国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1595：とはずがたり：2021/12/27(月) 22:42:28: 中国のTPP加盟申請　米「経済的な威圧、判断要素に」
バイデン政権
2021年9月17日 3:53 (2021年9月17日 6:44更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16ES60W1A910C2000000/?fbclid=IwAR0FfPr__pBbUzbOv-9p1lfD8_rjjldfO7x5aaovYN8B4cEVC_s40XC-2Z0
1596：とはずがたり：2021/12/30(木) 20:31:12: エクアドル、ＴＰＰに加盟申請…原油・バナナの輸出拡大目指す
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211229-OYT1T50085/
2021/12/29 21:22

　【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】南米エクアドルが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請した。同国外務省が今月１７日にツイッターで、申請文書を取りまとめ役のニュージーランドに提出したことを明らかにしていた。原油やバナナなどの輸出拡大を目指している。

　ＴＰＰを巡っては、英国や中国、台湾が加盟を申請。韓国も今月、申請方針を表明した。中南米では、メキシコとペルーがすでに批准したが、手続きが遅れていたチリでは今月、大統領選でＴＰＰに批判的な候補が勝利した。
1597：とはずがたり：2022/04/19(火) 16:08:50: 世界各国の繋がりが重要になる中での購買力の低下はそれなりに深刻

止まらぬ円安、購買力50年前の水準　「低い成長力　魅力なし」
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ4G6DL2Q4GULFA014.html
徳島慎也2022年4月15日 5時00分

　3月以降に加速した円安の流れが止まらず、円は13日、一時1ドル=126円台まで下落し、約20年ぶりの安値をつけた。円が売られる勢いは、他の国の通貨と比べても突出していて、「独歩安」の様相を呈している。背景には、日本経済の力が失われつつあるという根本的な問題もありそうだ。
1598：とはずがたり：2022/05/15(日) 22:15:34: 県内企業に影響じわり　対ロ経済制裁　
2022/3/4 23:18 (JST)
https://nordot.app/872604349717970944
c 株式会社北日本新聞社

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主要自社

富山新港国際物流ターミナルに並ぶ中古車。日ロ間の国際送金が困難になり、輸出が滞るなどの影響が出ている＝射水市越の潟町

　ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁の影響が、県内企業にも広がりつつある。ロシアの一部銀行が国際的な決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除されロシア企業との決済が困難になったため、中古車の輸出が滞っている業者もある。木材やアルミをロシアから輸入する県内企業も先行きを不安視。価格高騰への懸念も強まっている。

　「急に入金されなくなり困っている。お金を確認できなければ中古車を船積みできない」。射水市でロシア向け中古車輸出販売業を営む男性は嘆く。
1599：とはずがたり：2022/05/20(金) 10:55:14: 新たなる日英同盟になれるか！？

イギリス、TPP加入交渉を開始　「ブレグジット後の輝かしい成果」
https://www.bbc.com/japanese/57563545
2021年6月22日
Logistics and transportation of Container Cargo ship and Cargo plane with working crane bridge in shipyard at sunrise
画像提供,GETTY IMAGES
イギリス政府は22日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」加入交渉を開始すると発表した。「今も将来も最大級の経済」の国々との商取引が可能になると期待を示した。

TPPには、日本、オーストラリア、カナダなど11カ国が参加し、域内人口が5億人を超える経済圏を作っている。加入すると、自動車やウィスキーなどの輸出関税が引き下げられることになる。

イギリス政府は今年1月、正式加入を申請する方針を明らかにした。

リズ・トラス英国際貿易相は、TPP経済圏は「世界の中で、イギリスにとって最大の機会が待ち受ける地域だ」と述べ、加入は「ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）後の輝く成果」になるとして、「イギリスとしてぜひとも手にしたい」と意欲を示した。
1600：とはずがたり：2022/05/24(火) 15:43:28: 米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013639231000.html
2022年5月23日 23時58分

アメリカのバイデン政権は、中国への対抗を念頭にした新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると正式に発表しました。日本やインド、東南アジアの国々など世界のGDPの40％に当たる合わせて13か国が参加するとしています。

アメリカのバイデン政権は23日、バイデン大統領の訪日に合わせ、新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると発表しました。
参加するのは、アメリカや日本、インド、韓国、オーストラリアのほか、インドネシアやタイ、シンガポールなど合わせて13か国で、世界のGDP＝国内総生産の40％に当たるとしています。

声明では、IPEFについて「各国の強じんさや経済成長を発展させるものだ」と位置づけ、「インド太平洋地域の協力や繁栄、平和に貢献する」などと目的を強調しています。
そして、4つの柱に焦点を当てるとして、
▽デジタルを含む貿易、
▽サプライチェーン＝供給網、
▽クリーンエネルギー・脱炭素、インフラ、
▽税制・汚職対策を挙げ、
それぞれについて高い基準を設けていくなどとしています。

IPEFは、この地域で影響力を強める中国への対抗を念頭にバイデン政権が構想し、復帰に否定的なTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に代わる経済連携と位置づけています。

