海上コンテナ鉄道輸送 - 1039862260

1：名無しさん：2002/12/14(土) 19:37: 最近増えていますが、今後はどうでしょう
1426：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:06:12: http://logistics.jp/media/2016/11/03/1189
2016/11/03　物流ニッポン新聞
海運３社、定期コンテナ船で統合　運賃低迷新会社を来夏設立
t.kokudo

　日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社は10月31日、定期コンテナ船事業で合弁会社を設立し、経営統合することで合意した、と発表した。新会社は2017年７月をメドに設立、翌18年４月からの事業開始を目指す。３社のコンテナ船事業は船隊規模で140万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）、専業会社としては世界６位となる見通し。海外ターミナル事業を含むコンテナ船事業の売上高の単純合計は２兆403億円（16年３月期実績）に上る。同日の記者会見で、３社のトップは「我が国の海運業界にとって歴史的な転換期となる。強い筋肉質な会社の下、オールジャパンで戦っていく」と語った。（高木明）

　記者会見には、日本郵船の内藤忠顕社長、商船三井の池田潤一郎社長、川崎汽船の村上英三社長が出席。合弁会社を設立後、サービス開始は18年４月１日を見込む。出資額は船舶及びターミナル株式の現物出資などを含めて３千億円。出資比率は日本郵船が38％、商船三井と川崎汽船はそれぞれ31％を受け持つ。

　３社によると、ここ数年、定期コンテナ船事業は、需要が鈍化する一方で、新造船竣工により船腹供給は増加し、需給バランスが大幅に悪化している。運賃は２月に底を打ったものの、低迷している。現在、世界規模での買収、合併など運航規模拡大による競争力強化の動きが目覚ましい。３社統合後、世界の専業船社は14社に集約される見通しだ。

　新会社の始動に伴い、３社の合計船隊規模は140万ＴＥＵと増強されることから、年間1100億円のシナジー効果を期待。更に、グローバルな組織体制と定期船ネットワークの活用で、競争力の強化と新規顧客の獲得が可能となる。３社合計の世界シェアは現在７％程度だが、更なるシェア向上を見込む。

　会見で、川崎汽船の村上氏は「歴史的な経営判断を行った。今後はオールジャパンとして世界市場で戦っていく」と強調。商船三井の池田氏も「当社のコア事業がコンテナ事業であることに変わりない。世界規模で合従連衡が進む中、３社連合で対応することが最善と判断した」、日本郵船の内藤氏は「いわゆる民間主導で新会社設立に至った。事業開始に向け解決すべき課題は少なくないが、力強く支援していきたい」と力を込めた。

【写真＝手を重ね撮影に応じる（左から）川崎汽船の村上社長、商船三井の池田社長、日本郵船の内藤社長】
1428：とはずがたり：2016/11/30(水) 08:44:49: 日用品の中国輸出を支援＝上海国際港務と提携―ヤマトＨＤ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/168/d511b3d695fa1632627cfee57985e83f.html
(時事通信) 11月29日 12:51

　ヤマトホールディングスは２９日、日本から中国への日用品輸出に関し、中国港湾最大手の上海国際港務集団（上海市）と提携すると発表した。企業間取引仲介のプラネット（東京）、物流向けシステム開発のシノジャパン（同）を含む４社で合弁会社を設立。日本語と中国語の両方に対応する情報システムを構築し、国内メーカーから中国の小売業への輸出を支援する。

　ヤマトＨＤは、日本国内から中国への物流を担当。上海国際港務が中国での通関手続きと商品配送を担う。
1430：荷主研究者：2016/12/13(火) 21:37:23: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161201_32004.html
2016年12月01日木曜日　河北新報
＜釜石港＞コンテナ輸出入　中国大手参入

コンテナ輸出入が拡大され、物流拠点としての期待が高まる釜石市の釜石港

　中国の海運大手ＳＩＴＣコンテナラインズが１２月、釜石港（岩手県釜石市）に横浜港と結ぶ定期フィーダーコンテナ船を寄港させ、中国や東南アジア各国との輸出入サービスを始める。釜石港で定期航路を生かしてコンテナ輸出入を手掛けるのは２社目で、同港の国際物流の拠点化が一層進む。

　釜石市によると、新たに寄港するのは、同社の日本総代理店ＳＩＴＣジャパン（東京都）が「ホワイトエクスプレスライン」の名称で週１便を運航するコンテナ船。７月から苫小牧、八戸、仙台３港を横浜港と結んでおり、釜石港を寄港地に加える。９日に第１便が入港する。

　釜石港では、中国の世界的海運会社ＯＯＣＬが国際コンテナを取り扱っている。中国の主要港とアジア広域に航路を持つＳＩＴＣ参入で荷主の選択肢が増える。同社は冷蔵冷凍用のリーファーコンテナに強く、水産物輸出が期待できる。

　大口荷主に、自動車電気部品ワイヤハーネスで世界的に高いシェアを持つ住友電装（三重県四日市市）が決まった。

　同社は、アジアの拠点で生産した製品をトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）に供給しており、岩手工場（岩手県金ケ崎町）向けなどに輸入する際に活用する。従来仙台港を使ってきたが、主力を釜石港に切り替える。運ばれるコンテナ（２０フィート換算）は年１０００個以上の見通し。

　釜石港のコンテナ取扱量は２０１５年、４４２０個で岩手県内最高を更新した。１７年度中に韓国、中国と結ぶ国際コンテナ定期航路が就航する予定。１７年９月には、県が整備する荷役能力の高いガントリークレーンが稼働する。

　釜石市港湾振興課は「一つの港で２社がコンテナ輸出入を手掛けるのは県内初。道路網とクレーン整備がセットになった港の国際化で県内への企業進出も後押しできる」と期待を示す。
1431：名無しさん：2016/12/18(日) 15:03:57: 日本郵船は「パーフェクトストーム」をどう切り抜けるか
ニュースイッチ 12/18(日) 14:10配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00010007-newswitch-ind
1434：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:45:15: http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20161228000136
2016年12月28日 23時38分　京都新聞
コンテナ貨物、初の１万個超　京都舞鶴港、今年の年間取扱数

　京都府は２８日、京都舞鶴港（舞鶴市）の２０１６年のコンテナ貨物の年間取扱数が過去最多になり、２０フィート換算個数（ＴＥＵ）で初めて１万個を超えたと発表した。

　府海外経済課によると、１１月末で１万２９９個。韓国との輸出入コンテナの増加などで、年間では１万１３００個余りになると見込む。１４年は９０８２個、１５年は８６２０個だった。

　利用業者は約１００社。北近畿圏が中心だが、京都縦貫自動車道が全線開通し、神戸市や大阪市の新規の業者も増えたという。

　府は府南部や滋賀県からの貨物の増加を目指す。
1435：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:51:10: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20161230/CK2016123002000051.html
2016年12月30日　中日新聞
１５年連続日本一見通し　名古屋港、今年の総取扱貨物量

名古屋港の鍋田ふ頭（奥）と弥富ふ頭（手前）＝名古屋港管理組合提供

　名古屋港管理組合は、二〇一六年の名古屋港の総取扱貨物量が、推計値で前年比３・５％減の一億九千百十万トンになると発表した。十五年連続で日本一になる見通し。

　組合によると、中東向けの完成自動車の輸出が減少した。担当者は「原油安の影響で購買意欲が低下したのでは」と推測する。輸入は原油が減少したものの、石炭などが増えて前年並みとなった。

　外貿コンテナの取り扱いは、前年比０・５％増の二百四十八万ＴＥＵ（一ＴＥＵは長さ六メートルのコンテナ一個）で、昨年と同じ全国三位となる見込み。

　また今年の「名古屋港十大ニュース」では、金城ふ頭で建設中のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」の開業日が来年四月一日に決まったこと、ガーデンふ頭の再開発基本計画の策定作業が始まったことなどを挙げた。

　（立石智保）
1436：荷主研究者：2017/01/15(日) 16:24:08: >>1297
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0353751.html
2017年01/01 07:00、01/01 23:39　北海道新聞
苫小牧に極地研出先機関誘致　北極海航路ハブ港化へ道同友会など

　アジアと欧州間の最短航路となる北極海航路での苫小牧港のハブ港化を目指し、北海道経済同友会と地元経済界が、国立極地研究所（東京都立川市）の出先機関を苫小牧市に誘致する方針を固めたことが３１日、関係者への取材で分かった。２０１８年度北海道開発予算の概算要求に、調査費の計上を求める考えだ。

　極地研は１９９０年、国際北極環境研究センターを開設。約２０人の研究者が北極の気候変動などを調査し、ノルウェーのスバルバル諸島ニーオルスンに観測基地を設置している。

　１６年４月には、国際北極環境研究センター、北大の北極域研究センター（札幌市北区）、海洋研究開発機構・北極環境変動総合研究センター（神奈川県横須賀市）が連携し、北極圏の研究を支援する「北極域研究共同推進拠点」の活動を始めた。

　関係者によると、道同友会などは、苫小牧市が北大や新千歳空港に近い地理的優位性から出先機関設置の実現可能性が高いと判断。苫小牧港西港区の「ハーバーＦビル」（苫小牧市入船町３）周辺で設置候補地を探し、国土交通省北海道局に調査費を予算要望する方針だ。

　政府は砕氷能力のある北極観測船の新造を検討しており、北極観測を担う研究機関を誘致することで、苫小牧港を観測船の母港にすることも目指す。

　北極海航路は近年、地球温暖化で結氷面積が減り、夏の航行が可能になった。アイスランド―日本間の航路は約１万３千キロで、エジプトのスエズ運河経由に比べ最大で４割短縮でき、各国の注目を集める。

　道同友会は１６年７月、苫小牧港を北極海航路のハブ港として整備する提言書を発表。同８月には道同友会の横内龍三代表幹事（北洋銀行会長）らが北極圏の拠点港ロシア・ムルマンスクなどを視察した。（仁科裕章）
1437：荷主研究者：2017/01/15(日) 16:50:48: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201701/0009800928.shtml
2017/1/4 06:40神戸新聞NEXT
神戸港、東南・南アジアに活路　貨物取り込みへ

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/d_09800930.jpg
神戸新聞ＮＥＸＴ

　開港１５０年目に入った神戸港を管理運営する神戸市と国土交通省は２０１７年度、国際コンテナ港としての復活に向け、経済成長の著しい東南・南アジアを対象にした海外戦略に着手する。増大する貨物を取り込み、北米、欧州、アジアを結ぶ海運の大動脈「基幹航路」を神戸で増便させるのが狙いだ。同市は各国の港湾管理者と連携協定の締結に動いており、北米への航海距離で中国や韓国の港に対し優位に立てるとの期待もある。（安藤文暁、黒田耕司）
1439：荷主研究者：2017/01/15(日) 17:10:15: >>1438
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170110_8
2017/01/10　岩手日報
釜石港の取扱量が最多に　16年一般貨物コンテナ

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/kontena170110.jpg

　釜石港の昨年の一般貨物コンテナ取扱量が、同港の過去最多を更新したことが分かった。道路網整備や荷役機能強化などを背景に、新たな荷主を増やし、県内港の最多記録に迫った。今年は海運大手の新規便就航や大型クレーン導入も予定されており、拠点港湾として取扱量の飛躍的な伸びが期待されている。

　釜石市によると、同港の昨年取扱量（速報値）は２７７２ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個）で、最多だった２０１４年の２６３１ＴＥＵを超えた。一般貨物の県内最多は大船渡港が１０年に扱った２８３９ＴＥＵで、わずかに届かなかった。

　釜石港は１５年、一般貨物以外も含む全体量で県内最多の４４２０ＴＥＵを記録したが、このうち復興関連の建設発生土輸送が２０６６ＴＥＵを占め、一般貨物は２３５４ＴＥＵにとどまった。昨年の伸びは、工業製品など物流の実力を示す一般貨物を増やし、拠点化が進んだことを裏付ける。
1440：荷主研究者：2017/01/22(日) 17:16:25: http://yamagata-np.jp/news/201701/10/kj_2017011000180.php
2017年01月10日10:17　山形新聞
酒田港、コンテナ取扱量最高へ　16年、10月末に２万個突破

コンテナ貨物取扱量が過去最高を超える見込みとなっている酒田港。合わせてハード整備も進んでいる＝酒田市

　本県唯一の重要港湾・酒田港（酒田市）の2016年のコンテナ貨物取扱量が、過去最高だった15年の2万2028個（20フィートコンテナ換算）を上回る見込みとなっている。15年は年間で初めて2万個を突破したが、16年は10月末の速報値で2万48個に上り、15年同期より12％多い。今年8月には県内初の外国籍クルーズ船の寄港も決まっており、コンテナ船、クルーズ船双方の受け入れ機能拡充に向け、整備が進んでいる。

　酒田港のコンテナ貨物取扱量は10年は5486個だったが、花王酒田工場の生産拡大などを背景に14年には1万3799個、15年には2万2028個に急伸した。15年の前年比での伸び率は1.6倍と大きく、全国一を記録した。14年、15年とも過去最高を更新しており、16年も続けば3年連続となる。

　コンテナ貨物急増に対応するため、県は高砂ふ頭のコンテナヤードを3ヘクタール拡張し、16年11月から使用を開始した。既存面積と合わせて12.3ヘクタールとなり、取り扱い可能なコンテナ数（空のコンテナを含む）は従来の年間6万5千個程度から10万個程度に増えた。コンテナの出入り、配置、検査などを集中管理できる管理棟や資材倉庫を設計中で、17年度の着工を目指している。

　また、16年はほぼ通年で週7便運航と増加した国際定期コンテナ船の2隻同時着岸を実現するため、国は高砂ふ頭岸壁延伸を予算化し、現在、設計準備中。

　クルーズ船の受け入れでは、古湊ふ頭で、大型船に対応可能な係船柱や接岸時の衝撃を和らげる防舷材の整備工事を進める。16年度内に完成予定。安全運航のための県のシミュレーションも終えた。これまで寄港実績のある船は飛鳥II（5万142トン、全長241メートル）が最大だったが、「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」（16万8666トン、同348メートル）まで入港できるようになる。

　菅井時弘県港湾事務所長は「船会社も大型船を増やすなど官民で利便性、安全性を高めてきた。内陸や県外企業へのアピールを強化して利用拡大を図り、さらなる機能充実の循環につなげたい」と話している。
1441：とはずがたり：2017/01/23(月) 09:38:14: こっちにも転載。

瀬戸内海が干上がればJR貨物もだいぶ売上伸ばせるのにねえ
>近畿地区のうち大阪は、化学工業品の入庫が落ち込み、２年以上前年割れが続いている。ただ、瀬戸口社長によると「『化学工業品』は（普通品に該当する）樹脂やプラスチック製品などの占める割合が多く、それらが減っているのではないか」と指摘し、危険物の需要は旺盛だという。
>近畿地区全体の危険物の荷動きとして、「輸入については相変わらず堅調で、ここ最近は輸出もいい。危険物の輸出入に関しては為替にあまり左右されないのではないか。国内で生産しなくなったものは、一定量、輸入しなければならない。エンドユーザーが必要とする分が輸入されるため、回転率も上がっている」と報告する。

>築港では近年、顧客の多様なニーズに応えるとともに、キャパシティを拡大するため、同業他社との協業を推進。築港の営業力をいかし、熊本県八代港、名古屋地区で危険物倉庫を借り受けて運用するほか、北九州地区の同業他社の設備を活用して同地区でのＩＳＯタンクコンテナ関連サービスもスタートさせている。

2259 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/01/22(日) 18:19:24

http://cargo-news.co.jp/contents/code/170117_3
2017年1月17日　カーゴニュース　第4537号
築港が桜島埠頭と提携、大阪港で危険物倉庫の運営開始

