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政治思想総合スレ

206：とはずがたり：2004/06/11(金) 03:07: 政治思想と云うより男女論だが。
だいたいに於いて男尊女卑型の政党・自民党が女性に配慮した形での出生率向上政策が打ち出せるわけがない。産みたくてもこういう社会では産めないという女性は多い筈だ。自民党型の女性への押しつけではなく「我が侭を聞いてあげられる」(＝難しい話しではなく単に女性の社会進出と適合的な施策というだけでよいかと。今は専業主婦に有利な制度になっている)政治態度が必要かと。

出生率が過去最低の１・２９、年金改革法“誤算”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040610-00000001-yom-pol

　厚生労働省がまとめた２００３年の人口動態統計で、１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は、過去最低の１・２９となることが９日、明らかになった。

　２００２年の１・３２を大きく下回り、少子化は予測を上回るスピードで進行している。先進国の中でも最も低い水準であり、政府は事態を深刻に受け止めている。成立したばかりの年金改革関連法の前提にも狂いが生じることになり、大きな論議を呼びそうだ。

　政府は２００２年１月に公表した人口推計（中位推計）で、将来の合計特殊出生率が「２００７年に１・３０６で底を打ち、その後は１・３９まで回復する」と予測していた。２００３年については、前年と同じ１・３２にとどまると想定していた。

　今国会で成立した年金改革関連法は、この中位推計をもとに、将来人口を算出し、給付や負担などの財政見通しを計算している。しかし、２００３年の実績値が早くも予測値を下回ったことで、同法の前提に狂いが生じ、将来の年金財政が厳しくなるのは必至だ。

　同法は、新たに厚生年金を受給する人の給付水準（夫が４０年加入、妻が専業主婦のモデル世帯の場合）を、現役世代の平均賃金の５０％を下限にすると定めている。

　厚労省の試算によると、中位推計よりも合計特殊出生率が低下すると、給付水準は４６・４％まで下がる。この場合、同法で定めた保険料負担の上限をさらに引き上げるか、年金支給開始年齢を引き上げるなどの見直しが改めて必要になる。

　急速に少子化が進んでいるのは、子育て不安や価値観の変化により、夫婦の子供の数が減っていることなどが要因とされている。

　◆合計特殊出生率＝１人の女性が一生のうちに平均して何人の子供を産むかを示す推計値。１５歳から４９歳までの年齢別出生率をもとに算出する。日本では第２次ベビーブームの１９７３年の２・１４から低下傾向にある。２・１を下回ると、人口が減っていくとされる。（読売新聞）
[6月10日3時9分更新]

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