。
今回のことについてネットでの反応をみると（ＮＨＫ「SoLT」調べ）、平成生まれと見られる若い人からも、
「昭和の給食には鯨が出てたってツイートやサイト見たけど、平成生まれの私も小学校の給食で鯨食べてたよ」
「鯨の唐揚げうまいよなぁビールとあうわぁ」
などと、食べたことがあるという反応もあったが、やはり縁が無いという書き込みが見られた。
「さっそく今日上司にクジラの事（ＩＷＣ脱退）言われたよ　私がクジラを一度も食べたことないって言ったらびっくりしてた」
「僕世代の人たちは鯨なんて食べたことない人が多いから、ＩＷＣ抜けたことに関してあんまり興味がないと思う。個人的には捕鯨はある地域での文化だし、鯨食を野蛮と欧米諸国に思われようとも文化を理解しようとしない方が野蛮だから、気にしなくていいと思う」
「日本の10代、20代の殆どはクジラを食べたことないと思うのですが、大学生の私はクジラを食べることには抵抗があります。犬や猫を食べるのと同様に。需要も少ないと思うので、伝統という名目で沿岸部で捕鯨をやってくれればいいのですが、わざわざ遠方までいって捕鯨（※注 調査捕鯨のことを指しているとみられる）する必要は無いと思います」

2453：名無しさん：2019/01/27(日) 01:13:47
>>2452

意義はあるのか
鶴保氏は「『クジラは食べなくなっているのだから、捕鯨は必要ない』と言うなら、『食べたいという人や捕鯨に携わる人たちの気持ちはどうなるの』と聞きたい」と話した上で、文化や技術の継承の面でも意義があると強調する。
「例えば、『文楽』の糸は鯨のひげで、マッコウクジラは香料のもとにもなっている。こういう文化を守り、復活させていくことがひとつ。さらに捕獲や解体には特殊な技術が必要で、技術者は高齢化している。技術の伝承という観点からも捕鯨再開は必要なんです」
さらに、水産資源の確保の上でも重要だと語る。

捕鯨の中止でクジラが増え、そのクジラが海中の魚介類をエサとして補食することで、水産資源の減少につながっているというのが、従来からの日本の主張だ。水産庁によれば、クジラによる捕獲量は、世界の海面漁業の漁獲量のおおよそ３倍から５倍に上るとしている。
「５倍は大げさだとしても、相当量の水産資源の圧迫になっているのは事実。平たく言うと、間引いた方がいいということです」
そして国際機関の脱退という決断については、こう語った。
「北方領土や尖閣諸島、沖縄の基地問題にしても、日本の主張は通せていない。そうした時代に、ＩＷＣを脱退しないというのは『主張しない』と言っているようなものです。日本が主権国家である以上、あらゆる外交チャンネルを使って主張していくことが必要なんじゃないでしょうか」

ＩＷＣを抜けると、どうなるのか
今回の通告で、日本はことし６月30日にＩＷＣから正式に脱退し、７月から「商業捕鯨」を再開することが可能になる。日本の領海とＥＥＺ＝排他的経済水域で再開する方針だ。

ただ、日本は、海の利用などを定めた国連海洋法条約を批准していて、この中で捕鯨を行う場合には国際機関を通じて適切に管理することが定められている。このため、日本政府はオブザーバーという形でＩＷＣの総会や科学委員会に関わっていく方針で、新たな国際機関を設立して捕鯨を行うことも検討している。一方、「調査捕鯨」についてはＩＷＣで認められる必要があるため、脱退すれば今のまま続けることはできなくなる。

これについて「クジラが豊富な南氷洋でこそ捕鯨を続ける日本の役割を果たせるのに、みずから放棄することは主張の整合性がとれない」と語るのは、元水産庁のＩＷＣ日本代表代理だった、東京財団政策研究所の小松正之上席研究員だ。
小松氏は平成３年から13年余り、中心メンバーとしてＩＷＣでの交渉に臨んできた。
「調査捕鯨で得られたデータの分析や公表が十分ではないうえ、調査捕鯨の捕獲枠を余らせているのに計画を修正しないなど、反捕鯨国に批判される隙を与えている」と述べ、日本側の取り組みにも問題があると指摘している。
そして、「脱退して何をしたいのかが不明確で、裁判など国際社会からの締めつけが強まるだけだ。むしろ、持続的な利用をどう進めるか、日本が世界の先陣を切って粘り強く交渉を進めることが重要だ」と述べた。

問われるもの
ＩＷＣのように主要な国際機関から日本が脱退するのは極めて異例だ。

日本外交は戦後、国際協調を重んじて、主張が他国と対立しても話し合いを重視してきたが、今回の政治主導による脱退という決定は、１つの転換点となるかもしれない。

海外からの厳しい声にどう答えていくのか。
マグロなど他の水産資源の管理をめぐって、日本の主張が通りにくくなるという懸念もある。
クジラの肉の国内消費が低迷する中、再開する商業捕鯨が産業として成り立つかという問題もある。

主張は通した。

だが、問われるのは、これからだ。

2454：名無しさん：2019/01/27(日) 15:33:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00000007-jij-pol
捕鯨、日本主導で新ルールを＝脱退は「通過点」－森下IWC政府代表
1/27(日) 7:06配信 時事通信
　政府は6月、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退する。

　約20年にわたりIWCの交渉に携わってきた日本政府代表の森下丈二東京海洋大教授はインタビューに応じ、脱退は「通過点」と指摘。「クジラが（食料）資源だということを確立する議論の場をつくらなければならない」と述べ、新しい国際機関の設立も視野に、日本主導で捕鯨に関する新たなルール作りをすべきだと強調した。

　森下氏はIWCでの議論について、「食の多様性を否定し、自らの環境基準を開発途上国などに押し付ける欧米など反捕鯨派のやり方は、食料安全保障の面から危うい」と主張。「食料自給率の低い日本こそリーダーシップを取り、欧米に対抗し得る理論を構築すべきだ」と訴えた。

　その上で、IWCに代わる新たな国際機関について、「以前より機が熟している。新ルールを作る中で取り組んでもいい」と、設立の可能性に言及した。

　IWC脱退の理由に関しては「商業捕鯨再開に向けあらゆる譲歩案を示し続けたが、反捕鯨国は一切の捕鯨を認めず交渉が成り立たない。この状態が続けば、国内の捕鯨業が消滅する」と説明。「関係国への説明も含め、緻密に（脱退を）準備した。感情的な決断ではない」と強調した。

　7月に再開する商業捕鯨については「調査捕鯨に比べ効率よく捕獲でき、燃料費も少なくて済む」と語り、採算は取れるとの考えを示した。消費は低迷しており、需要が見込めないとの見方に対しては「地域の名物として産地でしっかり売ればいい。供給が安定すれば食べる人も増える」と話した。

2455：名無しさん：2019/01/27(日) 15:55:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000048-mai-eurp
欧州で注目の「昆虫食」
1/19(土) 13:55配信 毎日新聞
　欧州で今、これまで食文化になかった「昆虫食」が注目されている。「人口増加が続くアフリカの人々が欧州と同量の肉を食べたら、資源が足りなくなる。その解決策が昆虫です」。オーストリアで昆虫事業を営むクリストフ・トーマンさん（32）は言う。

　販売するのはフリーズドライにしたコオロギや甲虫類の幼虫。昆虫はたんぱく質が豊富で、飼育に必要なえさや水の量が牛などに比べて格段に少ない。2013年に国連が昆虫食の有効性を報告したことも契機となり、欧州では約100の企業が昆虫食に関わる。

　サラダに毎日昆虫を振りかけて食べるというトーマンさん。私も幼虫を試食してみた。見かけと違い、ナッツのような味だ。スーパーでの試験販売では1日で4000品が売れたという。

　課題は政府の規制だ。例えば昆虫のパウダーは販売禁止。「食肉業界が昆虫の規制緩和に反対」しているという。だが、それは昆虫食が業界に「認知」された証拠だ。「今後20年で欧州に昆虫食は普及する」。トーマンさんは自信をみせた。【三木幸治】

2456：とはずがたり：2019/02/11(月) 11:13:55


去年 生鮮野菜の輸入量 13年ぶりの高水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190211/k10011810961000.html
2019年2月11日 10時49分

去年１年間の生鮮野菜の輸入量は、相次ぐ災害で生産量が落ち込み、食品メーカーが輸入を増やしたことなどから、13年ぶりの高い水準となりました。

農畜産業振興機構によりますと、去年１年間に輸入された生鮮野菜の量は98万3000トン余りと、前の年と比べて14％増え、13年ぶりの高い水準です。

このうち最も多いのが「たまねぎ」で、およそ29万4000トンに上りましたが、前の年とほぼ同じでした。

一方、大きく伸びたのが、「白菜」でおよそ１万6000トンで前の年の６倍余りに、「キャベツ」もおよそ９万2000トンで２倍以上に増えました。

輸入先では「たまねぎ」の92％、「キャベツ」の80％、「白菜」の78％が中国から輸入されています。

台風などの災害の影響で、去年は「キャベツ」や「白菜」などの生産量が一時、落ち込み、食品メーカーが安定した量を調達しやすい中国産の輸入を増やしたことが背景にあります。

農林水産省は「農家の人手不足や高齢化などで野菜の生産自体が長期的に減少傾向となっていることも一因になっていて、野菜の国内生産の立て直しが急がれる」と話しています。
2457：とはずがたり：2019/02/11(月) 18:39:44
去年 生鮮野菜の輸入量 13年ぶりの高水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190211/k10011810961000.html
2019年2月11日 10時49分

去年１年間の生鮮野菜の輸入量は、相次ぐ災害で生産量が落ち込み、食品メーカーが輸入を増やしたことなどから、13年ぶりの高い水準となりました。

農畜産業振興機構によりますと、去年１年間に輸入された生鮮野菜の量は98万3000トン余りと、前の年と比べて14％増え、13年ぶりの高い水準です。

このうち最も多いのが「たまねぎ」で、およそ29万4000トンに上りましたが、前の年とほぼ同じでした。

一方、大きく伸びたのが、「白菜」でおよそ１万6000トンで前の年の６倍余りに、「キャベツ」もおよそ９万2000トンで２倍以上に増えました。

輸入先では「たまねぎ」の92％、「キャベツ」の80％、「白菜」の78％が中国から輸入されています。

台風などの災害の影響で、去年は「キャベツ」や「白菜」などの生産量が一時、落ち込み、食品メーカーが安定した量を調達しやすい中国産の輸入を増やしたことが背景にあります。

農林水産省は「農家の人手不足や高齢化などで野菜の生産自体が長期的に減少傾向となっていることも一因になっていて、野菜の国内生産の立て直しが急がれる」と話しています。

2458：とはずがたり：2019/02/12(火) 13:41:41
こいつら経済原理解ってへんわ。
なんで19円で売れるもやしをわざわざ40円でかってやらなあかんねん。
供給出来なくなってかいしゃぼこぼこ潰れれて誰もつくらなければ40円どころか400円にもなろうけど20円で供給出来る農家だけ生き残って20円で供給されるのが正常ちゃうか。残った農家が少数だと25円ぐらいで売ってきそうやけど30円とかに上げたらまた新規に参入者が来て19円に逆戻りや。

食卓から「もやし」が消える？ 業界団体、涙の訴えの理由
もやし1袋19円は適正な価格？
https://media.moneyforward.com/articles/356
MONEY PLUS編集部

2459：とはずがたり：2019/02/13(水) 16:13:28

太陽光発電が絡むと電力ムラ連中が騒ぎ立てるが元々可成りいい加減な林地行政のようだ。

盗伐しても不起訴。その背景に透けて見える林業の闇を探る
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190213-00114695/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2/13(水) 13:30

　宮崎市に所有する森林が盗伐被害にあった千葉県在住の森林所有者が、宮崎検察審査会に審査申立を行っている。盗伐を行った被疑者が不起訴にされたからだ。

　盗伐を行った業者は、偽造した伐採届を提出して約200本の杉木を窃取した。いずれも樹齢50年生のスギだそうである。あきらかに「有印私文書偽造、同行使」および森林法違反なのに罪に問われないことになったのだ。