　築港（本社・神戸市中央区、瀬戸口仁三郎社長）は桜島埠頭（本社・大阪市此花区、平井正博社長）と提携し、１月から、桜島埠頭の敷地内の危険物倉庫等の施設を築港が利用し、作業を委託する形で協業体制を構築。築港では従来から大阪港での通関業務を行っていたが、ハードの運営としては初進出となり、1月末から本格稼働となる。

　提携した桜島埠頭内の危険物施設は、危険物倉庫１棟（１０００平方ｍ）および小型の危険物倉庫（収容ドラム能力はドラム３０００本）、普通品倉庫、危険物一般取扱所が対象。危険物倉庫は移動ラックを導入し、神戸・尼崎地区の輸出入貨物の一部を移管。ほぼ利用する顧客が決まっており、運用から即フル稼働となる見込み。

　なお、現在の大阪営業所の通関部門と業務部門については桜島埠頭の施設に移転し、「桜島営業所」として開設、10日から営業を開始した。

　日本倉庫協会の地区報告によると近畿地区のうち大阪は、化学工業品の入庫が落ち込み、２年以上前年割れが続いている。ただ、瀬戸口社長によると「『化学工業品』は（普通品に該当する）樹脂やプラスチック製品などの占める割合が多く、それらが減っているのではないか」と指摘し、危険物の需要は旺盛だという。

　近畿地区全体の危険物の荷動きとして、「輸入については相変わらず堅調で、ここ最近は輸出もいい。危険物の輸出入に関しては為替にあまり左右されないのではないか。国内で生産しなくなったものは、一定量、輸入しなければならない。エンドユーザーが必要とする分が輸入されるため、回転率も上がっている」と報告する。

　築港では近年、顧客の多様なニーズに応えるとともに、キャパシティを拡大するため、同業他社との協業を推進。築港の営業力をいかし、熊本県八代港、名古屋地区で危険物倉庫を借り受けて運用するほか、北九州地区の同業他社の設備を活用して同地区でのＩＳＯタンクコンテナ関連サービスもスタートさせている。

（2017年1月17日号）
1442：とはずがたり：2017/01/23(月) 11:49:38: こいつも。もともと日本は４大工業地帯があって北九州は石炭・鉄鋼でやってきたけどエネ革以降石炭産業が衰退して元気が無い。ここ２，３0年は発展するアジアに一番近い地の利を活かす形となって来ているけどそれは釜山・高雄・上海との競争を意味していてそれなりに厳しい。
そんな中で福岡も良くやってるし北九州も新エネルギー等で頑張ってるしいいこんだら。

2110 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/03/13(日) 12:12:29

http://www.sankei.com/region/news/160305/rgn1603050003-n1.html
2016.3.5 07:01　産経新聞
福岡都市圏東部に物流拠点続々　アジアにらみ投資拡大

アイランドシティに完成した山九の新しい物流センター

　福岡都市圏の東部エリアが、一大物流拠点に様変わりしつつある。福岡空港や博多港、高速道路のインターチェンジに近く、陸海空のいずれの面でも便利なことが一番の理由だ。福岡市をはじめ自治体による企業誘致策も、物流企業の投資意欲をかき立てている。（九州総局　村上智博）

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　福岡市東区のアイランドシティ（人工島）に総合物流大手、山九の倉庫が完成し、今月１日、本格稼働を始めた。

　投資額は約１０億円。倉庫は地上２階建ての鉄骨造り。南北４０メートル東西７０メートルで、延べ約５３００平方メートルの保管面積がある。さらに、１万１千平方メートルの野積み用の敷地もある。

　同社は、さまざまな企業の物流部門を受注する「３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティック）」事業に力を入れる。

　山九によると、巨大倉庫の近くに博多港のコンテナターミナルがある。外国船から荷揚げされたシートや塗料の原材料など、品物を倉庫で仕分けし、注文に応じて全国に配送する。

　輸入ばかりでなく、台湾、中国への電子機器の輸出拠点としても稼働するという。

　同社の中村公大（きみひろ）専務（３９）は「福岡市は、中国、韓国や台湾との物流のハブとして機能し、拠点として最適だ。将来、対アジア戦略強化を進める中で、倉庫拡大も視野に入れたい」と語った。

　◆陸海空の利便性

　アイランドシティを含め、福岡都市圏東部では、物流施設の進出が相次ぐ。

　昨年１１月、大和ハウス工業が、福岡県宇美町で巨大物流施設「ＤＰＬ福岡宇美」の工事を始めた。

　敷地面積５万平方メートル、延べ床面積１１万２千平方メートルの巨大物流施設だ。こちらは大和ハウス工業が直接使うのではなく、テナントを募集し、最大１７社が物流拠点として使用する。

　同社は平成２４年以降、福岡県粕屋町や福岡市東区の箱崎埠頭（ふとう）にも進出している。三菱地所も２６年秋、九州道福岡インターチェンジ（ＩＣ）近くに物流施設「ロジクロス福岡久山」を、本格稼働させた。

　なぜ福岡都市圏東部が物流適地として選ばれるのか。

　最大の要因は物流に欠かせない利便性だ。都市圏東部は博多港、福岡空港、そして九州道や都市高速道路のＩＣが近い。陸海空、すべての道が開けている。

　山九の倉庫は、コンテナターミナルから徒歩３分と隣接しているだけでなく、都市高速道路の香椎浜ＩＣまで車で５分、福岡空港や博多駅も２０分圏内という。

　さらに、自治体の支援も後押しする。福岡市は２４年に企業の立地交付金制度の拡充に踏み切った。２７年度末までに申請した企業を対象に、土地取得額の３０％と設備投資の１０％（上限３０億円）を交付する。

　これが呼び水となり、特にアイランドシティでは物流企業の進出ラッシュが起きた。市港湾局誘致促進課によると、分譲可能な土地は「分譲率１００％」の状態が続くという。

　業界の強い要望もあり、市は補助率を引き下げた形で、交付金制度を続けることを決めた。…
1443：とはずがたり：2017/01/23(月) 11:49:58: >>1431

日本郵船は「パーフェクトストーム」をどう切り抜けるか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00010007-newswitch-ind
ニュースイッチ 2016/12/18(日) 14:10配信

海運は競合との差別化が難しく、常に市況にさらされる
「海運会社は今、耐える時期だが同時に次の時代へ仕込むとき」

　「パーフェクトストーム」―。日本郵船社長の内藤忠顕は、海運業界を取り巻く現状をこう表現する。中国の経済減速などでコンテナ船需要が減り、2017年3月期は創業以来最大となる2450億円の当期赤字を見込む。逆境の中で打ち出すのは、海洋や自動車物流など、従来の海運の枠組みを超えた事業に乗り出す「More　Than　Shipping」だ。空前絶後の荒波の中、日本郵船の常識を打ち破る航海が始まる。

　10月31日、都内の会見場に日本郵船、商船三井、川崎汽船の社長が並んだ。発表されたのは、コンテナ船事業の統合。コンテナ船をはじめ主力船種の運賃はピークの10分の1と大不況のただ中にある。

　ただ足元では不調のコンテナ船事業でも、主力事業に変わりはない。切り離せば、売上高は30―40％下がる。歴史も規模もある事業を切り離すには、大きな痛みを伴う。

　日本郵船が代わりに育成するのが「液化天然ガス（LNG）、海洋事業、自動車物流事業」だ。海洋事業では9月に、千代田化工建設とシンガポール・エズラホールディングスとの合弁会社「イーマス・チヨダ・サブシー」に約100億円を出資し、海底油田開発事業に参画した。

　このプロジェクトで日本郵船は「サブシー」と呼ばれる海底設備の建設やオペレーションなど、経験のない分野の事業を担う。イーマスには社員も送り、同社の経営や海底工事のオペレーションにも関与する。

　海底で発掘した原油をタンカーに積み出して輸送する事業などで蓄積した、船舶の定点保持システムなど特殊技術を生かせると判断した。専務の長沢仁志は「経験はないが、技術はある」と自信をのぞかせる。技術やノウハウが問われ、安定的な利益が見込める海洋事業は、改革の旗印だ。

　海運は競合との差別化が難しく、常に市況にさらされ、浮き沈みも激しい業界。会社の危機は過去に幾度かあったが、その度に先人たちが知恵や努力で乗り越え、創業131年の歴史を紡いできた。

　ただ、内藤はこの長い歴史が社員のプレッシャーとなり、時に保守的な社風を作り上げていると感じている。「今は耐える時だが、次に向かって仕込む時でもある。逃げずに挑まなければ」と、社員の奮起を促す内藤。歴史や常識を壊す覚悟で、次のステージを見据える。
（敬称略）
1444：とはずがたり：2017/01/23(月) 11:50:12: >>1443-1444
日本郵船は「パーフェクトストーム」をどう切り抜けるか
内藤社長
内藤社長インタビュー「逃げずに挑む」
　　歴史的低水準の海運市況で、厳しい経営環境に置かれる日本郵船。海洋事業や自動車物流事業など、海運業プラスアルファで生き残りをかける。内藤忠顕社長は「いつも人よりも半歩前を行くことが大事」と説く。内藤社長が描く、差別化や比較優位の戦略を聞いた。

内藤社長

　―中期経営計画のコンセプトでもある業務改善運動の「きらり技術力」を進めることで、どのような企業となることを目指していますか。
　「企業が生き残るには多様化が必須で、創意工夫による差別化が重要になる。比較優位を追求し、いつも人よりも半歩前を行くことが大事だ。今の海運業界は非常に厳しい経営環境にあり、差別化しないと他社に追いつかれてしまう。また、きらり技術力に関連するさまざまな取り組みは、社内で何かやりたい人にきっかけや名目を与えるという意味もある」

　―海運市況の低迷が著しいコンテナ船事業について、大手3社による事業統合を決めました。
　「コンテナ船業界は世界上位20社のうち、4社が消えた。コンテナ船の市場は、グローバル化と（大差のない）コモディティー化が同時に進み、寡占化しないと勝てない。一方で、コンテナ船は日用品などを輸送し、社会のインフラでもある。完全競争を求められ、海運会社が厳しい状態に長く置かれることは、いい状態ではない」

　―海洋事業や液化天然ガス（LNG）船事業、自動車物流事業の強化を打ち出す背景は。
　「創業から130年、祖業である海運業で伸びてきたが、コンテナ船やドライバルク船は産業全体が沈んでいて、どんなにいいサービスをもっていても、成長は難しい。そういうときはスピード感をもって、事業ポートフォリオの入れ替えに対応し、伸びるところを伸ばす“アメーバ型”のビジネスに変えていかなければならない」

　―LNG燃料の実用化を、業界に先駆けて進めます。
　「燃料から海運の将来を考えたとき、重油の時代は長く続かない。次の燃料の選択肢がいくつかあるが、LNGは間違いなくその一つ。時間をかけ、次の展開も考えながら、負けないでやっていくしかない」

　―“船頭”として、今後、日本郵船をどのように動かすのか、思いを聞かせてください。
　「海運会社は今、耐える時期だが、同時に次の時代に向かって仕込むときでもある。とはいえ、（資産負担の軽い）ライトアセットが大前提だ。船を造るのではなく、アイデアなどで次の形を仕込むことになる。目的意識をもって、逃げずに挑む」
1445：とはずがたり：2017/01/25(水) 18:04:03: 日本郵船・商船三井・川崎汽船、日本の海運会社がなくなる日
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170125/President_21184.html
プレジデントオンライン 2017年1月25日 09時15分 (2017年1月25日 17時40分更新)

■崩壊危機の韓国海運、日本は？
日本、韓国の海運、造船業界が世界海運不況の荒波にのまれている。とりわけ、韓国勢は世界第7位のコンテナ船会社で経営破綻に陥った韓進海運の清算手続きが昨年12月に事実上決まり、建造量でかつて世界一を誇った造船業界も昨年末の受注残が17年ぶりに日本に抜かれ、“轟沈”寸前だ。
日本勢の厳しさも変わらない。日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社が不振のコンテナ船事業の統合で合意したのがそれを物語る。しかし、前途は多難で、日韓の両業界とも「出口」を探るのは容易でない。
年明け早々、韓国造船業界にショッキングなニュースが駆け巡った。英国の造船・海運調査会社クラークソンの調査で、昨年末時点での韓国造船業の受注残（速報値）が日本に逆転され、世界第3位に転落したことが判明したからだ。韓国の造船業界は1999年に新造船受注量で日本を抜き、世界のトップに躍り出た。2009年以降は11年を除き中国にトップの座を明け渡したものの、日本の後塵を拝するのは、沈む「造船王国・韓国」の姿を鮮明にした。
韓国造船業界の凋落ぶりは、かつて世界最大の建造量を誇った現代重工業に大宇造船海洋、サムスン重工業を加えた「ビッグ3」が深刻な業績悪化に陥り、大規模な人員削減を迫られたことでも明らかだ。韓国最大手の韓進海運の破綻も国内での造船受注確保が困難になり、追い討ちをかける。韓国政府は基幹産業だった造船・海運業界の窮状に、昨年10月31日、構造調整案を発表し、造船大手3社は生産能力の23％削減など一段のリストラを迫られた。

■日本の海運・造船業界が沈没危機！
日本勢も世界海運不況にさいなまれている。海運大手3社はコンテナ船事業で17年3月期に合計で1000億円程度の経常赤字に陥る見通しにある。この打開策として3社は17年7月に共同出資会社を設立し、コンテナ船事業を統合することで合意した。沈没寸前だった3社が生き残りをかけた選択であり、ドイツや台湾の企業と合意していた共同運行から破綻した韓進海運が外れたことも統合への背中を押したともみられる。新会社の売上高は単純合計で約2兆円、世界シェアで6.5％と世界6位のコンテナ船会社に浮上する。
しかし、先行きは多難だ。「スケールメリットを追求したい」（川崎汽船の村上英三社長）との目論みも、世界トップの背中は視界にも入らない。それどころか、最大手のA・P・モラー・マークス（デンマーク）は昨年12月、世界7位のハンブルク・スード（ドイツ）の買収を決め、シェアは18.6％に跳ね上がり、背中は一段と遠退く。
コンテナ船事業はコスト競争力強化に向けて世界規模の再編が加速しており、日本勢の統合は出遅れ感が否めない。輸送能力増に比べ貨物量の伸びは鈍く、市況回復も多くは望めず、石油輸出国機構（OPEC）による原油減産から燃料費が高騰し、コスト上昇圧力になりかねない。3社は年間1100億円の相乗効果を見込むものの、こうした要因から「18年3月期まで厳しい状況が続く」との判断で3社は共通し、18年4月の新会社の事業開始まで各社がコンテナ事業で体力を保てるかに不透明感は残る。造船業界に目を転じても、川崎重工業が今年3月末までに造船事業の事業存廃を含めた結論を迫られるなど、三菱重工業、三井造船など総合重機の造船事業は青息吐息だ。韓国政府の構造調整策も昨年12月の経済協力開発機構（OECD）造船部会で、公的支援が供給能力過剰な世界造船市場に悪影響を及ぼすと批判の矢面に立たされ、日韓の海運、造船業界が前途多難なことは間違いない。
経済ジャーナリスト　水月仁史＝文

海運3社「コンテナ統合」でも浮上できない構造問題
http://president.jp/articles/-/20737
2016.12.15　鎌田正文＝文
PRESIDENT Online ／PRESIDENT BOOKS

コンテナ統合効果1100億円のハードル
世界的な経営環境の悪化にともない、海運業界の動きが慌ただしい。中国の2大海運会社が統合したのに続き、日本の3大海運会社も大再編に動き出した。日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は、定期コンテナ船事業を統合し、17年7月に合弁で資本金3000億円の新会社を設立する、と発表した。

