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政治思想総合スレ

228：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/06(日) 01:23:10: 州の権限が侵害されているということで国の法律が違憲。

独の大学、有料化の動き…「無償」条項に違憲判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050205-00000214-yom-int

　【ベルリン＝宮明敬】北欧諸国やフランスと並んで「無償教育」の砦（とりで）となってきたドイツで、大学教育有料化の動きが本格化してきた。

　連邦憲法裁判所がこのほど、授業料徴収を一律に禁じてきた高等教育基本法２７条を「違憲」としたのを受け、大学を運営する州政府の多くが、１学期５００―２０００ユーロ（１ユーロは約１３５円）の授業料を徴収する方針を表明したからだ。有料化は、低所得層の子弟や発展途上国からの留学生を締め出すことにもなりかねない。

　ドイツの大学は、国の補助を受けて州が運営する公立大学が大半だ。教授らへの謝礼や給与の一部となった「聴講料」が１９７０年に廃止されて以来、「授業料なし」が定着していた。

　社民党と緑の党から成るシュレーダー政権は２００２年、この無償教育を高等教育基本法２７条で「大学での勉学は最初の学士号取得まで無料とする」と、わざわざ明文化したが、憲法裁は同条項を「教育行政を主管する州の権限を侵害する」と判断したのだ。

　大学教育有料化案は、９０年代半ばの各大学学長会議で、研究・教育条件の悪化に歯止めをかける自衛策として初めて浮上した。

　背景には、９０年の東西ドイツ統一後、旧東独地域への予算投入や景気の長期低迷で大学への補助が削られ、大学側が学科の統廃合や人員削減を迫られていた事情がある。国内の大学に見切りをつけた優秀な研究者や学生が米国などの大学に流出し、技術立国ドイツの地盤沈下も大きな問題になっていた。

　２７条が違憲とされたことで、「有料化への道は開かれた」（独各紙）と受け止められている。ブルマーン連邦教育相は「低所得者子弟の大学進学率を高めた現制度を台無しにすべきでない」と警告しているが、バイエルン州が今秋にも授業料徴収を始めると表明するなど、国政野党のキリスト教民主・社会同盟が政権を握る州では有料化の動きが加速している。

　一部の州が授業料の有料化に踏み切れば、無償の大学がある州へと、学生の大移動が起きかねない。このため、無償教育を続ける方針の社民党主導の州でも、「無料は州内の学生に限らざるを得ない」（ラインラント・ファルツ州のユルゲン・ツェルナー学術相）との声が上がっている。

　ドイツでは最近、高福祉の象徴だった無償医療や長期失業手当にメスが入り、教育も聖域ではなくなりつつある。
（読売新聞）

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