　この事件、奇妙な展開をたどっている。

　もともとは、3年前の2015年11月に宮崎市に伐採及び伐採後の造林の届出書が出されたことから始まった。しかし、この届け出の「伐採後の造林に係る権限を有する者」欄の署名と印鑑は偽造だったのである。何より同欄に記された所有者は15年も前に亡くなっているのだから。そして翌年3月〜7月に森林は伐採されてしまった。

　所有者は8月の墓参りに行った際に山を訪れて盗伐が行われていることに気づき、伐採届を情報公開請求して入手、記入されていた携帯電話番号から被疑者2人を割り出した。また伐採届を受理した市の職員にも同人だったことを確認している。被害者が地道に手間をかけて犯人探しを行った経緯があるのだ。その上で森林法違反（森林窃盗）及び有印私文書偽造、同行使を理由に告訴したのだが、それが不起訴になったわけである。

　検察は不起訴にした理由に「犯人を特定できなかった」ことを上げるが、なんとも理解しがたい話である。さらに言えば、伐採届にあった跡地への造林も行われていないが、その点も追求していない。

　なぜ、検察は起訴に及び腰なのか。

　実は宮崎県では、違法な伐採届が出されたり、伐採届にある土地の境界を越えて大規模に盗伐する被害が増えている。すでに２万本以上が被害にあったとされる。

　警察への盗伐被害届は17年が40件、18年は56件（10月末現在）ある。ところが書類送検は17年で４件、18年は０なのだ。被害届が受理されなかったケースも多い。もはや立件されないことが常態化している。「被害者の会」も結成され約80世帯が加入しているが、盗伐されたことに所有者が気づいていない土地も多くあることが想像でき、実態はその数倍になるだろう。

　盗伐問題は幾度も報道され、また国会でも取り上げられている。

2460：とはずがたり：2019/02/13(水) 16:13:38
>>2459

　共産党議員の追求に対して、農水大臣や副大臣が答弁で由々しき事態と認め、県庁や警察庁に善処するよう指導した、と応えている。ところが不可解なのは、もっとも関係の深いはずの林野庁の牧元幸司長官は、「誤伐か盗伐か」わからないと腰の引けた答弁をしているのだ。

　この誤伐か盗伐か、というのは結構大きな問題だ。

　誤伐なら大した罪にならない。あくまで間違って伐ってしまったのだから、わずかな賠償金を払うだけで済む。警察も「民事不介入」として対応しない。一方で盗伐なら刑事事件となる。

　私も宮崎県の林業関係者に聞いてみたのだが、断固「誤伐」だと言い張る。しかし伐採届を偽造して行う誤伐とはどんな状況なのか。本気で思っているのだろうか。

　どうやら林業関係者だけでなく、林野庁や県庁、警察・検察も、なんとか事件にしたくないという意図が透けて見えるのだ。

　ここからは想像になるが、これを盗伐と認めたら何が困るのか。

　おそらく、林業関係者に影響が大きすぎるのだろう。なぜなら、現在林野庁は全国で皆伐を推進し、木材の増産をしゃにむに指導しているからだ。そのため伐採業者には多大な補助金を注ぎ込んでいる。宮崎県はとくに増産のトップランナーだ。もし刑事事件化したら、林野庁や県庁も責任を問われかねない。

　また警察からすると、山中を捜査しても証拠は少なく、労多くして稔り少ない、しかも広がりが大きすぎる事案なのだろう。誤伐として和解させた方が楽なのかもしれない。

　それにしても有印私文書偽造が明確で、地籍調査の杭が打たれて境界線のはっきりした事例さえ不起訴にし「誤伐」と認定するようなら、やる気のなさを通り越して盗伐に加担しているかのようだ。

　実は全国でも無断伐採事件は増えている。

　林野庁が昨年3月にまとめた調査では、1月までの10カ月間に自治体に寄せられた「無断伐採」の相談件数は62件。九州・沖縄が33件、関東9件、北海道・東北8件、中部5件となっている。うち11件は「盗伐」の疑いが濃厚とされた。

　これらは氷山の一角だろう。今は業者にとって木を伐って出せば売れるからだ。ただし、その木材の行き先は合板材料やバイオマス発電の燃料など安価な用途ばかり。だから大量に出荷することで利益を大きくしたい。それが違法でも量を求める理由ではないか。しかしそれではモラルハザードの最たるもので、森林の持続はおぼつかない。

　しかも無断伐採された山は、地肌をえぐるような荒っぽい作業が多く再造林もされないで放置されてしまう。今後山崩れや土砂流出などを引き起こす可能性は高まる。盗伐は、将来に大きなツケを回すだろう。

2461：とはずがたり：2019/02/19(火) 13:58:20

https://twitter.com/kaori_ogino/status/1097553470708563968
Kaori @ 柊舎
? @kaori_ogino

放射能とか神経質になりすぎじゃね？政府の基準はすごい厳しいんだよーみたいな反応有ると思いますが、その政府の基準O.K.のでている、かつ、現在も流通している遺伝子組み替え食品のラット検査結果がこちら。

(画像：遺伝子組み換え大豆　 子ラット６割死ぬ)

2462：とはずがたり：2019/02/19(火) 16:27:27
>>2461

「遺伝子組み換えダイズを食べたラットから生まれた仔ラットの死亡率が高く、成長も遅かった」という実験結果を聞きましたが、本当でしょうか。
https://cbijapan.com/faq/verification/19/

2463：とはずがたり：2019/02/22(金) 14:18:09
2019.02.21
たくさん獲るのをやめたら、儲かって休みも増えた。佐渡のエビ漁に見えた希望
https://gyoppy.yahoo.co.jp/originals/16.html
Gyoppy!編集部

世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。

本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。

ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。

赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。

2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。

その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇もよくなった。日本の水産資源管理のひとつの貴重な事例として、紹介したい。

赤泊のエビカゴ漁は、2011年に日本で初めて個別漁獲割当（IQ＝Individual Quota）制度を本格導入したエリアだ。

「個別漁獲割当（IQ）制度」とは何か。平たく言うと、獲り放題で早い者勝ちの漁をやめて、漁業者や漁業体ごとに「年間何キロまで獲っていいか」を事前に決めること。水産資源を獲りつくして枯らすことなく、持続的に活用するためのシステムだ。

これはノルウェーをはじめとした海外で漁業を儲かる商売に転換させた資源管理方法のひとつである。

漁場は佐渡と新潟に挟まれた佐渡海峡。このエリアでエビカゴ漁をしているのは、赤泊にある4つの経営体（2019年現在は3つ）のみ。これらの経営体は、IQの試験導入に適した場所ということで、モデル事業として選ばれたそうだ。

選ばれた理由は、他港からの底引き網によるエビ漁との競合がないこと。競合していると、移動範囲の狭いエビは大きく育つ前に網に入ってしまう恐れがある。深海にすむエビたちは移動範囲が狭いため、マグロやサバのように回遊せず、取り残した分がそのままその海に残る。それにより、単価の高い大きなエビへと成長するので漁業規制をする側の漁師にメリットが大きい。

大きさごとに仕分けられるアマエビ
エビカゴ漁はエサを入れたカゴを海底に沈めて、翌日以降に引き上げてエビを獲る漁法。深海と同じ水温にした海水の生簀（いけす）へ、エビの大きさごとに仕分けられる

IQの肝となる漁獲割当量は、まず赤泊の各経営体ごとに、過去5年間の漁獲量実績から一番多かった年と少なかった年を抜かした3年間の平均をとり、その98％を上限にスタートさせた。若干ではあるが平均よりも下の設定値ということは、獲れるだけ獲りたい漁師たちに、我慢を強いる側面もある制度なのである。

IQの導入で変わったこと
このIQが導入されることで獲っていい上限が決められると、漁師側はとにかくエビをたくさん獲ろうという努力から、価値のあるエビを優先して獲るように努力の方向が変わっていく。

アマエビは大きければ大きいほど商品価値が高い。そのため、1キロあたりの単価も高くなる。同じ出荷量なら大きなアマエビだけを選んで獲ったほうが儲かるのだ。

そこでカゴの網目を一回り大きいものに切り替えて、小型のアマエビはカゴに入っても逃げられるようにした。大型だけを獲り、小型は逃す。それによって、アマエビ漁が持続可能になる。

エビを獲るカゴ
アマエビの値段は相場によって大きく変わってくるため、相場の高いときに出荷したほうがお得だ。そこで相場の高くなるお盆シーズンを狙うため、漁期を8月15日まで伸ばした。

今までは慣例的に7月、8月を禁漁期間にしていたのだが、産卵時期というわけでもない。夏の暑さに対応するための殺菌冷海水供給装置を導入したことも、夏場のアマエビ漁を可能にした理由のひとつだ。

IQの導入にあたっては中小企業診断士による経営状況の調査もおこなわれた。ここで判明したのがひとつの経営体が2隻の船を所有することの負担だった。乗組員の数は1隻分なので船が2隻同時に出るということはないのに、なぜ2隻所有していたのか。それは、1隻あたりのカゴの数が決まっていたからだ。

2464：とはずがたり：2019/02/22(金) 14:19:02
>>2463
たとえば15トンの船なら、1200個までのカゴが許可されていた。海に沈めるカゴの数が多ければ多いほど獲れるエビの数が多くなるため、ひとつの経営体が2隻を交互に出して合計2400個のカゴを使うような形をとっていたのだ。

しかし、IQによって船ごとではなく経営体ごとの獲っていい上限が決まったことで、1隻あたりのカゴ数を制限する意味がなくなった。これまで操業していた船を廃業させた場合、その船が使用していたカゴ数を移譲できるという新しいルールもつくられたのだ。

これにより、すべての経営体が船を2隻から1隻に集約。保険代やメンテナンス代などの維持費が半分となり、経営状況がだいぶ改善された。このように柔軟なルールをつくる行政側の対応が、IQを成功させるカギとなるようだ。

IQを導入して4年目の感想を中川漁業の方々に聞いたところ、全員が導入してよかったという意見だった。海がシケたら無理をせずに休むという選択肢ができたし、他の船との競争意識も薄くなったそうだ。

赤泊地区のエビカゴ漁のその後
ここまでが2014年の話なのだが、2018年の11月に中川漁業の方からふたたび話を伺うことができた。果たして2011年のIQ導入から7年がたち、どのような変化が起きたのだろうか。代表の中川定雄さんは話す。

「IQで各船の獲っていい枠が決まっているんだけど、普通に操業していると今は超過しますよ。だから、抑えて、抑えて。一日に4連（1連にカゴが180個ある）揚げていたのを3連にしたり。それでも前の4連分くらいの量が採れて、網の目を大きくしたからエビも大きくなりました」

「IQを始めたときに比べて、今は1.7〜1.8倍の水揚げ金額があります。最高にいいですよ。できれば、あと少し獲らして欲しいですけど、IQで決まってるしね。どうしても人間、欲がでるけど、ルールがあるから」

「どうも相場が安いなーっていう時期はあまり仕事をしない。前はひと月しか休漁期間がなかったんですが、今は9月と海が荒れる2月を丸々休みにしています。休漁の期間は、なんもしない。6名いる乗組員には8割程度の給料を払って休ませます。力いっぱい働かなくても獲れるから操業日数もだいぶ減って、月に20日出るか出ないかくらい。

漁をするのが10か月間で、年間200回も出ていないかな。それでも余裕ができて社会保険も厚生年金も入れるようになった。IQやってないところは苦しいですよ。やってよかったです。赤泊のエビカゴ漁は条件が良かったんですよね。他のところは底引き網とかと競合して話し合いがつかなくて、なかなか導入できていない。ここはそれがまったくなかった」

お盆や年末年始などの需要が多い時期は、北西の強風が吹くと、富山や石川の日本海側の船は出られないんです。でも赤泊は漁をする場所が佐渡島の南東にあるので風裏となり、出られることが多い。その場合は、一箱3万円になることもあります」

「IQといっても、水揚げ量などは漁協がレポートをつけてくれるから、大して面倒なことはありません。それでもよそでIQがなかなか根付かない理由は、まず割り当てが難しい。やっぱり上から決められて、これこれこうしなさい、これだけしか獲っちゃダメですよと、上から押し付けられるのが漁師はやっぱりイヤなんですよ。