16年3月期の実績をベースにすれば、およそ2兆円の売上高が新会社に移行する。逆にいえば、3社の売上規模はそれぞれ、3割から5割近く縮小するということだが、そうせざるを得ないほど、海運不況は深刻ということだ。ANAホールディングスや日本航空を中心とした拡大基調の空運、新幹線を中心に堅調なJR各社などとは対照的である。
1446：とはずがたり：2017/01/25(水) 18:04:16: >>1445-1446
新造大型コンテナ船の竣工が相次いだことで、世界的な船腹過剰という構造問題が発生。加えて、中国などの経済停滞で貨物需要が低迷したため、海運市況は極度に落ち込んだ。その影響が大きく、韓国の韓進海運は経営破綻に追い込まれているほどだ。

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/img_5546ccfc6abc316b0ddc21c90b76178468723.jpg

国内3社の前5期の経営成績をざっとみてみよう。連結最終損益、営業キャッシュフロー（CF）、海運事業、コンテナ定期事業、不定期船事業の5項目について、単純に「〇＝黒字」「△＝赤字」で示してみた。本業によるキャッシュの獲得を示す営業CFは、川崎汽船が1回赤字を計上しているだけで、日本郵船と商船三井は連続黒字の計上である。営業CFの黒字がなければ、新規投資のための資金は借入金に依存するしかなくなるだけに、数少ないプラス材料である。

ただし、連結最終損益の赤字計上となると、日本郵船が1回、川崎汽船が2回、商船三井が3回を数える。今期（17年3月期）は、日本郵船と川崎汽船が赤字、商船三井が黒字予想である。

各社の本業である船舶による輸送の収支を示す海運事業の成績はどうだろうか。運賃などの収入から貨物費・燃料費・港費・船員費・借船料などを差し引いて求めるが、日本郵船と川崎汽船が1回、商船三井が2回の赤字である。

今回統合が決まった定期コンテナ船事業はどうか。川崎汽船が3回、日本郵船が4回、商船三井は前5期、すべて赤字である。日本郵船でいえば、16年3月期のコンテナ船の延航海数は約4600だ。内訳は「アジア域内（東アジア）1451」、「アジア域内（西アジア）522」、「アジア/北米西岸548」「アジア／欧州390」などだが、それでもコンテナ部門は赤字だった。統合しか選択肢がなかった、ともいえるだろう。

3社はスケールメリットの活用など、年間約1100億円の統合効果が見込めるとしており、その一方で、比較的利益を出し易いという不定期船事業などに注力して浮揚を目指す。ただし、自動車船や石炭・鉱石船、輸送船、LNG船などの不定期船事業にしても、日本郵船が1回、商船三井は2回、川崎汽船は3回の赤字の計上である。

コンテナ船事業統合でさらなる再編が進むか
経営の低迷が続いたことで、海運3社のバランスシートにも影響が出ていることはいうまでもない。船舶資産額、有利子負債、利益剰余金について、「12年3月期」「16年3月期」「16年9月期」における数値を見てみよう。

目立つのは、各社とも船舶資産額が低下傾向を示していることだ。採算性の向上を目的に、傭船を船主に返船したり、保有船を売船処分するなど、運航船舶数を縮小しているためである。

たとえば、日本郵船の16年9月期の船舶資産額は6085億円と、ピーク時からは約3000億円の減額だが、運航船舶数も771隻と、最大の運航船舶数だった877隻からは100隻を超える減船である。

返済の義務を負う有利子負債は、日本郵船と川崎汽船は減額傾向、商船三井は増加だ。過去からの利益の蓄積を示す利益剰余金は減額での推移だ。苦境を端的に示しているといっていいだろう。16年9月期における利益剰余金は、12年3月期比で、商船三井2612億円、日本郵船1555億円、川崎汽船692億円といずれも減額である。

日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は、定期コンテナ船事業を統合するとともに、ハパックロイド（独）、陽明海運（台）と提携し、17年4月にコンテナ船の共同運航をスタートさせる。5社で240隻の船隊を組み、直接寄港する港は75港を超える予定だ。

国内の海運業界は、1964年の大再編で6社体制に移行。その後も合併・買収があり、1999年にナビックスラインと大阪商船三井船舶が合併したことで、現在の3社体制に集約された経緯がある。

今回の定期コンテナ船事業の統合や、海外勢との共同運航がさらなる統合の呼び水になるのだろうか。

『図解！業界地図 2017年版』（プレジデント社）
3月決算の最新データを掲載！一目でわかる「近未来再編予想」
1447：とはずがたり：2017/01/31(火) 16:52:50: 八戸─苫小牧にJR貨物がフェリー運航すれば良いってのが俺の持論♪

それにしてもコンテナって"本"で数えるの？？

2017年1月27日(金)
5万2163本過去2位／八戸港コンテナ取扱量
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2017/20170127021920.asp

　青森県八戸港管理所は27日、2016年の同港コンテナ貨物取扱量の実績（速報値）を発表した。台風10号の影響で、9～12月にJR貨物のコンテナを代替輸送した分を除くと5万2163本（20フィートコンテナ換算）で、過去最高だった15年に次ぐ高い値となった。JR貨物の代替輸送は6808.8本だった。

　同管理所によると、フェロニッケルなど鉄鋼の輸出・移出、太陽光発電施設建設部材など金属製品の輸入・移入が減少したものの、全体としては依然高水準にある。工藤康正所長は「八戸港がコンテナを扱う港として運送会社側に定着したのでは」と話している。

　航路別では中国・韓国航路が前年比35％減の34万7497トン。15年10月に新設された韓国航路は17万315トンだった。同管理所は荷主側の選択肢が増えたことで、利用が分散したとみている。

　取扱本数は実際に貿易を行った「実入り」と、貨物を入れず回送した「空」の合計。16年実績（JR貨物代替分を除く）のうち、実入りは3万1953本だった。輸入・移入は2万5998本、輸出・移出は2万6165本だった。

　北海道・釧路港間で行ったJR貨物の代替輸送は12月22日に終了した。工藤所長は「他地域での災害時、八戸港が代替輸送を担えると証明できた」と話した。
1448：荷主研究者：2017/02/01(水) 23:45:56: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00413558?isReadConfirmed=true
2017/1/17 05:00　日刊工業新聞
深層断面／阪神・淡路大震災から２２年神戸港開港１５０年目、復活の兆し

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/img2_file587c76c12ec13.jpg

　阪神・淡路大震災から２２年。震災で大きな被害を受けた神戸港は２０１７年に開港１５０年目の節目を迎えた。かつて世界２位のコンテナ取扱量を誇りながら、震災によって競争力を大きく落としたが、最近ではコンテナ取扱量も回復。いよいよ復活の兆しを見せ始めた。これまで神戸は港とともに発展を遂げ、港を玄関口に新しい文化や技術を取り入れ続けてきた。真の復興を実現するためには、神戸港の復活が欠かせない。（神戸編集委員・村田光矢、神戸・大原佑美子）

　震災前の貨物量を取り戻しつつある神戸港六甲アイランドコンテナターミナル（神戸港振興協会提供）

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/img3_file587c76c17f04c.jpg

■コンテナ取扱量、順調に回復
【国内２位に】
　震災から２０年の節目となった１５年、神戸港はコンテナ取扱量を前年比３・５％増の２７１万個（２０フィートコンテナ換算）へと伸ばした。東京、横浜、名古屋、大阪の国内主要各港がそろって前年割れと苦戦する中、阪神・淡路大震災以降では最多を記録してみせた。その勢いは１６年に入ってからも衰えていない。１６年上期は前年同期比１・３％増の１３７万個（同）を記録し、横浜港を抜いて東京港に次ぐ２位に浮上。１―９月も同２・２％増の２０６万個（同）に達しており、震災前の水準に届くのももう間近だ。

　ここにきてコンテナ取扱量が順調に増えているのは、１０年に阪神港（神戸港と大阪港）が国から国際コンテナ戦略港湾に選定されてからの一連の取り組みの成果と言えそうだ。釜山（韓国）など東アジアの国際港へ移ってしまった、瀬戸内や九州などからの海外向け貨物が、再び神戸港に集まり始めた。その契機となったのが１４年の阪神国際港湾（神戸市中央区）の設立だ。

　神戸港と大阪港それぞれの埠頭会社を統合した同社は、海外向け貨物の経由地を釜山などから変えた際の助成をはじめ、船会社や荷主などにさまざまな支援策を実施。そのため国内各港から阪神港に海外向け貨物を運ぶ国際フィーダー航路は、１４年４月の週６８便から、１６年８月には週９７便と４割以上も増えている。

【港湾整備進む】
　国際標準の高規格コンテナターミナルの整備も進んでいる。コンテナ船の大型化に対応するため、神戸港ではこれまで四つのコンテナバースで水深１６メートルに整備したほか、１６年度内にもう二つの整備を終える予定。横２２列分のコンテナを積み降ろせるガントリークレーンも現在稼働の１１基から、１７、１８年度にさらに２基ずつ増やす計画だ。

　神戸港がコンテナ取扱量で過去最多となったのは震災直前の９４年。神戸市では１７年、この９４年の水準に迫る２９０万個（２０フィートコンテナ換算）以上を目指している。同市みなと総局の担当者は「港の機能を衰退させるわけにはいかない」と言葉を強める。

【アジアの後塵】
　神戸港はかつてアジア最大の国際貿易港で、世界の港湾別コンテナ取扱量では７６、７７年に２位。９４年は６位で２９２万個（同）を記録した。それが震災で大きな被害を受けた９５年に１４６万個（同）と半減し順位も２３位に落ちた。さらに現在は５０位をも大きく下回る。神戸が拠点の港湾物流会社である上組の久保昌三会長が「震災はきっかけの一つ」と指摘するように、震災以前からシンガポールや香港、高雄（台湾）といったアジアの港が台頭し、すでに潮目が変わっていた。国内２位となった現在も、アジア主要港の後塵（こうじん）を拝する状況に変わりはない。

　国内貨物が海外に直接運ばれる流れが定着し、アジアと北米、欧州を結ぶ国際基幹航路が神戸を素通りする傾向も強まっている。そもそも国内のコンテナ取扱量自体が０４年から１４年で１・３倍しか伸びておらず、世界の２・２倍と比べて大きく見劣りがする。

　その中で追い風が吹き始めた神戸港が、どこまで世界で存在感を示していくことができるのか、課題は多い。

　「１５０年の間、神戸は港とともに発展してきた。（今年は）神戸港をさらに高みに押し上げることが問われる」。４日に神戸市内で開かれた新年合同祝賀会で、久元喜造神戸市長はこう訴えた。復活の兆しを真の復活につなげられるか。節目の重要な年になる。
1449：荷主研究者：2017/02/01(水) 23:46:48: >>1448-1449 続き

■インタビュー／上組会長（日本港運協会会長）・久保昌三氏「ターミナル自動化不可欠」

　神戸港の課題は何なのか。そして今後の展望は。港湾物流大手の上組会長で、日本港運協会会長を務める久保昌三氏に、港と神戸経済の活性化策、将来像などについて聞いた。

　◇

―神戸の街は港とともに歩んで来ました。
「６０年代、神戸港はにぎやかだった。川崎重工業や三菱重工業など重厚長大産業の重量物ばかりで港は２４時間稼働していた。博多や大分、日本海域の港の荷物も神戸に集められ海外へ運んだ。街は船員でにぎわい、それが神戸経済活性化の一助を担った。しかし７０年代に入りコンテナリゼーションが始まると、日本各地の生産拠点に港が整備され、そこから海外へ直接運ぶという概念が強まってしまった」

―震災を機に競争力が低下した神戸港ですが、今後の課題は。
「震災はきっかけの一つとなったが、競争力が落ちたのは中国やシンガポールなどアジアの港が台頭する中、神戸はターミナルを大きくすることにこだわり、中身が伴わなかったから。荷物が集まらないと港は繁栄しないという原点に戻り見直す事が大事だ。地方レベルではなく、国の港湾政策で荷物が港に集まる『集荷』、創り出す『創荷』の仕組みづくりが必要。物流の流れを根本から変えるため、荷主にメリットがあるような補助を国にはお願いしたい」

―港と神戸経済の活性化に必要なことは。
「東南アジアなどに生産拠点を置く日系企業の貨物をシンガポール、台湾などではなく、国際戦略港湾である神戸を経由して北米や中南米に運ぶ動きになるよう働きかけている。神戸のポートアイランドも、市が進めている医療産業都市に製薬会社や医療機器メーカーなどをもっと誘致し、一体運営でヒト・モノ・カネが集まる仕組みを作るべきだ」

―神戸港の将来像をどう描きますか。
「港は目先の戦略では繁栄しない。１０年先、２０年先のあるべき姿を打ち出し今から整備する。世界の優秀なターミナルは自動化にかじを切っている。神戸も六甲アイランド沖の埋め立てが進むエリアにコンテナバースを集約し、最新鋭の設備を備えたスマートポートにしてはどうか。ハード面に加え、ターミナルシステムやゲートシステムの共通化で搬入出の混雑緩和や誤作業を抑制するなどソフト面の自動化も大切だ」

―上組と神戸は切り離せない存在です。
「当社も神戸で創業し１５０年。街には当社が築いた地盤があり、神戸経済が上向くと当社の業績も良くなる。今後も神戸経済を支えられるよう頑張りたい」

(2017/1/17 05:00)
1450：荷主研究者：2017/02/01(水) 23:47:18: http://www.sankei.com/region/news/170117/rgn1701170012-n1.html
2017.1.17 07:08　産経新聞
広島港、大型輸出船に対応へ改良　水深拡大やクレーン増設などに着手

　マツダを中心に好調な広島港からの自動車関連輸出などに対応するため、国と県が港の改良事業に着手した。大型船も着岸できるように水深を拡大したり、荷物を積むクレーンを増設したりする。あわせて南海トラフ地震なども想定した耐震化を施す。平成３０年度に完成する予定。

　対象は港内の宇品地区と海田地区。

　宇品地区は、これまでもマツダが自動車関連輸出に使用してきたが、昭和３０～４０年代に完成して以降、老朽化。海田地区も５０～６０年代に完成後、老朽化が目立っている。

　国土交通省中国地方整備局によると、マツダは平成２０（２００８）年に世界的な金融危機を巻き起こした「リーマン・ショック」の影響で、２１年に完成自動車の輸出台数は約２２万台に落ちこんだが、その後は順調に回復。２７年は約３９万台まで伸び、いまも好調を持続している。

　その半面、現在の宇品地区では水深が浅いため大型の輸出船が停泊できなかったり、港に入りきれない輸出船が海上に待機して列をなす“渋滞”が発生したりするなど対応に限界が出ている。

　こうした事態を解消するため、国と県が今回の改良事業に着手した。

　宇品地区では、現在の水深１０メートルを１２メートルに掘り下げて大型の輸出船などが着岸できるようにするほか、船が停泊する既存の１７０メートルバース２本を、２６０メートルバースに再編。近い将来に発生するとされる南海トラフ地震なども想定し、岸壁の地盤や背後の土地に液状化対策を施す。

　海田地区でも、積み出しに使用する荷役機械のクレーンを、現在の２本から３本に増設する。

　総事業費は、宇品地区が約６２億円、海田地区が約２７億円。

　市内のホテルで事業の着工式典があり、湯崎英彦知事は「広島港は自動車関連産業をはじめとした物流拠点として重要な役割を果たしており、埠頭（ふとう）の再編機能強化が強く望まれる」。菊地身智雄・国交省港湾局長も「自動車運搬船の大型化や需要拡大、施設の老朽化などもあり、旺盛な産業活動を支える広島港の港湾機能の再編強化が必要」と訴えた。
1451：荷主研究者：2017/02/12(日) 10:54:56: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0359577.html
2017年01/20 07:00　北海道新聞
石狩湾新港　貿易コンテナ取扱量過去最高　定期便さらに期待も

