国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1609：今のアメリカにはヘンリー･フォードのような真の実業家がいない：2025/04/08(火) 07:41:16: ＞【速報】「日本は貿易で粗末に扱ってきた」　トランプ大統領がSNSに投稿
2025/4/7(月) 23:47配信　FNNプライム･オンライン（フジテレビ系）
https://news.yahoo.co.jp/articles/91252ecd6ff77f299ff0c5b3892cc48da340c015

＞アメリカのトランプ大統領は日本時間2025年4月7日(月)午後、自身のSNSに石破首相と電話会談したことを投稿しました。

＞トランプ氏は「日本は貿易でアメリカをひどく粗末に扱ってきた。彼らは我々の車を買わないのに、我々は彼らの自動車を何百万台も受け入れている」と批判し、自動車や農業分野などに不満を示した上で、貿易赤字の是正を求めています。
(フジテレビ,国際取材部)

〓第4次中東戦争(1973年)に起因する石油危機が勃発した際､k%ルールによる経済成長とマイルドなインフレ率というマネタリズムが短期的には有効でないことを思い知ったニクソン･フォード政権が安価な日本製劣等財の輸入でインフレを沈静化させようとする側面もあった｡

〓一方､日本は海外からの劣等財の輸入に頼る前にインフレを沈静化させることに成功していた｡

〓またアメリカ車は日本車に比べて燃費が悪く､石油危機以降のガソリン価格の上昇に適合していなかった｡

〓日本製の劣等財を好む､特に石油危機以降のアメリカの消費者の嗜好は棚ボタの経済成長を日本に齎す一方で､劣等財輸出依存型の共産主義的産業構造を日本経済に根付かせる深刻な悪影響も及ぼした｡

〓メルセデスやフェラーリなど日本人の高級外車好きは当時も今も全く変わっていない｡

〓熟練した職人が作るメルセデスやフェラーリは日本人の繊細な嗜好に合致していたが､低賃金の未熟練･移民労働者に少しでも安く作らせることに拘わったアメリカ車は必ずしもそうではなかった｡

〓ゆったりしたアメリカ車の車内スペースは道幅の広い高速道路での長距離移動に向いているが､国土面積がアメリカの25分の1である日本の一般道では必ずしも実用的ではなかった｡

〓日本人の嗜好に合った正常財､石油危機以降の生産要素価格の上昇に適合した製造業への転換を促すことがアメリカの投資銀行の役割であったが､アメリカの投資銀行は低賃金の未熟練･移民労働者に少しでも安く作らせることに拘わるアメリカの製造業に更なるコスト削減を要求したり､プラザ合意のような為替操作､更にはM&Aで安易に利益を上げようとするばかりで､投資銀行本来の産業構造転換に寄与することが殆ど無かった｡

〓アメリカの労働組合は低賃金の未熟練･移民労働者の雇用や賃上げを守ることに汲々とするばかりで､ドイツやイタリアのマイスター制度のように､未熟練･移民労働者の技能を高める前向きの努力を殆どして来なかった｡

〓日本は石油危機以降の生産要素価格の上昇に適合した劣等財をアメリカの消費者に押し売りした訳ではなく､アメリカの消費者が燃費が良く故障し難い日本の劣等財を求めたのである｡

〓フェラーリやメルセデスのように日本人の嗜好に合った正常財､石油危機以降の生産要素価格の上昇に適合した製品を開発せずに燃費の悪い劣等財を押し売りしようとするアメリカの自動車メーカーの態度は日本の消費者の嗜好を無視している｡
1610：今のアメリカにはヘンリー･フォードのような真の実業家がいない：2025/04/08(火) 07:46:50: 〓1931年の満洲事変は､東北地方を襲った深刻な冷害による食糧難の解決策として東北出身者を主力とする関東軍を率いた板垣征四郎や石原莞爾が清朝最後の皇帝を推戴して引き起こした軍事行動であった｡

〓正にこのような時期こそアメリカは東北を中心とする日本に向けて食料を輸出することに全力を傾けるべきであったが､日本の消費者が食料を求めていた時にアメリカから満足な食料が入って来くることはなかった｡

〓現在でも日本の食料自給率は依然として低い水準にあり､日本ほど世界中から食料を輸入している国は無い｡

〓日本ほどの食料輸入大国に向かって農産物市場を開放せよとか､日本の消費者が欲する以上の牛肉､オレンジ､コメを押し売りしようとする態度は見当違いも甚だしい｡

〓日本人の嗜好に合った正常財､石油危機以降の生産要素価格の上昇に適合した製品を開発せずに燃費の悪い劣等財を押し売りしようとするアメリカの自動車メーカーの態度と全く変わらない｡