それに日本の沿岸漁業は、あと何年かやれば終わりっていうような人たちが大勢やっているでしょう。導入するとなれば話し合いや設備の買い替えが必要だから、今更そういう面倒なことは嫌、そんなことしなくていいよっていう意見が結構あるんじゃないですか。資源管理をしたほうがいいというのは、みんなわかっていても、自分たちの代でもめ事の材料を抱えるのは大変ですから」

「漁師は人手不足、後継者不足と言われていますが、うちは人が足りているし、赤泊でエビカゴをやっている他の船も、乗組員が引き受けて代替わりをしました。こんなにのんきに気楽にやって結構お金になる商売は、この地域にはないですよ。

中川さんの話にもあったが、この導入事例はあくまで、特にIQ制度との親和性が高い魚種や諸条件の場合の話。

どちらかといえば特殊な環境であり、この成功事例がそのまま他のエリアに当てはまるわけではないのだが、どんな場所のどんな漁にせよ、その条件を一番生かすことができる資源管理方法を科学的な視点から選び、現場で正しく実行していくことができれば、今よりも漁師がきちんと儲かり、水産資源が継続的に守られていくはずである。


文・取材・撮影/玉置 標本
編集/くいしん

2465：とはずがたり：2019/02/22(金) 20:24:43
中国、米農産物３・３兆円購入拡大　報道、貿易協議で提案
2019/02/22 10:59産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1902220022.html

　【ワシントン＝塩原永久】米国と中国の両政府は２１日、米首都ワシントンで２日間の予定で閣僚級貿易協議を始めた。米ブルームバーグ通信は同日、中国が米国に対して、米国産の農産物の購入を年３００億ドル（約３兆３千億円）増やすことを提案したと報道。提案内容は、米中が合意事項を記す「覚書」に盛り込まれる可能性があるという。

　閣僚協議には、米側から通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表、中国側から劉鶴副首相が代表者として参加。報道陣に公開された会談冒頭、両者は固い表情で対面した。

　ブルームバーグは、中国が購入拡大を検討する米国産の農産物には、大豆やトウモロコシ、小麦が含まれる見込みだと報じた。

　ロイター通信によれば、米中両政府は、３月１日の交渉期限が迫る中、知的財産権保護や農業、為替など６分野で「覚書」を交わすことを目指して文書の準備を進めている。

　トランプ米政権は中国に貿易不均衡の是正を迫っており、中国は輸入を増やす１０項目の米国産品のリストも作成。農産物のほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）や半導体が候補に入っている。

　一方、パーデュー米農務長官は２１日、「（中国の購入拡大の）提案は、全体的な合意が成立することを前提としたものだ」と指摘。米中で溝が残る中国の構造改革や知財侵害などが「真の問題だ」と強調したうえで、中国側の提案を前向きに評価するのは時期尚早だとの認識を示した。

2466：とはずがたり：2019/02/27(水) 14:18:01

TPPで牛肉輸入1.5倍に
https://this.kiji.is/473325747310740577?c=39550187727945729
1月、発効6カ国から急増
2019/2/27 12:58

　財務省が27日発表した1月の品目別の貿易統計（速報、通関ベース）では、環太平洋連携協定（TPP）が発効した国からの牛肉の輸入量が前年同月比で約1.5倍に急増した。関税引き下げで安価な外国産肉が大量に流入し、国内畜産業の経営は大きな影響を受けそうだ。

　TPP発効国からの全品目の輸入は、金額ベースでは7.6％増、確報となった輸出は14.2％減だった。

　TPPは昨年12月30日に日本、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、メキシコ、シンガポールの6カ国で発効。1月にはベトナムが加わった。月単位では1月が事実上、発効後初めての統計となる。

2467：とはずがたり：2019/03/06(水) 22:33:27

取り敢えず獲りすぎ。漁民の発言一切無視で漁獲制限しやがれ。結果助かるのも漁民なんだから

シンコ漁初日「不漁」的中　兵庫県内の主要６漁港、昨年比３分の１
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201903/0012120542.shtml
2019.03.06

　イカナゴのシンコ漁が５日、大阪湾、播磨灘で解禁され、３年続きの不漁予想が的中したかのような初日になった。兵庫県内主要６漁協の合計漁獲量は昨年の３分の１以下。一部漁協で増えた播磨灘に比べ、大阪湾側は昨年の１割を下回り、寂しい水揚げとなった。（山路　進）

　シンコ漁が盛んな神戸、明石、姫路、淡路市の主要６漁協の状況を調査した県漁業協同組合連合会によると、昨年から漁獲量が増えたのは林崎（明石市）のみ。同じ播磨灘でも坊勢（姫路市）、淡路島西岸の育波浦（淡路市）では２〜６割減り、さらに神戸市や同島東岸の大阪湾側では１割を割り込んだ。一方、水揚げ直後に行われた同６漁協の競りでは、１籠（２５キログラム）当たりの取引価格（浜値）が平均約７万７千円に。昨年の解禁初日（約３万３千円）の２・３倍に上り、９万円を超えるものもあったという。

　海域の漁師らは資源量を確保しようと、今年は解禁時のシンコのサイズを大きめに設定。水揚げされたシンコは例年より１センチ程度大きかった。

　県漁連の担当者は「最も不漁だった一昨年と出足が似ている。水揚げが増え、価格が下がることを祈るしかない」と話した。

2468：とはずがたり：2019/03/08(金) 19:41:09
もっと減るやろが。

不漁続くサンマ漁 通年操業を許可
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839031000.html
2019年3月7日 14時36分

サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。

サンマ漁は、総トン数10トン以上の漁船で操業する場合には国が許可を出していて、現在はサンマが日本の近海に来る８月から12月に限って漁を認めています。

しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。

これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。

決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。

サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。

水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認めても資源には悪影響を与えない」としていて、サンマの漁獲量の回復につながるかが注目されます。

2469：とはずがたり：2019/03/11(月) 10:42:24


漁獲激減のサケ 繁殖に新事実
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190225/k10011825001000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001
2019年2月25日 17時09分

日本の食卓に欠かせないサケの漁獲が激減している。
すしネタなどで人気の、サケの卵、イクラも、10年で５割ほど価格が上昇。日本が頼ってきたサケの「ふ化放流事業」が行き詰まりを見せている。

こうしたなか、サケの繁殖に関する新たな事実が明らかになった。漁獲量回復の切り札となれるのか。（科学文化部 黒瀬総一郎記者）

…

深刻化する不漁
サケには、「母川回帰」と呼ばれる習性があり、川で生まれた稚魚が海に出て北太平洋やベーリング海を回遊、２年から６年後に再び生まれた川に戻ってくる。

戻ってきたサケのうち、８割から９割が沿岸の定置網で漁獲され、残りが川を上ってくる。
日本ではサケが、重要な水産資源と位置づけられ、明治時代から資源確保のため「ふ化放流」事業が行われてきた。自然に生まれた稚魚は生き抜く力が弱いと考えられ、昭和26年に制定された「水産資源保護法」でも、国を挙げて、この事業が推進されてきた。

原則は“ふ化放流”

この事業のため、日本では、川にのぼってきたサケを原則、すべて捕獲する。

川をふさぐように設けた捕獲装置で捕まえ、川の近くの「ふ化場」で卵に精子をかけて、人工授精。卵がふ化したあと、１グラムほどにまで育てて、放流する。

北海道や東北などで見られる川を上るサケは、仕掛けで捕獲される前のサケか、捕獲を免れるなどした、全体から見れば「例外的」なサケだ。
「ふ化放流事業」は技術改良が続けられ、過去には漁獲の増加に大きく貢献してきた。昭和30年代に、年間300万尾から500万尾だった沿岸での漁獲は、平成16年のピーク時には6000万尾を超えた。しかし、近年、漁獲の減少は止まらない。

昭和50年代後半から、放流する稚魚の数は変わらないのに、昨シーズンは、ピーク時の３割弱まで落ち込んだ。今シーズンは多少、持ち直しているものの、深刻な不漁が続いている。

原因のひとつは、海洋環境の変化にあるとみられているが、はっきりとはわからず、漁業者たちは頭を抱えている。

“常識外れ”の発見
なにか、漁獲を増やす手だてはないか？

国の研究機関がことし１月、最新の技術を使った調査結果をまとめた。調べたのは、放流された稚魚と、捕獲を逃れて自然に生まれ育った稚魚が川に戻ってくる割合の違いだ。

自然の稚魚は、体重が0.4から0.5グラムほどと、人工ふ化でエサを与えられて育てられた稚魚に比べて、体の大きさが半分ほどしかない。このため、たとえ海に下っても、十分に泳げなかったり、天敵に食べられてしまったりすると考えられてきた。しかし、調査は“常識外れ”の結果をもたらした。

自然に生まれ育った稚魚が川に戻る確率が0.22％から0.86％だったのに対して、放流したものは0.17％から1.29％。
ほぼ同じ割合で川に戻ってきていたことが分かった。
さらに、調査した５年のうち３年で、むしろ「自然のもの」が上回った。

水産研究・教育機構の森田健太郎主任研究員は「自然生まれの稚魚は見た目がすごく小さいので、本当にちゃんと帰ってくるのか疑問だったが、統計的には違いはないんだ、とわかって、『そうだったのか』と改めて実感した」と言う。

新事実の背景に新技術

なぜ、今になって、こんな事実が明らかになったのか。

2470：とはずがたり：2019/03/11(月) 10:42:55
>>2469
そのカギは、「耳石温度標識」と呼ばれる新技術だ。魚の頭には、「耳石」と呼ばれる小さな石のような組織があり、成長する過程で水温が変化すると、木の年輪のように印が刻まれる。
こうした特徴を利用し、ふ化の前後に水温を４度下げると、「耳石」に黒いリングができ、それを「バーコード」のような標識として用いる。

水産研究・教育機構では、北海道の千歳川で平成18年以降、放流される稚魚全てにこの標識を付けていて、自然生まれの稚魚との比較が可能になったのだ。

ふ化放流に使われないサケの存在

ふ化放流事業は、サケを卵からかえす効果は大きく、自然のサケの４倍ほどの確率でふ化させることができる。

ただ、川で捕獲したサケのうち、ふ化放流事業に使われるのは、実は、およそ半数程度。漁獲が多かった15年ほど前には、およそ４分の３が使われなかったこともある。

ふ化場の水槽など施設にかぎりがあることや、人手不足などが原因だ。こうした、使われないサケを捕獲せずに、自然に任せれば、戻ってくるサケが増加し、漁獲も増えると、専門家は提言する。

森田主任研究員は「放流する数は増やすことができないとしても、稚魚が海に出る数が、最大で５割ほど増やせる可能性があるので、その分、帰ってくるサケの資源量も増えるのではないか」としている。

北海道では新たな取り組み
サケの漁獲が盛んな北海道では、こうした自然産卵を促す試験的な取り組みが始まっている。

日高地方で、複数のふ化場を運営する日高管内さけ・ます増殖事業協会を訪ねた。

川面が凍るほどの厳しい寒さの中、清水勝専務理事に案内して頂いたのは、日高町を流れる沙流川の中流だ。

川をふさいでサケを捕獲する装置「ウライ」があったが、撤去して、サケが自由に上ってこられるようにしたという。川の中には、わずかに残った鉄骨が立ち、近くのふ化場には、撤去した装置が置かれていた。

ふ化場があるのに、捕獲装置を撤去して大丈夫なのだろうか。清水さんは、すぐ横の支流を指さした。

その支流は、ふ化場につながっていて、サケたちは、自ら支流を上って、ふ化場に入っていくという。

サケの「母川回帰能力」は支流まで見分ける力があり、その分で、人工授精に必要なサケはまかなえるのだという。

はじめは、漁業者などから不安の声が上がったというが、仕掛けを撤去した川の１つでは、放流した稚魚とほぼ同じ数の稚魚が自然に生まれていたとみられることが分かったという。

清水さんは手応えを感じていて、「５年後、10年後はおそらく、人工増殖は人工増殖でやり、天然は天然でやっていく。お互いにやっていくのが一番いいのかな」と話した。

自然生まれのサケを増やしていくには課題も多い。

日本の川は、堰などの段差が多く、水産研究・教育機構の飯田真也主任研究員の調査では、サケが川を上れずに産卵場所を奪い合って卵が死んでしまう現象も確認されたという。

明治時代から、ふ化放流事業が前提となってきたサケの漁獲。壁に突き当たったいま、「自然産卵」という、生物にとって、あたりまえの営みに注目する時期に来ているのではないかと感じる。

「科学」の力で、ふ化放流技術を高めてきた日本なのだから、新たな「科学」の力で、「自然の力」をも増殖技術に取り込んでいけるのではないだろうか。

科学文化部記者
黒瀬総一郎

2471：とはずがたり：2019/03/21(木) 23:52:58
2019.3.4

全国546農協「JA存亡ランキング」ベスト20！2位JA金沢市、1位は？
https://diamond.jp/articles/-/195703
週刊ダイヤモンド編集部?