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170120hokkaido01.JPG
石狩湾新港のコンテナヤード。拡張整備が進められている＝２０１６年１１月（石狩湾新港管理組合提供）

　【石狩湾新港】石狩湾新港の２０１６年の外国貿易コンテナ取扱量が輸出入合わせて初めて５万個を超えた。１５年の国際コンテナ航路の増便が大きな要因で、石狩市を挙げて各企業や団体にＰＲしてきたポートセールスが徐々に実を結んできた結果といえる。石狩湾新港管理組合は「一大消費地である札幌圏に位置する優位性が浸透してきた。さらに新港の利便性を高め、利用者を増やしていきたい」と話している。

　同管理組合によると、１６年の外国貿易コンテナ取扱量は、前年比１０・９％増の５万７７５個（２０フィートコンテナ換算）で過去最高を記録。過去５年で２５・６％増えた。
1452：荷主研究者：2017/02/18(土) 21:40:04: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170128_42002.html
2017年01月28日土曜日　河北新報
＜秋田港＞国際コンテナ取扱量　最高更新

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170128kahoku03.JPG

　秋田県は２７日、秋田港の２０１６年の国際コンテナ貨物取扱量が過去最高を更新したと発表した。フィリピンなど東南アジアや中国への輸出入が増えたことなどが要因とみられる。

　県の速報値では、１６年の取扱量は約７万９５００個（２０フィートコンテナ換算）となった。それまで最高だった１３年の約７万３６００個を約６０００個上回った。

　同港の国際コンテナ貨物取扱量は、海外との貿易を始めた１９９５年以降、年々増加している。品目では、主に紙・パルプや木製品が急増。古紙や産業・医療機械も伸びている。

　貿易相手国は、日本海側から行き来がしやすい東アジアや東南アジアが多く、中国やフィリピン、マレーシアのほか、フィンランドなどとも取引している。県商業貿易課の担当者は「官民挙げて行ったポートセールス活動の成果が表れた。東南アジアは今後さらに拡大する市場。取引品目を増やしながら、より一層力を入れていきたい」と話した。
1456：荷主研究者：2017/02/26(日) 17:48:03: http://yamagata-np.jp/news/201702/17/kj_2017021700407.php
2017年02月17日 08:49 山形新聞
酒田港コンテナ貨物取扱量、３年連続最多　前年比7.4％増の2万3658個

　本県唯一の重要港湾・酒田港（酒田市）の2016年のコンテナ貨物取扱量は前年比7.4％増の2万3658個（20フィートコンテナ換算）で、3年連続で過去最多を更新した。花王酒田工場の紙おむつの生産拡大や国際定期コンテナ航路の充実が要因。全貨物量は前年比1.7％減の349万1299トン。

　同港のコンテナ貨物の年間取扱量は15年に初めて2万個を突破。14年が1万3799個、15年は2万2028個と、年々大きな伸びを見せている。コンテナ貨物の増加に対応するため、国は国際定期コンテナ船の2隻同時着岸を実現する高砂ふ頭岸壁延伸を予算化。県もコンテナヤードを拡張した上、17年度予算案にコンテナクレーンの大型化など機能強化に向けて9億5千万円を盛り込んだ。

　昨年のコンテナ貨物量は輸出が1万4272個、輸入が9386個。内訳を見ると、輸出では、紙おむつを含む「その他日用品」が前年比2割増の1万1349個で、古紙などの「再利用資材」1390個、「化学薬品」241個などと続く。輸入は、「その他繊維工業品」が1657個で最も多く、次いで「紙・パルプ」1186個、「製造食品」957個などとなっている。

　全貨物量の内訳では、石炭が189万1624トンで全体の54.2％を構成。石油製品が34万3635トン、窯業品（石炭灰など）が29万5430トン、石材が23万8747トン、セメントが12万5442トンとなった。上位5品種で全体の82.9％を占めた。

　国土交通省のリサイクルポートに指定されるなど、同港の特徴であるリサイクル関係の貨物量は前年比6.6％減の43万917トン。金属くず（8万7188トン）は増えたが、それ以外の品目は全て減少した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170217_52056.html
2017年02月17日金曜日　河北新報
酒田港貨物量が最高　３年連続更新

「ポート・オブ・ザ・イヤー２０１６」に選ばれた酒田港（東北地方整備局酒田港湾事務所提供）

　山形県は、酒田港（酒田市）の２０１６年の国際コンテナ貨物量が計２万３６５８ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ換算）に上り、３年連続で過去最高を更新したと発表した。港に隣接する花王酒田工場の生産拡大や国際定期コンテナ航路の拡充で輸出が好調だった。

　県経済交流課によると、輸出が前年比１５．６％増の１万４２７２ＴＥＵで３年連続で最高を更新した。輸入は３．１％減の９３８６ＴＥＵだった。

　輸出の品目別では、紙おむつを含む「日用品」が１９．６％増の１万１３４９ＴＥＵで全体の約８割を占めた。輸入では紙おむつの原料となる「紙・パルプ」が５％減の１１８６ＴＥＵ。住宅建材を含む「木製品」は４２．１％増の９４１ＴＥＵだった。

　同港の国際定期コンテナ航路は昨年、週６～７便を維持した。花王は酒田工場を増設し、中国、ロシア向けの輸出拡大を図っている。
1458：荷主研究者：2017/02/26(日) 18:12:52: http://kumanichi.com/news/local/main/20170221003.xhtml
2017年02月21日　熊本日日新聞
大型クレーン来年度完成　物流機能を強化　八代港

　県は２０日、八代港で２０１４年度から整備中のコンテナ用大型クレーンと、付随する新コンテナヤードが１７年度中に完成するとの見通しを示した。同港のコンテナクレーンは大小２基体制となり、増加傾向にある貨物取扱量に対応できるよう物流機能が強化される。

　１７年度一般会計当初予算案にも関連予算を計上。クレーンとコンテナヤードの整備費用は４年間の累計で約２０億円になる。

　新しい大型クレーンはコンテナの積み降ろし専用の「ガントリークレーン」。３万トン級のコンテナ船まで対応できる。同港で稼働中の小型ガントリークレーンは最大５千トン級にとどまるため、輸送量の増加やコスト縮減が期待できるという。

　コンテナを集積するコンテナヤードは、現在地より北側の新クレーンの背後地に移し、面積も３・６ヘクタールから５・６ヘクタールに拡大。小型クレーンも移設し、荷役の機能を高める。

　同港のコンテナ取扱量は１５年が１万８１４６個（２０フィート換算）で、１０年の約１・８倍に増えた。国際定期コンテナ航路は週３便あり、県港湾課は「大型クレーンの稼働で競争力が高まり、新たな航路誘致も期待できる」としている。

　同港では、国が大型クルーズ船専用岸壁を整備することも決まっており、県は１７年度予算案に負担金１５億２９００万円も計上している。（蔵原博康）
1459：荷主研究者：2017/02/26(日) 18:20:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418415
2017/2/23 05:00　日刊工業新聞
社説／神戸港に復活の兆し

　アジアの海運の主要港の一角に返り咲きたい。

　神戸港の２０１６年のコンテナ取扱量（速報値）が、前年比３・３％増の２７９万７０００ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）と１９９５年の阪神・淡路大震災以降で最多となった。２０１６年上半期のコンテナ取扱量は横浜港を抜き、東京港に次ぐ国内２位に浮上した。

　かつて神戸港はコンテナ取扱量で１９７６―７７年に世界２位を記録。震災直前の９４年は６位だった。それが９５年は２３位に急落した。アジア各国の港の台頭に加え、震災を境に国内の貨物が神戸を経由せずに海外に直接運ばれる流れが定着。アジアと北米、欧州を結ぶ国際基幹航路が素通りする傾向も強まった。

　こうした状況を変えようと国は２０１０年、阪神港（神戸港と大阪港）を国際コンテナ戦略港湾に選定。１４年に設立した港湾運営会社の阪神国際港湾（神戸市中央区）は、西日本から海外に運ぶ貨物を阪神港に集める取り組みを進めた。

　韓国・釜山など海外の港を利用していた荷主が経由地を阪神港に変えた時の助成をはじめ、船会社や荷主向けの各種支援策を実施。国内各港から阪神港に海外向け貨物を運ぶ船は、１４年４月の週６８便から１６年８月には週９７便へと約４割増えた。

　国際標準の高規格コンテナターミナルの整備も進む。コンテナ船の大型化に対応するため、神戸港では四つのコンテナバースの水深を１６メートルに整備。１６年度内には、もう二つの整備を終える予定だ。横２２列分のコンテナを積み降ろせるガントリークレーンは現在１１基が稼働し、１７、１８年度にさらに２基ずつ増やすことを計画している。

　１７年のコンテナ取扱量は過去最多の１９９４年に迫る２９０万ＴＥＵ以上が目標。また新たに東南アジアから北米に向かう貨物が神戸を経由するよう働きかける。

　中国や韓国の競合港との差は依然として大きい。開港１５０年目の節目を迎えた神戸港が真の復活を遂げ、アジアの海運の中で存在感を発揮することを期待する。

(2017/2/23 05:00)
1460：荷主研究者：2017/03/12(日) 19:35:32: http://yamagata-np.jp/news/201703/02/kj_2017030200038.php
2017年03月02日　15:30 山形新聞
酒田港使い輸送費を削減　酒田の小松写真印刷、陸送から転換

小松写真印刷が輸入したドイツ製の新型印刷機が荷おろしされた。酒田港利用で陸上輸送コストを大幅に削減できるという＝酒田市

　酒田市の小松写真印刷（佐藤茂枝社長）がドイツから輸入した新型印刷機の荷おろし作業が1日、酒田港国際ターミナルで行われた。従来は横浜港から陸上輸送で同市まで運んでいたが、酒田港からであれば陸送の距離を大幅に短縮できるため、物流コストを約1割削減できるという。

　今回同社が輸入したのはペットボトルラベルや菓子・洗剤などのパッケージに使われる軟包材に水性インキで印刷できるフレキソ印刷機。同社によると、紙の印刷市場が縮小する中、軟包材の発注量は増えているといい、特に水性インキによる印刷物は医療・食品関係で需要が見込めると導入を決めた。水性インキのフレキソ印刷機の導入は、東北・北海道で初という。

　組み立てると幅約20メートル、奥行き4～5メートル、高さ約6.5メートルになる大型機械で、コンテナ10個に分割して輸入した。コンテナはドイツ・ハンブルク港を1月に出発し、韓国・釜山を経由して今月1日に酒田港に到着した。市内の酒田京田西工業団地に建設中の新工場に設置する予定だ。

　国土交通省酒田港湾事務所によると、県内の輸出入貨物の多くが東京港・横浜港を利用している。酒田港だと横浜港より物流コストを約1割削減でき、陸上輸送時の雪のトラブルを回避できるメリットがあるという。同社の佐藤社長は「酒田生まれ、酒田育ちで、地元資源である酒田港を利用できてうれしい。多くの県内企業に活用してほしい」と話した。
1465：荷主研究者：2017/04/29(土) 22:20:07: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201704/0010090345.shtml
2017/4/12 19:55神戸新聞NEXT
コンテナ取扱数、年間２０万個増へ　阪神国際港湾

　神戸、大阪両港を運営する阪神国際港湾（神戸市中央区）は２０１９年度までの３年間で、両港のコンテナ取扱個数を年間２０万個増やすことを柱とする中期経営計画を定めた。

　神戸港のコンテナ取扱個数は、１６年に阪神・淡路大震災以降で最多となる２８０万１千個まで増え、震災前年の１９９４年に記録した過去最多まであと約１１万４千個に迫っている。同社は目標について両港の内訳を明らかにしていないが、計画を達成できれば神戸港で震災前の水準を上回る可能性がある。

　同計画ではこのほかに、海外とのコンテナ定期航路を５航路、国内港と結ぶ内航フィーダーの便数についても週に１０便を新たに誘致する目標を設定。神戸港では大型貨物船に対応できるガントリークレーン計７基の整備を進める。

　同社は１４年１０月に発足し、中期経営計画の策定は２回目。（長尾亮太）
1466：荷主研究者：2017/05/06(土) 22:01:14: http://logistics.jp/media/2017/04/13/1595
2017/04/13　物流ニッポン新聞
京都府、港湾局を新設　貨物量増でニーズ対応
t.kokudo

　京都府は３日、港湾局を新設した。増加するコンテナ取扱量、クルーズ船寄港回数に対応するため、京都市内にある港湾課を舞鶴市内に移転させ、港湾事務所との一元化を図るとともに、京都舞鶴港振興に関わる海外経済課の職員を港湾局に配置する。同日の開所式では、業務の開始にあたり、山田啓二知事の手で看板が設置された。

　府によると、京都舞鶴港の2016年のコンテナ取扱量は１万1493ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）と過去最高を更新。取り扱い貨物量も1082万トンと、７年連続で１千万トンを超えた。また、クルーズ船についても17年に40回の寄港を予定しているなど、ニーズが拡大している。

　京都府の港湾課を舞鶴に移転し、本庁組織として職員28人でつくる港湾局を設置。これまで業務を統括していた京都舞鶴港振興監の職は廃止し、港湾局長を置く。港湾局長には、酒井敦史・京都舞鶴港振興監が就任。また、港湾関連業務について一体的な議論を行うため、港湾局の職員は関係課（観光政策課、産業立地課、エネルギー政策課）を兼務する。(蓮尾輝)

【写真＝港湾局の看板を設置する山田知事】
1469：荷主研究者：2017/05/21(日) 21:36:36: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201705/0010172714.shtml
2017/5/10 07:00神戸新聞NEXT
神戸港利用に新補助制度　「在来貨物」荷主対象

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神戸新聞ＮＥＸＴ

　神戸市は９日、コンテナに入れずに運ぶ建設機械など「在来貨物」の輸出入港を国内他港から神戸港に切り替えた場合などに、荷主に輸送費の半額を補助する制度を創設した、と発表した。荷主への輸送費支援ではコンテナ貨物が中心だったが、在来貨物では初めて。

　神戸港で取り扱いが多い在来貨物は、輸出が建設機械や自動車、鋼材で、輸入が石炭や麦、トウモロコシなど。同港の２０１６年の全輸出入貨物は５１７３万トンで、うち在来貨物が１３４７万トンと約２６％を占めた。近年は０８年秋のリーマン・ショック以前の水準を上回っていないが、中古車や建設機械の取扱量が今後、拡大すると見込み、誘致強化に乗り出すことにした。

　補助対象は、神戸港で新製品などを輸出入する▽神戸港を使いながら新たな海外港を利用する▽国内港を神戸港に切り替える－の三つの場合。港での積み卸しを含む輸送費の半分を補助し、荷主１社当たり１５０万円を上限とする。総予算額は１５００万円とした。

　市みなと振興部の担当者は「在来貨物を神戸に集めるための試験的な取り組みとして、どんな支援策が有効なのか、荷主や港湾物流業者の手応えを確かめたい」としている。（長尾亮太）
1474：荷主研究者：2017/06/11(日) 13:18:52: https://this.kiji.is/242090209255949813?c=92619697908483575
2017/5/30 15:005/30 15:09　熊本日日新聞
熊本港のコンテナ取扱量、過去最多
災害ごみ影響で約８割増