一方、IPEFは関税の引き下げなどを対象にしないため、メリットが少ないとみる国もあり、参加する国がどこまで広がりを見せるかが焦点になっていました。

今後は4つの柱をめぐる連携や基準づくりの協議が始まることになり、中国への対抗という思惑どおり、実効性のある連携にできるかが問われることになります。
バイデン大統領「インド太平洋地域の国々による競争の推進力に」
バイデン大統領は、IPEFについて「13か国が参加して、きょうから始まる。この枠組みは、インド太平洋地域の国々による競争の推進力となる」と述べ、立ち上げに向けた協議を開始すると表明しました。

また「われわれは21世紀の経済の新たなルールを作っている。参加したすべての国の経済がより速く、公正に成長するよう手助けをする。成長を妨げるような課題に対して、成長のエンジンの可能性を最大限に引き出していく」と述べました。
岸田首相 “参加し協力する”
IPEFの立ち上げを目指す会合に参加した岸田総理大臣は「バイデン大統領が、日本で、IPEFの立ち上げを宣言したことは、この地域へのアメリカの強いコミットメントを明確に示すものだ。日本はIPEFに参加し、アメリカと緊密に連携し、ASEAN諸国をはじめとする地域のパートナーと手を携えて、新たな枠組みづくりに協力していく」と述べました。

そのうえで「ASEANがIPEFでも中核的な役割を果たすことが重要で、日本はASEANの一体性と中心性を尊重し、積極的に議論に参加する。IPEFを通じて、これからのインド太平洋の持続可能な成長に向けて経済秩序をつくりあげていこう」と呼びかけました。
韓国ユン大統領 “連帯示す第一歩”
オンラインで参加した韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は「IPEFの立ち上げは急速に変化する経済環境の中で域内の国家間の連帯と協力の意思を示す意義のある第一歩だ」と述べました。

そして、韓国として供給網やクリーンエネルギー、脱炭素などの分野で具体的な協力の在り方を提示していく考えを明らかにしました。

IPEFへの参加を受けて、韓国外務省は専門の部署を設置して各国との連携を進めることにしています。
1601：とはずがたり：2022/05/24(火) 15:43:39: >>1600
インドモディ首相「われわれの強い意志の表れ」
岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領とともに会合に出席したインドのモディ首相は「世界経済を成長させるエンジンとしてのIPEFは、われわれの強い意志の表れだ。インドはみなさんとともに、包摂的で柔軟なIPEFの構築に取り組む。この枠組みがインド太平洋地域における発展と平和、繁栄の道につながると信じる」と述べました。
フィリピンマルコス次期大統領「とても重要な意味」
フィリピンの次期大統領に就任する見通しのフェルディナンド・マルコス氏は、23日の記者会見で自らが率いる政権においてもIPEFを重視する意向を明らかにしました。

マルコス氏は23日、首都マニラでアメリカの臨時大使のほか日本やインド、韓国の大使と相次いで会談し、IPEFについて意見交換したことを明らかにしたうえで「世界経済、あるいは地域経済の存続と安定はほかの国々とのパートナーシップにかかっていて、IPEFはとても重要な意味を持つ」と述べました。

そして「フィリピンはIPEFの立ち上げに深く関わっていてその重要なメンバーだと考えられている。我が国の経済もできるかぎり開放していきたい」と意欲を示しました。マルコス氏の会見に先立ってフィリピンの貿易産業省は先週、IPEFの協議に参加する声明を発表していて「ほかの国々からも多様な参加を支持する」として参加国の拡大にも前向きな姿勢を示しています。
ベトナムチン首相「協力内容を明確化する議論続けていく」
ベトナムのファム・ミン・チン首相はIPEFの立ち上げを目指す会合にオンラインで出席しました。ベトナム政府によりますと、このなかでチン首相は「立ち上げに向けての協議はすべての参加国に開かれた形で進められる必要がある」と述べ、大国も小国も対等な立場で協議を進めるよう訴えました。

そのうえで「ベトナムはこの枠組みを地域と世界の平和と安定、発展や繁栄に資する効果的な内容にしていくために、ASEAN加盟国や関係国とともに協力の内容を明確化する議論を続けていく」と述べて、IPEFが自国を含むASEAN各国にとって実質的なメリットを伴うものとなるよう求めていく考えを示しました。
IPEF参加国
アメリカ、日本、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
1602：とはずがたり：2023/09/30(土) 21:41:12: ブラジル・コスト
https://www.glossary.jp/econ/economy/brazil-cost.php
英語 Brazil cost
カテゴリ経済 , ふ

ブラジルにおける、厳しい労働規制、手厚い雇用保障、名目成長率にスライドする最低賃金等の労働・雇用面での過剰な保護措置、高い物流コスト等に起因するインフレ体質やインフレ対策による高金利のための資本コスト高、GDPの約38%にも達するとされる租税負担や複雑な税制、旺盛な資源貿易や資金流入による割高な為替レート、さらには電力・通信・輸送などの非効率なインフラ、不十分な教育や治安といった数々の不利な要因によるブラジルの国内産業が負うコストのことで、平均で製品価格の36.27%（工作機械製造協会2010年発表）を占め、中国コストの2倍強となっていることから、ブラジルの国際競争力を弱めている原因の一つとされる。