2472：荷主研究者：2019/03/31(日) 11:27:34

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41578330R20C19A2L61000/
2019/2/22 1:00　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
三和建商、石こうボード廃材で肥料原料

2473：とはずがたり：2019/03/31(日) 11:43:05
オクラの栽培！種まき、苗植え、プランターの育て方は？
https://horti.jp/6795

種の発芽率はあまり高くないため、はじめて育てる方は苗植えがおすすめです。

種から育てる場合、発芽適温が25〜30度なので4月中旬〜6月上旬が種まきの適期です。種は硬い皮に覆われ、種まきの1日前に水につけておくと、発芽がよくなります。

2474：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:07:34

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/280835?rct=n_hokkaido
2019年02/27 05:00 北海道新聞
釧路港水揚げ全国３位　１８年　マイワシ不漁響き転落

　【釧路】釧路市は２６日、釧路港の２０１８年の水揚げ量が前年比１３％減の１２万１８７８トンで、全国の主要漁港で３位だったことを市内で開かれた市水産審議会で報告した。マイワシの落ち込みなどにより、前年の２位から順位を下げた。

　報告したのは１８年の全国主要漁港水揚げ概況（時事通信社調べ）。水揚げ量１位は前年も首位だった銚子漁港（千葉県）で同１０％減の２５万２３８８トン、２位は前年３位の焼津漁港（静岡県）で同３８％増の１８万８８６４トンだった。道内ではサンマの漁獲が前年を大きく上回った根室港が１１位（前年１２位）で同２１％増の７万４０６８トンだった。

残り：230文字/全文：505文字

2475：荷主研究者：2019/04/14(日) 20:20:50

https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20190308/CK2019030802000036.html
2019年3月8日　中日新聞
「ごみ再利用」肥料発売　静岡市など開発

◆既存品より２割安

　静岡市は七日、静岡大や企業などと連携し、家庭ごみを高温処理し、再利用した農業用肥料「ＳＫケイカル」を発売した。低価格を売りに、県内で販売する。

　市の西ケ谷清掃工場（葵区）の溶融炉で、ごみを溶かした後に冷却してできる「溶融スラグ」を再利用する。建築資材として活用してきたが、稲の茎を丈夫にするケイ酸が多く含まれるなど、既存の肥料とほぼ同じ成分であることが判明。溶融炉を製造する新日鉄住金エンジニアリング（東京）や静岡大とともに二〇一二年度から研究を進めてきた。

　溶融スラグを肥料に使うと、肥料なしに比べて米の収穫量が二〜三割増となるほか、稲が倒れにくくなるなどの効果も検証され、一七年に農林水産省から肥料の使用と販売の承認を受けた。

　市内のＪＡ静岡市の六店舗で先行発売し、県内のＪＡ店舗で順次販売する。一袋（二十キロ）四百円前後で、既存の肥料よりも二割ほど安いという。

　市役所で会見した静岡大農学部の森田明雄副学部長は「溶融炉のシステムは全国にある。資源循環型の取り組みが静岡市から広がっていくことに期待したい」と話した。

（広田和也）

2476：荷主研究者：2019/04/14(日) 20:46:59

https://www.sakigake.jp/news/article/20190313AK0018/
2019年3月13日 秋田魁新報
タマネギ増産へ施設完成　ＪＡ大潟村、乾燥や仕分けを機械化

タマネギの大規模産地化に向けて整備した乾燥・貯蔵・調整施設

　タマネギの大規模産地化を目指し、ＪＡ大潟村（小林肇組合長）が秋田県大潟村字南１丁目の所有地に建設していた乾燥・貯蔵・調整施設が完成し、竣工（しゅんこう）式が１２日、現地で開かれた。今夏の収穫作業から稼働する。国によるコメの生産調整（減反）が廃止される中、新たな高収益作物としてタマネギの生産規模を拡大し、組合員の収益確保につなげたい考えだ。

　同ＪＡはコメに代わる高収益作物として、植え付けから収穫までほぼ全てを機械化でき、需要が安定しているタマネギに着目。３年ほど前から富山県などの産地視察と試験栽培を続けてきた。

　２０１７年度に村内生産者が生産組合を組織し、本格的な栽培をスタート。１年目は村内の水田転作地など約２７ヘクタールで作付けし、１８年夏に収穫したが、天候不良の影響などで１０アール当たりの収量は予想を下回る約１５００キロにとどまった。２年目となる１８年秋は計約６０ヘクタールに作付けし、雪解けが早かったものの生育は順調という。

　施設は平屋約２２９５平方メートル。コンテナに入れたタマネギを乾燥させ、根や葉を切り取った後にサイズ別に仕分けして出荷する。作業はほぼ全て機械で行い、１日最大約５０トンを処理できる。国の助成を受けて建設し、事業費は約６億３千万円。

　竣工式には同ＪＡと生産者のほか、国、県、村などの関係者計約３５人が出席。神事を行って完成を祝った。

　小林組合長は「生産者を支え、村に合った栽培方法を確立し、収量を上げて収益増加につなげたい」と話した。

2477：とはずがたり：2019/04/26(金) 22:55:02

ニホンウナギの稚魚 今季の漁獲量が過去最低に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898111000.html
2019年4月26日 17時35分

2478：とはずがたり：2019/05/12(日) 17:45:55
国有林伐採後放置法案？　再造林も義務なしの仰天
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190508-00125250/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
5/8(水) 11:57

　連休明けの国会で、国有林管理法の改正案（国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案）の審議が始まる。

　私はこの法律改正案の性質を以前にも紹介している。

水道に漁業に国有林……経営の民間払い下げが広がる裏事情とその危うさ

　このときはまだ改正案が提出されていなかったので想像部分もあったのだが、今回改めて内容に目を通してみた。

　まず農林水産省が提出した「概要」によると、この改正の目的として次のように記してある。

「森林経営管理法による新たな森林管理システムでは経営管理が不十分な民有林を、意欲と能力のある林業経営者（森林組合、素材生産業者、自伐林家等）に集積・集約することとした。このシステムを円滑に実施し、意欲と能力のある林業経営者を育成するためには、安定的な事業量の確保が必要であることから、民有林からの木材供給を補完する形で、国有林から長期・安定的にこうした林業経営者に木材を供給することが有効。このため、今後供給量の増加が見込まれる国有林材の一部について、公益的機能の維持増進や地域の産業振興等を条件に、現行の入札に加え、一定期間・安定的に原木供給できる仕組みを拡充するとともに、川上側の林業と木材の需要拡大を行う川中・川下側の木材関連産業の連携強化を進めるための環境整備を行う」

　そして改正の要諦は、これまで入札では基本1年単位だったものを長期にすること。それがなんと50年だという。民間業者に「樹木採取権」という形で与えるのだ。（運用は、基本10年で設定するとなっている。面積も対応可能な数百ヘクタールを想定するという。年間約20ヘクタールずつ皆伐させる考えらしい。）

　この辺だけでもいろいろツッコミみたい部分があるのだが、もっとも仰天したのは、伐採後の林地の扱いだ。

「農林水産大臣は、樹木採取区内の採取跡地において国有林野事業として行う植栽の効率的な実施を図るため、当該樹木採取区に係る樹木採取権者に対し、当該植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。」（8条25）

改正法案の8条25の項目
ん？　申し入れる？　伐採後の再造林を義務とするのではなく、あくまで植えてくださいよ、と申し入れるのか？

その「運用」として、

「伐採と併せて再造林を樹木採取権者が受託して行うことを内容に含む樹木採取権実施契約を締結する旨を公募時に提示し、樹木採取権者に伐採と再造林を一貫して行わせることとする。再造林は国が経費を支出するため、造林木は国の所有物となり、国が管理。」

再造林をしてくれといいつつ義務ではなく、経費は国が支出するのが前提のようである。どうやら申し入れても植栽されなかったら、国が代わってやりますよ、その後の管理（育林）も国が引き受けますよ……ということらしい。

2479：とはずがたり：2019/05/12(日) 17:46:10
>>2478
まてよ、と振り返る。民有林の経営管理をなるべく伐採業者にゆだねようとする森林経営管理法（今年より施行）では、再造林は義務化していなかったか。

そこで森林経営管理法の条文をよく読むと、第三十八条にこのようにある。

「林業経営者は、販売収益について伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれる額を適切に留保し、これらに要する経費に充てることにより、計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育を実施しなければならない。」

　ようするに再造林とその後の育林を「しなければならない」し、その経費は伐採した木材の販売収益から留保しなさいということではないか。

　ちなみに昨年できた皆伐補助金「資源高度利用型施業」でも、再造林は義務だ。

森をなくすことに補助金が出る？　林業政策の大転換

　それに比べて国有林は、なんと甘甘なんだろう。

　国有林の植栽は業者に任せておけん、国自らが責任を持って丁寧に行うというのなら「申し入れる」のはおかしいし、その経費を業者に出させるべきだろう。

　もともと国有林はまとまった面積があり、しかも測量調査も行われ境界線などの確定もほとんど済んでいる。林道・作業道もかなり入っている。その点、小規模面積でバラバラにある民有林（しかも所有者や境界線がはっきりしないところが多い）と比べて圧倒的に作業がしやすい。

　伐採業者にとっても、放置された民有林に興味はなくても国有林なら扱いたいという声が圧倒的だ。そんな声に応えて？国有林の投げ売りをする法律改正に見えてしまうのは私だけだろうか。

　ともあれ、法案審議がいよいよ始まる。最近はインターネットで委員会も中継しているし、終了後もビデオライブラリーで見ることができる。注視していきたい。

田中淳夫
森林ジャーナリスト
日本唯一にして日本一の森林ジャーナリスト。自然の象徴としての「森林」から人間社会を眺めたら新たな視点を得られるのではないか、という思いで執筆活動を展開。森林、林業、そして山村をメインフィールドにしつつ、農業・水産業など一次産業、そして自然界と科学（主に生物系）研究の現場を扱う。自然だけではなく、人だけでもない、両者の交わるところに真の社会が見えてくる。著書に『森と日本人の1500年』（平凡社新書）、『森は怪しいワンダーランド』（新泉社）、『鹿と日本人　野生との共生1000年の知恵』（築地書館）など多数。Yahoo!ブックストアに『ゴルフ場に自然はあるか？　つくられた「里山」の真実』あり。

2480：とはずがたり：2019/05/17(金) 14:25:51
旱魃，少なくとも干魃って書けや〜

去年から旱魃で牧場の牛がみたいな記事あったと思うが，今年は更に高温にも襲われてるようだ。

なんとか豪州に水分を。。地球上の水分の殆どは塩水であって残りのわずか１％が絶妙なバランスを取って地表に降り注いでる訳であるがこの微妙なバランスが崩れることを考えると恐ろしい。。

[FT]豪州、干ばつで10年ぶりに小麦輸入へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44879260W9A510C1000000/
2019/5/16 16:27 日本経済新聞　電子版

豪東部に50年で最悪の大干ばつ、絶望する農家 シャワーは3分以内
https://www.afpbb.com/articles/-/3185522
2018年8月9日 16:39　発信地：マラルンディ/オーストラリア [ オーストラリア アジア・オセアニア ]