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170530kumamoto01.JPG

　熊本港（熊本市）の２０１６年のコンテナ取扱量（２０フィート換算、空コンテナ含む）は、前年比７７・５％増の１万５７７５個だった。２９日あった熊本港ポートセールス協議会の総会で、県が報告した。熊本地震で災害ごみの輸送が急増したため４年連続で過去最多となったが、国際貨物は１３・２％減の７３９６個と８年ぶりに減少した。

　熊本港は、震災の約１週間後にコンテナ船の入港を再開。熊本市などが災害ごみを大阪・神戸港経由で三重県の最終処分場に運んだため、国内貨物は前年の２２・６倍の８３７９個に大幅に増えた。

　一方、国際貨物は、震災で県内工場の操業が一時停止するなどしたため、荷動きが落ち込んだ。

　輸入は１６・０％減の３６１３個。品目別では住宅用建材などの木製品が最も多く、金属製品や非鉄金属が続いた。輸入元は韓国と中国で５割を占め、３位がフィリピンだった。

　輸出は１０・２％増の２４２６個で過去最多。品目別では古紙や廃プラスチックなど再利用資材が約半分を占め、金属くずやゴム製品が続いた。輸出先は韓国が全体の４割、中国が３割を占めた。

　同協議会事務局の県企業立地課は「国際貨物は昨秋から徐々に持ち直し傾向にある。１７年は地震前の水準への回復が期待できそうだ」と話している。（猿渡将樹）
1476：荷主研究者：2017/06/11(日) 14:26:12: https://this.kiji.is/242830666044900853?c=92619697908483575
2017/6/1 13:00　熊本日日新聞
八代港、コンテナ取扱過去最高
前年比8.7％増１万9738個

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170601kumamoto01.JPG

　八代市の八代港の２０１６年コンテナ取扱量（２０フィート換算、空コンテナ含む）は、前年比８・７％増の１万９７３８個で過去最高だった。３１日、県が同市であった八代港ポートセールス協議会通常総会で明らかにした。

　取扱量のうち、９６％を占める国際貨物は１万８９８０個。内訳は、輸入（実入り）が１６・８％増の６１４８個、輸出（同）は１・１％減の５４９２個だった。輸入元・輸出先とも１位が韓国、２位は中国。両国合わせて７割を占めた。

　輸入品目別の最多は合成樹脂などの１３％で、前年の５％から大きく伸びた。肥料や飼料（１１％）、衣料品など（１０％）が続いた。輸出品目別の１位は古紙などの再利用資材（３６％）、次いで木材（２７％）、金属くず（１５％）だった。

　同港は、韓国・釜山との国際コンテナ定期航路が週３便運航。１７年度中に新大型ガントリークレーンが完成する。

　県企業立地課は「取扱量の増加は、利用企業への助成金やポートセールス活動の効果ではないか。今後さらに利便性が高い港として増加が見込める」としている。

　通常総会では、熊本地震後のコンテナ輸送状況調査の実施などを盛り込んだ１７年度事業計画を承認した。（平井智子）
1477：とはずがたり：2017/06/30(金) 23:55:20: 新会社の発足先送り＝コンテナ船統合で―海運３社
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170630X834.html
20:47時事通信

　日本郵船と商船三井、川崎汽船の定期コンテナ船事業を統合する新会社の発足が当初予定の７月１日から先送りされることが、３０日分かった。南アフリカが独占禁止法上の懸念などを理由に統合に反対している。

　関係者によると、南ア以外では独禁法に関わる手続きは順調に進んでいる。統合方針に変わりはなく、２０１８年４月１日のサービス開始も予定通りという。３社は、週明け７月３日にも発足時期などについて発表する。

　新会社は「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」。海運不況で業績が悪化している３社が「日本連合」を組んで巻き返しを図るのが狙いで、発足すれば、売上高は２兆円規模、定期コンテナ船で世界上位に入る。昨年１０月末の計画発表時には、新会社の設立を１７年７月１日としていた。
1482：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:43:56: 清水と大分の組み合わせ萌え♪

焼津にあるサッポロの工場だけど九州迄出荷してるとは！

この区間も未だトラックだったなんて船や鉄道には未だ未だ顧客開拓の余地が有りそうだ。

イオンとサッポロ、船で製品輸送＝トラックから切り替え
時事通信社 2017年7月21日 15時36分 (2017年7月21日 23時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170721/Jiji_20170721X508.html

　イオンとサッポロホールディングスは２１日、貨物船を使った製品輸送を始めると発表した。静岡県の清水港と大分県の大分港を結ぶ定期船を２４日から共同運航する。福岡県で製造したイオン製品を関東方面に、静岡のサッポロ製品を九州方面に運ぶ。運輸業での人手不足や人件費高騰を背景に、食品や流通業界ではトラックから鉄道などへ輸送手段の切り替えが進んでいる。
　イオンは九州から関東への輸送分の約３分の１、サッポロは静岡から九州への輸送分の１割を船便に切り替える。大量輸送が可能になり、イオンは約１５％、サッポロは約６％のコストを削減できるという。
1484：荷主研究者：2017/07/26(水) 22:51:22: http://yamagata-np.jp/news/201707/17/kj_2017071700373.php
2017年07月17日10:51 山形新聞
酒田港、「急」成長の好循環　港湾機能強化、企業進出

コンテナ貨物取扱量の急増を受け、延伸工事が進められている高砂ふ頭国際ターミナル岸壁。港湾機能強化がさらなる利用拡大、企業進出を誘発すると期待されている＝酒田市・酒田港

　本県唯一の重要港湾酒田港（酒田市）が、急速に成長を遂げている。コンテナ貨物の年間取扱量は2016年まで3年連続で過去最多を更新。今年も4年連続の更新を達成する勢いだ。これに対応できるよう現地では港湾機能強化のための整備が進む。輸出入拠点となる港が近いことで、新規立地を決断、検討する企業もある。利用が増加した結果整備が進み、立地環境が向上することで企業進出・事業拡大につながるという好循環が期待されている。

　県の速報では、今年1～5月のコンテナ貨物取扱量は輸出入合計で1万1584ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）。過去最高だった前年同期より24％、前々年同期より47％伸びた。花王酒田工場の好調な生産が背景にあるほか、加藤総業（酒田市）が風力発電用の大型風車を、小松写真印刷（酒田市）が大型印刷機を輸入するなど、地元企業の利用も目立っている。

　貨物取扱量の急伸に対応し、コンテナ船が2隻同時着岸できるよう、高砂ふ頭国際ターミナルの岸壁延伸工事が進行する。国の総事業費が16～19年度で約44億円、県の事業費が17年度で9億5千万円の大型事業だ。17年度中に約70メートル延伸し、酒田港に多い千ＴＥＵ級と700ＴＥＵ級の同時着岸が先行して可能になる。第2期でさらに80メートル延伸し、千ＴＥＵ級2隻が同時着岸できるようになる。

　県事業では、8月末までにコンテナヤードの一部をアスファルト舗装からコンクリート舗装に打ち替え、より重いコンテナが置けるよう改良される。さらに管理棟とトラックゲートを年内に設置する予定だ。コンテナクレーンの改良、大型化も続く。

　酒田港に隣接する酒田臨海工業団地では、民間企業の新事業の動きが活発だ。サミット酒田パワー（酒田市）が東北最大級のバイオマス発電所を建設中で、来年10月の商業運転開始を目指すほか、関西電力（大阪市）がバイオマス発電事業の検討を始めている。

　続々と届く整備、企業進出のニュースに、住民たちも高い関心を寄せる。国土交通省酒田港湾事務所が、普段は立ち入れない港の工事現場を案内する見学会は毎回人気を集め、15日にも実施された。経済団体などの視察も相次ぐ。酒田港に熱視線が注がれる状況は、しばらく続きそうだ。
1485：とはずがたり：2017/07/31(月) 17:34:56: ＜トラック＞大井ふ頭渋滞深刻　五輪会場近く影響懸念
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170731k0000e040223000c.html
11:46毎日新聞

大井コンテナふ頭と周辺の五輪会場
http://tohazugatali.web.fc2.com/port/m_mainichi-20170731k0000e040223000c.jpg
(毎日新聞)

　東京港大井コンテナふ頭（東京都品川区）周辺の道路で、トラックの慢性的な渋滞が続いている。コンテナの取扱量が増加しているのに、ふ頭内に入るゲートの開門時間が制限されているためだ。東京五輪・パラリンピックの会場にも近く、運転手からは「大会が開催されると、さらに渋滞が激しくなるのでは」と懸念する声が上がる。

　現場は倉庫街で一般車両が頻繁に通行するエリアではないが、片側７車線のうち３?４車線がトラックでふさがれる場所もあるなど日常的に渋滞している。東京都によると、渋滞は１０年以上前から発生し、約４００台が列を作る日もある。６時間並んだことがあるという千葉県船橋市の男性運転手（５６）は「１５年運転手をやっているが一向に渋滞は解消されない」とため息をつく。長時間労働による体調不良を心配する運転手もいるという。

　ふ頭には四つのゲートがあり、開門時間は原則午前８時半?午後４時半。海外の主要港のように２４時間ゲートを開放すれば渋滞は分散するが、港運事業者が加盟する「東京港運協会」（港区）は否定的だ。各港運事業者は従業員と長時間労働をさせない労使協定を結んでいることや、貨物を運び入れる倉庫が夜間は閉鎖されているケースが多いことなどが理由という。

　東京港のコンテナの取扱量はアジアからの輸入増加で１５年前の約１．６倍になっており、トラックの交通量も増加傾向にある。警視庁によると、渋滞の最後尾のトラックにバイクが追突するなど、渋滞が原因の死亡事故は２００６年以降３件発生。同庁は１３年から都などと対策会議を続けているが、渋滞は解消されないままだ。

　さらに懸念されるのが、開幕まで３年を切った東京五輪だ。ホッケー会場の大井ふ頭中央海浜公園、ビーチバレーやトライアスロンなどの会場になる台場地区はいずれもふ頭から１?２キロしか離れていない。運転手の一人は「要人が来日して首都高の出入り口が封鎖されれば、混雑はさらに激しくなる」と危惧する。

　都は対策として、近くに５００台を収容できる待機場を整備。自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用してトラックの入場時間を管理し、ふ頭に入る順番が近づくと運転手に知らせる仕組みで渋滞を解消するはずだった。しかし、今年３月の試験運用はわずか３日でシステムがダウン。現在も復旧していない。

　都は約２キロ離れた中央防波堤に新しいふ頭を整備し、トラックの分散を図る計画も進めているが、整備時期は未定だ。増井忠幸・東京都市大学名誉教授（経営工学）は「複数の会社でコンテナを共同利用すれば、空のコンテナをふ頭に運ぶ回数が減るので交通量を少なくできるはず。そうした対策を国が主導して考えなければならない」と指摘する。

　国土交通省などによると、横浜港や名古屋港など国内の大規模港は敷地が広いため、多くのトラックが待機することができ、大井ふ頭のような激しい渋滞は起きていないという。【安藤いく子】
1486：荷主研究者：2017/08/14(月) 16:22:14: https://this.kiji.is/264194403088728073?c=92619697908483575
2017/7/30 09:23　熊本日日新聞
八代港に新貨物クレーン　18年４月から供用開始

八代港の水深１２メートルの岸壁に、県が新たに設置した大型ガントリークレーン＝八代市

八代港に新たに設置された大型ガントリークレーンの前で、くす玉を割って祝う事業報告会の参加者

　熊本県八代市の八代港に、県が整備するコンテナ用新大型ガントリークレーンが設置された。コンテナ船の大型化に対応し、物流機能を充実させる。２８日、同港で事業報告会があった。

　同港コンテナターミナル機能高度化事業の一環で、国が同港北側の水深１２メートル岸壁を改良し、県が新大型クレーンとコンテナヤードを整備する。事業費は計約５７億円。

　新大型クレーンは高さ５９メートル。現在稼働中の小型ガントリークレーンが対応できるコンテナ船は最大５千トン級だが、新クレーンは３万トン級まで対応可能となる。地震による倒壊を防ぐ免震装置も搭載。大分市の工場で建造され、台船で同港に到着し、２４日に岸壁に据え付けられた。

　今後は電気設備工事などを実施。南側の水深１０メートル岸壁にある小型クレーンと現コンテナヤードも１２メートル岸壁に移し、２機態勢とする。移設によりコンテナヤードの面積は１・５倍の５・６ヘクタールに拡大。来年４月の供用開始を予定する。

　報告会は国交省九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所と県が開き、国県市や経済関係者ら約７０人が出席。地元園児も加わって、くす玉を割り風船を飛ばして、岸壁改良の完成と新大型クレーンの設置を祝った。

　同港は韓国・釜山との国際コンテナ定期航路が週３便運航。２０１６年の国際コンテナ貨物取扱量は１万８９８０個（２０フィート換算）で、過去最高を記録した。（平井智子）
1487：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:20:09: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/125697?rct=n_economy
2017年08/15 05:00 北海道新聞
船と鉄道で荷物リレー　日通、苫小牧港から西日本

　日本通運は２１日から、道内で集めた荷物を海上輸送と鉄道輸送を組み合わせて大阪など西日本方面に運ぶ新たなサービスを始める。主に鉄道だけを使う従来のサービスに比べて、輸送時間は１日から１日半程度長くなるものの、費用は最大１５％ほど安くなる。輸送のバリエーションが増えることで、荷主の利便性の向上が期待される。

　新しいサービスは主に青果物の輸送を想定している。道内で集めた荷物はいったん、苫小牧港―東京港間で週５便運行する日通の定期高速船で輸送する。東京から先は、ＪＲ貨物の貨物列車で西日本方面の各都市に運ぶ。独自に開発した専用のコンテナを使うことで、荷物を積み替えずに運べるという。

　新サービスを使えば、東北などで災害が発生した場合でも、列車運休の影響を受けずに運べるようになる。農作物の出荷が集中する出来秋に、貨物コンテナが不足するといった事態も極力回避できる。

　これまで道内から本州への青果物輸送は主に貨物列車を使っていた。日通は「青果物の輸送枠が増え、災害時のリスク分散にもつながる」（広報部）と話している。
1491：荷主研究者：2017/09/16(土) 21:09:42: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201709/0010537143.shtml
2017/9/9 06:30　神戸新聞NEXT
コンテナ取扱個数が過去最高　神戸港１７年上半期

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_10537270.jpg
神戸新聞ＮＥＸＴ

　神戸市が８日発表した２０１７年上半期（１～６月）の神戸港のコンテナ取扱個数は、前年同期比５・９％増の１４４万９４８０個（２０フィート換算）となり、統計を取り始めた１９９０年以降で最高だった。これまで上半期の最高は阪神・淡路大震災前の９４年で、通年でも過去最高だった同年の水準（２９１万５８５３個）を上回るかに注目が集まる。

　市によると、西日本から韓国・釜山に流れていた貨物を、神戸、大阪両港に取り戻す国の施策が奏功しているという。輸出入コンテナは５・５％増の１１１万４０８６個、国内地方港とやりとりするコンテナは７・４％増の３３万５３９４個だった。

　輸出入の相手地域別では、中国が２２・５％増（４４万５２４７個）と全体をけん引し、米国も１２％増（１６万２個）と続いた。一方で欧州は１５・８％減と落ち込みが目立った。（長尾亮太）
1493：荷主研究者：2017/10/14(土) 22:14:16: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445292?isReadConfirmed=true
2017/10/4 05:00　日刊工業新聞
物流改善の新潮流（２７）吉田運送コンテナを複数業者で共用－輸送効率化の「けん引役」

