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5220：チバＱ：2011/12/05(月) 21:48:29: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001112050015
道幹部派遣、地元説得へ　新幹線・札幌延伸
2011年12月03日

函館市長と懇談後、記者団の取材に応じる高向・道商連会頭＝函館市役所

■新幹線延伸　函館市・余市町に

　北海道新幹線の札幌延伸に向け、道は近く、議会や経済界の反発が強い函館市と余市町に幹部を派遣し、着工に不可欠な合意形成へ「地ならし」を始める方針を固めた。前田武志国土交通相が２日、年度内の着工認可に意欲を見せたが、ＪＲからの並行在来線の経営分離をめぐり、道は沿線の全１５市町から同意を取り付けきれていない。この日は、道商工会議所連合会の会頭も沿線地域の説得にあたった。

■在来線めぐり紛糾

　２日午前９時半、新幹線の札幌延伸を悲願とする道商工会議所連合会の高向巌会頭が函館市の函館商工会議所を訪れ、松本栄一会頭と約１時間、非公開で会談。ＪＲの経営分離に反対している函館商議所の説得のためで、高向氏は「（ＪＲの）直接経営と同じような状況で新函館―函館が維持されることが絶対条件だ。そのへんでご理解いただけないか」と松本会頭に譲歩を促した。

　これに対し、松本会頭は回答しなかった。会談後、報道陣に「過去の経緯もありますし、この地域の将来も考えないといけない」と話すにとどまった。

　函館市の工藤寿樹市長は１１月２４日、定例記者会見で並行在来線問題について、「ＪＲがやるのは９９％難しい」と述べた。経営分離を受け入れたともとれる発言で、地元経済界は猛反発。新函館駅（仮称）の場所が函館駅から約１８キロ離れた北斗市の渡島大野駅に決まった際、「譲歩した」との思いが背景にあるからだ。

　これに加え、新函館―函館間についても鉄路維持の道の確約はない。三セク化で運賃の値上げや、接続ダイヤの関係で不便になったり、さらに鉄道廃止という懸念が拭えないことも、経営分離への反発へつながっている。

　市議会も昨年５月、ＪＲによる運行維持を決議。９月には前市長、商議所会頭らが札幌市のＪＲ本社を訪れ、１１万人余の署名を提出している。

■沿線１５市町、足並みそろわず

　札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道は並行在来線の函館線小樽―函館間の経営を切り離す方針を示している。沿線の函館市と余市町は、議会や経済団体などが経営分離に強く反発しており、道は「地域の疑問や不安の解消には丁寧な説明が大切」と判断。両市町に幹部を派遣することで直接説得にあたる考えだ。

　同区間の沿線自治体は、函館、余市も含め１５市町ある。道は各首長に対し、今月の早い段階で分離に同意してほしいと求めている。

　国土交通省が挙げる整備新幹線着工の「基本５条件」には、並行在来線の経営分離への地元自治体の同意が含まれている。着工認可には１５市町の同意が不可欠だが、道はすべての同意は取り付けられていない。

　余市町の嶋保町長は１１月３０日、「現時点では、今ただちに経営分離に同意できる状況にない」と道に回答。町によると、地元の住民組織はＪＲの経営維持を求める約１万２千人分の署名を集めており、その数は町民の約半数にあたる。

　１１月２９日の町議会の議員協議会も、質問した８人全員が分離に反対だった。町の担当者は「地域の足が確保されるのか住民の不安は強い」と話す。

　道新幹線対策室によると、２日現在で道に「同意」と回答したのは、鹿部、森、八雲、長万部、仁木、共和、倶知安、ニセコ、黒松内の９町。七飯町も５日に同意を伝える予定で、小樽市の中松義治市長は１日の市議会総務委員会で同意を表明した。

　森町の佐藤克男町長は「札幌延伸は最高のチャンス。経済効果を自分たちで作りたい」。一方、仁木町の三浦敏幸町長は、北海道全体の経済効果などについても触れながら「不本意な一面はあるが、断腸の思いで同意する」と複雑な思いをにじませており、同意した市町にも温度差はある。

　北斗市は態度を明確にしていない。函館延伸でＪＲから経営分離される江差線の維持を強く求めており、バスへの転換を提案する道と対立。蘭越町も「議会や住民と課題を共有したうえで、論議する必要がある」として回答を保留している。