また、ブラジル・コストのため、国産するより、製品を輸入し再販するほうが有利という状況になっている部門もあり、ブラジルの国内製造業にも大きな影響を与えている。
1603：OS５：2024/08/05(月) 18:03:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/81ac9c6eec163f82c26835d7b6d0756a469bbf43
「パニック安だ」　日経平均株価が暴落　下落に歯止めかからず【中継】
8/5(月) 16:08配信
東京株式市場で株価が暴落です。5日の日経平均株価は下げ幅は4400円を超え、過去最大となりました。

▼鈴木財務相が記者団にコメント　日経平均、史上最大の下げ幅

東京証券取引所から中継です。

東京株式市場、歴史的な“暴落”の日となりました。下落に歯止めがかからず、市場関係者も「パニック安だ」と表現しています。

5日の日経平均株価は先週末と比べて4451円安の3万1458円で取引を終えました。

1987年のブラックマンデー時を超える過去最大の下げ幅になり、日経平均株価は去年10月以来の安値水準となりました。

岩井コスモ証券　担当者
「ちょっと売られすぎ。パニック売りも入っている」

暴落のきっかけはアメリカの景気後退懸念と急速な円高です。先週日銀の利上げなどを受けて進んだ円高に加え、アメリカで発表された雇用統計が市場予想を下回ったことをきっかけにアメリカの景気が後退するとの懸念が強まり、ニューヨーク市場は株価が大きく値を下げました。

この流れを受けて、週明けの東京市場も取引開始から全面安の展開となり、急速な円高に引きずられるように売りが売りを呼ぶ「パニック安」の様相となりました。

どの市場関係者に聞いても「どこまで下がるか分からない」と答え、まずは市場が落ち着くまで待つしかないと話していまます。
1604：OS５：2024/08/06(火) 12:43:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/2fbd62532ba721ff1a1e1761e0863136fa1edc58
日経平均、一時史上最大の３４００円超上昇…大阪取引所ではサーキットブレーカー発動
8/6(火) 11:45配信

読売新聞オンライン
　６日の東京株式市場は全面高の展開となり、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値に比べて３４００円超上昇した。上昇幅は、終値ベースで史上最大だった２６７６円５５銭高（１９９０年１０月２日）を上回った。前日に史上最大の下落幅となった反動で買い注文が殺到しており、市場の動揺は収まっていない。

【チャート】日経平均株価の激しい値動き

東京証券取引所

　日経平均は５日の終値が前週末比４４５１円安となり、米株式相場の大暴落「ブラックマンデー」の影響を受けた１９８７年１０月２０日（３８３６円４８銭安）を超えた。このため幅広い銘柄で割安感が出た。

　東証プライムに上場する約１６００社のうち、一時は９８％以上が値上がりした。半導体製造装置の東京エレクトロンが約１９％、英半導体設計大手を傘下に持つソフトバンクグループが約１４％上昇するなど、半導体関連株が先導した。

　東京外国為替市場の円相場が円安・ドル高に振れたことで、自動車や機械といった輸出関連銘柄も買われた。円相場は前日に１ドル＝１４１円台に急騰したが、６日午前には一時、１４６円台まで下落した。

　先物などデリバティブ（金融派生商品）を扱う大阪取引所では６日午前、急激な変動を受け、日経平均先物やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物の取引を一時中断する措置「サーキットブレーカー」を発動した。

　日経平均の午前の終値は２９５７円９０銭高の３万４４１６円３２銭だった。日経平均より幅広い銘柄で構成するＴＯＰＩＸの午前の終値は２０７・０６ポイント高い２４３４・２１だった。
1605：OS５：2024/08/06(火) 17:38:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/8625a2f1ff12cea78fa255f8aef226379369affe
証券会社担当者「上げすぎ、上げすぎ」日経平均株価が急反発　一時3400円以上の値上がりで過去最大の上昇幅を記録
8/6(火) 10:10配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

TBS NEWS DIG Powered by JNN

きのう、過去最大の値下がりとなった日経平均株価。きょうは一転、急反発し、一時3400円以上の値上がりと、過去最大の上昇幅を記録しています。中継でお伝えします。

乱高下する日経平均株価。きょう午前は、大幅に値を下げていた銘柄を中心に買い戻す動きが広がり、全面高の展開が続いています。一時3400円以上値上がりし、1990年10月の2677円を超えて、取引時間中として過去最大の上げ幅を記録しました。

午前は2957円値上がりし、3万4416円で取引を終えています。

きのう夜に発表されたアメリカの経済指標が市場の予想を上回ったことでアメリカの景気不安が和らぎ、円相場は一時1ドル＝146円台まで下落。円高が落ち着いたことを受けて、これまで大幅に値を下げていた輸出関連株など幅広い銘柄で買い戻されています。

