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128：荷主研究者：2003/08/21(木) 23:37: http://kumanichi.com/news/local/main/200308/20030821000056.htm
2003年8月21日 07:12　熊本日日新聞
県・熊本市が都市圏バス網再編へ　競合路線見直し

　県、熊本市は二十日、産業再生機構に支援を要請している九州産業交通（熊本市）を含め、熊本都市圏の路線バス網の抜本的な再編に着手する方針を固めた。市交通局と民間三社の競合路線の調整、補助制度の見直しに踏み込み、中長期の課題として公共交通の利便性向上と経営効率化の両立をめざす。九州産交については、緊急課題として市交通局からの複数路線の移譲を検討。同社の経営基盤強化と再生機構の支援決定に向けた環境整備を図る。

　県、熊本市は週明けにも正式合意。産業再生機構に、九州産交への支援を含む路線バス網再編について伝える。同機構は二十八日に産業再生委員会を開き、第一陣の支援企業を決める見通し。県、市がバス網再編に動き出すことで、九州産交の支援企業入りが濃厚となった。

　同機構は七月下旬以降、県、市の幹部らと接触。九州産交の支援に前向きな姿勢を見せる一方で、最終的な支援決定には補助金増額や競合路線の見直しが不可欠との認識を示し、文書による回答を求めていた。

　これを受け県、市は緊急に協議。九州産交の問題だけでなく、六月に策定した熊本都市圏都市交通アクションプログラムで、「別途検討課題」として掲げていたバス網再編に着手することでおおむね合意した。

　具体的には市交通局、九州産交、熊本電鉄、熊本バスの四事業者で複雑に絡み合う路線を個別に分析。各事業者の競合による収支悪化を防ぐため、路線の集約や統廃合の検討に取り組む。

　また、県、市の現行の運行補助金制度（国庫補助除く）は、個別路線の収支が赤字でも補助対象にならないケースがあるため、補助要項の変更も検討。民間事業者の経営基盤強化につなげる。

　幸山政史熊本市長は二十日、九州産交について「市民生活や経済活動を支えており、産業再生機構の支援による再生は必要」とし、バス網再編については「各事業者の路線は熊本市の周辺自治体にも広がっており、路線見直しの協議には県の積極的な関与を期待している」と述べた。

　熊本都市圏の路線バスは二〇〇一（平成十三）年度実績で九州産交が百六十一路線（長距離バス含む）、市交通局百四十路線、熊本バス百二十七路線、熊本電鉄百十八路線。一日計約十一万四千人が利用している。

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