国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1612：とはずがたり：2025/07/04(金) 10:54:41: 米国がベトナムと関税合意、４６％の相互関税を２０％に大幅下げ…ベトナム側は米製品の関税ゼロに
2025/07/03 11:18
#トランプ関税
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250703-OYT1T50066/
田中宏幸
井戸田崇志

　【ワシントン＝田中宏幸、バンコク＝井戸田崇志】米国とベトナムは２日、関税交渉で合意したとそれぞれ明らかにした。トランプ米大統領はＳＮＳに「ベトナムから輸入する全ての製品に対する関税を２０％とする」と投稿し、従来の「相互関税」の税率から大幅に引き下げられる見込みとなった。

　トランプ政権が関税交渉で合意に至ったのは、５月上旬の英国に続き２例目。４月に発表した相互関税では、ベトナムに計４６％の関税を課す方針を示し、９０日間の上乗せ停止に伴って１０％が課されていた。
アメリカのトランプ大統領＝ＡＰ

　トランプ氏は投稿の中で、「ベトナムとの貿易協定の締結をお知らせできることを大変光栄に思う」と成果を強調。米国製のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などの輸出拡大に期待感を示した。ベトナムを経由した中国製品の米国流入を抑制するため、ベトナムで積み替えて米国に出荷する製品には４０％の関税をかけることも明らかにした。
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　トランプ氏の投稿によると「ベトナムは米国に市場を開放する」といい、ベトナムが米国製品に課す関税はゼロになるとしている。

　ベトナム政府も２日、米国と貿易協定を締結することで合意したとの声明を出したものの、具体的な税率を含む合意の詳細は明らかにしていない。声明では「トランプ氏は、ベトナムが米国製品の市場アクセスを優遇することを高く評価した」と説明した。

　米国がベトナムに対して抱えるモノの貿易赤字額は１２３５億ドル（約１８兆円＝２０２４年）で、中国、メキシコに次ぐ３番目の規模だ。一方、ベトナムにとって米国は輸出額の約３割を占める最大の輸出相手国となる。対米輸出が滞れば自国経済への影響は大きく、相互関税の上乗せ分の停止期限が９日に迫る中、大幅に譲歩した可能性がある。
1613：共産主義国家の過剰な経済成長が地球温暖化の主因：2025/07/24(木) 06:45:16: ＞国際司法裁判所が勧告的意見“各国が気候変動対策の義務負う”
2025年7月24日(木) 5時51分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250724/k10014872941000.html

＞国際司法裁判所は国際法のもとで各国が温室効果ガスの排出削減など気候変動対策をとる義務を負うとする勧告的な意見を出しました。アメリカのトランプ政権が気候変動対策に消極的な姿勢を示すなか、各国の対策の後押しにつながるのかが焦点です。

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〓法の支配や自由主義ブルジョア憲法を尊重する西側先進国の経済成長が停滞する一方､法の支配や自由主義ブルジョア憲法を尊重しない無法国家が､劣等財の近隣窮乏化輸出(Beggar-Thy-Neighbor)で本来実現すべきでない高度経済成長を謳歌し繁栄してしまった1990年代以降の歪んだ世界経済が､温暖化ガスの過剰発生の原因である｡
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＞社会主義計画経済においては個々の人民の“能力”に関して『党中央』が下す評価に応じて計画的に働き､個々の人民の“必要”に関して『党中央』が下す決定に応じ財サービス(必需品)の分配が行われる｡
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〓すなわち共産主義マルクス経済学者は､正常財を選好する消費者行動に『物神崇拝(フェティシズム)』のレッテルを貼り付けて生活必需品や不況を追い風とする劣等財の生産･消費しか認めない｡

〓特権階級(ノーメンクラツーラ)によって社会主義計画経済に縛り付けられ､最低生存費で無制限の労働供給を義務づけられ､『世の中の主役』とおだてられる共産主義国家の人民(プロレタリア階級)｡

〓従ってウィリアム･アーサー･ルイスの二重経済モデルに従えば､社会主義計画経済は､黒人奴隷に依存した南部の綿花プランテーションや､農地に縛り付けられた農奴から税を毟り取った絶対王制と何等かわらない｡