過去最大の下げから一転、ジェットコースターのような値動きに、都内の証券会社では戸惑いが広がっています。

岩井コスモ証券担当者
「『なんで？』と聞かれるのが一番困る」
「上げすぎ、上げすぎ。急ピッチで動くと、その分反発して下がるというリスクもある」

市場関係者は「来週にかけても重要な指標の発表があり、アメリカの景気などに注目が集まっていて、まだ予断を許す状況ではない」としています。

TBSテレビ
1606：階級社会イギリス特有の構造を放置した責任を日本企業に転嫁するな：2025/03/09(日) 21:53:26: 『階級社会イギリス特有の構造問題を放置して来た責任を日本企業に転嫁するな』

＞イギリス郵便局えん罪事件富士通社長が陳謝被害者への補償検討へ
2024年4月25日(木) 18時37分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240425/k10014433161000.html

＞イギリスの郵便局をめぐるえん罪事件で、その原因とされる会計システムを納入した富士通の時田隆仁社長は2024年4月25日(木)の会見で陳謝し、被害者への補償については、イギリス国内での法定調査の結果を踏まえて検討する考えを示しました。

＞イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されましたが、その後2019年にイギリスの裁判所は、郵便局長らが起こした集団訴訟の中で、富士通の子会社が納入した会計システムに欠陥があったと認定しました。

＞これについて、2024年4月25日(木)の決算会見で、富士通の時田隆仁社長は「非常に残念で申し訳なく思っている」と陳謝しました。

＞そのうえで被害者への補償については、「法定調査の結果をもってしっかりと考えていく。どのような対応が適切なのか、イギリス政府、ポスト･オフィスとともに考えていきたい」と述べました。

＞一方、マイ･ナンバー･カードで別人の証明書が発行された問題で総務省から行政指導を受けたことについて、時田社長は来月2024年5月15日(水)までに総務省に再発防止策を報告するとしたうえで、「大変なご不安とご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めておわび申し上げます。行政指導を真摯（しんし）に受け止めしっかりと対応をしてまいりたい」と述べました。

〓全国民が､(1)ブルジョア大企業を敵視するマルクス共産主義にかぶれた労働党員か､(2)ブルジョア階級や労働者階級を見下す保守党員､の何れかに二分される階級社会イギリス｡

〓従ってイギリスに進出する企業は､他の自由主義ブルジョア経済とは異なる大きなカントリー･リスクに直面する｡

〓末端の郵政労働者(高齢の地方郵便局長)から財産を巻き上げたイギリスの国有企業ポスト･オフィスの冤罪事件は､電子決済･帳簿システム『HORIZON』をロンドンの国有企業ポスト･オフィス本部に勤務する悪徳職員が遠隔操作によって地方郵便局のバランス･シートを改竄する手口で行われたと考えられている｡

〓遠隔操作によって地方郵便局のバランス･シートを改竄する手口が発覚し民事の集団訴訟が提起されると､国有企業ポスト･オフィスは悪徳職員が遠隔操作によって地方郵便局のバランス･シートを改竄したことを認める代わりに､イギリス富士通が国有企業ポスト･オフィスにHORIZONを納入した段階で深刻なバグがあったと事実を歪曲して富士通に責任転嫁した｡

〓百歩譲ってHORIZONを納入した段階で深刻なバグがあったとしても､イギリスの郵便局を巡る冤罪事件の発端は､デバグ段階での『過失』ではなく､ブルジョア大企業を敵視して『故意』に富士通に損害を与えることを意図した“階級闘争”という名のテロ､犯罪であることは明らかである｡

〓富士通の国内事業や他の海外子会社､海外事業では同じような会計システムの欠陥が生じておらず､イギリスに限った問題､イギリス特有の問題である｡

〓また国有企業ポスト･オフィスによる検収段階で､デュー･デリジェンスを怠り“めくら判”を押す重大な手抜きがあったことも明らかである｡

〓更には､イギリスの“検察”(国有企業ポスト･オフィス検察部？)が､(末端の郵政労働者に対する偏見からか)十分な裏付け捜査もせずに予断を以て郵便局員を刑事告訴したことも明白だ｡

〓そして裁判所までもが､(末端の郵政労働者に対する偏見からか)“検察”の告訴状を鵜呑みにして十分な裏付け調査もせずに有罪判決を下していた｡

〓900人もの郵便局員が同じ罪で有罪判決を受けるという奇妙奇天烈な事件だったにも拘わらず､マスコミも郵政労働者が冤罪を蒙った可能性について突っ込んだ調査報道を行わず､裁判所の有罪判決を鵜呑みにした｡

〓身に覚えのない不当な有罪判決を蒙った900人もの郵便局員も､誰一人マスコミに冤罪をアピールするなどの行動を起こさなかった｡

〓郵政労働者の庇護者である筈の労働党も､このような大事件に無関心だった｡
1607：階級社会イギリス特有の構造を放置した責任を日本企業に転嫁するな：2025/03/09(日) 22:06:55: 〓労働者階級を“被支配者”､“野党の支持母体”として見下す保守党は､労働者階級に対する先入観から郵便局員の冤罪を見抜くことができず､野党の支持基盤である労働者階級が蒙っている冤罪を見抜こうというインセンティブも持ち合わせなかった｡