2019年1月15日 / 16:54 / 4ヶ月前
干ばつ拡大の豪州、最低気温が過去最高　農産物への影響懸念
https://jp.reuters.com/article/australia-weather-idJPKCN1P90M4

2481：とはずがたり：2019/05/24(金) 19:17:31

人間の遺体を堆肥に　米国内で初めて合法化
https://www.bbc.com/japanese/48361574
2019年05月22日

2482：とはずがたり：2019/05/28(火) 13:48:39
豚コレラ「農水省、具体的支援策ない」関係者が不満　
https://www.gifu-np.co.jp/news/20190528/20190528-141914.html
2019年05月28日 08:28

　家畜伝染病「豚（とん）コレラ」の防疫対策として、農家に飼育豚を早期出荷して豚舎を改修するよう提案している農林水産省は２７日、岐阜市内でと畜場や流通の関係者向けに早期出荷の説明会を開いた。流通量の減少で影響を受ける業界に理解を求めた形だが、具体的な支援内容についての説明はなく、業者からは「国は決めた道を行くだけ。（業者のことを）考えていない」と不満の声が上がった。

　説明会は非公開で行われ、県内のＪＡ関係者や食肉業者、と畜場の設置者、運営者などが出席。農水省の担当者は養豚農家が早期出荷に応じれば、と畜場や食肉店の取扱量も減少することに理解を求めた上で、農家の経営再開を支援し、流通の早期回復につなげるとした。

　しかし、業者への具体的な支援策は提示されず、業者らは「取扱量が減っても人件費や光熱費などの固定費はかかる。農家が経営を再開したときに備えて、と畜場をしっかり守る方法を考えてほしい」と訴えた。近く具体的な要望内容をまとめ、農水省に伝えるという。

　農水省は２５日に豚コレラの発生が確認された山県市の養豚場の防疫措置が完了した後、早期出荷の対象農家への個別説明に入る見通し。

2483：とはずがたり：2019/06/01(土) 20:24:00

「通常このサンマは価値つかない」…サンマ漁通年解禁で初セリ 業者から質に不安の声も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00022539-tokaiv-bus_all
5/30(木) 11:52配信　東海テレビ

　不漁が続く「サンマ」漁で漁獲量を回復させるため、今年から期間の制限をなくすことになり、名古屋の中央卸売市場では、早くも初セリが行われました。

　名古屋市熱田区の中央卸売市場では、午前４時に北海道根室市の花咲港で水揚げされた２キロの「生サンマ」１３ケースが、セリにかけられました。

　水産庁はこれまで公海上での漁の期間を８月から１２月までに制限していましたが、このところ続いている不漁をうけて、今年から１年中漁をできるようにしました。

　時期が早いこともあり、まだ漁獲量は少なく、セリにかけられたサンマも細く小さいということです。

サンマを仕入れた業者：
「５月の初物ということ、ただそれだけ。きょうのサンマは通常（シーズン）であれば価値がつかないようなサンマですね」

　期間制限はなくなりましたが、卸売業者からは質について不安の声も上がっていました。

東海テレビ

2486：とはずがたり：2019/06/04(火) 22:35:14
2018.11.29
「市場は爆発寸前」 日本酒輸出額は8年連続過去最高を更新
http://startuptimes.jp/2018/11/29/109374/

2487：とはずがたり：2019/06/07(金) 19:49:34
林業政策の大転換　改正国有林法に懸念
https://mainichi.jp/articles/20190605/k00/00m/010/215000c?fm=mnm&pid=14509
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月5日 19時20分(最終更新 6月5日 19時37分)

　林業政策の大転換で国有林の大規模伐採に道が開かれた。5日に成立した改正国有林野管理経営法について、政府は伐採の効率化による「売れる林業」の実現と、植え直し（再造林）による国土保全を両立させると強調。しかし新制度は監視の届きにくい運用に多くを委ね、国会論戦でも国有林の荒廃や大手・外資企業による買いたたきなどの懸念が消えなかった。【寺田剛、田中裕之】

2488：とはずがたり：2019/06/09(日) 21:07:41
手すき和紙業界に大打撃　トロロアオイ農家が生産中止へ
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM664G74M66UJHB00L.html
重政紀元 2019年6月9日16時30分

　伝統的な手すき和紙づくりの存続が危機を迎えている。生産に不可欠なトロロアオイを栽培する茨城県小美玉市の農家５戸が、来年で作付けをやめる方針を決めたからだ。この５戸で全国生産の７、８割を占めており、和紙生産者には大打撃になりかねない。

「もう無理、割に合わない」
　作付けをやめる最大の理由は高齢化だ。５戸の農家はいずれも６０代〜７０代半ば。昨年、全員で協議のうえ「これ以上続けるのは難しい」と判断した。昨秋の出荷の際、２０２０年秋以降は生産できないと伝える文書を添えた。

　最年少の田上進さん（６３）と妻の敏枝さん（６０）は、ジャガイモなどの野菜とともにトロロアオイを栽培する。年齢もあり、最も多く作付けしていたときの半分の約１５アールに減らした。「要望があるので続けてきたが、もう無理。体はきついし、（収入を考えると）割に合わない」と心境を明かす。

　トロロアオイはアオイ科の植物で、秋に収穫する。根からつくる「ねり」は手すき和紙づくりに欠かせない。日本特産農産物協会のまとめでは、１６年度の国内生産量の８７％（１７トン）、１７年度の同６７％（１３トン）を、小美玉市小川地区で栽培している。

　栽培が大変なのは機械化が難しいからだ。商品となる根の部分を太くするために新芽を摘み取る「芽かき」は、夏の炎天下に手作業で行う。農薬に弱く除草剤が使えないため、草取りも手作業だ。重労働が嫌われ、繁忙期のパート従業員を集めるのにも苦労しているという。

　同市では約３０年前、約５０戸が栽培していたという。その後減り続け、ここ数年は、和紙生産者の需要を満たせない状態が続いてきた。以前から農協に苦境を訴えてきたが、国や県から補助金などの支援はないという。

　田上さん夫妻は「買い取り価格が倍になったとしても、子どもの世代に続けてくれとは言えない。和紙という伝統産業を守るのなら、支えている農家にも目を向けてほしい」と話す。

■職人が自前で栽培…でも…

残り：574文字／全文：1382文字

2489：とはずがたり：2019/06/15(土) 00:18:34
字の農水ファンド、投資７００億円を計画　損失懸念も
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6G5485M6GULFA020.html
大日向寛文 2019年6月14日20時23分


　投資が失敗続きの農林水産省所管の官民ファンドが、今年度の投資額を前年度の９倍となる１１０億円とし、今後８年間で計７００億円を投じる計画を立てたことがわかった。累積赤字は３月末時点で９２億円にまで膨らんだが、この返済に向けて投資先を増やすためとしている。だが損失が拡大し、国民負担が増える恐れを懸念する声もある。

　このファンドは「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」。農林水産物の生産から加工、流通・販売まで手がける「６次産業化」を後押しするために２０１３年１月に設立された。大半を政府が出資した３１９億円の資金を元手に、株を購入するなどして企業を支援している。

　しかし、１７年度末までに投資案件全体の３分の１を超える４７件で減損処理に追い込まれ、損失拡大が止まらない。農水省は「企業の成長後に株を売却して利益を出すファンドの特性上、当初の赤字は想定内」とするが、投資の失敗による損失は２０億円超の見込みだ。

　財務省がこうした状況を問題視…

残り：854文字／全文：1264文字

2490：とはずがたり：2019/06/15(土) 16:42:53
商業捕鯨再開で年2千トン想定
調査捕鯨並みと操業企業
https://this.kiji.is/512529358746813537
2019/6/15 16:33 (JST)6/15 16:35 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

インタビューに応じる共同船舶の森英司社長
　7月に約30年ぶりに再開する商業捕鯨で、沖合操業を担う唯一の企業である共同船舶（東京）の森英司社長（63）は15日までに共同通信のインタビューに応じ、年2千トン規模の鯨肉供給を想定して準備していると明らかにした。実務を担ってきた北西太平洋沖合と南極海の調査捕鯨による近年の供給とほぼ同水準だ。ただ、水産庁が示す捕獲枠次第で計画を修正する。

　運航を効率化し、国の補助金に頼らずに運営できる体制を3年で構築する考えも表明した。老朽化した母船「日新丸」の後継として計画中の新母船は「2024年春には就航させたい」と語った。

2491：とはずがたり：2019/06/15(土) 18:10:29
ライチ果実の毒素で脳炎発症か、子ども31人死亡 インド
2019年6月12日 19:47　発信地：パトナ/インド [ インド アジア・オセアニア ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3229706

【6月12日 AFP】インド東部で、ライチの果実に含まれる毒素との関連が疑われる脳炎が原因で、ここ10日間に少なくとも31人の子どもが死亡したと、保健当局が12日、発表した。

　当局によると死亡例は、ライチの名産地ビハール（Bihar）州ムザファルプール（Muzaffarpur）県にある2か所の病院から報告されている。

　当局高官はAFPに対し、亡くなった子どもたちには全員、急性脳炎症候群（AES）の症状が見られ、大半が血糖値の急降下に見舞われたと語った。さらに40人の子どもが同様の症状によって集中治療室（ICU）に収容されているという。

　ムザファルプール県とその周辺では1995年以降、ライチが旬を迎える夏になると毎年同じ病気が多発しており、2014年は最多の150人が死亡した。

　米国の研究者らは2015年、この脳疾患がライチに含まれる毒素と関連している可能性を指摘。てんかんなどの発作や意識障害を引き起こし、患者の3分の1以上が死に至るこの病気の原因を究明するため、さらなる研究の必要性を強調した。

　同じくライチの生産地であるバングラデシュやベトナムでも、神経疾患が報告されている。(c)AFP

2492：とはずがたり：2019/07/09(火) 17:48:35
「GACKT」宣伝の甘熟王バナナ、フィリピン工場は労働者が殺害される劣悪な環境
2019年7月9日 5時59分 デイリー新潮
https://news.livedoor.com/article/detail/16744200/

住友商事は株を売却

　住友商事の公式サイトに「主要グループ各社」のページがある。ここに「SUMIFRU SINGAPORE PTE.LTD」の社名が表示されている。事業内容は《バナナ等の生鮮青果物の販売（日本・海外）、グループ会社（フィリピン農園・港湾・海外DISTRIBUTOR等）向けファイナンス・株式保有、グループ業績管理等》という具合だ。

　日本食糧新聞は昨年2018年5月21日、「スミフルジャパン、『甘熟王GP』好調　販促と良食味、倍増狙う」の記事を掲載した。重要なポイントを引用させていただく。

《青果物輸入販社、スミフルジャパンの最高級バナナ「甘熟王ゴールドプレミアム（GP）」の販売が好調だ。GACKTをイメージキャラクターに起用した施策などの効果と食味の良さにより、今年度の販売量は前年比200％を目指している》

《「甘熟王GP」は、同社が展開する甘熟王ブランドの中でも最高級品で、1万人のフードアナリストが選考する「ジャパン・フード・セレクション」ではグランプリを連続受賞した。今年3月、インパクトと「食」へのこだわりが強いGACKTを起用。プレミアム系バナナの主な購買層である50代以上だけでなく、若年層も含め、幅広い世代へ甘熟王GPの浸透を図るため、SNSなどを活用した施策も講じ、販売は好調だ》

《生産を担うスミフル・フィリピン社は、味の追求だけでなく、環境負荷低減を推進。トラクターや発電機のエンジン燃焼効率を向上させ、CO2排出量の大幅低減を達成し、ISO14064-2認証を取得した》

　ところが、それが今年6月になると、状況が一変する。ここで2本の新聞記事をご紹介する。日付に注目をお願いしたい。まずは朝日新聞が6月21日（電子版）に掲載した「『甘熟王』のバナナ農園　元労働者らが人権侵害を訴える」だ。

《住友商事系列だったスミフル・フィリピン社のフィリピン・ミンダナオ島のバナナ農園の元労働者2人がこのほど来日して、農園の劣悪な労働環境や一部の労働者らに対する人権侵害について訴え、支援を求めた。住友商事は「適切に対応していると報告を受けている」としている。

