統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

8319：チバＱ：2019/01/16(水) 23:02:57: https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190116/k00/00m/050/184000c
4知事選で保守分裂の様相　自民対応に苦慮　「1強」が招いた事態と指摘も
毎日新聞2019年1月16日 18時38分(最終更新 1月16日 18時38分)
　春の統一地方選で予定される10道県知事選（3月21日告示、4月7日投開票）のうち、福井、島根、徳島、福岡の4知事選が「保守分裂」の様相となり、自民党が対応に苦慮している。実際に分裂選挙となれば党内にしこりが残るおそれがあり、組織力の低下を懸念する声が出ている。

　「党内の不協和音が地域、県連レベルでかなり多いのは残念ながら事実。一番大変なのは地域ごとの結束を図ることだ」。自民党の甘利明選対委員長は15日夜のBS11番組で、背景に各県連内の不協和音があることを認め、一本化を模索する姿勢を示した。

　ただ、今のところ収束の気配はない。現職の溝口善兵衛氏が引退する島根では県連が今月9日、元総務省消防庁次長の大庭誠司氏の推薦を決定。しかし、一部県議が支援する元総務官僚の丸山達也氏は17日に出馬表明の記者会見を開く予定だ。

　実際に分裂選挙となれば1975年以来44年ぶりだ。長年の「無風」状態に思わぬ「跡目争い」が起きた格好で、党幹部は「一部の地元県議が自らの影響力を高めたいのだろうが、組織が割れることに危機感がない」と頭を抱える。

　一方、福井、徳島では現職の「多選」に反発する勢力が新人の対抗馬を擁立する動きを見せている。

　福井県連は昨年11月、元副知事で総務官僚出身の杉本達治氏の推薦を党本部に申請。これに対し5選を目指す西川一誠氏を支援する県議15人が昨年12月、自民党会派を離脱するなど対立が激化している。地元選出の国会議員は「私利私欲で争っている姿に嫌気が差している支援者は多い。このままでは党員が減りかねない」と危機感を示す。徳島でも県連が昨年12月、5選を目指す飯泉嘉門氏の推薦を決定したが、石破派の後藤田正純元副幹事長（衆院徳島1区）が「多選の弊害が出ている」と反対し、県議の岸本泰治氏の支援を決めた。

　福岡では麻生、二階両派の対応が割れている。武田良太元副防衛相（衆院福岡11区）ら二階派の国会議員は3選を目指す現職の小川洋氏を支援。これに対し、県連は元厚生労働官僚の武内和久氏の推薦を党本部に求めている。小川氏と関係が悪化した麻生太郎副総理兼財務相（同8区）の意向を受けたものだ。

　4県とも「保守王国」とされる地域だ。党幹部は「分裂するのは自民党が強いから。野党が強ければ、付け入る隙（すき）を与えないように結束する」と指摘する。「自民1強」の現状では「保守分裂」でも知事選で野党が「漁夫の利」を得る可能性は低いとの分析だ。

　二階俊博幹事長は今月15日の記者会見で「最終的には1本にまとめる」と強調した。ただ、党内には「意見が対立した時にまとめる力を持った実力者が減り、統率力が落ちている」（選対関係者）との懸念も漏れ、「不協和音」の解消は一筋縄でいきそうにない。【竹内望】
8320：とはずがたり：2019/01/17(木) 08:20:02: 首長含めこっちに移しときま～。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1268832667/l50
8321：チバQ：2019/01/17(木) 08:31:37: このスレはもう使わないんでしたっけ？
8322：チバＱ：2019/02/11(月) 11:26:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00000004-mai-pol
地方議員の海外派遣が復活　財政難・震災で自粛から　「事実上の観光旅行」と批判
2/11(月) 7:01配信毎日新聞
地方議員の海外派遣が復活　財政難・震災で自粛から　「事実上の観光旅行」と批判
公費による海外派遣の有無
　事実上の観光旅行などと批判され、財政悪化や東日本大震災（2011年）後の自粛ムードで休止されていた地方議員の公費の支出を伴う海外派遣が、復活の兆しをみせている。毎日新聞の調査では、全国47都道府県議会のうち、海外派遣制度があったのは00年度は44都道府県議会で、11年度に24議会まで減ったが、17年度には再び32議会まで増えていた。17年度に実際に派遣したのは29道府県議会で派遣費用は総額3億円を超えており、相変わらず観光などと批判される例も目立っている。

　毎日新聞が昨年12月に47都道府県と20政令市の議会事務局にアンケートした。都道府県議会では、17年度に政務活動費を除く公費を伴う海外派遣（委員会視察含む）制度があるのは北海道や神奈川県、福岡県など32議会。派遣費用は、愛知県2624万円▽福島県2599万円▽香川県2095万円――などで総額3億197万円だった。

　00年度は44都道府県議会に制度があったが「慰労目的の事実上の観光旅行だ」との批判や財政悪化、東日本大震災以降の自粛ムードで、11年度までに20議会が制度に基づく派遣の休止や制度を廃止した。14年度にも1議会が休止したが「調査研究の活性化」などを理由に休止していた9議会が17年度までに再開した。

　1議員が利用できる費用は、60万円（北海道）から140万円（福島県）まで幅があり、14議会は上限額を設けていなかった。派遣制度がある大半の自治体で報告書の提出を義務づけていたが、インターネット上で公開しているのは24議会で全体の4分の3だった。

　一方、20政令市議会でも17年度に海外派遣の制度があるのは札幌や横浜、福岡など10市。同年度の派遣費用は横浜市2618万円、名古屋市1891万円など総額約9000万円だった。北九州市は昨年の欧州派遣で昼間の飲酒などが批判され、来年度から廃止する。

　元三重県知事で早稲田大の北川正恭名誉教授（行政学）は「地方議会の活性化に海外派遣は必要と考えるが、その前提は目的をはっきりさせることだ。その上で視察の結果をどう行政や議会運営に反映させるのか丁寧な報告が不可欠だ」と指摘する。【西嶋正法】