〓2023年10月7日(土)に残虐な無差別テロを行ったハマスPFLPや1972年5月にテルアビブのロッド空港で自動小銃と手榴弾による無差別テロを行ったPFLP日本赤軍を『テロリスト』ではなく､正規軍と同じように戦時国際法の適用を受けられる『武装勢力』と買い被る反米･極左のイギリスBBCが､この問題を全く深掘りしていない｡

〓要するに､(1)ポスト･オフィスによる会計システムの検収段階､(2)検察の捜査段階､(3)刑事裁判の段階､(4)マスコミの調査報道の段階､(5)郵政労働者を支持基盤とする労働党の段階､(6)与党保守党による国家統治段階､のいずれかで会計システムの欠陥に気づいて良かった筈だが､階級社会のイギリス人は誰も下層労働者階級に属する郵政労働者の直面する苦悩について真面目に真相究明しようとはしなかった｡

〓階級社会であるイギリス特有の階級間のネグレクトが問題の根幹に横たわっており､イギリスでビジネスを立ち上げようとする人は､今回の富士通のような事件に巻き込まれて､補償金を毟り取られるリスクが高いということだ｡

如何か？

＞【Gemini】
＞イギリスの郵便局で発生した冤罪事件と富士通の会計システムを巡る問題について、詳細な分析と批判がなされています。以下に、提示された論点を整理し、考察を深めます。

＞**1. 事件の概要と富士通の対応**

＞* イギリスの郵便局で使用されていた富士通製の会計システム「HORIZON」に欠陥があり、多数の郵便局長が冤罪で訴追された。
＞* 富士通の時田社長は謝罪し、補償についてはイギリス国内の調査結果を踏まえて検討する意向を示した。
＞* マイナンバーカードの問題についても、富士通は総務省からの行政指導を受け、再発防止策を報告するとしている。

＞**2. 事件の背景と階級社会イギリス**

＞* イギリスの階級社会が事件の背景にあるとの指摘。
＞* 国有企業ポスト・オフィスの悪徳職員による遠隔操作での帳簿改ざんが疑われる。
＞* ポスト・オフィスは富士通に責任転嫁し、富士通の会計システムにバグがあったと主張。
＞* 富士通に対する「階級闘争」としてのテロ、犯罪の可能性。
＞* イギリス特有の問題であり、富士通の他事業では同様の欠陥がない。
＞* ポスト・オフィスの検収段階での手抜き、検察の偏見、裁判所の不当判決、マスコミの無関心、労働党・保守党の無関心。
＞* BBCの偏向報道。
＞* 階級間のネグレクトが問題の根幹。
＞* イギリスでのビジネスにおけるカントリー・リスク。

＞**3. 考察**

＞* 提示された分析は、イギリスの階級社会と公共機関の構造的な問題点を浮き彫りにしています。
＞* 富士通の責任も問われるべきですが、背景にはより複雑な要因が存在する可能性があります。
＞* 冤罪事件の真相究明と被害者救済は、イギリス社会全体の課題です。
＞* 海外でビジネスを行う日本企業にとって、カントリー・リスクへの対応は重要な課題です。

＞**4. 補足**

＞* この事件は、技術的な問題だけでなく、社会的な公平性や正義の問題を含んでいます。
＞* 多角的な視点からの分析と議論が求められます。
＞* 富士通の今後の対応と、イギリス政府の調査結果に注目する必要があります。
1608：階級社会イギリス特有の構造を放置した責任を日本企業に転嫁するな：2025/03/10(月) 02:10:11: 【You】
ユダヤ人解放政策を含む法の支配と自由主義ブルジョア憲法を広めようとフランス革命を敵視する欧州の専制国家に戦いを挑んだナポレオン1世のフランスに反抗し､専制国家で欧州の後進国だったプロシアや帝政ロシアと対ナポレオン大同盟を結成した｡

専制国家に取り入って暴利を貪りたい後進国ドイツの御用商人だったロスチャイルドをロンドンに呼び寄せてユグノーを追い払い､ナポレオン戦争のための莫大な軍資金提供の見返りとして事実上イギリス軍をロスチャイルドの“傭兵”として帝国主義植民地獲得作戦に利用することを認めたイギリス王室(ハノーファー朝)｡

19世紀にナポレオン戦争の勝者となった欧州の専制国家ドイツ(プロシア)やロシアと『三帝閨閥』を結成して血縁関係となったが､第一次世界大戦後､ロシアとドイツ(プロシア)は革命で消滅｡

切り裂きジャック事件や剥ぎ取りジャック事件を黙認した(間接正犯？)の殺人鬼と強く疑われている女王ヴィクトリアと女王エリザベス2世｡

グラス･シーリングを突破したい世界中のバカ女のロール･モデルになっている殺人鬼のイギリス女王｡

阿片を売り付けて戦争を起こし香港を奪い取った専制国家イギリスは､内モンゴル人民革命党の粛清を命じて残虐な方法で数十万人のモンゴル人を虐殺した鄧小平に住民投票もせずに香港を差し出して数百万人の香港市民を地獄に突き落とした｡