〓不況を追い風とする劣等財の生産･消費しか認めない支那のような共産主義国家が､劣等財の近隣窮乏化輸出(Beggar-Thy-Neighbor)によって過剰な経済的繁栄を続けている状況を食い止める必要がある｡
1614：アメリカの国力を維持するためにはトランプ関税が必要不可欠である：2025/09/04(木) 23:22:12: ＞トランプ政権相互関税など米連邦控訴裁違法とした1審を支持
2025年8月30日(土) 19時14分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250830/k10014907951000.html

＞アメリカの連邦控訴裁判所は2025年8月29日(金)、トランプ政権が発動した相互関税などの措置について、大統領に与えられた権限を越えていて、無効で違法だなどとした1審の決定を、支持する判断を示しました。トランプ大統領は、上訴する意向を示していて、連邦最高裁判所が判断を示すまでは対象となった関税措置は継続されることになります。
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〓南北戦争において､黒人奴隷の最低生存費での無制限労働供給に拠って立つプランテーション農業が基幹産業だった南部は練度の高いリー将軍の騎馬隊と旧式のマスケット銃で緒戦を有利に戦ったが､独自にガトリング砲やスペンサー銃を開発して実戦投入した北部に戦況を逆転された｡

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〓射程は200m～300mながら1分間に14～20発の弾丸を発射できる北部のスペンサー銃に対し､1分間に2～3発しか発射できないが射程400m以上の最新式イギリス製エンフィールド銃｡

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〓射程200m～300mながら1分間に14～20発の弾丸を発射できる北部のスペンサー銃はゲティスバーグのような接近戦(白兵戦)で最大限に威力を発揮し戦況を逆転した｡

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〓スペンサー銃の欠点は1丁当たり40ドルとイギリス製エンフィールド銃(20ドル)の倍の値段にあった｡

〓独自に最新式武器を開発する工業力の乏しかった南部はイギリス製エンフィールド銃を大量に輸入しようと試みた｡

〓エンフィールド銃同士の戦いになれば互角か練度の高い騎馬隊を持つ南部が有利であったためだ｡

〓一方北部は戦況逆転の切り札として最新兵器を独自に開発する道を選んだ｡

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〓そしてイギリス製エンフィールド銃の倍の値段であるスペンサー銃メーカーの経営を成り立たせるため､北部は1861年にモリル関税法（Morrill Tariff）を制定して平均関税率を 26% → 約36% に引き上げ、戦争中さらに40%近くまで引き上げて高価なスペンサー銃を製造する北部のメーカーを保護したのである｡

〓大量の不法移民を“聖域都市”に匿い､黒人奴隷の代わりに不法移民に最低生存費で無制限労働供給を行わせ劣等財を生産･消費させる“21世紀の南部プランテーション農業”をアメリカの基幹産業と位置づけて来た民主党｡

〓劣等財同士の貿易戦争なら支那とアメリカは互角か､10億人以上の無知蒙昧な無産階級(=『物神崇拝』を否定し劣等財の近隣窮乏化輸出ドライブを推進する中国共産党の出鱈目な考えに盲従する『丁稚の権助』)を抱える支那の方が有利である｡

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〓そこで南北戦争における北部のように劣勢を挽回するためにはモリル関税のような保護関税が当然必要であり､もし連邦議会が保護関税の立法を怠っているのであれば緊急避難措置として大統領令によって補完する必要があることは言うまでもない｡

〓無知蒙昧な無産階級(=民主党の出鱈目な産業政策に盲従する『丁稚の権助』)を扇動して大量の不法移民を“聖域都市”に匿い､黒人奴隷の代わりに不法移民に最低生存費で無制限労働供給を行わせ劣等財を生産･消費させる“21世紀の南部プランテーション農業”をアメリカの基幹産業と位置づけ国を傾け続けるリベラル左派の偽善者は中国共産党や朝鮮労働党の支配する東アジアの後進国に移住した方が良い｡

〓法の支配と自由主義ブルジョア憲法を共有する日･米･仏に､リベラル左派の偽善者､すなわち社会党､民主党､共産党､労働党の居場所など存在しない｡

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