一目で「吉田運送」と分かるよう、車体にフレッシュグリーンを採用している

　貨物コンテナを複数事業者で共同利用し物流を効率化できる「ラウンドユース」が、茨城県内外で広まっている。この取り組みを運送業者の立場でけん引するのが吉田運送（茨城県坂東市、吉田孝美社長、０２９７・３４・２２２１）だ。

　ラウンドユースは、港を出たトラックが輸入者に荷物を輸送後、一時保管用のデポにコンテナを預け、別のコンテナを持ち出して輸出者から荷物を預かり港に向かうといった仕組み。物流効率化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減につなげる。

　吉田社長は社長就任前、トラック運転手として働き、日頃から「空気を運ぶだけの運転が長く、時間がもったいない」と感じていた。そうした中、吉田社長は２００７年、大手船会社の社員らが集まる会議に参加。そこでラウンドユースの構想に関する話を聞き、実入りコンテナを効率的に運べるこの仕組みに、運送会社としての商機を見いだした。

　「ラウンドユースは複数事業者が予定を調整して空コンテナを共同で使うため、利用企業の増加が欠かせない」と吉田社長。同社はそれまで輸入品しか運送してこなかったが、香港の海運会社である東方海外貨櫃航運公司（ＯＯＣＬ）と契約し、輸出品を扱い始めた。内陸デポの自社運営も開始し、荷主や船会社との関係を拡大。中でもトラクターなどの輸出を行う農業機械大手のクボタのラウンドユース参加は利用企業の増加に弾みを付けた。

　２０１３年度には、国土交通省と経済産業省による「グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰」でラウンドユースに関わった吉田運送やクボタなど約２０者が経済産業大臣表彰を受賞。１７年には、めぶきフィナンシャルグループ（ＦＧ）による「第１回めぶきビジネスアワード」で吉田運送が地域創生賞に輝いた。

　今秋には栃木県佐野市が市内に１・１ヘクタールのインランドポート（内陸の港）を開設し、吉田運送が指定管理者を務める。同市によると、公共利用できる内陸デポは全国でも珍しい。吉田社長は「将来的には、ラウンドユースなしで物流は成り立たないと認識されるような環境をつくっていきたい」と意欲をみせる。

（茨城・大原翔）

(2017/10/4 05:00)
1494：荷主研究者：2017/10/27(金) 22:44:53: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20171012/CK2017101202000048.html
2017年10月12日　中日新聞
新クレーンお披露目富山新港

大型クレーンの設置を祝う関係者ら＝射水市奈呉の江で

　大型荷役用クレーンの竣工（しゅんこう）式が十一日、射水市新湊地区の富山新港であり、関係者ら五十人が港のさらなる発展を願った。

　石井隆一知事は「大いに活用し伏木富山港の飛躍になればうれしい」と式辞。出席者らがテープカットで完成を祝うと早速、高さ五十六メートルのクレーンが砂利を持ち上げ、ダンプに積むまでの荷役を披露した。

　県によると、一九七〇年設置の旧クレーンが老朽化したため新型に入れ替えた。一時間に荷役できる量は一・三倍の六百トンに増加。作業半径が一・四倍の四十メートルに広がり、より大型の貨物船に対応できる。岸壁に敷かれた六百五十メートルのレール上を移動し、発電用燃料の石油コークスの荷揚げに使われる。

　北海道の工場で製造し、台船に載せて八月に新湊大橋の下をくぐって入港。陸揚げ後は部品の取り付けなどを進めていた。総事業費は十四億円。

　（山本拓海）
1497：荷主研究者：2017/12/02(土) 20:21:29: http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20171119/CK2017111902000043.html
2017年11月19日　中日新聞
コンテナは増加だけど総量横ばい　金沢港の貨物取扱量

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/PK2017111802100221_size0.jpg

貨物を運ぶガントリークレーン＝金沢港で

理由は…　好循環の中、石油製品は落ち込む

　金沢港におけるコンテナ貨物の取扱量はここ十年間で倍増した。増加に対応するため、県は十月、コンテナの積み降ろしをするガントリークレーン一台を新たに設置した。一方、コンテナ以外を含めた貨物の総取扱量は二〇〇六年以降、減少し、リーマン・ショック後の底からいったん盛り返したものの、横ばいが続く。こうした中、コンテナが増えた理由とは－。（草野大貴）

　県港湾課によると、一六年の金沢港のコンテナの取扱量は六万九百五十六ＴＥＵ（一ＴＥＵ＝二十フィートコンテナ一個分）で、過去最高を記録した。〇六年は三万八百ＴＥＵだったから二倍近い。

　金沢港のコンテナ貨物は全て輸出入のもの。以前と比べて、国外から金沢に寄港する船が増えたことが大きな要因だ。名古屋港など太平洋側の港に陸揚げしていたコンテナが直接、金沢に運ばれるようになった。

　現在、金沢と中国、金沢と韓国を結ぶ定期航路の貨物便が週九便ある。県港湾活用推進室の担当者によると、取扱量が増えたから航路が増えたとも、航路が増えたから取扱量が増えているともいえるという。つまり好循環の状況にある。

　トラック業界の人手不足が顕著となる中、陸送を減らし、大量輸送が可能な船便や鉄道の利用にシフトする企業も増えつつある。

　〇七年にはコマツ金沢工場が操業を開始し、輸出が増えた。全体での主な輸出品目はショベルカーやブルドーザー、織機、プレス機など。輸入は紡績用の糸や服や雑貨が上位を占める。

　半面、貨物の取扱総量をみると、〇六年の約三百九十三万トンに対し、一六年は約三百四十万トンで、両年を比べると一割以上減少。ちなみに一六年のコンテナ輸送は重さ換算で約八十八万トン。ガソリンや灯油など、石油製品の国内間での取扱量が減っている。近年、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の普及も進む。港湾活用推進室の担当者は「社会のエコ化に伴い、消費量が減っているのではないか」とみる。

　県は現在、金沢港における観光産業の育成にも努めている。代表例はクルーズ船の誘致だ。各国の船会社に働きかけており、クルーズ船の寄港数は〇七年の二十六回に対し、一七年には五十五回になった。担当者は「人もモノも活発に動く金沢港を目指す」と話している。
1499：荷主研究者：2017/12/28(木) 22:30:39: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20171205/CK2017120502000046.html
2017年12月5日　中日新聞
浚渫土、受け入れ限界　遠浅の海開拓、名古屋港

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/PK2017120402100201_size0.jpg

名古屋港の維持のため、たまり続ける海底の土砂を取り除く小島組の浚渫船＝名古屋市港区の金城ふ頭で

　貿易黒字額が十九年連続で国内トップの名古屋港。もともと水深が深い神戸や横浜などの「天然の良港」と違い、名古屋は遠浅の海を開拓した人工の港だ。開港百十年を迎える今も、海底の土砂をさらう浚渫（しゅんせつ）作業は続く。その量は年間六十～百万立方メートルで、ナゴヤドームの容積（百七十万立方メートル）の半分前後に及ぶ。土砂との格闘は「宿命」だが、その受け入れ先は限界に近づきつつある。

　中型浚渫船「第三六一良成丸」（全長六十メートル）がうなりを上げ、巨大な金属のグラブ（かご）を海面からつり上げた。一度に海底からさらう土砂は三十立方メートル。十トントラックで六台分の量だ。

　「名古屋港の航路維持に、浚渫は欠かせない」。良成丸をはじめ七隻の浚渫船を所有する海洋土木業の大手「小島組」（港区）の小島徳明社長（６２）は強調する。

　弥富市から知多市の湾岸にかけ、南北十五キロ、東西十キロに広がる名古屋港。水深一四～一六メートルの東西航路は、放置すれば庄内川などから流れ込む土砂で埋まり、大型船が入港できなくなる。良成丸の清水政広船長（５９）は「大型船が行き交う中、土砂を取るのは神経を使う」と話す。

　名古屋港管理組合によると、明治時代の伊勢湾では、東京と定期航路を結ぶ四日市港が主な貿易港だった。遠浅の熱田港（現・名古屋港）は小型船しか行き来できない小規模な港だった。

　県内で紡績や陶磁器といった産業が盛んになると、熱田港を国際的な貿易港にする機運が高まり、一九〇七（明治四十）年に築港工事が完成。海底から浚渫した土砂はこれまで、金城ふ頭や鍋田ふ頭など二十三のふ頭の建設に活用してきたが、今ではその処理に頭を悩ませる。

　中部地方整備局によると、浚渫土をためる港内のポートアイランド（二百五十七ヘクタール）の容量もあと数年で限界で、中部国際空港沖に新たな処分場の候補地を検討する。名古屋港管理組合事業推進課の榊原進課長補佐は「たまり続ける土砂は、名古屋港が抱える永遠の課題」と話す。

　（池内琢）

　＜貿易の拠点・名古屋港＞　名古屋税関がまとめた２０１６年の貿易概況（速報）によると、名古屋港で輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年比３・２％増の６兆２６９１億円で、１９年連続で国内首位。自動車や車の部品の輸出が好調で、原油や火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拠点でもある。国内で輸出入される貨物量の９９％超は港湾を利用しており、トヨタ自動車をはじめ自動車各社の輸出拠点の名古屋港は、日本経済のけん引役となっている。
1500：荷主研究者：2017/12/30(土) 21:05:55: http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2017/201712/171216.htm
2017年12月16日（土）室蘭民報　朝刊
■室蘭港崎守埠頭の新ガントリークレーンが稼働開始

　室蘭港崎守埠頭（ふとう）で１５日、港湾荷役機械・ガントリークレーンが稼働を開始した。老朽化に伴う更新。既存のクレーンに比べ約１・４倍の荷役能力がある。港の機能を強化し、隔週寄港の国際定期コンテナ航路（室蘭―韓国釜山）の増便や新規誘致を後押しする。同日、現地で安全祈願祭と供用式が行われ、関係者が新クレーンの完成を祝った。

　新クレーンは三井造船大分工場で製造。事業費約８億８千万円。高さ約５５メートル、重さ約６７０トン。クレーンの腕となるブームを上げた時の高さは８０・２メートル。荷役速度は分速５０メートルで既存クレーンに比べ「大幅に作業効率が高まる」（市港湾部）。

　クレーンが大型化したことで現在の１万２千トン級から３万２千トン級の船舶まで対応。コンテナを運ぶ範囲は、これまでの奥行き横１０列高さ３段から、横１３列高さ５段に向上する。カラーリングは周辺景観に配慮し、「室蘭マリンブルーカラー」に塗装し、最上部に市のマスコットキャラクター「くじらん」の絵を描いた。

　稼働初日は、安全祈願祭を実施。供用式で室蘭港湾管理者の青山剛市長は「コンテナ航路数の増加、ウイークリー化が実現できるよう市として精いっぱい努力してまいりたい」と述べた。

　来賓の眞田仁北海道開発局港湾空港部長は「新たなクレーンが供用されることで作業時間短縮に伴う物流コストの低減が可能となり室蘭港コンテナ航路がより活発に活用され地域の発展につながる」と期待した。

　青山市長、眞田部長、高麗海運ジャパン李尚禹代表取締役、成田俊彦室蘭港湾振興会会長が荷役を始めるボタンを一緒に押し、今後の航路の安定やコンテナ取扱量増加などを願った。

　現役大型クレーンとしては「国内最古」とされていた旧クレーンはこの日で「退役」した。１９７０年（昭和４５年）に完成し横浜港で使用。同埠頭第６バースコンテナターミナル供用に合わせ、９７年（平成９年）に市が無償で譲り受けた。

（粟田純樹）
1502：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:06:58: www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/444207.html
2018/1/9 07:40　静岡新聞
清水港・新興津地区に新物流拠点　地元４社、２０年完成へ整備

地元４社が新興津地区に整備する新物流センター計画地

　２０１８年度に全面的に本格稼働する清水港新興津地区国際海上コンテナターミナルに、鈴与、アオキトランス、天野回漕店、清和海運の地元の海貨業者４社が共同で、大規模な物流センターを整備することが８日までに分かった。１９年度開通の中部横断自動車道など恵まれた交通アクセスの立地を生かし、輸出入貨物を扱う一大拠点を形成する。

　計画する施設は「新興津連合物流センター（仮称）」。県が整備した同ターミナル第２バースに隣接する用地６・１ヘクタールを譲り受け、鉄骨２階建て、延べ床面積約７・２万平方メートルの建て屋を共同で整備することを検討している。２０年完成予定。

　新ターミナルは、同港のコンテナ取扱量の増加、船舶の大型化などに対応するため国、県、静岡市が整備した。１７年度には第２バースのレーン拡張工事とともに後背地の用地造成が完了。高度な物流エリアの創出を目指し、県議会１２月定例会で、公募で選ばれた４社に売却額２８億６千万円で払い下げることが議決された。

　新ターミナルの活用について、鈴与の鈴木健一郎社長は「輸出入貨物を扱う拠点として活用したい。新たな荷主を呼び込み、機能強化された清水港に集まる荷物を増やしていきたい」と語った。
1503：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:26:40: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/156276?rct=n_hokkaido
2018年01/12 05:00　北海道新聞
苫小牧―境港月１回に増便　ＲＯＲＯ船試験輸送本格化

　鳥取、島根両県の官民などでつくる「境港流通プラットホーム協議会」は１月下旬から苫小牧港と境港（鳥取県境港市）を結ぶＲＯＲＯ（ローロー）船（フェリー型貨物船）の定期航路開設を目指し、試験輸送を本格化させる。輸送回数を現在は年１～３回の不定期から月１回に増やし、道内や中国地方の企業の海上輸送に対するニーズを本格的に検証する。

　中国地方の日本海側にはＲＯＲＯ船の国内定期航路を持つ港がなく、道内からは農産物などの貨物を敦賀港（福井）や舞鶴港（京都）で降ろした後、トラックで中国地方に陸送する一方、中国地方からは建材や医薬品を道内に運んでいる。苫小牧港から中国地方に荷物を敦賀港から陸送すると、境港まで直接、船で運ぶよりも輸送時間が半日から１日遅くなるため、中国地方の企業から定期航路化の要望が上がっている。

　試験輸送は２０１３～１７年までに７回実施し、輸送にかかるコストと時間を検証してきた。ただ、「不定期だと、発送シフトを組みづらい」という荷主の要望に応え、苫小牧―境港間を敦賀港経由で往復する便を月１回のペースで定期的に運航する。増便に伴い貨物量も増えるかどうかも検証し、定期航路開設への判断材料とする。

　今年は２７～３１日の第１便を皮切りに試験運航を実施。当面は近海郵船（東京）のトレーラー１６０台分の積載能力がある船舶を活用する。苫小牧港管理組合港湾振興課は「定期航路化されれば、物流量が増え、苫小牧港の活性化につながる」と協力する構えだ。

　海上輸送の課題はコスト面。貨物が満載になれば、陸送と同程度の輸送費に抑えられるが、貨物が少ないと高くなるという。同協議会事務局の境港管理組合は「道内の企業にも試験輸送に参加してほしい」と呼びかけている。（後藤真）
1504：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:44:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/156855?rct=n_hokkaido
2018年01/15 11:02 北海道新聞
小樽・色内埠頭　老朽化で閉鎖、再開いつ　催しや防災訓練に影響

　【小樽】小樽港色内埠頭（いろないふとう）が、岸壁の安全性に問題があるとして、埠頭に隣接する色内埠頭公園と共に、４カ月以上も立ち入り禁止の状態となっている。老朽化により、岸壁を支える鋼鉄製のくいに腐食の穴が開いていることが判明したためだ。埠頭や公園を会場にするマラソン大会や防災訓練の開催にも影響が出ている。市は現在、補修方法や概算事業費算出に向けた追加調査を行っているが、補修して立ち入り禁止を解除する時期は未定だ。