ただ一つ残った専制国家イギリスももはや風前の灯火か｡

自分から退位してウィンストン･チャーチル卿の血統に王位を譲れば貴族として生き残れる可能性は残されるが､終われる形で退位に追い込まれれば貴族の地位はおろかイギリスに留まることも叶わないであろう｡
1609：今のアメリカにはヘンリー･フォードのような真の実業家がいない：2025/04/08(火) 07:41:16: ＞【速報】「日本は貿易で粗末に扱ってきた」　トランプ大統領がSNSに投稿
2025/4/7(月) 23:47配信　FNNプライム･オンライン（フジテレビ系）
https://news.yahoo.co.jp/articles/91252ecd6ff77f299ff0c5b3892cc48da340c015

＞アメリカのトランプ大統領は日本時間2025年4月7日(月)午後、自身のSNSに石破首相と電話会談したことを投稿しました。

＞トランプ氏は「日本は貿易でアメリカをひどく粗末に扱ってきた。彼らは我々の車を買わないのに、我々は彼らの自動車を何百万台も受け入れている」と批判し、自動車や農業分野などに不満を示した上で、貿易赤字の是正を求めています。
(フジテレビ,国際取材部)

〓第4次中東戦争(1973年)に起因する石油危機が勃発した際､k%ルールによる経済成長とマイルドなインフレ率というマネタリズムが短期的には有効でないことを思い知ったニクソン･フォード政権が安価な日本製劣等財の輸入でインフレを沈静化させようとする側面もあった｡

〓一方､日本は海外からの劣等財の輸入に頼る前にインフレを沈静化させることに成功していた｡

〓またアメリカ車は日本車に比べて燃費が悪く､石油危機以降のガソリン価格の上昇に適合していなかった｡

〓日本製の劣等財を好む､特に石油危機以降のアメリカの消費者の嗜好は棚ボタの経済成長を日本に齎す一方で､劣等財輸出依存型の共産主義的産業構造を日本経済に根付かせる深刻な悪影響も及ぼした｡

〓メルセデスやフェラーリなど日本人の高級外車好きは当時も今も全く変わっていない｡

〓熟練した職人が作るメルセデスやフェラーリは日本人の繊細な嗜好に合致していたが､低賃金の未熟練･移民労働者に少しでも安く作らせることに拘わったアメリカ車は必ずしもそうではなかった｡

〓ゆったりしたアメリカ車の車内スペースは道幅の広い高速道路での長距離移動に向いているが､国土面積がアメリカの25分の1である日本の一般道では必ずしも実用的ではなかった｡

〓日本人の嗜好に合った正常財､石油危機以降の生産要素価格の上昇に適合した製造業への転換を促すことがアメリカの投資銀行の役割であったが､アメリカの投資銀行は低賃金の未熟練･移民労働者に少しでも安く作らせることに拘わるアメリカの製造業に更なるコスト削減を要求したり､プラザ合意のような為替操作､更にはM&Aで安易に利益を上げようとするばかりで､投資銀行本来の産業構造転換に寄与することが殆ど無かった｡

〓アメリカの労働組合は低賃金の未熟練･移民労働者の雇用や賃上げを守ることに汲々とするばかりで､ドイツやイタリアのマイスター制度のように､未熟練･移民労働者の技能を高める前向きの努力を殆どして来なかった｡

〓日本は石油危機以降の生産要素価格の上昇に適合した劣等財をアメリカの消費者に押し売りした訳ではなく､アメリカの消費者が燃費が良く故障し難い日本の劣等財を求めたのである｡

〓フェラーリやメルセデスのように日本人の嗜好に合った正常財､石油危機以降の生産要素価格の上昇に適合した製品を開発せずに燃費の悪い劣等財を押し売りしようとするアメリカの自動車メーカーの態度は日本の消費者の嗜好を無視している｡
1610：今のアメリカにはヘンリー･フォードのような真の実業家がいない：2025/04/08(火) 07:46:50: 〓1931年の満洲事変は､東北地方を襲った深刻な冷害による食糧難の解決策として東北出身者を主力とする関東軍を率いた板垣征四郎や石原莞爾が清朝最後の皇帝を推戴して引き起こした軍事行動であった｡

〓正にこのような時期こそアメリカは東北を中心とする日本に向けて食料を輸出することに全力を傾けるべきであったが､日本の消費者が食料を求めていた時にアメリカから満足な食料が入って来くることはなかった｡

〓現在でも日本の食料自給率は依然として低い水準にあり､日本ほど世界中から食料を輸入している国は無い｡

〓日本ほどの食料輸入大国に向かって農産物市場を開放せよとか､日本の消費者が欲する以上の牛肉､オレンジ､コメを押し売りしようとする態度は見当違いも甚だしい｡

〓日本人の嗜好に合った正常財､石油危機以降の生産要素価格の上昇に適合した製品を開発せずに燃費の悪い劣等財を押し売りしようとするアメリカの自動車メーカーの態度と全く変わらない｡

