応用栄養学特論 - 1058022702 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2003/07/13(日) 00:11: 一応「学問」の掲示板なのでそれっぽいタイトルにしただけです。
好きな喰いもんを食いしん坊どもが語らうスレです。
1707：とはずがたり：2016/11/13(日) 23:57:29: 店舗の魅力の差だと思われる。

｢大戸屋｣はなぜ｢やよい軒｣に勝てないのか？お家騒動より深刻な"低収益"という問題点
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-144847.html
06:00東洋経済オンライン

「大戸屋は儲からない。投資が重たい割に回収が少ないので、既存のフランチャイズ（FC）オーナーはこれ以上店舗を出したがらない」――。こう嘆くのは定食チェーン「大戸屋」の関係者だ。

これまでに何度も報じてきたように、大戸屋HDでは2015年7月の実質創業者・三森久実会長の急逝を機にお家騒動が勃発。役員人事を巡り、会社側と創業家側が対立している。

15年間、利益はゼロ成長

お家騒動の陰に隠れて目立っていないが、大戸屋は従来からもう1つの問題を抱えている。2001年の上場以来、売上高は増えているのに、営業利益がほとんど変わらないという”収益性”の点だ。

営業利益は2001年度に6.1億円、その後ピークだった2013年度に7.5億円になったが、前2015年度は6億円にとどまった。実に15年間にわたって利益はゼロ成長にとどまった計算になる。

9月下旬には、経営陣と創業家が対立に至るまでの経緯を第3者委員会に調査させるという異例の報告書を公表。そして11月4日に会社が満を持して公表したのが、中期経営計画だった。公表した中計では、ブランドやマーケティングのテコ入れと国内外でFC中心に出店加速をさせるという方針を示した。

収益面では前2015年度に売上高260億円、営業利益6億円だったものを、2019年度までに各296億円、13.7億円まで引き上げるというものだ。店舗数も2015年度の435店（国内342店、海外94店）を564店（各414店、150店）に増やすとブチ上げる。

「この数字は最低限やらなくてはならない数字」（窪田社長）という。だが、計画を達成するためにはお家騒動以上に高いハードルがそびえ立っている。

最大の問題は、大戸屋の店舗運営のまずさにある。ほか外食チェーンと異なり、大戸屋は食材の加工を集中的におこなうセントラルキッチン（工場）を持たず、店舗で食材の仕込みや調理を行うことをウリにしてきた。この店内調理に”こだわり過ぎている”点が問題の元凶になっている。

問題は"すべて店内調理"という発想か

大戸屋は38種類の定食に加えて、期間限定メニュー、デザートなど、常時50前後のメニューをそろえている。店舗によって違いはあるが、おおよそ朝11時の開店から22時前後の閉店までを通じて提供する必要がある。

「開店前の仕込みには非常に時間がかかる。定食を調理するのにも時間かかり、デザートなどの注文が途中に入ると提供時間が余計延びる」（現役のFC社員）。

仕入れ段階での原価率は突出して高い訳ではないが、「店内で調理するのでその従業員の力量によって、ロスが増減する」（同FC社員）。注文を受けてから、商品を提供するまでに平均で12分ほどかかり、外食業界では異例ともいえる長さだ。”行き過ぎ”ともいえる店内調理によって、大量のコストがかかっているのが現状だ。
1708：とはずがたり：2016/11/13(日) 23:57:48: >>1707-1708
こうした複雑な店内作業が必要な業態の場合、自社の直営で運営し、本部のスタッフが徹底的に指導したり、研修を増やしてノウハウを習得させる必要がある。にもかかわらず、大戸屋の国内店舗は現在、半分以上がFC店となっている。かつて、大戸屋HDの幹部は｢直営で社員だからこそモチベーションが向上し高いサービスが維持できる。FC化後も同じ水準を維持できるのか｣と不安を漏らしていた。

現在、大戸屋の1店舗あたりの平均年商は推計で1億円前後ほど。だが、FC店はロイヤリティ、販売手数料、システム利用料など含めて、売上高の約7％を本部に支払う必要がある。本部ですら儲からないのに、FCの収益性はもっと低い。「改装費用をかけたり、新たに出店しようというFCオーナーは少ないのではないか」（大戸屋関係者）

会社が公表した中計の説明会で、最大の課題であるオペレーションについて、窪田社長は「店内調理はわれわれの根幹、それを崩すわけにはいかない」と見直しは避ける方針を示した。その代わりに「フロア作業の簡素化のために、タッチパネル導入などのテストを行っている」（窪田社長）という。だが、前出のFC社員は、「まずはランチのメニューを絞り込むなど、抜本的なオペレーションの改革が必要だ」と指摘する。

大戸屋が上場後、長年にわたってぱっとしない業績で推移してきた一方で、急激な成長を続けているのが「やよい軒」だ。持ち帰り弁当「ほっともっと」で著名なプレナスが運営する定食チェーンで、1989年に「めしや丼」という名前で1号店を出店。2006年に業態名を現在のやよい軒に転換した。

中食のノウハウを生かす「やよい軒」
数年内には大戸屋の店舗数を超えると見られる「やよい軒」（記者撮影）

2016年2月期の業績は売上高284億円、営業利益は13.6億円で、全国に直営主体で297店を展開しており、収益性では大戸屋を凌駕する。業界関係者によれば、「強みは持ち帰り弁当の基盤を生かした経営にある」という。ほっともっとは全国に約2700店を展開しており、やよい軒は「中食で培ったノウハウを、外食に応用している。食材の共通化や配送費などのコストを抑えているから、成長できるのだろう」（業界関係者）。

客単価は750円程度で、大戸屋の約850円よりも安めだ。かつて大戸屋が600円台の定食が中心だったのに、健康志向や高品質をうたって800?900円台のメニューを増やし、女性客の取り込みを図ったのに対して、やよい軒は価格を抑えたままだ。「首都圏はまだしも、地方では定食に高い値段は出せない。定年した団塊の世代など、時代のニーズをうまく掴んだ点が評価されているのだろう」（業界関係者）

初期費用も抑えている。「やよい軒」の出店初期費用約4300万円なのに対して、大戸屋は本格的な調理をするため、広い厨房と高額な器具を揃える必要がある。新規に出店する場合に必要な費用は6000?7000万円、郊外ロードサイド型店舗だと8000万円ほどになる。

投資費用や収益性で上回るやよい軒は年間40?50店近くの出店を続け、2020年に500店体制を目指している。大戸屋の出店が計画通りにいかなければ、店舗数で逆転される日も遠くない。

かつて、窪田社長は「お客様が喜んでくれるのであれば、薄利でも良いものを出していくことが、大事なことだと思っている」と語っていた。

創業家との経営権をめぐる問題に加えて、長年にわたって続く収益性の問題、そして同業他社からも追撃を受けている。大戸屋が抱える問題は深刻さを増している。