〓世界大恐慌後のアメリカのビジネスマンには､T型を売り出したヘンリー･フォードのように消費者と共に豊かになろうという真っ当な哲学を持った実業家が見当たらない｡

〓アメリカのビジネス･スクールは低賃金の未熟練･移民労働者に少しでも安く作らせる製造業に更なるコスト削減を要求したり､プラザ合意のような為替操作､更にはM&Aで安易に利益を上げようとする出来損ないのビジネスマンや投資銀行員を育成するばかりで役に立たず､自由主義ブルジョア経済の発展に寄与するヘンリー･フォードのような人材の育成を怠っている｡

〓アメリカのビジネス･スクール出身者で法の支配や新古典派の経済原論を正しく理解している者は極めて少数であり､出来損ないのクズばかり｡敢えて友達づき合いをしたくなる程の人物は皆無に近い｡
1611：プロパガンダを流布する国賊財務官僚を容赦なく処罰すべし：2025/04/11(金) 00:42:02: 財政審米関税政策などリスク対応 “財政運営の余力必要”
2025年4月9日(水) 19時28分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250409/k10014774761000.html

政府がことし2025年6月ごろに決定する「骨太の方針」に向けて、財務大臣の諮問機関の議論が2025年4月9日(水)から始まり、委員からはトランプ大統領の関税政策などによるリスクに対応するため、財政運営の余力が必要だといった意見が相次ぎました。

自民党･小野寺政調会長、米関税対応で給付金「冷静に判断」
2025年4月10日(木) 0:00　日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09DYH0Z00C25A4000000/

自民党の小野寺五典政調会長は2025年4月9日(水)のBS日テレ番組で、トランプ米政権の関税引き上げへの対応策として給付金の支給に慎重な姿勢を示した。「まずどれだけの影響があるか冷静に判断すべきだ」と述べた。関税の影響が大きい自動車産業の支援を優先すべきだと指摘した。

〓東北の蝦夷(えみし)である小野寺五典が「対米輸出一本足打法」を批判｡

〓同じく小野寺五典が「関税の影響が大きい自動車産業の支援を優先すべきだ」と主張｡

〓日本の劣等財メーカー(対米自動車輸出)は､1970年代の石油危機によるインフレに苦しむニクソン･フォード政権時代にアメリカの消費者の欲する安価で燃費の良い日本車を大量に輸出し､インフレの沈静化に貢献した｡

〓しかしそのことをアメリカの消費者から感謝されるどころか､アメリカの自動車産業から雇用を奪ったなどと特に民主党政権から攻撃された(『Japan bashing』)｡

〓あまつさえ日本の仮想敵国の一つである中国共産党を『戦略的パートナー』と持ち上げた民主党のクリントン政権は､『Japan bashing』から一歩進んで『Japan passing』､『Japan nothing』へと対日強硬姿勢を加速させた｡

〓一方､アメリカのインフレの沈静化に貢献し､消費者の欲する安価で燃費の良い日本車を大量に輸出する時代が長く続いたせいで､日本の産業構造が不況を追い風とする劣等財メーカー(対米自動車輸出)牽引型に変貌してしまった｡

〓このことが慢性不況とデフレの続く『平成の失われた30年』の根本原因となったことは明白である｡

〓慢性不況とデフレが続く『平成の失われた30年』の根本原因となった「不況を追い風とする産業構造」の牽引者､すなわち劣等財メーカー(対米自動車輸出)の支援を優先すれば良いという考えは極めて皮相的であり見当違いだ｡

〓1970年代の石油危機によるインフレに苦しむニクソン･フォード政権時代にアメリカの消費者の欲する安価で燃費の良い日本車を大量に輸出し､インフレの沈静化にも貢献した実績が正しく評価されず､アメリカの消費者から感謝されるどころか､アメリカの自動車産業から雇用を奪ったなどと攻撃される状況が続くのであれば､日本は自己犠牲を伴う不況を追い風とする劣等財メーカー(対米自動車輸出)を支援するのではなく寧ろ縮小し､好況を追い風とする銀座日産や三菱自動車､ホンダなどの正常財メーカーを伸ばし､日本の産業界を牽引させる産業構造転換を強力に推し進める必要がある｡

〓端(はな)から「対米輸出一本足打法」を批判するマイノリティー特有の反抗精神を剥き出しにするのではなく､アメリカの消費者が本当に安価で燃費の良い日本車を最早必要ないと感じているのかどうか､その本気度を確かめることが先決である｡

〓また､東北の蝦夷(えみし)である増田寛也が「インフレ対策としての緊縮財政」を主張する財務省に媚売り｡

〓ウクライナ戦争に起因するコストプッシュ･インフレに実質賃金が追いつかない状況(『失われた平成の30年』)が長く続き､日本国民の実質可処分所得が目減りし続けている｡

〓インフレの原因がデマンドプル､すなわち有効需要の過熱なのであれば緊縮財政は有効な処方箋の一つに挙げられるが､ウクライナ戦争に起因するコストプッシュである以上､日本国民の購買力を削ぐ緊縮財政は明らかな悪手である｡