　スミフルは「甘熟王」ブランドのバナナを生産し、日本に輸出している。ミンダナオ島はその拠点の一つ。2人は、農園や梱包（こんぽう）工場の元労働者で、18日、東京都内で記者会見した。法的に正規雇用が認められるのに、5年働いても短期雇用契約のまま▽病気休暇や有給休暇、出産休暇がない▽1日に16時間働かされることもある、などと訴えた》

　更に日本経済新聞が同じ6月18日（電子版）に掲載した「住商　フィリピンのバナナ生産から撤退　株式売却へ」をご覧いただこう。

《住友商事は18日、フィリピンでバナナを生産するスミフル・シンガポールの保有株式を全て合弁相手に売却すると発表した。同社は日本市場の3割のバナナ輸入を手掛けており、同社のバナナは「甘熟王」のブランド名で国内スーパーで販売されている。売却額は非開示で、9月までに売却を完了する予定》

　スミフル・フィリピン社の元労働者が6月18日に会見を開き、いかに劣悪な労働環境かを訴えた。同じ日に住友商事がスミフル・シンガポールの保有株式を全て売却すると発表した。日経の記事は末尾に、

《18日にはスミフルのフィリピンの農場の関係者が過酷な労働環境の改善を求める記者会見を東京都内で開いたが、住商は「株式の売却とは関係ない」としている》

　と記述したが、この住商の説明に納得する人は、どれくらいだろうか？

日当は日本円で766・5円
　スミフル・フィリピンの労働問題に関して、日本のNPOが18年末から支援活動を行っている。NPO法人「アジア太平洋資料センター」の田中滋・事務局長に経緯を聞いた。

「人類学者の鶴見良行（1926〜1994）は1982年、『バナナと日本人』（岩波新書）を上梓し、農園労働者の辛苦をルポして大きな話題となりました。そして鶴見は、このセンターの設立に参画していたのです。そうした背景があったので、私たちはフィリピンにおけるバナナ農園の問題は関心を持ち続けてきました。まもなく鶴見の調査から40年を迎えるにあたり、本格的なリサーチを再開。すると、すぐにスミフルの問題点が判明しました」

　例えば11年、スミフルはバナナ農園で農薬の空中散布を開始。すると近隣の町村で健康被害が続出した。3人の死亡者が農薬被害を疑われる事態に発展し、15年にはフィリピンの下院で農薬被害を取材したドキュメンタリー映画が公開された。

2493：とはずがたり：2019/07/09(火) 17:49:25
>>2492
　そして労働争議の舞台となったのがミンダナオ島だ。ここでは無数のバナナ梱包工場が稼働しているのだが、人件費を抑制するため偽装請負が常態化していた。朝日の記事にも頑として正社員雇用を拒むスミフルの姿勢が報じられていたが、従業員は08年に労働組合を結成、正社員の地位を求めて粘り強く運動を続けていた。

「その結果、17年にフィリピン最高裁が労働組合の訴えを認め、『現在の雇用は偽装請負で法令に違反している。正社員として雇用しなさい』との判決を下します。ところがスミフルは最高裁の判決にも従わなかったため、18年10月に749人の工場労働者がストを行いました。これにスミフル側はならず者を雇って組合メンバーを襲撃させます。27人が負傷しますが、更にスミフルは『違法なスト』を理由に全員を懲戒解雇、新しく従業員を雇い入れる“スト破り”の暴挙に出たのです」（同・田中事務局長）

　10月31日には組合活動に従事していた男性が射殺される事件が発生。「これは大問題だ」とアジア太平洋資料センターのメンバーは現地に飛ぶ。支援活動を行うための調査を開始すると、11月と12月には組合委員長の生家が2回も放火された。

「労働環境は劣悪の一言に尽きます。1日15時間、大した休みもなく立ちっぱなしの仕事です。韓国やニュージーランドに輸出するバナナはポストハーベスト（編集部註：収穫後、殺菌剤や防かび剤などの散布）を行うため、梱包工場で薬品を撒きます。充分な防護服やマスクを与えられていないため、薬品を浴びながら作業を続けます。健康被害も看過できない状態でした。それでも工場の建つコンポステラ・バレー州は農業以外にめぼしい産業がないため、労働者にとっては貴重な仕事です」（同・田中事務局長）

　偽装請負に固執するだけあり、賃金は不当に低く抑えられている。基本給は、日当で365ペソ。貧しい地域でも、5人家族は1日に750ペソ程度の生活費が必要だ。バナナの梱包工場で夫婦が働いても730ペソにしかならない。

　まさにフィリピンの「ワーキングプア」の現実だ。ちなみに1フィリピン・ペソは2・1円。日本円に直すと日当は766・5円。どんなにつらくても残業しなければ生きていけない。

　スミフル側は暴力行為という“鞭”だけでなく、“飴”も用意した。組合活動を辞めることを条件に復職を認める方針を打ち出し、100人近くが脱落した可能性があるという。

　それでも600人を超える“元労働者”が運動を継続。フィリピンの労働雇用省は19年1月に不当解雇の判断を下し、組合とスミフル社に調停をあっせんした。だが、スミフル側は同じテーブルにつくことも拒否し、欠席する戦術に出た。

「私たちは日本に戻り、19年2月に住友商事に面会の要請を行いました。最初は拒否されていましたが、私たちが偶然、農場の労働環境も含めた国際認証『GGN』のマークが付いたスミフル社のバナナが大手小売店で販売されていたのを発見します。あんな劣悪な労働環境で認証が認められるのは間違っています。問題点を小売店の方々に説明すると関心を持っていただき、しばらくすると住商の担当者から『お目にかかりたい』との連絡が入りました。たぶん、小売店の方々が、住商さんに連絡されたのでしょう」（同・田中事務局長）

　やっとのことで面会に漕ぎ着けたが、住友商事は「我々が保有しているスミフル社の株は49％。少数派株主のため、実際の経営にはタッチしていない」で押し通した。単なる投資対象だから、現場工場の状況など知らないという理屈だ。

　しかし6月上旬、フィリピンの労働雇用省は「解雇された労働者を再雇用させる行政命令」の一歩手前まで進む。あとは労働者側から正式な再雇用の要請を届け出するだけ。フィリピン政府の動きだけでなく、日本国内でもスミフル社の問題が次第に共有されるようになってきた。

　するとアジア太平洋資料センターらが労働者2人を招き記者会見を東京で開いたのと同じ18日に、住友商事の「バナナ事業からの撤退」が発表されたわけだ。労働者の大勝利のように見えるが、実情は全く逆だという。

「私たちが危惧しているのは、住友商事が更に巧妙な隠蔽作を講じることです。実は51％の株式を保有していて残りの株式の売却先になっているのは、モーリシャスに登記されている法人です。私たちはペーパーカンパニーの疑いが高いと考えています」（同・田中事務局長）

　住友商事がスミフル社との関係を維持し、それを隠蔽する可能性も充分に考えられるという。

2494：とはずがたり：2019/08/22(木) 18:22:56

京都 牛の好物のトウモロコシが2年連続不作、牧草で賄う
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20190822k0000m040022000c/
毎日新聞社 2019年8月22日 09:45

京都府畜産センターで、牛の好物のトウモロコシが雨不足により不作になっている。
昨年も不作だったのを教訓に、今年は牧草の栽培面積を増やしていたそうだ。
牧草は順調に生育しているため、昨今の状況を見てトウモロコシの栽培面積の縮小を検討しているという。

　乳牛の飼料用として京都府畜産センター（綾部市位田町）で栽培しているトウモロコシが、今年は天候不良で収穫できなくなっている。栄養価が高く牛が大好物な飼料だが他の牧草で賄うしかなく、センターで飼われている牛はしばらく好きな餌にありつけない我慢の日が続きそうだ。

　畜産センターは、牛に1年を通して安定した飼料給与をするため栽培したトウモロコシをこの時期に刈り取って貯蔵している。今年も約3ヘクタールの畑で栽培していたが、梅雨が明けた7月下旬から日照りと高温の日が続いて生育が遅れ、トウモロコシ畑に生えやすい雑草の「イチビ」が一面を覆うような状態。立ち枯れるトウモロコシも多く出ている。

　トウモロコシは昨年も雨不足で例年より3割近く少ない100トンほどしか収穫できず、畜産センターはこれを教訓に危険回避措置として、今年は「スーダングラス」などの牧草の栽培面積を増やしていた。牧草は順調に生育しているという。

　畜産センターでは現在、子牛や育成牛を含めて49頭の乳牛を飼育。世話をする職員らは「昨年、今年の状況を見るとトウモロコシの栽培面積の縮小を検討せざるを得ないかな」と、申し訳なさそうに牛たちを見守っている。【佐藤孝治】

2495：とはずがたり：2019/08/26(月) 09:25:23

トランプの云ってた取引はこれか。

日本、米産トウモロコシ輸入へ＝米中対立の余波－首脳会談
2019年08月26日00時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082600026&g=eco

　【ビアリッツ時事】トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日の日米首脳会談で、日本が米国の余剰トウモロコシを購入することで一致した。米中の貿易摩擦が激化する中、米国産穀物の対中輸出は厳しい状況となっており、日本企業が代わりに引き受ける形となる。
　トランプ大統領は安倍首相が米国産トウモロコシを輸入することに同意したと指摘。安倍氏は民間企業に対する輸入支援措置を検討する意向を示した。トランプ氏によれば、日本のトウモロコシ輸入は「数億ドル（数百億円）規模」に上るという。

中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います
2019年8月26日 7時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012048591000.html

今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。

これは安倍総理大臣とトランプ大統領が共同の記者発表で明らかにしたものです。

政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。

国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。

記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。

トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易交渉とは別の扱いで、日本政府としては害虫対策のための民間の措置だとしていますが、トランプ大統領が重視するアメリカの農家対策にもつながる側面があると判断したものと見られます。

2496：とはずがたり：2019/08/27(火) 20:22:12

結局誰がどれだけ幾らで買って国民負担はどんだけで何の用途に使うのかが不明確なんで不毛な議論がツイッターでは流れてる。。

https://www.alic.go.jp/joho-d/joho08_000210.html
（1）デントコーン
　デントコーンは馬歯種コーンとも呼ばれ、穀粒の側面が固い澱粉層からなり、冠部は柔らかい澱粉層からなる。粒が成熟するにつれて柔らかい部分が収縮して冠部にくぼみ（デント）ができ、馬歯のようになる。デントコーンは主に澱粉（コーンスターチ）製造用、飼料用、さらに近年バイオエタノール生産原料として利用されている。


ノベルズグループ
デントコーン栽培委託
https://nobels.co.jp/business/kouchiku/saibaiitaku/

ノベルズグループでは、地域の畑作農家に消化液を提供する一方で、こうした畑作農家に乳用牛の飼料となるデントコーンを栽培いただき、ノベルズグループが買い上げる委託栽培の拡大を目指しています。ノベルズグループの「耕畜連携」は、消化液とデントコーンを融通し合うことで、畑作と畜産の両者に大きなメリットを生み出します。

2005/10/612:26:14
飼料用トウモロコシは、食べる事が出来ないのでしょうか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q106385555

以前ある発展途上国で茹でたものを口にしたことがありますが、とても食べられたものではありません。
絶対に人間が食べられないものとは言いませんが（実際その国では食用です）それを食べなければいけないほど、
日本は貧しくはないはずです・・・と言いたくなるくらいまずいです。

すりつぶして粉状にしてから加工したものなら食べることは出来るかも知れませんが（その国でもそれが本来の食べ方です）、お勧めはしません。

牛の飼料にグミやチョコレート? 米国で飼料用穀物の高値続く
https://science.srad.jp/story/12/09/28/0027209/
ストーリー by reo 2012年09月28日 10時20分ねるねるねるね 部門より
ある Anonymous Coward 曰く、

飼料用トウモロコシの高騰を受け、牧畜業界ではトウモロコシに代わる飼料が高値で取引されているという。中には驚くような中身の代替飼料が出回り始めているそうだ (Reuters の記事、本家 /. 記事より) 。

