国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1612：とはずがたり：2025/07/04(金) 10:54:41: 米国がベトナムと関税合意、４６％の相互関税を２０％に大幅下げ…ベトナム側は米製品の関税ゼロに
2025/07/03 11:18
#トランプ関税
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250703-OYT1T50066/
田中宏幸
井戸田崇志

　【ワシントン＝田中宏幸、バンコク＝井戸田崇志】米国とベトナムは２日、関税交渉で合意したとそれぞれ明らかにした。トランプ米大統領はＳＮＳに「ベトナムから輸入する全ての製品に対する関税を２０％とする」と投稿し、従来の「相互関税」の税率から大幅に引き下げられる見込みとなった。

　トランプ政権が関税交渉で合意に至ったのは、５月上旬の英国に続き２例目。４月に発表した相互関税では、ベトナムに計４６％の関税を課す方針を示し、９０日間の上乗せ停止に伴って１０％が課されていた。
アメリカのトランプ大統領＝ＡＰ

　トランプ氏は投稿の中で、「ベトナムとの貿易協定の締結をお知らせできることを大変光栄に思う」と成果を強調。米国製のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などの輸出拡大に期待感を示した。ベトナムを経由した中国製品の米国流入を抑制するため、ベトナムで積み替えて米国に出荷する製品には４０％の関税をかけることも明らかにした。
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　トランプ氏の投稿によると「ベトナムは米国に市場を開放する」といい、ベトナムが米国製品に課す関税はゼロになるとしている。

　ベトナム政府も２日、米国と貿易協定を締結することで合意したとの声明を出したものの、具体的な税率を含む合意の詳細は明らかにしていない。声明では「トランプ氏は、ベトナムが米国製品の市場アクセスを優遇することを高く評価した」と説明した。

　米国がベトナムに対して抱えるモノの貿易赤字額は１２３５億ドル（約１８兆円＝２０２４年）で、中国、メキシコに次ぐ３番目の規模だ。一方、ベトナムにとって米国は輸出額の約３割を占める最大の輸出相手国となる。対米輸出が滞れば自国経済への影響は大きく、相互関税の上乗せ分の停止期限が９日に迫る中、大幅に譲歩した可能性がある。
1613：共産主義国家の過剰な経済成長が地球温暖化の主因：2025/07/24(木) 06:45:16: ＞国際司法裁判所が勧告的意見“各国が気候変動対策の義務負う”
2025年7月24日(木) 5時51分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250724/k10014872941000.html

＞国際司法裁判所は国際法のもとで各国が温室効果ガスの排出削減など気候変動対策をとる義務を負うとする勧告的な意見を出しました。アメリカのトランプ政権が気候変動対策に消極的な姿勢を示すなか、各国の対策の後押しにつながるのかが焦点です。

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〓法の支配や自由主義ブルジョア憲法を尊重する西側先進国の経済成長が停滞する一方､法の支配や自由主義ブルジョア憲法を尊重しない無法国家が､劣等財の近隣窮乏化輸出(Beggar-Thy-Neighbor)で本来実現すべきでない高度経済成長を謳歌し繁栄してしまった1990年代以降の歪んだ世界経済が､温暖化ガスの過剰発生の原因である｡
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＞社会主義計画経済においては個々の人民の“能力”に関して『党中央』が下す評価に応じて計画的に働き､個々の人民の“必要”に関して『党中央』が下す決定に応じ財サービス(必需品)の分配が行われる｡
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〓すなわち共産主義マルクス経済学者は､正常財を選好する消費者行動に『物神崇拝(フェティシズム)』のレッテルを貼り付けて生活必需品や不況を追い風とする劣等財の生産･消費しか認めない｡

〓特権階級(ノーメンクラツーラ)によって社会主義計画経済に縛り付けられ､最低生存費で無制限の労働供給を義務づけられ､『世の中の主役』とおだてられる共産主義国家の人民(プロレタリア階級)｡

〓従ってウィリアム･アーサー･ルイスの二重経済モデルに従えば､社会主義計画経済は､黒人奴隷に依存した南部の綿花プランテーションや､農地に縛り付けられた農奴から税を毟り取った絶対王制と何等かわらない｡

〓不況を追い風とする劣等財の生産･消費しか認めない支那のような共産主義国家が､劣等財の近隣窮乏化輸出(Beggar-Thy-Neighbor)によって過剰な経済的繁栄を続けている状況を食い止める必要がある｡