政治思想総合スレ - 1039194613

726：とはずがたり：2018/10/23(火) 10:37:02: 2017-05-19
経産省「次官・若手ペーパー」に対する元同僚からの応答
http://hirokimochizuki.hatenablog.com/entry/response.meti

経済産業省の「次官・若手プロジェクト」によるペーパーが話題になっていた。私自身、新卒時に同省で働いていたのだが、このペーパーの作成に私の（個人的に親しい）同期なども関わっているようだ。

不安な個人、立ちすくむ国家 ?モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか? 平成29年5月次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省

さて、全65頁にわたる本ペーパーを一読し、私はその内容をどう理解したか。いろいろと書いてあるが、それほど複雑な資料ではない。根本的なメッセージは「我々はどうすれば良いか」と題された最後のパートにあるp51のスライドに集約されている。

「社会の仕組みを新しい価値観に基づいて抜本的に組み替える」とあるが、３つのポイントを改めて書き起こす。

一律に年齢で「高齢者＝弱者」とみなす社会保障をやめ、働ける限り貢献する社会へ
子どもや教育への投資を財政における最優先課題に
「公」の課題を全て官が担うのではなく、意欲と能力ある個人が担い手に（公共事業・サイバー空間対策など）

何が言われているか。それぞれについて、同ペーパー中にて提供されている様々なコンテクストを加味しながらわかりやすく噛み砕くとこうなる。

１．高齢者の数がどんどん増えるなかで、高齢者に対する社会的支出（年金、医療、介護など）が大きくなりすぎており、財政を持続不可能にしている。同時に、まだ働く能力があるにも関わらず、一定の年齢を基準に「高齢者」と認定され、それによって年金などの社会的支出の対象となっている人々が存在している。したがって、後者の人々に働いてもらうことで、高齢者に対する社会的支出の絶対量を抑制し、財政の持続可能性を高める。
２．社会的支出の多くは高齢者に対して支出されており、現役世代や子どもたちに対しての支出が少なすぎる。後者は将来的にペイする「投資」であり、したがって高齢者への支出を減らしてでも、現役・子ども世代への支出を増やすべきである。
３．「公的な課題」の増加と多様化に対して、国だけが対応するのは無理である。国が財政措置などで「公的な課題」の全てを解決しようとするのではなく、意欲と能力ある個人により多くを任せるべきだ。それが個人の生きがいにもつながる。

上記をざっくりまとめ直すとこうなる。

"高齢者の増加によって国に生活保障される「弱者」が増えすぎており、このままでは財政的にもたない。高齢者への支出を削ってでも若者に投資すべき。高齢者への対応含め、公的課題の全てを国の責任とするのは現実的ではないので、人々が国を介さず自分たちの手で解決できる領域をできるだけ広げていきたい。"

で、こういった考え方を２つにまとめるとこうなる。

①「緊縮（＝財政の縮小）」

②「世代間対立（＝財政の投資化）」

このスタンス、この社会像に私は反対する。

このペーパーを読んで、私は今年の２月に少し話題になったある出来事を思い出した。それは、上野千鶴子氏が中日新聞紙上で述べた内容がきっかけとなってインターネット上で巻き起こった議論のことである。私はそのときも以下の記事で上野氏に対する反論を書いていた。

私が当時まとめた上野氏の主張は以下の通りである。

日本は今転機にある。最大の要因は人口構造の変化。
人口を維持するには自然増か社会増しかない。自然増は無理だから社会増、すなわち移民の受け入れしか方法がない。
したがって、日本には次の選択肢がある。「移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか、難民を含めて外国人に門戸を閉ざし、このままゆっくり衰退していくのか。」
「移民政策について言うと、私は客観的に無理、主観的にはやめた方がいいと思っています。」世界的な排外主義の流れがあり、さらに日本人は単一民族神話を信じているから多文化共生には耐えられない。
結局自然増も社会像も無理だから「日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。」
「日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい。国民負担率を増やし、再分配機能を強化する。つまり社会民主主義的な方向です。ところが、日本には本当の社会民主政党がない。」
日本の希望はNPOなど「協」セクターにある。様々な分野で問題解決してる。人が育ってきている。
憲法改正論議についても心配していない。日本の市民社会は厚みがある。