米国はここ 50 年最悪の干ばつに見舞われており、トウモロコシの価格がうなぎ上りとなっているとのこと。飼料用トウモロコシも例外ではなく、牧畜業者らは飼料確保の難題に直面しているという。牧畜業者にとって飼料が最も経費がかかる要素となっており、現在のトウモロコシおよび大豆価格高騰は大きな打撃となっている。トウモロコシに代わる飼料としてはエタノール製造時の副産物である醸造用穀類、綿実殻、米や芋製品、ピーナッツペレット、また小麦製粉時の副産物である「ふすま」などがあるが、中にはグミやマシュマロ、シリアル、乾燥クランベリーなどが含まれている飼料も出回っているそうだ。

鶏や豚と比べ牛のような反すう動物は接種できる飼料の幅が広いこともあり、様々な代替飼料が模索されている模様。「要は糖分、脂肪分、カロリーだ」として家畜用チョコレートを取り扱う飼料業者もいるそうだ。ただし動物栄養士らは必要な栄養が満たされるよう注意を払うことが第一だと警告しているとのことである。

2497：とはずがたり：2019/08/27(火) 20:30:35
ツマジロクサヨトウ拡大　１１月まで警戒を　発生１１県　台風で拡散懸念
2019年08月27日
営農
https://www.agrinews.co.jp/p48559.html

　国内で初めて見つかった害虫、ツマジロクサヨトウの発生が止まらない。７月に鹿児島県で初確認されてから、約２カ月で１１県に広がった。農水省によると、虫の活動は１１月までが活発。台風が発生すれば、風に乗って長距離を移動し、さらに拡散する恐れもある。同省は「発見できれば農薬で十分に対応できる。農地をよく観察してほしい」と呼び掛ける。

　ツマジロクサヨトウは、イネ科やアブラナ科など幅広い植物に寄生する害虫。幼虫が葉や茎、花と果実まで加害する。２２日に福岡県でも確認。九州全県が発生県となった。高知や茨城、岡山や沖縄などでも発生している。鹿児島の群れが繁殖して広がったのか、多発している中国から複数県に飛来しているのかなど、侵入経路は特定できていない。

　２３日までに５４市町村が被害を受けた。飼料用トウモロコシが約９割を占めている。国内で見つかったばかりでまだ登録農薬はないが、植物防疫法の規定で、発生県は一部の農薬で防除できる。飼料用トウモロコシの場合、アブラムシ類に効果がある「アセタミプリド水溶剤」など５種を使える。

　トウモロコシの場合、虫が付きやすいのは先端部。草丈が背の高さを超えると薬剤が行き届かず、防除が難しいため、早期刈り取りや耕うん、すき込みが必要になる。

　熱帯・亜熱帯原産で寒さに弱く、１０・９度以下で成長が止まる。最低気温が１０度を下回る日が数日続く地域なら、越冬する可能性は低い。一方、南西諸島などでは「翌年も発生する恐れがある」（同省植物防疫課）という。

2498：とはずがたり：2019/08/27(火) 21:50:26
>>2494
>昨年も雨不足で例年より3割近く少ない100トンほどしか収穫できず

雨不足に害虫被害でどんだけ必要になるかゆうてみい。

【経済】
トウモロコシ追加購入に補助金　日米貿易首脳会談　理由の「害虫被害」わずか　年間輸入３カ月分２７５万トン
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082702000138.html
2019年8月27日 朝刊

　安倍晋三首相は日米貿易交渉で、トランプ米大統領に米国産トウモロコシの追加購入を約束した。日本が年間に輸入する飼料用トウモロコシの「三カ月分」（西村康稔官房副長官）に上る約二百七十五万トンに達する見通し。首相は理由に害虫被害を挙げるが、国内生産量の六割に被害が及んで釣り合いが取れる計算で、現実的でない。さらに被害を受ける国内のトウモロコシは追加購入するものと種類が異なり単純に代替できない。輸入を無理に増やすため補助金投入が膨らむおそれがある。

　「中国が約束を守らないから、米国ではトウモロコシが余っている。その全てを日本が買ってくれ、農家はとても幸せだ」

　トランプ氏は二十五日、仏ビアリッツでの日米首脳会談で語った。安倍首相は「日本では害虫被害に悩まされており、民間に追加購入需要がある」と応じた。

　農林水産省によると、害虫被害とは、「ツマジロクサヨトウ」というガの幼虫による食害を指す。七月三日に国内で初めて鹿児島県内で確認されて以来、九県五十二市町村で飼料用トウモロコシの葉が食べられる被害が出ている。

　ただ、被害はそれほど広がっていない。飼料用トウモロコシは年間約千百万トンを米国などから輸入。国内では約四百五十万トンを生産しているが、食害はごく一部で発生が確認されているだけ。農水省は「現時点では通常の営農活動に支障はない」（植物防疫課）としており、米国に約束した二百七十五万トンは必要量に比べ過大になる公算がある。

　また、食害は葉や茎も砕いて飼料にするトウモロコシで起きており、米国から追加購入する実を用いるトウモロコシとは栄養価などが異なる。鈴木宣弘・東京大教授（農業経済学）は「家畜の健康維持には二つを区別しバランスよく与えねばならない」と指摘。仮に被害が拡大しても米国産では単純に代替できない。

　安倍首相は会談でトランプ氏に追加購入のため「民間企業を緊急支援する」と表明。飼料メーカーや商社の購入を税金を基にした補助金で支える方針とみられる。購入を無理に増やすために多額の補助金投入を迫られる可能性がある。　（皆川剛）

2499：とはずがたり：2019/09/01(日) 21:16:59
凄いなあ，，日本は中国から工業製品を輸入して一次産品を輸出，しかも盗品，するようになってるんだな。

中国が悲鳴「日本よ、『盗伐木材』を送りつけるな！」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/79423
社会・政治　2019.08.31

「『日本から輸入している木材は、盗伐された違法品ではないか』と、中国の環境NGOが日本に弁護士を派遣し、調査しています。ここまで事態を放置した日本政府の責任は、非常に重いですよ」

　2017年から衆議院・農林水産委員会で、森林の盗伐問題を追及している、共産党の田村貴昭代議士（58）は、こう憤る。

　7月11日、宮崎県国富町における「森林法違反容疑」、いわゆる “盗伐” の疑いで、同県の伐採業者、黒木林産社長の黒木達也容疑者（61）が逮捕された。同社は、県から認定を得た伐採業者でありながら、地主から許可を得ないまま、伐採をおこなっていたのだ。

「たまたま自分の山の前を通りかかったところ、盗伐の現場に出くわしました」

　実際に、盗伐被害に遭ったA氏が語る。

「その場で注意すると、黒木林産の社員は伐採する場所を間違えただけだ、と主張しました。しかし、山林には標識杭が打ってあり、境界が明確にわかるようになっていて、間違えるはずがないのです」（A氏）

「宮崎県盗伐被害者の会」会長で、自身も何度も盗伐被害に遭った海老原裕美氏（61）は、「被害総額は県内だけで10数億円になる」と言う。

「2017年9月に14世帯で結成した被害者の会は、現在88世帯まで増えています。山林の所有者は県外の方が多く、実態が掴みづらいんです。

　また、業者が『間違えて切った』と主張した場合は、警察は『民事不介入』を盾に何もしてくれない。多くの被害者がわずかな補償金で泣き寝入りしてきました。

　メディアで取り上げられ、やっと警察が動きましたが、立件されていない被害は膨大です。黒木林産の逮捕は遅すぎるぐらいです」

　なぜ、宮崎県で盗伐がはびこるのか。背景に、中国の環境意識への高まりがあると指摘するのは、ジャーナリストの横田一氏（62）だ。

「宮崎県は、中国への輸出材として需要の高いスギの生産量が、28年連続で日本一です。

　一方、度重なる違法伐採で環境破壊を経験した中国は、2017年から中国国内での天然林の伐採を禁止しました。これにより、日本からの輸出高は、前年比で36%も増加。その恩恵を一手に受けたのが宮崎県でした。

　加えて、安倍政権は林業を成長産業にすると掲げており、私有地、国有地を問わず伐採しやすくする法改正をしたのです」

　規制緩和の先に待ち受けていたのは、悪徳業者による盗伐の横行だった。

「業界内では、『宮崎県産の木材の8割は違法品』といわれてい る。中国から『盗品はやめてくれ』と、悲鳴に近い訴えが増えています。国辱もいいところです」（林業組合関係者）

　田村議員が警鐘を鳴らす。

「このありさまでは、対中国だけでなく、日本の国際的な信用力の低下に繋がります」

　日本の没落、ここに極まれり。

写真・横田一
（週刊FLASH　2019年9月10日号）

2500：とはずがたり：2019/09/08(日) 22:16:47


日米ＦＴＡは　「ＴＰＰ超え」　土台は新ＮＡＦＴＡ　東京大学大学院教授　鈴木宣弘氏
https://www.agrinews.co.jp/p47450.html
2019年04月23日
コラム　今よみ〜政治・経済・農業

　日米ＦＴＡ（自由貿易協定、米国はＵＳＪＴＡ＝ＵＳ―Ｊａｐａｎ　Ｔｒａｄｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔと命名）で日本側の譲歩が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準を超える根拠は数多くある。

　まず、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）ではＴＰＰを上回る譲歩をしているから、それをＵＳＪＴＡにも適用することはほぼ間違いないので、それだけでも、ＴＰＰ水準を超える可能性が高い。例えば、ＴＰＰでは米国の強いハード系チーズ（チェダーやゴーダ）を関税撤廃し、ソフト系（モッツァレラやカマンベール）は守ったと政府は言ったが、日欧ＥＰＡではＥＵが強いソフト系の関税撤廃を求められ、今度はソフト系も差し出してしまい、結局、実質的にチーズの全面的自由化になってしまった。それは米国にも適用されると考えるのが自然である。

　しかも、ＴＰＰで米国も含めて譲歩したバター・脱脂粉乳の輸入枠７万トン（生乳換算）を、ＴＰＰ１１で米国が抜けても変更せずに適用したから、オーストラリア・ニュージーランドは大喜びだが、これに米国分が「二重」に加われば（ＴＰＰ１１合意に含めてしまった米国分を削除するなど不可能に近い）、全体としてＴＰＰ水準を超えることも初めから明らかである。

　また、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に対応した米国産牛の月齢制限をＴＰＰの「入場料」として２０カ月齢から３０カ月齢まで緩めたが、その全面撤廃も既に準備済みだ。

　かつて「日米レモン戦争」で日本車輸入を止めると脅され、使用禁止の収穫後農薬（防かび剤）を食品添加物に分類して認めてきた。今度は、そのせいで米国からの輸入パッケージに農薬名が表示されるのを不当とされ、ＴＰＰ交渉の裏の２国間並行協議では審査の簡素化を約束したが、表示そのものの撤廃がＵＳＪＴＡで示されるのも既定事実と思われる。これらも「ＴＰＰ超え」が明白である。

　食品の安全性については、「国際的な安全基準（ＳＰＳ）の順守を規定しているだけだから、日本の安全基準が影響を受けることはない」との政府の見解は間違いだと筆者はかねて指摘してきた。なぜなら、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準（ＳＰＳ）に合わせさせるのがＴＰＰだとかねて言っていた（２０１１年の公聴会でのマランティス次席通商代表＝当時＝の発言など）。

　米国の「科学主義」とは、仮に死者が出ていても因果関係が特定できるまでは規制してはいけないというものであり、今回のＵＳＪＴＡの交渉目的には「科学的根拠に基づいたＳＰＳ」を明記しており、より明確な姿勢で追加要求が出てくるのは間違いない。

　そして、米国は新北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）において、ＳＰＳが貿易の妨げにならないことや、遺伝子組み換え食品の貿易円滑化に重点を置いた条項をＴＰＰよりも強化している。新ＮＡＦＴＡがＵＳＪＴＡの土台になることは間違いない、すなわち、ＴＰＰ以上に厳しくなるのは不可避である。

　選挙前だけ「ＴＰＰ水準堅持」では許されないし、そもそも、ＴＰＰ水準が大問題であったことも忘れてはならない。

2501：とはずがたり：2019/09/13(金) 11:47:36
https://twitter.com/nikkei/status/1172339077598724096
日本経済新聞 電子版
@nikkei
暑さに弱いホルスタインが死に至り「何とか牛を生かさなければ」。学校給食の需要が高まる時期なのに冷蔵できず、廃棄せざるを得ない生乳。台風15号による千葉の大規模停電は牛乳生産にも影響を及ぼしています。