　「ウオーミングアップする場所がなくて困る」。小樽走ろう会事務局の尾崎耕一さん（７０）は、色内埠頭が立ち入り禁止となったことに頭を抱える。同埠頭は３千人規模のマラソン大会「おたる運河ロードレース大会」の発着点で、岸壁がコースの一部。参加者は岸壁でのウオーミングアップが恒例だった。３０回目を迎える今年の大会は岸壁を通らず、色内埠頭公園前の立ち入り禁止区域手前を発着点に変更する。

　同埠頭が立ち入り禁止となったのは昨年８月２４日。昨年６～８月に岸壁を所有する小樽市水道局が調査したところ、約３００メートルの埠頭南側岸壁を支える２０５本の鋼鉄製のくい（１本の直径１・２メートル、長さ２５メートル）のうち、９２本に腐食による穴が見つかった。

　穴は直径５センチ～１メートル。岸壁は海底に打ち付けたくいを横並びで連結して陸側の土砂を押さえる構造で、くいの中は元々空洞。穴を通じて海水が陸地にしみ出し、土砂が流出する恐れがあり「安定性が確保されていない」と判断した。

　同埠頭は１９７５～７９年に建設。地下に設けられている市の下水処理場の周囲を約１キロの岸壁が取り囲んでおり、地上部分は色内埠頭公園として活用している。小樽海保の専用岸壁として、問題となった南側岸壁に巡視船３隻が停泊していた。

　同海保は昨年１０月中旬、巡視船を色内埠頭から約４００メートル離れた第２号埠頭に移動させた。同海保の梶山裕司部長は「２号埠頭の方が波が高く、巡視船を係留するためには色内埠頭の方が使いやすい」と話す。

　行事への影響も出ている。市は昨年９月１日に同埠頭で予定していた市総合防災訓練を中止。代替会場はなく、市は本年度防災訓練の開催を見送った。防災訓練は毎年、海保の巡視船が参加、海難救助訓練も実施してきた。

　市災害対策室は「色内埠頭は海保の巡視船が停泊し、使い勝手が良かった。新年度は別の埠頭が使えるか検討している」と明かす。

　市は５月までに、岸壁に入れないように色内埠頭公園周辺にフェンスを設置し、公園内のみの利用を再開する予定だ。森井秀明市長は「フェンスの整備を先行して進める。調査が終わり次第、改修に向けて動き始める」と話す。

　ただ、調査は２０１７年度末の３月までかかり、１８年度中に工事の設計を行いたい考え。着工は早くても１９年度になる見通し。市水道局は「日々、腐食が進むので、早く着工したい」と説明。立ち入り禁止は当分の間、解除されない見通しだ。（小樽報道部　西出真一朗）
1506：荷主研究者：2018/02/10(土) 23:15:56: >>1505
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201801/0010926182.shtml
2018.01.24　神戸新聞
神戸港のコンテナ取扱量　震災前上回り過去最高に

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_10926417.jpg
神戸新聞ＮＥＸＴ

神戸港のコンテナ岸壁＝神戸市中央区、ポートアイランド２期

　神戸市は２４日、神戸港の２０１７年のコンテナ貨物取扱量が阪神・淡路大震災前年の１９９４年を上回って過去最高の約２９２万個だった、と発表した。震災前の水準を上回るのに２０年以上かかり、開港１５０年目の節目にようやく“復興”を遂げた形だ。市は、１８年の目標を３００万個とし、さらなる貨物の取り込みに力を入れる。

　１７年の取扱量は、前年比４・１％増の２９１万６５８８個（２０フィートコンテナ換算）で、これまで最高だった９４年の２９１万５８５３個を７３５個上回った。内訳は、輸出貨物が前年比３％増の１１８万４千個、輸入貨物が同４・２％増の１０３万２千個、国内貨物が同６％増の７０万個。

　神戸港のコンテナ貨物取扱量は９４年に過去最高を記録したが、翌９５年は震災で港湾施設が大きな被害を受けて１４６万個に半減。９６年以降は２００万個台が続いた。その後増加傾向にあったが、リーマン・ショック後の０９年に大幅減少。最近は年１０万個のペースで伸ばしてきた。

　勢いを取り戻したきっかけは、１０年に阪神港（神戸、大阪港）として、京浜港（東京、川崎、横浜港）とともに、国の国際コンテナ戦略港湾に選定されたことが挙げられる。大型化が進むコンテナ船の寄港を促すため、韓国・釜山港に流れていた瀬戸内や九州の貨物の取り込みを進めてきた。

　ただ、震災前の９４年はコンテナ貨物取扱量で世界６位だったが、１６年は同５５位まで順位を落としており、世界の主要港湾との格差はむしろ広がっている。

　久元喜造市長は「東南アジアから北米に向かう貨物の積み替え需要の取り込みに力を入れ、さらなる港勢拡大につなげたい」と話した。（長尾亮太）
1507：荷主研究者：2018/02/18(日) 11:37:09: www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2018/201802/180202.htm
2018年2月2日（金）室蘭民報　朝刊
■高麗海運のコンテナが室蘭への毎週寄港決定

　室蘭港で外航コンテナ航路を運航している高麗海運（ソウル）は１日、室蘭港への寄港を隔週から毎週に拡大すると発表した。１５日から提供する日韓中を結ぶ新ルートでのサービスに、室蘭港を組み込んだ。毎週寄港は６年５カ月ぶり。荷役機械・ガントリークレーン更新などの環境整備に努め、官民を挙げて毎週化の要望を続けてきた。

　高麗海運ジャパン（東京）によると、隔週サービスでは利便性が悪く、苫小牧港に室蘭の貨物が流れていることや、室蘭市からの強い要望を受け判断した。同社の水島直哉さんは「室蘭の毎週寄港をＰＲし、集荷につなげたい」と話している。

　新航路は清水、小名浜、仙台、苫小牧、室蘭、酒田、韓国の釜山、蔚山、光陽、中国の上海、寧波を寄港地に、コンテナ船３隻でサービスを提供する。室蘭寄港は毎週木曜日。サービス開始は１５日の清水からで、室蘭の第１船は２２日の予定となる。

　同航路は、製鉄関連の貨物を主力にして２０００年（平成１２年）に開設された。最大週２便までサービスを拡大したが、取扱量の減少を受け０５年から約３年休止も経験した。０８年に隔週で再開、１１年３月から毎週化したが、同１０月には隔週に再度縮小している。

　近年は自動車需要の増大など主力貨物の動きが堅調に推移しており、航路拡大への期待が高まっていた。

　室蘭関連の１７年度上半期実績は輸入３２５本（２０フィート換算）で前年同期と比べ約３割増、輸出は１０９９本で同２・２％増の状況となっている。

　船舶代理店を担うナラサキスタックス室蘭支店の長江一男支店長は「高麗海運に感謝しています。フェリー就航前のうれしいニュース。市や船社と連携しながら、苫小牧に流れている貨物を取り戻しつつ、新規発掘にも注力していきたい」と力を込めた。

　室蘭市の東平伸副市長（港湾担当）は航路拡充を歓迎しながら「さらなる集荷に努め、安定したサービスにつなげていくことが重要。官民連携して取り組みたい」と引き締めている。

（鞠子理人）
1510：荷主研究者：2018/02/25(日) 21:31:42: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20180208/CK2018020802000033.html?ref=rank
2018年2月8日　中日新聞
霞４号幹線が４月開通　スムーズな四日市に曲折１４年

http://tohazugatali.web.fc2.com/road/PK2018020702100247_size0.jpg

　四日市港管理組合は七日、四日市港の霞ケ浦地区と伊勢湾岸道のみえ川越インターを結ぶ新道「霞４号幹線」が、四月一日午後五時に開通すると発表した。船荷を運ぶ多くのトラックが国道２３号を通らずに済むようになるため、四日市市内の渋滞緩和が期待できる。一方、整備費は当初見通しの倍近くにまで膨らみ、予算確保の苦労などから完成には十四年を要した。

　新道は片側一車線の全長四・一キロで大半が橋や高架。港湾整備のための国の直轄事業として二〇〇四年に事業を開始し、総事業費は四百五十七億円を要した。

　愛称は公募の結果、鈴鹿市の会社員安藤裕子さん（４９）による「四日市・いなばポートライン」に。明治期に四日市港の近代化に貢献した稲葉三右衛門（さんえもん）にちなんで名付けた。

http://tohazugatali.web.fc2.com/road/PK2018020702100248_size0.jpg
赤線で示した部分を四日市・いなばポートラインが通る＝県提供

　埋め立て地の霞ケ浦地区は四日市港の中心となる埠頭（ふとう）があり、大規模な倉庫や石油化学コンビナートが並ぶ。現在は霞大橋一カ所しか出入りできる道路がなく、名古屋方面へ向かうトラックが国道２３号を通っていた。この付近の２３号は現在、一日あたり五万四千台が通行しているが、新道は九千八百台の通行を見込んでおり、この分の交通量減少で渋滞緩和が期待できる。

　四日市港の貨物取扱量は〇九年の五千七百万トンから昨年は六千百四十万トンに増加しており、昨年は複数の企業が出資する大規模な倉庫も新設された。県は外国籍の大型客船誘致にも力を入れており、鈴木英敬知事は「高速道路へのアクセスがスムーズになり、より多くの時間を県内に滞在できるようになる」と効果を強調する。

　一方で、二〇〇〇年の計画当初には二百三十億円と見込んでいた総工費は、二百億円以上膨れ上がった。希少生物が生息する干潟を避けるためにルートを海上に移すなど、計画の甘さもあり、完成時期も当初予定から七年遅れた。管理組合は「東日本大震災があって求められる橋の強度が上がり、費用が増えて予算確保にも苦労した」と説明している。

　（森耕一、大西里奈）
1511：荷主研究者：2018/03/06(火) 22:53:16: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461547
2018/2/12 05:00　日刊工業新聞
川崎近海汽船、静岡―大分を毎日運航

　川崎近海汽船は３月５日から、清水（静岡県）―大分の航路を毎日運航する。貨物専用フェリーのＲＯＲＯ船を使い、首都圏と九州全域の間で毎日、発地からの３日目配送が可能となる。

　長距離トラック運転手不足が深刻化する中、幹線輸送をフェリーに切り替えるモーダルシフトを促進する。１２メートルシャシー１６０台と乗用車１００台を積む船と、１２メートルシャシー１０８台と乗用車３６台を積む船の２タイプが就航する。

　これに伴い、従来の北九州―常陸那珂（茨城県）間サービスは休止する。

(2018/2/12 05:00)
1512：荷主研究者：2018/03/06(火) 22:53:35: https://www.tomamin.co.jp/news/main/13188/
2018/2/13　苫小牧民報
苫小牧港、５年連続１億トン突破　２０１７年貨物取扱量１億９８６万トン

　苫小牧港管理組合がまとめた２０１７年（１～１２月）の苫小牧港貨物取扱量（速報値）は、前年比４・０％増の１億９８６万１７０２トンとなり、５年連続で１億トンを突破、過去最高も更新した。全体の８割以上を占める「内国貿易」は３・０％増の９１２０万８３００トン、「外国貿易」も９・５％増の１８６５万３４０２トンで前年を上回り、好調に推移した。完成自動車の輸送が好調だったほか、原油や重油、石油製品の伸びも全体を押し上げた。

　内国貿易で、苫小牧港から国内の他港に貨物を運ぶ「移出」は３・３％増の４５２４万トン。「砂利・砂」や「製材」は落ち込んだが、「完成自動車」が２・８％増の２９８１万トンに。「その他輸送機器」も３５・０％増の３１０万トンとなり、前年を上回った。

　国内の他港から苫小牧港に貨物を運び込む「移入」も４５９７万トンで２・７％伸びた。「石油製品」（１１・３％減）や「紙・パルプ」（７・１％減）など減少品目もあったが、新車や中古車などの「完成自動車」が４・７％増の３３３７万トン、「その他輸送機器」も１８・９％増の１３１万トンとなり、全体では昨年実績より増えている。

　一方、外国貿易で、「輸入」は１７４９万トンで９・６％増の伸びを示した。近年４～６万トンで推移していた「鋼材」が１２万トンで２・７倍超となったほか、「原油」が７５９万トンで１１・３％増。「重油」は３９・２％増、「石油製品」は４２・１％増など主力品目の伸びが目立った。

　「輸出」は１１６万トンで８・８％増。主力品目の一つの「水産品」はスケトウダラやホタテなどの不漁で２１・３％減の５万３０００トンとなったが、「自動車部品」が１５・４％増の１４万８０００トン、「鋼材」は７３・１％増の４万５０００トン、「重油」も９１・６％増の１４万トンと好調に推移した。

　近年の苫小牧港の貨物量取扱量は、リーマンショックなど世界経済の落ち込みによる影響で０８年から低迷していたが、１３年に５年ぶりとなる１億トン台に回復。１４年以降は１億５００万～１億６００万トン台で推移していた。

　苫小牧港管理組合は「９月ごろに公表される確定値では１億１０００万トン台に乗る可能性もあるのではないか」としている。
1513：荷主研究者：2018/03/06(火) 22:59:09: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180215_52002.html
2018年02月15日木曜日　河北新報
＜酒田港＞国際コンテナ貨物量　４年連続最高更新

　山形県は１４日、酒田港（酒田市）の２０１７年の国際コンテナ貨物量が計２万８３６５ＴＥＵ（前年比１９．９％増、１ＴＥＵは２０フィートコンテナ換算）に上り、４年連続で過去最高を更新したと発表した。港に隣接する花王酒田工場の生産拡大が主な要因で、中国やロシア向けの紙おむつの輸出が好調を維持した。

　県経済交流課によると、輸出は前年比２５．１％増の１万７８５３ＴＥＵで、４年連続で過去最高を更新。輸入は前年比１２．０％増の１万５１２ＴＥＵだった。

　輸出の品目別は、紙おむつを含む「日用品」が３１．３％増の１万４８９９ＴＥＵで、全体の８割以上を占めた。輸入は紙おむつの原料となる「紙・パルプ」が３４．２％増の１５９２ＴＥＵだった。果物の缶詰など製造食品が２９．１％増の１２３５ＴＥＵだった。

　昨年の国際定期コンテナ航路は週３便で、前年に比べ半減したが、中国、ロシア向けの取引量は好調が続いた。

　県は国際コンテナ貨物量がさらに拡大することを見込み、コンテナクレーンの大型化を２０年度までに完了させ、酒田港の機能強化を図る。
1514：荷主研究者：2018/03/06(火) 23:34:50: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20180223000144
2018年02月23日 20時30分　京都新聞
舞鶴港コンテナ取扱量、過去最高　京都、共同配船が奏功

　京都府は２３日、舞鶴港（舞鶴市）の２０１７年のコンテナ取扱量が２０フィートコンテナ換算（ＴＥＵ）で前年比１６・６％増の１万３４０２個と過去最高になったと発表した。韓国向けコンテナ航路で２社による共同配船の開始で利便性が高まり、総取扱貨物量も８年連続で１千万トンを超えた。

　コンテナの定期航路ごとの状況は、韓国が９４７７個と２１・７％増、中国も３４３６個と６・６％増だった。総貨物量は７・３％増の１１６１万トンで、うち海外が５３０万トン、国内が６３１万トン。海外は石炭や中古車、紙・パルプがいずれも大きく伸びた。

　府港湾企画課は「引き続き舞鶴港の利便性を周知し、府南部や滋賀県からの集荷を増やしたい」としている。
1516：荷主研究者：2018/04/01(日) 10:48:30: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180319/CK2018031902000007.html
2018年3月19日　中日新聞
敦賀港の発展に期待　鞠山南地区で拡張工事着工式

