国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
3：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:31: フェアトレード
http://www.yk.rim.or.jp/~ngo/ft/aboutft.htm
4：とはずがたり：2003/08/08(金) 20:54: ドル，ユーロに次ぐ第３極へ是非。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030807-00000214-kyodo-bus_all

共通通貨視野に債券市場を　ＡＳＥＡＮ＋３が閉幕

　【マニラ７日共同】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による「ＡＳＥＡＮプラス３」は７日、フィリピンのマニラで財務相会議を開き、将来の共通通貨創設も視野に入れたアジア債券市場の育成のため、作業を強化することで合意。共同声明を採択して閉幕した。
　塩川正十郎財務相は会議終了後の記者会見で「金融協力を自由貿易協定と並行し、積極的に進める気運が高まっている」と述べ、東アジアでの経済面の連携強化に期待を示した。
　域内各国の経済情勢について、声明は「立ち直りが早く、世界的な回復が続けばより高い成長を記録する」と強気の見通しを表明。「新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響を受けた国も反転を確信している」と強調した。塩川財務相は会議で「日本経済はこれから底打ちし好転する。自動車、情報技術などの企業業績が向上している」と報告。会議後に記者団に「本年度の実質成長率は１％に近くなる」と語った。（共同通信）
[8月7日23時55分更新
5：オリーブの木：2003/08/08(金) 21:29: >>2
人民元の切り上げに関しては枝野がその必要性を私が初めて彼のO,Mに行った際、強調していました。
それ無しにはデフレ阻止などありえないと・・。１年近く前なのでうろ覚えなのですがユニクロを例に取り、中国製の安い品物が次々と入って来る為、到底太刀打ちできない。中国の実体経済と人民元の価値を等価にする事によってしかデフレは阻止できない。確かこんな事を仰っていてなるほどなぁと感銘を受けた記憶があります。、また氏は「人民元が上がる事は長い目で見れば中国の労働者にもプラスになる。円が強くなる事によって日本人が海外のブランド品を手に入れられる恩恵を受けたのと同じような事が一般の中国人にも起きる」そんなような事を論じてたのを思い出しました。
6：とはずがたり：2003/08/08(金) 21:38: 人民元の価値の低さとデフレの関係は微妙な気がします。
被害者は人民元が過小評価されているために十分な購買力を得ることが出来ない中国人かもしれず日本人は安くユニクロの服を買えます。
一方で人民元が今のままが適正ならその切り上げは日本人の購買力に打撃を与えます。
結局，先進国経済はモノの生産ではなくサービス業への重点特化で成長してゆきます。
このような状況下で原料費の安さが巨大な国民経済に対してどれほど影響力を与えうるのか(存外少ないのでは？)と云うことになる訳です。
7：オリーブの木：2003/08/08(金) 21:53: 実は、国内の供給過剰を止めても、全体的なデフレ傾向を止めることはできません。象徴的に言うと、中国からのモノの流れがあります。中国は、わが国より10分の１以上も安い労働力で日本のとほぼ同質のモノを大量生産し、日本に輸出しています。したがって、それらの安い品物に引きずられて日本の物価全体は下落せざるを得ません。
中国では、一般的に何年かおきに山間部から都市部の工場に労働者が交代でやってくる仕組になっていて、安い労働力の担い手にはかなりの余裕があります。中国の内陸部までが一定の賃金水準を得るまでにはまだ何十年もかかるでしょうから、その間、日本は規格大量生産物の価格競争では中国に絶対敵わないと思います。ここで、日本には最先端の技術があるから大丈夫であるという話もありますが、これは、その技術が規格大量生産の段階になった途端に終わるでしょう。その一例として、韓国・台湾・中国へと生産地が移った半導体製造があります。こうした構造はしばらく変わらないでしょう。

さらに、為替の問題があります。今、日本円は高すぎで、特に中国元との対比で高くなっています。ここ何年か日本の経済成長率はマイナスかほぼ横ばいでしたが、中国はずっと高い成長率を維持して経済力が強くなりました。それにも関らず、円の方がより強くなっているという逆のことが起きています。そもそも日本は、労働力の安い中国との価格競争には勝てませんが、それ以上に、中国製品の日本への流入を加速させているのは、日本の円が高すぎることです。そう考えると、元と円のレートさえ変えれば、デフレに一定のブレーキを掛けることができます。　　

デフレ抑制のための方策

政府は、不良債権処理が厳しい状況で少しでもデフレを弱めるために、為替会計で大量のドル買い介入をすべきだと私は思います。これは、「為替特別会計」という、普通の国債とは別の会計で日本銀行から「借金」をします。ただし、今ほとんどゼロ金利なので、その安く調達した円でドル（米国債）を買うことになります。重要なことは、これは普通の借金とは違うことです。普通の借金は車の通らない道路を作るなど無駄な公共事業に消えていく可能性がありますが、基本的にはアメリカの国債を買いますから、その分政府の資産として手元に残ります。これに対して、アメリカと中国からは相当反発があるでしょうが、私は、デフレの緩衝材として、これは毅然としてやらなければならないと思っています。
インフレ・ターゲット論といって、日本銀行が大量に通貨を発行し、あらゆる手段を使ってインフレに導けばよいという議論がよくあります。しかし、国内にお金をばらまいても、国民はほとんど貯蓄に回してしまうのであまり意味がないでしょう。それよりも、本当にデフレにブレーキをかけようとするならば、直接ドルを買って日本の円が海外に出て行くようにしないといけないと私は思っています。　　

経済再生策～今後の日本を牽引する産業とは？