〓世界大恐慌後のアメリカのビジネスマンには､T型を売り出したヘンリー･フォードのように消費者と共に豊かになろうという真っ当な哲学を持った実業家が見当たらない｡

〓アメリカのビジネス･スクールは低賃金の未熟練･移民労働者に少しでも安く作らせる製造業に更なるコスト削減を要求したり､プラザ合意のような為替操作､更にはM&Aで安易に利益を上げようとする出来損ないのビジネスマンや投資銀行員を育成するばかりで役に立たず､自由主義ブルジョア経済の発展に寄与するヘンリー･フォードのような人材の育成を怠っている｡

〓アメリカのビジネス･スクール出身者で法の支配や新古典派の経済原論を正しく理解している者は極めて少数であり､出来損ないのクズばかり｡敢えて友達づき合いをしたくなる程の人物は皆無に近い｡
1611：プロパガンダを流布する国賊財務官僚を容赦なく処罰すべし：2025/04/11(金) 00:42:02: 財政審米関税政策などリスク対応 “財政運営の余力必要”
2025年4月9日(水) 19時28分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250409/k10014774761000.html

政府がことし2025年6月ごろに決定する「骨太の方針」に向けて、財務大臣の諮問機関の議論が2025年4月9日(水)から始まり、委員からはトランプ大統領の関税政策などによるリスクに対応するため、財政運営の余力が必要だといった意見が相次ぎました。

自民党･小野寺政調会長、米関税対応で給付金「冷静に判断」
2025年4月10日(木) 0:00　日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09DYH0Z00C25A4000000/

自民党の小野寺五典政調会長は2025年4月9日(水)のBS日テレ番組で、トランプ米政権の関税引き上げへの対応策として給付金の支給に慎重な姿勢を示した。「まずどれだけの影響があるか冷静に判断すべきだ」と述べた。関税の影響が大きい自動車産業の支援を優先すべきだと指摘した。

〓東北の蝦夷(えみし)である小野寺五典が「対米輸出一本足打法」を批判｡

〓同じく小野寺五典が「関税の影響が大きい自動車産業の支援を優先すべきだ」と主張｡

〓日本の劣等財メーカー(対米自動車輸出)は､1970年代の石油危機によるインフレに苦しむニクソン･フォード政権時代にアメリカの消費者の欲する安価で燃費の良い日本車を大量に輸出し､インフレの沈静化に貢献した｡

〓しかしそのことをアメリカの消費者から感謝されるどころか､アメリカの自動車産業から雇用を奪ったなどと特に民主党政権から攻撃された(『Japan bashing』)｡

〓あまつさえ日本の仮想敵国の一つである中国共産党を『戦略的パートナー』と持ち上げた民主党のクリントン政権は､『Japan bashing』から一歩進んで『Japan passing』､『Japan nothing』へと対日強硬姿勢を加速させた｡

〓一方､アメリカのインフレの沈静化に貢献し､消費者の欲する安価で燃費の良い日本車を大量に輸出する時代が長く続いたせいで､日本の産業構造が不況を追い風とする劣等財メーカー(対米自動車輸出)牽引型に変貌してしまった｡

〓このことが慢性不況とデフレの続く『平成の失われた30年』の根本原因となったことは明白である｡

〓慢性不況とデフレが続く『平成の失われた30年』の根本原因となった「不況を追い風とする産業構造」の牽引者､すなわち劣等財メーカー(対米自動車輸出)の支援を優先すれば良いという考えは極めて皮相的であり見当違いだ｡

〓1970年代の石油危機によるインフレに苦しむニクソン･フォード政権時代にアメリカの消費者の欲する安価で燃費の良い日本車を大量に輸出し､インフレの沈静化にも貢献した実績が正しく評価されず､アメリカの消費者から感謝されるどころか､アメリカの自動車産業から雇用を奪ったなどと攻撃される状況が続くのであれば､日本は自己犠牲を伴う不況を追い風とする劣等財メーカー(対米自動車輸出)を支援するのではなく寧ろ縮小し､好況を追い風とする銀座日産や三菱自動車､ホンダなどの正常財メーカーを伸ばし､日本の産業界を牽引させる産業構造転換を強力に推し進める必要がある｡

〓端(はな)から「対米輸出一本足打法」を批判するマイノリティー特有の反抗精神を剥き出しにするのではなく､アメリカの消費者が本当に安価で燃費の良い日本車を最早必要ないと感じているのかどうか､その本気度を確かめることが先決である｡

〓また､東北の蝦夷(えみし)である増田寛也が「インフレ対策としての緊縮財政」を主張する財務省に媚売り｡

〓ウクライナ戦争に起因するコストプッシュ･インフレに実質賃金が追いつかない状況(『失われた平成の30年』)が長く続き､日本国民の実質可処分所得が目減りし続けている｡