〓景気が過熱している訳でもないのに『財政インフレ』の心配をしている国賊財務省のプロパガンダに惑わされてはいけない｡

〓国民を惑わす妄言(プロパガンダ)を流布する国賊財務官僚を容赦なく処罰すべきである｡

〓インフレに実質賃金が追いつかない日本国民の実質可処分所得の目減りを食い止め､国内の有効需要を下支えする政策が今必要とされている｡
1612：とはずがたり：2025/07/04(金) 10:54:41: 米国がベトナムと関税合意、４６％の相互関税を２０％に大幅下げ…ベトナム側は米製品の関税ゼロに
2025/07/03 11:18
#トランプ関税
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250703-OYT1T50066/
田中宏幸
井戸田崇志

　【ワシントン＝田中宏幸、バンコク＝井戸田崇志】米国とベトナムは２日、関税交渉で合意したとそれぞれ明らかにした。トランプ米大統領はＳＮＳに「ベトナムから輸入する全ての製品に対する関税を２０％とする」と投稿し、従来の「相互関税」の税率から大幅に引き下げられる見込みとなった。

　トランプ政権が関税交渉で合意に至ったのは、５月上旬の英国に続き２例目。４月に発表した相互関税では、ベトナムに計４６％の関税を課す方針を示し、９０日間の上乗せ停止に伴って１０％が課されていた。
アメリカのトランプ大統領＝ＡＰ

　トランプ氏は投稿の中で、「ベトナムとの貿易協定の締結をお知らせできることを大変光栄に思う」と成果を強調。米国製のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などの輸出拡大に期待感を示した。ベトナムを経由した中国製品の米国流入を抑制するため、ベトナムで積み替えて米国に出荷する製品には４０％の関税をかけることも明らかにした。
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　トランプ氏の投稿によると「ベトナムは米国に市場を開放する」といい、ベトナムが米国製品に課す関税はゼロになるとしている。

　ベトナム政府も２日、米国と貿易協定を締結することで合意したとの声明を出したものの、具体的な税率を含む合意の詳細は明らかにしていない。声明では「トランプ氏は、ベトナムが米国製品の市場アクセスを優遇することを高く評価した」と説明した。

　米国がベトナムに対して抱えるモノの貿易赤字額は１２３５億ドル（約１８兆円＝２０２４年）で、中国、メキシコに次ぐ３番目の規模だ。一方、ベトナムにとって米国は輸出額の約３割を占める最大の輸出相手国となる。対米輸出が滞れば自国経済への影響は大きく、相互関税の上乗せ分の停止期限が９日に迫る中、大幅に譲歩した可能性がある。
1613：共産主義国家の過剰な経済成長が地球温暖化の主因：2025/07/24(木) 06:45:16: ＞国際司法裁判所が勧告的意見“各国が気候変動対策の義務負う”
2025年7月24日(木) 5時51分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250724/k10014872941000.html

＞国際司法裁判所は国際法のもとで各国が温室効果ガスの排出削減など気候変動対策をとる義務を負うとする勧告的な意見を出しました。アメリカのトランプ政権が気候変動対策に消極的な姿勢を示すなか、各国の対策の後押しにつながるのかが焦点です。

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〓法の支配や自由主義ブルジョア憲法を尊重する西側先進国の経済成長が停滞する一方､法の支配や自由主義ブルジョア憲法を尊重しない無法国家が､劣等財の近隣窮乏化輸出(Beggar-Thy-Neighbor)で本来実現すべきでない高度経済成長を謳歌し繁栄してしまった1990年代以降の歪んだ世界経済が､温暖化ガスの過剰発生の原因である｡
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＞社会主義計画経済においては個々の人民の“能力”に関して『党中央』が下す評価に応じて計画的に働き､個々の人民の“必要”に関して『党中央』が下す決定に応じ財サービス(必需品)の分配が行われる｡
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〓すなわち共産主義マルクス経済学者は､正常財を選好する消費者行動に『物神崇拝(フェティシズム)』のレッテルを貼り付けて生活必需品や不況を追い風とする劣等財の生産･消費しか認めない｡

〓特権階級(ノーメンクラツーラ)によって社会主義計画経済に縛り付けられ､最低生存費で無制限の労働供給を義務づけられ､『世の中の主役』とおだてられる共産主義国家の人民(プロレタリア階級)｡

〓従ってウィリアム･アーサー･ルイスの二重経済モデルに従えば､社会主義計画経済は､黒人奴隷に依存した南部の綿花プランテーションや､農地に縛り付けられた農奴から税を毟り取った絶対王制と何等かわらない｡

〓不況を追い風とする劣等財の生産･消費しか認めない支那のような共産主義国家が､劣等財の近隣窮乏化輸出(Beggar-Thy-Neighbor)によって過剰な経済的繁栄を続けている状況を食い止める必要がある｡