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1505：とはずがたり：2006/05/13(土) 09:15:00: 新幹線通勤当たり前？　宮城県職員、７割自己負担なし
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/05/20060513t11037.htm

　宮城県職員のうち、２００５年度の新幹線通勤者が計３３２人に上ったことが、１２日分かった。在来線を利用した場合と比べた通勤手当の差額は、全体で年１億円を超えるとみられる。仙台―古川駅間の利用が全体の７割と突出して多く、大崎市内に勤務する県職員のほぼ４人に１人は、仙台からの新幹線通勤者で占められている。

　県によると、新幹線通勤者は仙台―古川が２３８人（仙台からの通勤者１１２人、古川から１２６人）、仙台―くりこま高原が６８人（仙台から１６人、くりこま高原から５２人）、仙台―白石蔵王が１０人（いずれも白石蔵王から）など。

　一ノ関や福島などから新幹線を利用している職員も数人いる。仙台から新幹線を利用して出先機関に通っている職員は合計すると１２８人（３８．６％）に上る。

　通勤手当に関する県の規則では、（１）在来線を利用した場合の通勤距離が６０キロ以上（２）新幹線利用により乗車時間が在来線利用時の半分以下に短縮―のいずれかに該当する職員に新幹線利用を認め、月６万５０００円を上限に支給。仙台―古川間などは自己負担は発生しない計算だ。

　規定を基に試算すると、新幹線の３カ月定期を使った場合、県が支給する通勤手当は年間総額約２億１０００万円。在来線を利用した場合との差額は計１億１０００万円に上る。

　新幹線沿線では、他県でも同様に利用者が多く、０５年度実績で福島県は５６０人、岩手県は１０６人の職員がそれぞれ利用した。
　ただ通勤手当の支給規定は異なり、岩手の場合は上限が月４万５０００円で、新幹線を利用すると必ず自己負担が発生する仕組みだという。

　県によると新幹線通勤者数は近年、ほぼ同水準で推移している。県は「危機的な財政状況」に直面しており、義務的経費の使い道として適当かどうか、職員の遠距離通勤が災害時の対応力低下を招かないかどうか、などと懸念する声もある。
　県人事課は「新幹線利用で通勤範囲が広がった。規定にのっとっており問題はない。居住地は個人の自由」と強調する。

2006年05月13日土曜日

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