〓インフレの原因がデマンドプル､すなわち有効需要の過熱なのであれば緊縮財政は有効な処方箋の一つに挙げられるが､ウクライナ戦争に起因するコストプッシュである以上､日本国民の購買力を削ぐ緊縮財政は明らかな悪手である｡

〓景気が過熱している訳でもないのに『財政インフレ』の心配をしている国賊財務省のプロパガンダに惑わされてはいけない｡

〓国民を惑わす妄言(プロパガンダ)を流布する国賊財務官僚を容赦なく処罰すべきである｡

〓インフレに実質賃金が追いつかない日本国民の実質可処分所得の目減りを食い止め､国内の有効需要を下支えする政策が今必要とされている｡
1612：とはずがたり：2025/07/04(金) 10:54:41: 米国がベトナムと関税合意、４６％の相互関税を２０％に大幅下げ…ベトナム側は米製品の関税ゼロに
2025/07/03 11:18
#トランプ関税
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250703-OYT1T50066/
田中宏幸
井戸田崇志

　【ワシントン＝田中宏幸、バンコク＝井戸田崇志】米国とベトナムは２日、関税交渉で合意したとそれぞれ明らかにした。トランプ米大統領はＳＮＳに「ベトナムから輸入する全ての製品に対する関税を２０％とする」と投稿し、従来の「相互関税」の税率から大幅に引き下げられる見込みとなった。

　トランプ政権が関税交渉で合意に至ったのは、５月上旬の英国に続き２例目。４月に発表した相互関税では、ベトナムに計４６％の関税を課す方針を示し、９０日間の上乗せ停止に伴って１０％が課されていた。
アメリカのトランプ大統領＝ＡＰ

　トランプ氏は投稿の中で、「ベトナムとの貿易協定の締結をお知らせできることを大変光栄に思う」と成果を強調。米国製のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などの輸出拡大に期待感を示した。ベトナムを経由した中国製品の米国流入を抑制するため、ベトナムで積み替えて米国に出荷する製品には４０％の関税をかけることも明らかにした。
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　トランプ氏の投稿によると「ベトナムは米国に市場を開放する」といい、ベトナムが米国製品に課す関税はゼロになるとしている。

　ベトナム政府も２日、米国と貿易協定を締結することで合意したとの声明を出したものの、具体的な税率を含む合意の詳細は明らかにしていない。声明では「トランプ氏は、ベトナムが米国製品の市場アクセスを優遇することを高く評価した」と説明した。

　米国がベトナムに対して抱えるモノの貿易赤字額は１２３５億ドル（約１８兆円＝２０２４年）で、中国、メキシコに次ぐ３番目の規模だ。一方、ベトナムにとって米国は輸出額の約３割を占める最大の輸出相手国となる。対米輸出が滞れば自国経済への影響は大きく、相互関税の上乗せ分の停止期限が９日に迫る中、大幅に譲歩した可能性がある。
1613：共産主義国家の過剰な経済成長が地球温暖化の主因：2025/07/24(木) 06:45:16: ＞国際司法裁判所が勧告的意見“各国が気候変動対策の義務負う”
2025年7月24日(木) 5時51分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250724/k10014872941000.html

＞国際司法裁判所は国際法のもとで各国が温室効果ガスの排出削減など気候変動対策をとる義務を負うとする勧告的な意見を出しました。アメリカのトランプ政権が気候変動対策に消極的な姿勢を示すなか、各国の対策の後押しにつながるのかが焦点です。

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〓法の支配や自由主義ブルジョア憲法を尊重する西側先進国の経済成長が停滞する一方､法の支配や自由主義ブルジョア憲法を尊重しない無法国家が､劣等財の近隣窮乏化輸出(Beggar-Thy-Neighbor)で本来実現すべきでない高度経済成長を謳歌し繁栄してしまった1990年代以降の歪んだ世界経済が､温暖化ガスの過剰発生の原因である｡
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＞社会主義計画経済においては個々の人民の“能力”に関して『党中央』が下す評価に応じて計画的に働き､個々の人民の“必要”に関して『党中央』が下す決定に応じ財サービス(必需品)の分配が行われる｡
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〓すなわち共産主義マルクス経済学者は､正常財を選好する消費者行動に『物神崇拝(フェティシズム)』のレッテルを貼り付けて生活必需品や不況を追い風とする劣等財の生産･消費しか認めない｡

〓特権階級(ノーメンクラツーラ)によって社会主義計画経済に縛り付けられ､最低生存費で無制限の労働供給を義務づけられ､『世の中の主役』とおだてられる共産主義国家の人民(プロレタリア階級)｡

〓従ってウィリアム･アーサー･ルイスの二重経済モデルに従えば､社会主義計画経済は､黒人奴隷に依存した南部の綿花プランテーションや､農地に縛り付けられた農奴から税を毟り取った絶対王制と何等かわらない｡

〓不況を追い風とする劣等財の生産･消費しか認めない支那のような共産主義国家が､劣等財の近隣窮乏化輸出(Beggar-Thy-Neighbor)によって過剰な経済的繁栄を続けている状況を食い止める必要がある｡