敦賀港の拡張工事の着工を祝う式典出席者ら＝敦賀市の敦賀港で

　敦賀港（敦賀市）の鞠山南地区の拡張工事の着工式典が十八日、現地で開かれた。拡張は同北地区の混雑解消が狙いで、二〇二一年度に完成予定。

　国土交通省敦賀港湾事務所によると、北地区では、フェリーや貨物船が国内の農水産物など年千万トン前後を取り扱っている。加えて、昨年からは木質バイオマス発電所向けの木質チップの輸入が始まり、用地不足や船の混雑が問題になっていた。

　工事では、コンテナ船が発着している南地区の岸壁を百三十メートル東に延伸、埠頭（ふとう）を三万八千平方メートル増設する。北地区で受け入れていた貨物の一部を引き取り、北地区の容量不足解消と全体の取扱量増加につなげる。北地区でしかできなかった大型海外客船の受け入れや小型客船の二隻同時の着岸も見据える。

　拡張工事のうち、岸壁整備は国交省が二〇一七年度から事業化しており、土地調査や設計を進めてきた。埠頭は県が整備する。総事業費は計六十五億円。

　この日の式典には、西川一誠知事や渕上隆信市長ら関係者百人が出席。敦賀港のさらなる発展に期待感を示した。

　（米田怜央）
1517：とはずがたり：2018/04/06(金) 15:11:45: 右翼の海事連盟はなんとか潰していかなあかんな

東京五輪開会式前日は祝日に
海事連盟、海の日移動了承
https://this.kiji.is/354822173438985313
2018/4/6 11:56
c一般社団法人共同通信社

　超党派の国会議員らによる「海事振興連盟」（会長・衛藤征士郎衆院議員）は6日、国会内で臨時総会を開き、祝日「海の日」を2020年に限って東京五輪・パラリンピック開幕前日の7月23日に移動させることを了承した。10月第2月曜日の「体育の日」を開会式がある7月24日、8月11日の「山の日」を閉会式翌日の8月10日に移す案も最終調整に入り、3日間を休日にする構想が大きく前進した。

　海事振興連盟は当初移動に反対していたが、21年以降の海の日を7月20日に固定することを条件とした。山の日議連の会長は、山の日を移すことについても前向きに検討する姿勢を示した。
1518：とはずがたり：2018/04/08(日) 12:23:33: 海運綜合スレの此処へ

中国によるマレー半島横断運河の建設にインドが警戒感
GLOBAL NEWS ASIA 2018年4月8日 09時15分 (2018年4月8日 12時03分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180408/Global_news_asia_4997.html

マレー半島中程、タイ南部とミャンマー国境に位置するクラ地峡(赤点線が構想運河ルート)
http://tohazugatali.web.fc2.com/int_econ/Global_news_asia_4997_1.jpg

　2018年4月6日、インドメディアによるとマレー半島のタイ国領内に建設が模索されている運河について、中国がロビー活動を活発にしていることについて、インドが警戒感を強めている。

【その他の写真：クラ地峡アンダマン海側の近くには、日本島と呼ばれる島も浮かぶ。(そむちゃい吉田撮影)】

　クラ地峡は、マレー半島の北部タイ王国領内チュムポン県とラノーン県の一帯で、インド洋とタイ湾の挟まれた陸地部が最も狭くなっている地域。西部にクラ川があることから、クラ地峡と呼ばれる。クラ川上流部とタイ湾の間は、わずか44キロメートルの幅しかない。

　この地域に運河を掘るという構想は、古くからあったが、中国によるタイ政府へのロビー活動が活発の度合いを増しているという。これは、一路一体構想と関連して、南シナ海とインド洋を結ぶ海路としてマラッカ海峡を回る現在のルートに比べて、時間的にもコスト的にも、大きなメリットがあると見込んでいるためだ。

　こうした動きについて、インド当局ではスリランカに建設された港がその費用返済を巡って、実質的に中国の管轄下に置かれたことや、スエズ運河、パナマ運河など最終的には建設に携わった列強国が、実質的な支配権を握っているという現状から、いずれ中国がタイの実権をも掌握するようになるのではと危惧されている。

　マレー半島に運河を掘りインド洋とタイ湾を結ぶという構想は、古くは1677年にナライ王がフランスに技術的な可能性を探るよう依頼したのをはじめ、1858年にはイギリスが、建設許可を得たものの資金不足により頓挫。…

その後、第2次大戦時に旧日本軍による建設を阻止するため建設をしない条約を結んだ。また、1970年代には米ソ両国双方から、原子爆弾を掘削に用いる計画を打診されたこともあるなど、その歴史は紆余曲折を得て4世紀に及ぶ。

　クラ地峡の運河開発は、日本政府も以前から関心を持ってタイ政府の動向を探っている。これは、タイの新高速鉄道計画についても、チェンマイーバンコクなどの南北ルートよりも、ミャンマーとベトナムにつながる東西ルートを重視する姿勢を見せていることと連動して、あくまでもインド洋から日本へのルート確保に主眼を置いていることがわかる。こうしたことから、日本政府は今後インド政府と連携することが、中国への牽制としても有効になるのでないだろうか。
【翻訳/編集:そむちゃい吉田】
1519：荷主研究者：2018/04/15(日) 10:48:48: http://qbiz.jp/article/130883/1/
2018年03月30日 15時00分西日本新聞
博多港国際コンテナターミナルを拡張へ　アイランドシティ、国交省方針

　国土交通省は３０日、福岡市東区の博多港アイランドシティ（ＩＣ）地区に新たな国際コンテナターミナルを整備する方針を固めた。博多港では２０１７年の国際海上コンテナ取扱個数が過去最高を記録するなど国際物流拠点として需要が高まっており、機能強化が必要と判断した。

　新たな国際コンテナターミナルは、アイランドシティ西側にある既存のターミナルの岸壁を１５０メートル延伸する形で整備。岸壁背後のコンテナヤードは市が整備する。２０年度の供用開始予定で、岸壁の延伸で大型コンテナ船の３隻同時着岸が可能になるなど取扱量を拡大できるという。

　博多港では、１７年の国際海上コンテナ取扱個数が、過去最高となる９２万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個分）を記録。受け入れ容量が限界に近づく中、岸壁が混雑して新規路線の就航なども難しい状況になり、市が機能拡張を国交省に要望していた。
1520：荷主研究者：2018/04/22(日) 10:45:43: http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1522806248033/index.html
2018年4月4日　山陰中央新報
浜田港～釜山港定期コンテナ航路　１７年度取扱量最多

　浜田港と韓国・釜山港を結ぶ定期コンテナ航路の２０１７年度の取扱貨物量（２０フィートコンテナ換算）が前年度比２３．５％増の３６０４本となり、０１年３月の航路開設後、過去最多を記録した。５．１％減の１８４９本だった輸入に対し、８０．９％増の１７５５本と伸びた輸出で、中国、台湾向けのパルプなどがけん引。合計本数でこれまでの最多だった１４年度（３４１４本）を１９０本上回った。

　浜田港振興会（島根県浜田市熱田町）によると、大型コンテナ船導入の初年度だった１７年度はコンテナ船寄港回数が前年度より３回少ない４７回だったものの、輸出で、ポートセールスで誘致したパルプ・古紙が、前年度（２０７本）の約４．５倍の９２２本の大幅増。韓国などに輸出される木材が前年度比８．７％増の４２３本、米国などに向けた粗鉱物が同１７．０％増の１３１本となった。

【詳しくは本紙紙面をご覧ください】
1522：荷主研究者：2018/04/30(月) 22:21:44: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20180413001.htm
2018/04/13 14:04　北國新聞
新たな金沢港始動　クレーン完成、コンテナ倉庫起工

　金沢港で１３日、コンテナ倉庫の起工式と大型荷役機械「ガントリークレーン」２号機の完成式が行われ、関係者約１１０人が物流拠点のさらなる機能強化に期待を込めた。コンテナ倉庫は金沢港東部工業用地で年内に建設され、来年１月以降の運用開始を目指す。御供田国際コンテナターミナルでは日本海側最大のつり上げ能力を持つクレーンが導入された。

　谷本正憲知事はコンテナ倉庫の起工式の式辞で、東京五輪が開催される２０２０年に金沢港は開港５０周年を迎えるとし「日本海側の拠点港として新たな歴史を刻んでいくにふさわしい姿となるよう最善を尽くす」と述べた。

　佐々木宏北陸地方整備局次長、作野広昭県議会議長が祝辞を述べ、谷本知事がくい打ち初めを行った。

　県の計画では無量寺と戸水の両埠頭（ふとう）に点在するコンテナ倉庫を東部工業用地に集約する。新しい倉庫は鉄骨平屋建てで、延べ床面積は２９９７平方メートルとなる。事業費は約８億円。隣接地には金沢港運が大型倉庫１棟を整備する。

　ガントリークレーン２号機の完成式では、谷本知事が式辞、金沢港整備促進期成同盟会長の山野之義金沢市長が謝辞を述べた。２号機は高さ７７メートル、海側のアームの長さ３４メートルで、１号機より大きな船に対応できる。つり上げ能力は４５トンとなる。事業費は約１７億円。

　式後、谷本知事は記者団に無量寺岸壁の再整備、貨物上屋の集約、クルーズターミナル整備の三つの事業を１９年度末までに終える考えを強調し「航路拡充に向け県内企業の利用を促す」と述べた。
1523：荷主研究者：2018/04/30(月) 22:30:35: http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20180414/CK2018041402000048.html
2018年4月14日　中日新聞
荷役４５トン　日本海側最大　ガントリークレーン２号機

日本海側最大のつり上げ能力があるガントリークレーン２号機の完成を祝う関係者＝金沢市の金沢港御供田国際コンテナターミナルで

金沢港で完成式

　金沢港（金沢市）のコンテナ貨物の取扱量が増加する中、荷役作業の効率化を図るコンテナ上屋の起工式とガントリークレーン（荷役機械）２号機の完成式が十三日、同港でそれぞれあった。金沢港の機能強化整備の一環。二〇二〇年の開港五十周年に向け、谷本正憲知事は「日本海側拠点港として新たな歴史を刻んでいくにふさわしい姿となるよう最善を尽くす」と述べた。（田嶋豊）

　クレーンは過去最高を更新するコンテナ取扱量のさらなる増加を見据え、御供田国際コンテナターミナルの１号機と並べて整備。日本海側最大となる四十五トンのつり上げ能力があり、二隻同時に接岸、積み降ろしできるほか、海にせり出したアーム部分が長く、大型船にも対応できるようになった。一四年度に着手し、総工費は十七億円。

　完成式では県や金沢市関係者らがテープカットするなどしたほか、知事がスイッチを入れ、稼働状況を見守った。

　一方、無量寺埠頭（ふとう）や戸水埠頭に点在していた小規模で老朽化したコンテナ上屋を集約し、金沢港西側の東部工業用地に新たな上屋を整備する。作業を一元化することで利便性が向上するほか、多数のクルーズ船が寄港する無量寺、戸水両埠頭周辺の景観も改善される。新施設は鉄骨平屋三千平方メートルで、総工費八億円。隣接地に金沢港運が整備する四千五百平方メートルと合わせ、本年度内の供用を目指す。

　県は一九年度までに金沢港の機能強化整備を進め、物流、観光両面から利活用を促進させる。知事は取材に「金沢港は大きく変貌していくが、クルーズを呼び込む原動力にもなる」と話した。

　金沢港は一九六四年に重要港湾の指定を受け、一一年には「国際海上コンテナ」と「外航クルーズ（背後観光地クルーズ）」で日本海側拠点港に選定された。

地元企業の利用期待

　「日本海側拠点港として前進する象徴的な出来事。今後も官民一体でポートセールスを展開し、航路拡充に努めたい」。式典後、谷本正憲知事は報道陣にそう話した。

　金沢港の外国貿易における昨年１年間のコンテナ取扱量は６万４３０６本（２０フィート換算）。過去最高だった２０１６年分を更新した。名古屋や大阪、神戸各港など太平洋側の港を利用する企業にルート転換を働きかけるなど地道なセールス活動が功を奏している。

　ただ、県によると、輸出の際に金沢港を利用する県内企業の割合は４５％（国の１３年調査）。現時点ではその割合も多少上がったとみられるが、輸入の７１％に比べ、十分とは言えない。

　金沢港は北陸自動車道からも比較的近く、港周辺では道路環境も改善されている。搬送コストの低減や時間コストの減少にもつながる今回の機能強化策が、地元企業に響くか。さらに金沢港がステップアップするには、企業ニーズに即したソフト施策の充実も求められる。　（田嶋豊）
1524：荷主研究者：2018/04/30(月) 22:31:02: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/180208?rct=n_hokkaido
2018年04/14 05:00　北海道新聞
栗林商船が苫小牧航路延長　清水、仙台港にも　運転手不足　寄港地増で対応

　室蘭発祥の内航海運大手、栗林商船（東京）は１３日、苫小牧と東京を往復する神明丸（１万３千トン）の定期航路を大阪まで延ばし、新たに清水（静岡県）と仙台にも寄港すると発表した。長距離トラックのドライバー不足が深刻になる中、寄港地を増やすことでトラックに代わる輸送手段の役割も担い、荷主の要望に応える狙いだ。（権藤泉）

荷物量拡大も期待

　これまで神明丸は苫小牧―東京間を２週間に３往復。５月２６日からは苫小牧―東京―清水―大阪―清水―東京―仙台を１週間に１周する。同社が清水を寄港地とする航路を展開するのは初めてで、道内からは農産物や製材、本州からは飲料や建築資材などの輸送を想定している。

　運輸業界では、人手不足や環境汚染への対策としてトラック輸送から海運や鉄道輸送に転換する「モーダルシフト」が進んでいる。同社も東海地区に工場を持つ飲料メーカーなどから清水港の活用を求められ、昨年８月から試験的に寄港するなど可能性を探っていた。東京都内で記者会見した栗林宏吉社長は「モーダルシフトの需要を取り込み、将来は増便も検討したい」と述べた。

　同社によると、神明丸の積載率は８割程度。新航路により、年間の寄港場所総数が１５０から３００に倍増するため、扱う荷物量の増加も期待される。同社の道内発着便は神明丸のほか、釧路と東京を結ぶ神瑞丸や王子製紙の専用船などがある。
1525：荷主研究者：2018/05/06(日) 11:31:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00470840
2018/4/24 05:00　日刊工業新聞
キユーソー、ＲＯＲＯ船で食品輸送　無人で温度管理

　キユーソー流通システムは、北海道―関東間で貨物専用フェリー（ＲＯＲＯ船）を使ったトレーラーによる食品の冷蔵・冷凍輸送を始めた。従来の大型トラックによる輸送ではフェリー乗船時も含めて運転手の拘束時間が長くなる。ＲＯＲＯ船航行中は無人だが、輸送品質を保てることを確認できたため、労働環境の改善を狙いに、採用した。今後、北海道―関西間や関東―九州間でもＲＯＲＯ船利用を視野に入れる。

　キユーソー流通システムは２０１７年末、苫小牧（北海道）―常陸那珂（茨城県）間でＲＯＲＯ船の利用を開始した。毎日１往復、各便トレーラー１台で運行。４月からはトラクター（けん引車）２台を導入し、常陸那珂港と関東各地の間で自社便による輸配送にも着手した。

　食品の冷蔵・冷凍輸送では、鮮度を維持するために厳格な温度管理が求められる。トラック輸送時は、フェリー船上でも運転手が定期的に庫内温度を確認していた。トレーラーには温度監...

（残り：198文字／本文：598文字）

(2018/4/24 05:00)