冷蔵施設ダウンで生乳廃棄　暑さで死ぬ牛も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49768180T10C19A9CC0000/
2019/9/13 9:42

2502：とはずがたり：2019/09/22(日) 22:16:38
豚コレラ対策で豚へのワクチン接種実施へ
2019/9/19 20:15 (JST)9/19 21:22 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/547375700257457249?c=39550187727945729
　農林水産省は19日、豚コレラ対策として養豚場の豚へのワクチン接種を実施する方針を固めた。江藤拓農相が20日にも、予防的なワクチン接種を可能にするよう防疫指針の改定作業に着手すると表明する。

2503：とはずがたり：2019/09/23(月) 18:55:33
米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」　日本企業　購入予定「ゼロ」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019092302000147.html
2019年9月23日 朝刊

　安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日（現地時間）に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。　（皆川剛、ワシントン・金杉貴雄）

　トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。

　日本は昨年度、年間約千百万トンの飼料用トウモロコシを米国から輸入しており、新たに輸入する分はその四分の一の二百七十五万トンに上る。昨年度の貿易統計に照らすと、購入額は六百億円規模となる。

　「買うのは民間」と指摘した安倍首相だが、本紙が主要な六企業・団体に取材したところ、追加あるいは前倒しで購入する予定があると回答したのは一社もなかった。

　安倍首相が購入理由としたガの幼虫による国内の飼料用トウモロコシの食害は、十八日時点で十四県六十九市町村に及ぶ。だが、被害は企業に新たに購入を促すほどは広がっていない。

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の担当者は「降って湧いた話に驚いている」とし、「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」と困惑する。購入については「引き続き情報収集したい」と述べるにとどまった。

　大手国内飼料メーカーの担当者は「新規の購入分だけ消費されればよいが、そんな需要が果たしてあるか」と疑問を呈した。別の大手二社も「害虫被害の影響を測りかねている」などとして慎重な構え。「取材に応じられない」と回答したのも二社あった。

　農林水産省は七月、従来の計画以上にトウモロコシを購入した場合の保管料と、購入費の金利を全額補助する通知を出している。だが同省幹部は「八月の日米首脳会談を受けて補助を追加することはない」と述べ、さらなる購入を予算で後押しする考えはないことを明らかにした。

　一方、コーンベルトの代表的な州であるウィスコンシン州のトウモロコシ農家で、同州トウモロコシ生産者協会の会長も務めるダグ・リバウトさん（５１）は、「求めるのは実際にトウモロコシの価格が上がること。われわれ農家の多くは、注意深く候補者を見極めている」と述べる。輸入が進まなければ、農業票の離反を警戒するトランプ氏が再び日本への圧力を強めるのは必至だ。

2504：とはずがたり：2019/09/23(月) 19:42:33
2018.01.16　【インタビュー・立憲民主党代表 枝野幸男衆議院議員】食料・国土守る農業　経済政策とは分離を
https://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2018/01/180116-34402.php

2505：とはずがたり：2019/09/29(日) 15:47:05
ジャンボタニシを超音波で駆除　成功したら「ビリビリホイホイ」と命名へ
毎日新聞2019年9月28日 11時30分(最終更新 9月28日 11時38分)
https://mainichi.jp/articles/20190928/k00/00m/040/077000c

　田んぼで爆発的に増え、稲を食い荒らす南米原産の大型巻き貝「ジャンボタニシ」（スクミリンゴガイ）を電気でおびき寄せ、超音波で駆除する装置の研究に、佐世保高専（長崎県佐世保市）の柳生義人准教授（環境電気工学）が取り組んでいる。駆除に伴う労力や薬剤による環境負荷の軽減が見込まれ、開発に成功した暁には「ビリビリホイホイ」と名付けるつもりだ。

　ジャンボタニシは1981年に食用として日本に輸入されたが、食味が悪いことなどから流通しなかった。全国にあった500カ所もの養殖場は廃業。放置され、逃げ出した貝が野生化し、九州を中心に関東以南に広がった。繁殖力が強く、田植え直後の苗やレンコンなどへの食害を止めようとしても、駆除が追いつかないという。

　柳生准教授は、田んぼでジャンボタニシが大繁殖している問題を知り、「電気工学的なアプローチができないか」と駆除のための研究を開始した。すると、電流の刺激を受けるとジャンボタニシが負極側に移動する習性を見つけたという。

　2017年10月には、佐賀県白石町のレンコンほ場（縦80メートル、横50メートル）に正負の電極各5枚を数メートル間隔で設置。48ボルトの電圧をかけたところ、24時間後に負極側に約600匹が集まり、正極側の約100匹を大きく上回った。また、周波数の異なる三つの超音波を15秒〜7分間照射し、5日後に生死を判別する実験をしたところ、低周波（28キロヘルツ）で9割ほどが死ぬという結果を得た。

　今後は、これらの実験を組み合わせた駆除装置を作り、田んぼで実証実験し、安全性や他の生物への影響などのデータも集める。ジャンボタニシは東南アジアでも深刻な被害をもたらしており、実用化できれば世界的に役立つ可能性があるという。柳生准教授は「広い水田に点在する貝をいかに効率良く集めるか、さらに研究を進めたい」と話している。【足立旬子】

2506：とはずがたり：2019/09/30(月) 00:00:03
千葉大停電の遠因か。倒木処理の難しさと山武杉の悲劇を振り返る
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
9/17(火) 9:57
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190917-00142951/

　毎年林業現場では二桁の死者を出しているが、その多くは伐採時の事故だ。とくにかかり木処理、倒木処理などは、通常の伐採とは違う技術が必要なのだ。それが複雑な枝を伸ばす広葉樹になると、何倍も難しい。今回の処理にも細心の注意を払って行っていただきたい。

次に気になるのは、倒木の種類だ。街路樹や庭木などには広葉樹が目立つが、気になるのは中途で折れているスギが多いこと。遠目に山のスギの梢が大量に折れて、まるで爪楊枝を立てたように見える現場もあった。通常なら、風を受けた樹木は根元から倒れやすいはずなのに、木の幹の途中からポキッと折れているのである。

　これは、千葉県特有の事情がありそうだ。なぜなら千葉の山には、スギ非赤枯性溝腐れ病にかかっているスギが非常に多いからである。この病気は1960年に発見されたのだが、これにかかったスギは幹に溝が入るように病菌が入り、中まで腐る。そのため幹が中折れしてしまうのだ。これがより倒木処理を難しくしている。

　実は溝腐れ病が千葉県で蔓延したのは、房総半島に多く植えられた山武杉というスギの品種と関係が深い。この品種が、溝腐れ病に非常に弱いのだ。

　山武杉そのものは、材質がよくて大木になると銘木扱いされることもある優れた品種である。また花粉をほとんど出さないことでも昨今注目を集めている。しかし問題は育て方だ。
捨ててしまった歴史的な森の育て方

　房総半島、とくに山武地方はなだらかな丘陵地が多いが、土質は砂岩と粘板岩の風化した痩せた土壌である。乾けばホコリが舞い、雨が降れば泥になる。

　そこで江戸時代から独特の農林業技術が発達した。最初は、小麦やナタネ、落花生など畑作を行いつつ、痩せ地に強いアカマツやクロマツを植える。十数年経ち、マツの一部を薪として販売しながら、その下にスギを植栽する。スギはマツに保護される形で育つ。次第にマツとスギの落葉が溜まり、土地は肥えてくる。スギが育つと間伐しながら、その跡地にヒノキを植える。マツも大木は残しておく。

　つまり農業と平行しながらマツ、スギ、ヒノキと環境に合わせて植え継ぎ多様性を築く。落葉が土壌を保護するから、皆伐せずに森を維持し続ける。このような技術で、健全な木々を育ててきたのだ。

　しかし、戦後は長い時間をかけて多様な木を育てることが嫌われた。木材が高く売れたため、残されていたアカマツの大木も伐られてしまった。そして政策的にスギの一斉林づくりが奨励された。補助金によって全国画一的な１ヘクタール3000本の苗の植え付けが強要されたのである。

　だが皆伐してスギの苗だけを一斉に植えたのでは、土壌保全能力が失われてしまう。それに一斉林は、適切に間伐をしないと林内の風通しが悪くなり、樹木が健全に育たない。そんなスギは、溝腐れ病に罹患しやすくなった。すると芯が真っ黒になるうえ、腐って溝ができると材としてまったく価値はない。

防災にも重要な林業政策

　一銭にもならないため森林経営の意欲は低下し、大量の放棄山林が生じてしまった。それがより溝腐れ病を蔓延させた。そんなスギが今回バタバタと折れているのだ。

2507：とはずがたり：2019/09/30(月) 23:01:54
ＥＵなぜ米国産牛肉の輸入禁止
猪瀬聖 | ジャーナリスト
9/29(日) 14:35
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190929-00144646/?fbclid=IwAR2aM65e6l3qrG-LZkSzLdR7KyvY4eo-KK9ASKcCLRxgcpZFavRdzC1InoA

　日米貿易交渉が決着し、米国産牛肉の関税引き下げが決まった。日本では「おいしい米国産牛肉がより安く食べられる」などと歓迎する論調も目立つが、実は、米国産牛肉は、欧州連合（ＥＵ）が安全性に問題があるとして輸入を禁止している代物だ。米国内でも、普通の安価な牛肉を避け、健康によいイメージの有機やグラス・フェッド（牧草飼育）の牛肉を選ぶ消費者が増えている。日本は先のトウモロコシに続き、またしても、安全面で不安の残る米国産農産物を大量に引き受けることになりそうだ。

　現在38.5％の米国産牛肉の関税率は、日米貿易協定の発効と同時に一気に26.6％に下がり、米国が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効国と同水準になる。関税率はその後も段階的に切り下がり、2033年度には９％になる予定だ。国内の畜産農家を保護する目的で緊急輸入制限措置（セーフガード）を設けたため、スーパーの牛肉売り場が米国産であふれかえることはないが、小売価格は確実に下がるとみられ、牛肉を安く食べたい消費者にとっては朗報だ。

ＥＵは30年前から輸入禁止
　しかし、安くても、あえて米国産牛肉を避ける消費者もいる。安全面で懸念があるからだ。米国産牛肉の安全性の問題は、日本ではほとんど報じられていないが、実は、ＥＵは1989年から米国産牛肉の輸入を原則禁止している。

　食の安全を重視するＥＵが問題視しているのは、米国の畜産農家が肉牛や乳牛の成長を早めるために人工ホルモン剤を投与している点だ。早く成長すれば、それだけ飼育期間が短くなり早く出荷できるため、農家にとっては経済的メリットが大きい。

　だが、このホルモン剤は、女性の乳がんや子宮がん、男性の前立腺がんといったホルモン依存性がんを誘発する発がん性物質の疑いが持たれている。ＥＵが輸入禁止に踏み切ったのは、こうした理由からだ。

　日本でも、ホルモン依存性がんが顕著に増えていることと牛肉の輸入量が伸びていることとの間に、何らかの関係があるのではないかと疑問を持ったがんの専門医らが、10年ほど前に専門的な調査を実施。その結果、米国産牛肉には女性ホルモンの一種であるエストロゲンが和牛に比べて非常に多く含まれていることを確認し、日本癌治療学会で発表している。

　しかし、日本は、国産牛にはホルモン剤の投与を禁止しているものの、ホルモン剤を使用した牛肉の輸入は禁止していない。米国産牛肉は牛肉の輸入量全体の約４割を占めるが、ほとんどがホルモン剤を使用しているとみられる。

　ＥＵによる米国産牛肉の輸入禁止は、ＥＵと米国との間の長期の貿易紛争に発展し、ＥＵは今年６月、紛争に終止符を打つため、今後７年間かけて米国産牛肉の輸入割当枠を年間35,000トンにまで拡大することを決めた。ただし、輸入を認める牛肉はホルモン剤を使用していないことを条件としており、一般の米国産牛肉の輸入は依然、禁止のままだ。
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